川崎設備工業川崎設備工業株式会社1777名古屋証券取引所建設業2026年3月期, 単体, 日本基準
川崎設備工業の売上高は377億円です。
売上100円あたり約13円が営業利益として残ります。
前期から売上は+29.1%、営業利益は+80.8%。
数字で見ると
2026年3月期、提出会社給与が5年で+20％
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
川崎設備工業が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.1% · 売上（連結） +29.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 381 | 387 | 394 | 420 | 454 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 721万円 | 706万円 | 720万円 | 760万円 | 865万円 |
| 平均年齢（単体） | 44.6歳 | 44.4歳 | 44.8歳 | 44.3歳 | 43.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 15.5年 | 15.6年 | 16.0年 | 15.9年 | 15.1年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
川崎設備工業は1951年設立のプラント・設備工事の会社です。連結の従業員は454人。名古屋証券取引所に上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG5D、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YG5D
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 親会社 株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。 当社 日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。 当社は単一の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。 東部 東部地区を中心とした東部支社他 中部 中部地区を中心とした中部支社、豊田支店、岐阜支店他 西部 西部地区を中心とした西部支社、神戸支店他 事業の系統図は、次のとおりであります。 事 業 系 統 図
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事の設計、施工を通じて社会の発展、環境の保全と改善に貢献することを経営理念として事業活動を行っております。 (2) 目標とする経営指標 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため、完成工事高、営業利益、資本効率の観点から収益性の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として位置付け、持続的な企業価値向上に努めてまいります。 経営目標（2026年度） 完成工事高 39,000百万円 営業利益 5,000百万円 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 10.0％以上 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、下記の経営基本理念を念頭に置き、経営活動を推進しております。 ①最高の技術を結集して、優れた品質の仕事を、適正な価格で顧客に提供する。 ②絶えず生産性の向上に努め、適正な利益を確保する。 ③仕事を通じて品質と性能の維持向上に努め、社会の環境の保全と改善を積極的に推進する。 ④全社に相互信頼と協力の気風を培い、組織の総力を結集する。 ⑤従業員の安全な職場環境の維持に努める。 (4) 今後の見通し及び対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しは、米国の通商政策、中東情勢の影響など、依然として先行き不透明感が残るものの、物価上昇・コスト増への価格転嫁が進み、企業の賃上げ率も高めの水準を維持する見通しと相まって、物価と賃金の好循環が景気の底上げにつながるものと考えられます。 建設業界においては、公共設備投資は底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は企業の堅調な業績を背景に、強気な設備投資計画を維持する見込みです。一方で、更なる原材料不足や価格の高騰、労働者の高齢化と人手不足、若年層の担い手不足は継続しており、引き続き注視が必要です。 このような経済状況下において、当社は「2026年度（100期）経営計画」に基づき、現場技術部員をはじめとする慢性的な人材不足の解消やＩＴ・ＤＸ推進による同業他社への優位性確保を念頭に、以下の５つの柱で取組みを進め、目標達成を目指してまいります。 １．「安全・品質・コンプライアンス」－基本ルールの徹底遵守－ ２．「営業」－長期安定的な営業戦略の展開－ ３．「施工」－施工品質管理と原価管理の強化による稼ぐ力の底上げ－ ４．「経営基盤」－経営基盤を次のステージへ－ ５．「職場環境の充実」－100年企業を目指して－ これらの取組みを講じながら、サステナビリティ経営を推進し、社会価値の創造、社会貢献、そして夢のある会社の実現に向け、成長と企業価値の向上に努めてまいります。 また、当社は、サステナブルな活動をＳＤＧｓやＥＳＧ（環境、社会、企業統治）に連動させた取組みとして実践しております。「社会の発展、環境の保全と改善に貢献すること」を理念として生活環境作りに取組んでおり、環境保全は重要テーマの一つであると捉えております。とりわけ、ＥＳＧについては次のように考えております。 Ｅ（環境）については、事業活動を通じて省エネルギー化の促進等により脱炭素社会の実現へ貢献します。また、ボランティア清掃、ゴミ分別、エコキャップ活動等、環境保全活動にも積極的に取組んでまいります。 Ｓ（社会）については、働き方改革やダイバーシティの推進を重要課題と捉え、多様な人が働きやすい職場環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を目指します。 Ｇ（企業統治）については、「川崎設備工業 企業行動憲章」に基づき、コンプライアンスの遵守に継続して取組んでおります。 以上の取組みにより、すべてのステークホルダーから信頼される企業となることを目指し、企業価値の向上に、より一層努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1) 事業環境の変化 建設業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、当社は、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力し、リスクの最小化に努めてまいります。 (2) 資材価格及び労務単価の変動 資材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達および適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉しております。 (3) 売上債権回収に関するリスク 当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 工事施工期間中に発生する事故および災害に関するリスク 当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して事故等の発生の回避に努めております。 (5) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク 当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 この対策として、役員や業務経験の豊富な従業員による品質パトロールを定期的に実施して偶発債務の発生等の回避に努めております。 (6) 法的規制 当社は、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、コンプライアンスの向上を図ることを目的として、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、本部長や支社長等により構成されており、企業倫理の基本理念を遵守するための施策の審議決定や遵守状況の監視をしております。 また、適切な機会を利用して従業員に対する教育・啓蒙を行っており、コンプライアンス違反の情報を提供する手段として、内部通報制度を設けております。 (7) 履行義務に関する収益認識について 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合および工期がごく短い工事契約等を除いて、一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。当該収益認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および事業年度末における工事進捗度を合理的に見積もっております。当社は、工事案件ごとに継続的に見積工事原価総額や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおります。しかしながら、それらの見直しが必要になった場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、見積工事原価総額が請負金額を上回ることとなった場合は、その時点で工事損失引当金を計上しております。 この対策として、見積工事原価総額の見直しを行い、適宜決算に反映するようにしております。 (8) 感染症に関するリスク 新たな感染症が発生し、当社の従業員および協力会社の従業員等が就業不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがあります。また、国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、事業継続計画書を整備し、有事に備えております。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 a．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 廣 江 勝 志 1960年８月６日生 1984年４月 当社入社 2007年12月 当社大阪支店長 2010年４月 当社執行役員大阪支店長 2012年６月 当社常務取締役営業本部長 2014年６月 当社専務取締役営業本部長 2016年６月 当社代表取締役社長（現） (注) ３ 68 取締役専務執行役員 今 井 隆 博 1968年７月20日生 1994年４月 当社入社 2016年４月 当社岐阜支店長 2018年７月 当社豊田支店長 2019年７月 当社執行役員豊田支店長 2021年７月 当社執行役員営業本部長 2022年４月 当社執行役員経営企画本部長 2024年６月 当社取締役常務執行役員 経営統括本部長 2025年６月 当社取締役専務執行役員 社長補佐、業務全般（現） (注) ３ 44 取締役常務執行役員 松 尾 友 明 1968年１月26日生 1991年４月 株式会社関電工入社 2014年７月 同社営業統轄本部空調管工部 副部長 2014年10月 同社東京営業本部品質工事管理部副部長環境施工チームリーダー兼 営業統轄本部空調管工部 2016年４月 同社営業統轄本部空調管工部 副部長 2018年10月 同社営業統轄本部 施工品質ユニット空調管工部長 2023年６月 当社常務取締役社長付 2024年６月 当社取締役常務執行役員 安全・技術業務 2025年６月 当社取締役常務執行役員 技術・安全総括（現） (注) ３ ― 取締役常務執行役員 経営統括本部長 髙 﨑 清 1965年６月18日生 1988年４月 株式会社関電工入社 2014年10月 同社配電本部営業総括部長 2016年７月 株式会社栃木ケイテクノ 代表取締役社長 2019年７月 株式会社関電工戦略技術開発本部戦略事業ユニット開発事業部長 2020年７月 関工商事株式会社取締役 2021年７月 同社常務取締役 2022年７月 株式会社関工ファシリティーズ 常務取締役 2025年４月 当社執行役員 経営統括本部副本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員 経営統括本部長（現） (注) ３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役執行役員 技術統括本部長 山 崎 広 1966年２月11日生 1988年４月 当社入社 2017年６月 当社工事管理本部長 2018年７月 当社執行役員工事管理本部長 2021年４月 当社執行役員東部支社長 2021年６月 当社取締役東部支社長 2024年６月 当社取締役執行役員 技術統括本部長（現） (注) ３ 17 取締役執行役員 営業統括本部長 中 村 健 司 1963年３月７日生 1985年４月 川崎重工業株式会社入社 2017年７月 同社航空宇宙カンパニー生産本部民間航空機業務部副部長 2021年４月 当社執行役員 2021年８月 当社執行役員経営企画本部長 2022年４月 当社執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2024年６月 当社取締役執行役員 営業統括本部長（現） (注) ３ 2 取締役 小 山 裕 康 1956年５月９日生 1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社 2004年６月 同社プラント・エンジニアリング部長 2013年５月 トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社専務取締役 2014年６月 同社代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 近藤工業株式会社技監（現） 2022年６月 当社取締役（現） (注) ３ ― 取締役 黒 柳 良 子 1987年７月５日生 2015年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会）弁護士法人中京法律事務所入所（現） 2019年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役（現） (注) ３ ― 取締役 笠 間 裕 治 1959年７月２日生 1982年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）入社 2002年６月 同社名古屋支社自動車鋼材室長 2007年４月 ＪＦＥ商事株式会社東部鉄鋼本部自動車鋼材部長 2014年４月 同社執行役員中部鉄鋼本部長 2017年４月 同社常務執行役員西部鉄鋼本部長 2019年４月 同社専務執行役員自動車鋼材本部長兼名古屋支社長 2023年４月 同社顧問 2024年６月 当社取締役（現） (注) ３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 福 村 宏 之 1962年９月21日生 1985年４月 株式会社関電工入社 2011年７月 同社営業統轄本部営業企画部長 2015年６月 同社執行役員北関東・北信越営業本部副本部長兼栃木支社長 2018年６月 関工商事株式会社取締役社長 2020年７月 株式会社関電工エグゼクティブ職企画調査役社会インフラ統轄本部副本部長兼国際事業部 2022年６月 当社常勤監査役（現） (注) ４ ― 監査役 椎 野 友 教 1976年12月13日生 2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2011年11月 公認会計士登録 2018年１月 桜橋監査法人入所 2019年４月 同監査法人パートナー（現） 2020年６月 当社監査役（現） (注) ５ ― 監査役 福 田 郁 朗 1962年７月27日生 1984年４月 岐阜車体工業株式会社入社 2011年６月 同社執行役員安全・衛生・品質・環境・ＴＰＳ・施設動力担当 2013年６月 同社常務役員安全・衛生・品質担当 2023年１月 株式会社ジー・アイ・サービス代表取締役社長 2024年１月 岐阜車体工業株式会社（非常勤）（現） 2024年６月 当社監査役（現） (注) ５ ― 計 133 （注）１ 取締役 小山裕康、黒柳良子および笠間裕治は、社外取締役であります。 ２ 監査役 椎野友教および福田郁朗は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 森合 済生 1963年10月30日 1982年４月 株式会社関電工入社 ― 2014年10月 同社北関東・北信越営業本部長野支社副部長兼総務チームリーダー 2016年７月 同社北関東・北信越営業本部栃木支社部長兼総務チームリーダー 2017年７月 株式会社埼玉ケイテクノ取締役社長 2020年７月 株式会社関電工東京営業本部東北支店業務部長 2023年７月 同社監査役室部長（現） b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 代表取締役 社長 廣 江 勝 志 1960年８月６日生 1984年４月 当社入社 2007年12月 当社大阪支店長 2010年４月 当社執行役員大阪支店長 2012年６月 当社常務取締役営業本部長 2014年６月 当社専務取締役営業本部長 2016年６月 当社代表取締役社長（現） (注) ３ 68 取締役常務執行役員 営業本部長 中 村 健 司 1963年３月７日生 1985年４月 川崎重工業株式会社入社 2017年７月 同社航空宇宙カンパニー生産本部民間航空機業務部副部長 2021年４月 当社執行役員 2021年８月 当社執行役員経営企画本部長 2022年４月 当社執行役員営業本部長 2022年６月 当社取締役営業本部長 2024年６月 当社取締役執行役員 営業統括本部長（現） 2026年６月 当社取締役常務執行役員 営業本部長（予定） (注) ３ 2 取締役常務執行役員 経営企画本部長 髙 﨑 清 1965年６月18日生 1988年４月 株式会社関電工入社 2014年10月 同社配電本部営業総括部長 2016年７月 株式会社栃木ケイテクノ 代表取締役社長 2019年７月 株式会社関電工戦略技術開発本部戦略事業ユニット開発事業部長 2020年７月 関工商事株式会社取締役 2021年７月 同社常務取締役 2022年７月 株式会社関工ファシリティーズ 常務取締役 2025年４月 当社執行役員 経営統括本部副本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員 経営統括本部長（現） 2026年６月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部長（予定） (注) ３ ― 取締役常務執行役員 技術統括本部長 服 部 正 幸 1969年12月３日生 1992年４月 株式会社関電工入社 2016年７月 同社東京営業本部東京総支社東部支社副支社長 2020年７月 同社東京営業本部東京支店西部支社長 2023年７月 同社西関東営業本部品質工事管理部長兼多摩支店設備工事部長 2025年４月 同社理事営業統括本部施工品質ユニット副ユニット長 2026年４月 当社顧問（現） 2026年６月 当社取締役常務執行役員 技術統括本部長（予定） (注) ３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 取締役執行役員 東部支社長 山 崎 広 1966年２月11日生 1988年４月 当社入社 2017年６月 当社工事管理本部長 2018年７月 当社執行役員工事管理本部長 2021年４月 当社執行役員東部支社長 2021年６月 当社取締役東部支社長 2024年６月 当社取締役執行役員 技術統括本部長（現） 2026年６月 当社取締役執行役員 東部支社長（予定） (注) ３ 17 取締役執行役員 技術統括本部副本部長 田 中 正 義 1965年５月４日生 1984年４月 当社入社 2014年６月 当社中部支社長 2016年７月 当社執行役員中部支社長 2021年４月 当社執行役員西部支社長 2021年７月 当社上席執行役員西部支社長 2024年５月 当社上席執行役員東部支社長 （現） 2026年６月 当社取締役執行役員 技術統括本部副本部長兼技術品質グループＧＭ兼環境品質グループＧＭ兼環境品質部長（予定） (注) ３ 14 取締役 小 山 裕 康 1956年５月９日生 1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）入社 2004年６月 同社プラント・エンジニアリング部長 2013年５月 トヨタＴ＆Ｓ建設株式会社専務取締役 2014年６月 同社代表取締役副社長 2015年６月 同社代表取締役社長 2021年６月 近藤工業株式会社技監（現） 2022年６月 当社取締役（現） (注) ３ ― 取締役 笠 間 裕 治 1959年７月２日生 1982年４月 日本鋼管株式会社（現ＪＦＥスチール株式会社）入社 2002年６月 同社名古屋支社自動車鋼材室長 2007年４月 ＪＦＥ商事株式会社東部鉄鋼本部自動車鋼材部長 2014年４月 同社執行役員中部鉄鋼本部長 2017年４月 同社常務執行役員西部鉄鋼本部長 2019年４月 同社専務執行役員自動車鋼材本部長兼名古屋支社長 2023年４月 同社顧問 2024年６月 当社取締役（現） (注) ３ ― 取締役 坪 井 梨 奈 1987年９月12日生 2015年12月 弁護士登録（愛知県弁護士会） 2016年１月 浅賀法律事務所入所（現） 2026年６月 当社取締役（予定） (注) ３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (千株) 常勤監査役 浜 田 洋 次 1966年４月22日生 1990年４月 株式会社関電工入社 2018年10月 同社コーポレート本部経理・ＩＴユニット経理部長 2019年７月 同社南関東・東海営業本部総括部長兼神奈川支店業務部長 2021年７月 同社戦略技術開発本部戦略事業ユニット事業管理部長兼防災担当 2022年７月 同社戦略技術開発本部戦略事業ユニット副ユニット長 2024年７月 株式会社タワーライン・ソリューション取締役（現） 2026年６月 当社常勤監査役（予定） (注) ４ ― 監査役 椎 野 友 教 1976年12月13日生 2005年12月 あずさ監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 2011年11月 公認会計士登録 2018年１月 桜橋監査法人入所 2019年４月 同監査法人パートナー（現） 2020年６月 当社監査役（現） (注) ５ ― 監査役 福 田 郁 朗 1962年７月27日生 1984年４月 岐阜車体工業株式会社入社 2011年６月 同社執行役員安全・衛生・品質・環境・ＴＰＳ・施設動力担当 2013年６月 同社常務役員安全・衛生・品質担当 2023年１月 株式会社ジー・アイ・サービス代表取締役社長 2024年１月 岐阜車体工業株式会社（非常勤）（現） 2024年６月 当社監査役（現） (注) ５ ― 計 103 （注）１ 取締役 小山裕康、笠間裕治および坪井梨奈は、社外取締役であります。 ２ 監査役 椎野友教および福田郁朗は、社外監査役であります。 ３ 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 永田 徹生 1969年5月12日 1993年４月 株式会社関電工入社 ― 2021年７月 同社南関東・東海営業本部静岡支店業務部長兼人材育成担当 2023年７月 同社東関東営業本部茨城支店業務部長兼人材育成担当兼原価管理チームリーダー 2024年７月 同社南関東・東海営業本部総括部長兼グループ経営・人材育成担当兼神奈川支店業務部長 2025年４月 同社監査役室部長（現） ② 社外役員の状況 当社では、社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、社外での経験および見識等が当社の経営に有用であり、かつ独立的、中立的な立場から取締役の職務執行を監督
２ 【沿革】 年月 事項 1951年10月 株式会社川崎岐阜製作所(現川崎重工業株式会社)は、設備部門を分離独立させ川崎設備工業株式会社を設立 資本金700万円、管工事・電気工事の請負事業を開始 本店を岐阜市若宮町８丁目12番地に設置 1951年11月 東京支店を東京都渋谷区に、名古屋支店を名古屋市中区に各々設置 建設業登録 建設大臣登録(管工事業・電気工事業) 1959年４月 本店を岐阜市より、名古屋市中区花園町(現大須一丁目)に移転 これに伴い旧本店は岐阜支店と改称、名古屋支店を廃止 1967年９月 大阪支店を大阪市都島区に設置(営業所からの昇格) 1973年８月 名古屋支店を名古屋市中区に設置 1973年９月 神戸支店を神戸市東灘区に設置(営業所からの昇格) 1974年２月 建設業法の改正による建設業許可をうける 建設大臣許可(管工事業・電気工事業) 1980年２月 建設業許可 建設大臣許可(消防施設工事業) 1991年４月 豊田支店を愛知県豊田市に設置(営業所からの昇格) 設備のメンテナンスをおこなう会社として、100％出資により、カワセツ東京サービス株式会社、カワセツ中部サービス株式会社、カワセツ近畿サービス株式会社を設立(1998年10月３社合併によりカワセツサービス株式会社に商号変更) 1991年11月 岐阜支店の新社屋竣工 1993年３月 資本金を10億500万円に増資 1993年４月 東京支店の新社屋竣工 1993年７月 建設業許可 建設大臣許可(機械器具設置工事業) 1996年１月 名古屋証券取引所市場第二部に上場 資本金を15億8100万円に増資 2002年４月 中国支店を広島市西区に設置(営業所からの昇格) 2004年６月 神戸支店を神戸市中央区に移転 2004年７月 大阪支店を大阪市淀川区に移転 2005年８月 本店を名古屋市中区錦二丁目に移転 2008年４月 株式会社関電工が当社株式の公開買付により当社の親会社に異動 2013年10月 東京支店を東部支社、名古屋支店を中部支社、大阪支店を西部支社に各々名称を変更 2016年１月 本店を名古屋市中区大須一丁目に移転 2016年９月 カワセツサービス株式会社 清算 2017年11月 東関東支店を茨城県土浦市に設置(営業所からの昇格) 2018年５月 豊田支店の新社屋竣工 2018年10月 中国支店を広島市中区に移転 2022年４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行 2022年11月 神戸支店を神戸市中央区東川崎町一丁目に移転 2024年５月 東関東支店を廃止(営業所に降格) 2025年４月 中国支店を廃止（営業所に降格）
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第98期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第97期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第96期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第95期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第94期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 43 / 他の開示値から算出: 1
数字の誤りに気づいたら 報告する（訂正は元の記録を残したまま行います）
数値・単位・時点・出典をそろえた Markdown を、そのまま ChatGPT や Claude に渡せます。