電気興業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）及び子会社13社から構成されております。

　その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、2023年３月24日開催の取締役会において解散を決議し清算手続き中でありました当社の連結子会社DKKシノタイエンジニアリング㈱は、2025年６月において残余資産の分配が完了し、実質的な清算手続きが完了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

電気通信関連事業：当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器

 の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連

 は以下のとおりであります。

㈱デンコー

（連結子会社）

鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のアンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っております。

㈱電興製作所

（連結子会社）

金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通信機器の製作加工を行っております。

フコク電興㈱

（連結子会社）

一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。

DKK of America,Inc.

（連結子会社）

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

（注）１（連結子会社）

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

（連結子会社）

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。

韓国電気興業㈱

（連結子会社）

当社の各種アンテナ・電子通信機器等の資材調達を行っております。

㈱サイバーコア

（連結子会社）

各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。

Cyber Core Vietnam Co., Ltd.

（連結子会社）

各種ソリューションシステムの製作を行っております。

DKK（蘇州）熱処理有限公司

（連結子会社）

当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。

高周波関連事業：当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との関連は以下のとおりであります。

デンコーテクノヒート㈱

（連結子会社）

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

DKK of America,Inc.

（連結子会社）

当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス、販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を行っております。

電気興業（常州）熱処理設備有限公司

（注）２（連結子会社）

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.

（注）１（連結子会社）

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。

DKK (THAILAND) CO.,LTD.

（連結子会社）

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を行っております。

DTHM,S.A. DE C.V.

（連結子会社）

主に高周波熱処理受託加工を行っております。

韓国電気興業㈱

（連結子会社）

主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行っております。

DKK（蘇州）熱処理有限公司

（連結子会社）

当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を行っております。

その他：主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っております。

（注）１　2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお

り、現在同社は清算手続き中であります。

２　2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議しており、2026年４月28日に清算結了しました。

以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）１　2023年３月24日開催の取締役会において、DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議してお

 り、現在同社は清算手続き中のため、事業系統図から除外しております。

 ２　2025年４月25日開催の取締役会において、電気興業（常州）熱処理設備有限公司の解散を決議してお

 り、2026年４月28日に清算結了しました。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」ことを掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、長年培ってきた電気通信技術・高周波応用技術に関する豊富な知識と経験に基づき、経営重点方針のもと、たゆまぬ技術開発の推進と品質性能の向上を目標とした各施策を行うことにより、企業価値を高め、株主の皆様や顧客各位のご期待に応えることを経営上の基本方針と位置づけております。

また、2021年３月に中長期経営戦略を掲げ、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現に向けた取り組みを進めております。

これらを踏まえ、2023年３月期からの３ヵ年計画である中期経営計画（DKK-Plan2025）を2022年５月に策定し、社会課題の解決を通じた持続的な成長の実現に向けて事業活動を展開してまいりました。また、2025年５月に中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028では「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げ、成長の実現・加速に向けた各種取り組みを進めております。詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画（DKK-Plan2028）にて、2028年３月期を達成年度とした新たな経営指標として、連結営業利益20億円、自己資本当期純利益率（ROE）５％を掲げており、目標の早期実現及び更なる向上を目指して取り組みを推進しております。なお、自己資本当期純利益率（ROE）に関しては、株主資本コストを上回る数値の達成を意識して取組んでまいります。また、2024年３月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に記載のとおり、収益性の向上と市場評価の向上のための取り組みを進め、2027年３月期を目標に株価純資産倍率（PBR）1.0倍超を目指してまいります。

また、当社は「サステナビリティ経営の推進による企業価値の向上」に向け、マテリアリティ（重要課題）に掲げる「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」の５つの課題に対するそれぞれのKPIの達成に向け、その取り組みを進めております。

詳細につきましては、当社ウェブサイト及び「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。

当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。

また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画（DKK-Plan2028）を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。

詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

①事業構造改革

・主な取り組み：「事業ポートフォリオの深化」「収益改善の取り組み推進」「経営管理の高度化」

「事業構造改革」においては、収益創出体制の確立と成長の実現に向けて、市場成長性と現状の事業収益性を踏まえ、事業ポートフォリオの再定義を実施いたしました。当社事業セグメントを成長事業グループ、再構築事業グループと導入期事業グループに区分し、事業グループごとに戦略を設定して収益創出体制を確立いたします。成長事業グループとしては、当社業績を牽引する事業として防衛関連分野と誘導加熱装置分野、熱処理受託加工分野を設定し、リソースの投下による成長の実現を図ってまいります。移動通信関連分野や固定無線関連分野などのセグメントは、再構築事業グループに区分し、事業の収益性改善を推進してまいります。

導入期事業グループには、ソリューション関連分野と高周波新領域関連分野を設定し、収益の柱である成長事業グループへ育成を図ります。

また、各事業分野の成長や、収益改善に関する取り組みを確実なものとするため、業績や営業パイプラインのモニタリング体制を強化しております。業績の進捗や事業分野別の状況をタイムリーに管理し、スピード感ある意思決定や問題の早期発見、軌道修正ができる経営管理体制を構築いたします。

②経営資源の最適化

・主な取り組み：「考動できる人財の育成と事業戦略に沿った最適配置」「研究開発の選択と集中」

「アセットライトとキャピタルアロケーションによる資産活用」

「経営資源の最適化」においては、当社グループ全体での効率性や収益性を高めるために、適切な配分・戦略をもった活用を通じて、企業価値の向上を目指してまいります。

人的資本戦略としては、人財管理、スキルアップ支援、DE＆Iや健康経営に関する各種施策を実行することで、「考動」により変革を成し遂げる人財を育成するとともに、従業員エンゲージメントの向上を目指します。また、各事業分野の状況に応じた柔軟な組織設計により、人財の最適配置や生産性向上を実現いたします。

研究開発戦略は、新規事業分野における当社グループの技術の社会実装を加速するとともに、コアコンピテンシーの維持拡充と、その応用市場分野の拡大を目指してまいります。

資本戦略については、現状の事業環境を踏まえ、キャピタルアロケーションを策定しております。M&Aや成長投資を中心にキャッシュを活用し、安定的かつ継続的な株主還元を実施することにより、成長の実現と株主還元の強化を目指していく所存です。

③サステナビリティ経営の発展

・主な取り組み：「事業を通じた社会貢献」「持続可能なサプライチェーンの構築」「気候変動への対応」

「サステナビリティ経営の発展」においては、新たに策定した中期経営計画（DKK-Plan2028）に併せ見直した５つのマテリアリティ「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」に基づきKPI（目標）を設定し、サステナビリティに関する取り組みを推進してまいります。製品の生産性と信頼性の確保に努め、社会課題に対応した研究開発を行うことで「事業を通じた社会貢献」を実現いたします。またサプライチェーンマネジメントを社内、社外両面に対し徹底することで「持続可能なサプライチェーンの構築」を確立します。そして温室効果ガス排出量削減の取り組みを中心に環境保全に関する活動に取り組み「気候変動への対応」を目指していく所存です。

（4）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で弱含んでいた消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。

一方、商品市況の高止まりや人件費の高騰は継続しており、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなどから、事業を取り巻く環境は、依然として先行きが不確実な状況となっております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた一部の顧客の設備投資需要の回復が継続しております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化に向けた防災行政無線の需要が継続しており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から引き続き堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者によるメンテナンス需要が改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策を発端とした自動車関連分野における設備投資需要停滞の影響が見られました。

（5）会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化に加え、中東情勢を始めとした地政学リスクから、当社グループを取り巻く経営環境につきましても、予断の許さない状況が続くことが想定されます。

以上のような環境の中、中期経営計画「DKK-Plan2028」の２年目にあたり、収益創出体制の確立による成長の実現に向けた取り組みを一層と推進し、当社グループの業績の向上を確実なものとしてまいります。

電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債に起因する需要が一段落することが想定されますが、地方自治体向け防災行政無線の需要の掘り起こしを積極的に進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社である株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。

高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。

当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

（経営理念）

・優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する。

・時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す。

・絶えず生産性の向上に務め、常に適正な利益を確保する。

・一社一家、グループ一家の和の精神をもって発展成長し、社員の生活向上に務める。

（中長期経営戦略のビジョンと戦略）

ビジョン：ありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現

戦略：「新規事業の創出」「既存事業の更なる拡大」「経営基盤の強化」

（中期経営計画（DKK-Plan2028）の基本方針と重点施策）

基本方針：「収益創出体制の確立による成長の実現」

重点施策：「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」

（サステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティ（重要課題））

マテリアリティ：「人的資本経営の推進」「コーポレートガバナンスの強化」「環境経営の推進」「事業の持続的成長と発展」「イノベーションの推進」

（次期（2027年３月期）の経営重点方針）

全体目標：「グループ全体における中期経営計画施策の推進による収益の更なる拡大」

取組方針：「営業利益目標の達成と能動的な新たな施策による収益拡大」「研究開発および設備投資の確実な成果の実現と成長への貢献」「見える化・効率化・自動化による業務生産性の向上」「考動できる人財と組織の育成」「コーポレートガバナンスの強化とリスクマネジメントの徹底による社会およびステークホルダーからの信頼確保」

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループにおいては、全社的なコーポレートリスクマネジメント体制として、リスク管理委員会を設置し、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、リスク・危機の洗い出し及び評価の上、重要なリスクを特定し、モニタリング、運用状況の把握、是正指示を行っております。また、特定された重要リスクの対応策と進捗状況については、定期的に取締役会に報告をしております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（リスク管理委員会で特定された重要なリスク）

①　大規模自然災害等

　地震や台風等の大規模な自然災害、その他の事象により、製造ラインの稼働停止等の事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、そのような災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続マネジメント（BCM）・事業継続計画（BCP）の整備及びその対応に努めております。

②　情報セキュリティ

　当社グループにおきましては、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しており、コンピューターウィルスの感染や外部からの不正アクセス、関係者を騙る標的型詐欺メール、サイバー攻撃、あるいはSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信などの不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏えい、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して、当社グループのレピュテーションが悪化するなど業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ対策の拡充に加え、定期的な教育や標的型攻撃メールを想定した訓練等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めております。

③　事業選択

　新規事業の失敗、事業ポートフォリオの見誤りにより、予定した収益が計上できず、開発等に要したコストと時間が無駄になることや、業績の継続的な悪化などが生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、景気や社会情勢に左右されない事業基盤の構築を目指し、事業に関する選択と集中を進めることとしております。

④　労働安全衛生

　労働環境において災害や事故が発生し、従業員が傷害や健康被害を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、安全衛生・品質方針に従い、社内での啓発活動に加え、各種安全設備の拡充を図り、災害や事故の発生抑制に努めております。

⑤　人財確保

　特に技術部門において、十分な知識と技術を有する人財を十分確保できなかった場合、あるいは、従業員の会社に対する不信感や処遇不満からモチベーションが低下するなどの事象が生じた場合、競争優位性や企業価値の向上が期待できなくなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、より良い労働環境の維持・構築のため、時間外労働時間の発生状況等のモニタリングの強化をはじめ、従業員が離職した場合その理由の分析やモチベーション向上のためのアンケート結果を分析して、人財流出防止とモチベーション向上に努め、必要な人財の確保を図っております。

　なお、人的資本に係る取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において、その概要を記載しております。

⑥　M&A

 当社グループにおきましては、戦略の一つにM&Aを掲げておりますが、M&A実施後に事業が計画どおりに進捗せず、想定した業績を達成できない、あるいは、投資額に見合うリターンを得られない場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&A実施前にデューデリジェンスを適切に行い、投資委員会にて十分審議し投資判断を行うこととしております。

⑦　コンプライアンス

　当社グループが事業を行うにあたり、建設業法、中小受託取引適正化法、製造物責任法など様々な各種法規制の適用を受けております。法令解釈の相違等により、結果的に法令に抵触すると判断された場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部統制の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

（上記リスク以外のリスク）

①　海外事業展開に潜在するリスク

　海外での事業展開におきましては、予期せぬ法規制の変更、政治経済情勢の悪化、自然災害、疫病、紛争、テロ、ストライキ等の社会的混乱が生じた場合に、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、進出国の税制、法規制動向、政治経済情勢など、情報収集に努めております。

　また、その子会社の財務諸表上の資産・負債・収益・費用等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表を作成する上で、円建てに換算されております。外貨建てによる輸出入取引につきましては、換算時の為替レートにより、円換算後の計上額が影響を受けることとなります。当社グループでは、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めております。

②　工事契約及び設備据付工事等における収益認識

　当社グループにおきましては、工事契約及び設備据付工事等の一部について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。案件ごとに継続的に見積原価総額や予定期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このリスクに対応するため、原価総額の見積りの精度向上を図り、適宜決算に反映するように努めております。

③　固定資産の減損会計

　「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用しており、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について、時価及び事業環境の変動により減損損失を認識するに至った場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資計画時に想定されるリスクと対応策を検討した上で、採算性を分析し、投資判断を行っております。

④　市場動向による株価の影響

　企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引金融機関、関係会社、重要取引先の株式を中心に長期保有目的の有価証券を保有しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があり、所有株式について個別銘柄毎に取引状況を検証し、市場動向を常に注視するなど、リスクの最小化に努めております。なお、当社は、政策保有株式の縮減方針に従い、保有する上場株式を2026年度末（2027年３月末）までに全て売却することとしております。

⑤　退職給付債務

　当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

　今後におきましても、退職金制度の変更、金利情勢の変化による割引率の変更、運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクに対する取り組みとして、一部で確定拠出年金を導入することにより追加拠出リスクを低減する他、年金資産の運用において安全性と収益性を考慮した適切な投資配分などを行っております。

⑥　業界の動向について

　適正価格による受注及びコスト低減による利益の確保に努めておりますが、市場の価格競争の激化、技術革新及び原材料となる鋼材等の仕入価格の上昇など、関連する業界の需給環境の動向によっては、所期の売上及び利益目標を達成できず、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、業界他社動向を常に注視しつつ、技術革新にも適時的確に対応していくことに加え、業務の効率化及び原価低減活動による利益の拡大に取り組み、業績向上に努めております。

⑦　製品の欠陥、工事の災害事故

　当社グループにおきましては、品質管理及び安全の徹底を図っております。しかしながら、全ての製品・工事施工について欠陥、事故等が発生しないという保証はなく、各種製品の欠陥及び工事の災害事故等が発生した場合、当社グループの社会的評価ばかりでなく、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、一部の事業所及び子会社を除き、品質管理基準（ISO9001）に基づき、各種製品の製造及び工事の施工を行っております。また、請負工事・製造物の責任保障については損害保険に加入するなどの対策を行っております。

⑧　重要な訴訟事件の発生等

　当連結会計年度において、将来の業績に重大な影響を及ぼす訴訟事案を受けた事実はございませんでしたが、今後、事業展開を進めて行くなかで、製品の不具合、工事施工時の事故、その他様々な事由で当社グループに対し提訴その他の請求が起こされた場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、訴訟リスクに対応するため、品質及び安全確保の徹底、コンプライアンス（法令遵守）の徹底を行っております。

⑨　知的財産権

　当社グループが保有する知的財産権について、訴訟やクレーム等の問題が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業活動に関連する有用な知的財産権の取得並びに保護に努めております。

⑩　資金調達環境について

　当社グループは、金融機関からの借入れにより資金調達を行っておりますが、借入金の一部に財務制限条項の付されているものがあります。財務内容の悪化により財務制限条項に抵触し、期限の利益喪失請求が行われた場合には、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　特定の取引先の依存に係るもの

　電気通信関連事業におきましては移動通信関連事業者及び放送事業者、高周波関連事業におきましては自動車メーカー各社をはじめとした自動車関連業界に対する受注・売上高の依存割合が高く、各事業者の設備投資需要の動向によっては当社グループの業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。仕入に関しても、特定の取引先への過度な依存により起因する問題が発生し、各事業者の要求を満たさなくなった場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後もこれまでの取引関係を維持発展させていく一方、事業領域の拡大に向けて、ビジネススタイルの変革や顧客層の拡大、差別化を追求し、これまでの事業とは異なる新たな収益の源泉を創出し、その供給体制についても各取引先の生産状況、材料調達の状況などを把握するとともに、必要に応じて代替の取引先の構築にも努めております。

⑫　不正及び不法行為等によるリスク

　役員や従業員等の不正及び不法行為等の防止に万全を期しているものの、万が一不正及び不法行為等が発生した場合には、その内容や規模の大きさによっては、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。不正及び不法行為等によるリスク回避に向け、当社は、コンプライアンス・プログラムを定め、その充実・強化を図るとともに、監査及びコンプライアンス教育を通じてこれらのリスクの回避及び影響の最小化に努めております。

⑬　国際情勢に関するリスク

　地理的な位置関係による、国家間の対立、領土問題、資源の争奪、宗教や民族の対立などさまざまな要因が引き起こす、政治的や軍事的、社会的な緊張の高まりが、その地域や世界経済に与える悪影響を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各種情勢等のモニタリングや国内外のグループ展開を通じた調達ルートの確保や、事業拠点・製造拠点の見直し等も含めた検討を適宜行い、リスクの抑制に努めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

近藤　忠登史

1971年８月28日生

1995年４月

当社入社

2016年４月

当社海外事業推進統括部北米推進部長

2018年７月

当社執行役員海外事業統括部統括専任次長

2019年７月

当社執行役員機器統括部長

2020年６月

当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長兼機器統括部長

2021年４月

当社代表取締役社長（現）

（注）２

144

取締役専務執行役員

浅井　貴史

1972年５月１日生

1995年４月

当社入社

2016年４月

当社支店統括部北海道支店長

2017年４月

当社支店統括部中央営業部長兼海外事業統括部海外営業部長

2019年４月

当社執行役員支店統括部長

2020年４月

当社執行役員新規事業推進室長

2020年５月

当社執行役員施設エンジニアリング統括部長

2021年４月

当社執行役員管理統括部長兼秘書室長兼安全品質管理本部長

2021年６月

2021年７月

2022年４月

当社取締役執行役員管理統括部長

兼秘書室長

当社取締役執行役員秘書室長

当社取締役執行役員社長室長

2023年６月

当社取締役常務執行役員社長室長

2024年４月

当社取締役常務執行役員

2025年４月

当社取締役常務執行役員経理部長

2025年６月

当社取締役専務執行役員経理部長

2026年４月

当社取締役専務執行役員（現）

（注）２

64

取締役常務執行役員

下田　剛

1964年４月12日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

当社機器統括部技術部長

2011年７月

当社機器統括部統括次長

2012年７月

当社執行役員機器統括部統括次長

2013年６月

当社取締役執行役員機器統括部長

2017年４月

当社取締役執行役員機器統括部長兼海外事業統括部長

2017年12月

当社取締役執行役員海外事業統括部長

2019年４月

当社取締役執行役員海外事業統括部長兼管理統括部統括次長

2019年７月

当社取締役執行役員管理統括部統括次長

2021年４月

2022年４月

当社取締役執行役員

当社取締役執行役員危機管理室長

2024年４月

当社取締役執行役員防衛事業推進室長

2025年６月

当社取締役常務執行役員防衛事業推進室長

2026年４月

当社取締役常務執行役員（現）

（注）２

85

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役執行役員

Ｒ＆Ｄ統括センター長

河原　敏朗

1967年３月９日生

1991年４月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）入社

1992年７月

エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（現株式会社ＮＴＴドコモ）研究開発部

2008年７月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）無線アクセス開発部担当部長

2019年７月

当社入社技術開発統括部専任部長

2019年８月

当社ワイヤレス研究所主幹研究員兼技術開発統括部専任部長

2020年６月

当社ワイヤレス研究所副所長

2021年４月

当社ワイヤレス研究所長

2021年６月

2022年４月

当社取締役執行役員ワイヤレス研究所長

当社取締役執行役員Ｒ＆Ｄ統括センター長（現）

（注）２

49

取締役執行役員

基幹システム改革推進室長

冨居　博治

1967年３月24日生

1991年４月

当社入社

2015年４月

当社高周波統括部設計部長兼開発部長

2016年７月

当社高周波統括部統括専任次長兼設計部長兼開発部長

2017年７月

当社執行役員高周波統括部統括次長兼設計部長兼開発部専任部長

2019年７月

当社執行役員高周波統括部長兼営業部長兼設計部長兼開発部専任部長

2022年４月

当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長

2023年４月

当社執行役員高周波統括部長兼事業推進部長兼開発部長

2023年６月

当社取締役執行役員高周波統括部長

2026年４月

当社取締役執行役員基幹システム改革推進室長（現）

（注）２

58

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

塚野　英博

1958年３月21日生

1981年４月

富士通株式会社入社

2009年６月

同社経営戦略室長

2011年５月

同社執行役員兼経営戦略室長

2014年４月

同社執行役員常務ＣＦＯ

2015年６月

同社取締役執行役員常務ＣＦＯ

2016年４月

同社取締役執行役員専務ＣＦＯ

2017年４月

同社取締役執行役員副社長ＣＦＯ

2017年６月

同社代表取締役副社長ＣＦＯ

2019年６月

同社執行役員副会長

2020年５月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社顧問

2020年６月

共立ホールディングス株式会社社外取締役（現）

2021年６月

月島機械株式会社（現月島ホールディングス株式会社）社外監査役

当社取締役（現）

2021年７月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）ＩＯＷＮ総合イノベーションセンタ センタ長

2023年６月

日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）研究開発担当役員

ＮＴＴイノベーティブデバイス株式会社代表取締役社長（現）

2025年６月

月島ホールディングス株式会社アドバイザー

2025年８月

日本カルミック株式会社社外取締役（現）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

ジャン＝

フランソワ

ミニエ

1970年11月20日生

1992年９月

インドスエズ・Ｗ.Ｉカー証券株式デリバティブトレーダー

1995年３月

モルガン・スタンレー証券ＶＰ.株式デリバティブトレーダー

1997年２月

ナットウエスト証券ディレクター兼株式デリバティブトレーディング課長

1998年３月

ドレスナー・クラインオートアジア・太平洋地域ＣＥＯ兼東京支店長

2009年３月

Ａｖｉｓａ Ｐａｒｔｎｅｒｓ日本企業開発担当

株式会社アンティーム代表取締役会長

2013年４月

ムーアグループマネジング・ディレクター兼ヘッド・オブ・アジア

ＪＡ京都中央会会長顧問

2013年11月

ビューラー日本・韓国社長顧問

2016年11月

Ｆｉｒｓｔ Ｎａｍｅｓグループ非業務執行役、北東アジア企業開発担当

Ｕｎｉｔｅｄ Ｃｏｍｐａｎｙ

Ｒｕｓａｌ ｐｌｃコーポレイト

・プロジェクト・ディレクター関係アジア担当

2017年３月

学校法人上野学園理事（現）

2019年１月

レ・ロワ・マージュ特別顧問

2020年４月

株式会社Ａｍｕｓｅｕｍ Ｐａｒｋｓ社外監査役（現）

クロール・インターナショナル・インク マネジング・ディレクター

2021年６月

当社取締役（現）

2021年11月

クロール・インターナショナル・インク シニア・アドバイザー

2021年12月

レ・ロワ・マージュ・ジャポン株式会社代表取締役（現）

2022年５月

ＡｕｄｅｒｅＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌアジア太平洋地域リージョナルディレクター（現）

2023年８月

ｎｏｃｏ－ｎｏｃｏ Ｉｎｃ．社外取締役（現）

（注）２

-

取締役

髙橋　篤史

1976年10月13日生

2000年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2004年６月

公認会計士登録

2014年７月

有限責任監査法人トーマツパートナー

2020年８月

パートナーズＳＧ監査法人（現有限責任パートナーズ綜合監査法人）代表社員

2021年４月

株式会社ＩＮＧＳ社外監査役（現）

2021年６月

当社取締役（現）

2021年９月

株式会社あつまる社外取締役（現）

2022年12月

有限責任パートナーズ綜合監査法人最高経営責任者パートナー（現）

（注）２

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

細川　昭子

1966年９月12日生

1997年４月

弁護士登録東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法表同事業））入所

2002年８月

Baker＆McKenzie（現Baker　McKenzie）（ロンドン）出向

2003年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2004年２月

金融庁総務企画局企画課出向

2006年７月

東京青山・青木法律事務所（現ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業））パートナー

2010年４月

筑波大学大学院ビジネス科学研究科非常勤講師（金融法担当）

2012年９月

中央大学大学院戦略経営研究科客員教授（金融法担当）

2017年７月

三井住友トラストグループ株式会社利益相反管理委員会社外委員（現）

2020年１月

金融庁自動車損害賠償責任保険審議会委員（現）

2022年９月

上智大学法学部非常勤講師（信託法担当）

2024年６月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現）

2025年６月

当社社外取締役（現）

2026年６月

オリックス株式会社社外取締役（現）

（注）２

-

常勤監査役

長本　圭司

1967年10月18日生

1990年４月

当社入社

2014年４月

当社支店統括部東京支店技術部長

2017年４月

当社施設エンジニアリング統括部統括次長兼技術部長兼事業推進部長

2017年７月

当社執行役員施設エンジニアリング統括部長兼技術部長兼事業推進部長

2020年５月

株式会社電興製作所代表取締役社長

2021年４月

当社執行役員施設管理統括部長兼テクニカルセンター長兼中央統括部統括次長

2022年４月

当社執行役員建設統括部長兼運用管理統括部長兼テクニカルセンター長

2023年４月

当社執行役員建設統括部長

2024年４月

当社執行役員総務人事部専任部長

2024年６月

当社常勤監査役（現）

（注）４

59

常勤監査役

長　裕一

1961年２月14日生

1983年４月

当社入社

2010年４月

当社高周波統括部生産管理部長

2013年４月

人事部付（高周波工業(株)出向）生産部長

2015年３月

当社高周波統括部製造部長

2017年４月

当社高周波統括部品質管理部長

2018年４月

当社高周波統括部総務部長兼品質管理部長

2020年４月

当社高周波統括部総務部長兼安全管理部長兼品質管理部長

2021年４月

当社高周波統括部統括次長兼総務部長兼品質管理部長

2023年４月

当社高周波統括部品質管理部長

2026年３月

当社監査室　参事（現シニアスペシャリスト）

2026年６月

当社常勤監査役（現）

（注）５

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

佐藤　りか

1962年８月15日生

1992年４月

弁護士登録

1998年12月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2000年６月

あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所

2003年１月

同事務所パートナー

2007年６月

外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー

2015年５月

デクセリアルズ株式会社社外監査役

2016年１月

太田・佐藤法律事務所パートナー

2016年７月

日本ルーブリゾール株式会社監査役

2018年６月

日本シイエムケイ株式会社社外取締役（現）

2019年６月

デクセリアルズ株式会社社外取締役

2019年７月

佐藤＆パートナーズ法律事務所代表パートナー（現）

2019年11月

司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）

2021年６月

デクセリアルズ株式会社社外取締役（監査等委員長）

2022年６月

日本プラスト株式会社社外取締役（現）

2025年６月

当社社外監査役（現）

2026年６月

フィード・ワン株式会社社外取締役（監査等委員）(現)

（注）６

-

監査役

新井　隆

1969年３月25日生

1994年４月

東陽監査法人入所

1997年９月

青山監査法人入所

2001年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所（現PwC税理士法人）入所

2003年９月

新井会計事務所所長（現）

2004年４月

新宿コヤマビル株式会社取締役（非常勤）（現）

2011年１月

税理士法人銀座共同会計事務所（現税理士法人アスカパートナーズ）パートナー

2016年12月

税理士法人ForestOne代表社員（現）

2018年６月

株式会社セキュアル社外監査役（現）

2025年６月

当社社外監査役（現）

2026年４月

あかし監査法人代表社員（現）

（注）６

-

計

486

（注）１　取締役塚野英博、ジャン＝フランソワ　ミニエ、髙橋篤史及び細川昭子は、「社外取締役」であります。

２　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役佐藤りか及び新井隆は、「社外監査役」であります。

４　常勤監査役長本圭司の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役長裕一の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役佐藤りか及び新井隆の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴、他の法人等の代表状況

任期

所有株式数

（百株）

平井　隆一

1950年７月22日生

1973年４月

日本セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

（注）

-

2004年４月

同社海外カンパニーバイスプレジデント兼 海外カンパニー営業部長

2006年４月

同社参与海外カンパニーバイスプレジデント兼海外カンパニー営業部長

2008年４月

同社常務執行役員海外カンパニープレジデント

2008年６月

同社取締役常務執行役員海外カンパニープレジデント

2010年６月

同社取締役常務執行役員海外事業本部長

2012年４月

同社代表取締役専務執行役員海外事業本部長

2013年４月

2013年６月

同社取締役

同社顧問

2015年６月

昭和電線ホールディングス株式会社（現ＳＷＣＣ株式会社）社外取締役

2018年10月

一般社団法人ディレクトフォース副代表理事（現）

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外役員６名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に該当しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い役員であるため、独立役員に選任しております。

　社外取締役塚野英博氏は、総合ITサービス・機器会社においてCFO等として培われた経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の戦略やIR活動及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役ジャン＝フランソワ　ミニエ氏は、国際的な金融機関においてこれまで培われた豊富な知識・経験と幅広い見識を有していることから、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役髙橋篤史氏は、公認会計士として、多数の企業の監査を担当されており、専門的な知識・経験と幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの強化に適任と判断し、社外取締役に選任しております。

２【沿革】

　1938年３月、当時の逓信省の指導に基づき、それまでそれぞれ我が国の対外無線電信業務及び無線電話業務を営んでいた、日本無線電信株式会社、国際電話株式会社の両社が、特別法のもとに合併し、国際電気通信株式会社が設立され、以来、国策会社として、国の内外にわたる通信業務の拡充と運営にあたりました。

　1947年３月、連合軍総司令部の方針により、同社を解散整理するとの決定が下され、その所有する通信用施設及び職員全員が逓信省に移管され、清算会社としての手続が進められました。

　1950年３月、第二次大戦終結後の我が国復興過程の上で、通信についての必要性と重要性が次第に高まり、こうした公共的事情に対処するため、旧会社の施設財産の一部を継承の上、新規会社を設立することになり「企業再建整備法」に基づき、政府に対して「決定整備計画変更認可申請書」が提出され、同年５月承認されました。

　これをうけて、1950年６月、通信施設の設計、製作、建設、改修並びに施設の賃貸を事業目的とする、現在の電気興業株式会社が、資本金5,000万円で設立されました。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

1952年５月

東京都大田区に羽田工場を新設し、高周波応用機器の製造及び高周波熱処理受託加工業務を開始、愛知県刈谷市に依佐美出張所を開設。

長波大電力送信施設を防衛施設庁に賃貸し、併せて保守運転業務を開始。

1956年７月

東京都千代田区に事務所を開設し、本社業務を開始。（2025年３月東京都江東区へ本社機能を移転）

1959年７月

株券を東京証券業協会に店頭登録銘柄として公開。

1960年９月

埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）に川越工場を新設。無線鉄塔、鉄構等の製造を開始。同工場内にアンテナ製作を業務とする株式会社電気興業アンテナ製作所（1965年４月デンコー鉄構株式会社へ改称。現・株式会社デンコー）を設立。（現・連結子会社）

1961年10月

株券を東京証券取引所市場第二部に上場。

1965年１月

静岡県浜松市に浜松工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1965年３月

東京都品川区の敷地を東京都へ売却、電気通信部門の業務を埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越工場に集約し、同工場を川越事業所と改称。

1967年６月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設し、中京地区の高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1968年７月

神奈川県愛甲郡愛川町に厚木工場を新設し、高周波応用機器の製造及び熱処理受託加工業務の拡大を図る。

1970年12月

福岡県福岡市の通信設備の施工・販売会社である富国通信工業株式会社（現・フコク電興株式会社）を関係会社とする。（現・連結子会社）

1971年10月

千葉県野田市の溶融亜鉛鍍金加工会社である富士工業株式会社（現・株式会社デンコー）を関係会社とする。（現・連結子会社）

1972年２月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。

1973年６月

東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社（現・株式会社電興製作所）を関係会社とする。（現・連結子会社）

1974年２月

埼玉県入間郡大井町（現・ふじみ野市）の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業工事株式会社（株式会社ディーケーシー）を設立。

1976年７月

神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業（高周波工業株式会社）を設立。

1981年６月

埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。

1990年６月

タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリング株式会社を設立。

1990年11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

1991年４月

滋賀県甲賀郡水口町（現・甲賀市）に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社であるデンコーテクノヒート株式会社を設立。（現・連結子会社）

1996年６月

連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改称。

1998年３月

東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を設立。

1998年４月

浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。

2004年５月

アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コイルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。（現・連結子会社）

2004年８月

愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

2010年４月

デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。

2011年２月

鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。

2012年４月

2012年５月

デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。

タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の販売、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販売を業務とするDKK (THAILAND) CO.,LTD.を設立（2023年７月タイのサムットプラカーンへ移転）。（現・連結子会社）

2012年10月

中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務とする電気興業（常州）熱処理設備有限公司を設立。（現・連結子会社）

2013年９月

タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とするDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）

2017年１月

メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。（現・連結子会社）

2018年３月

2019年７月

2019年８月

2021年10月

韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電気興業株式会社を設立。（現・連結子会社）

アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を設立。

神奈川県横浜市に、５G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設立。

神奈川県横浜市に、当社の未来を担う事業を生み出す新規事業領域の開拓に向けた研究開発を推進するため、未来研究所を設立。（2024年４月神奈川県愛甲郡愛川町へ移転）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年４月

電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。（高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテクノヒート株式会社（現・連結子会社）に承継）

2023年９月

岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社とする。（現・連結子会社）

2024年６月

愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するための新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。

2024年９月

中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK（蘇州）熱処理有限公司を関係会社とする。（現・連結子会社）

2024年12月

DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。