協和日成は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社は、主に東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループという）のガス・機器設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業（電気管路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。
また、当社には非連結子会社として株式会社協和ライフサービス（車両のリース・整備および損害保険代理店業務）、ガイアテック株式会社（ガス設備工事・床暖房工事・ガス機器設置工事・プロパンガス工事・エクステリア工事）があります。
更に、当社には関連会社として東京理学検査株式会社がありますが、同社は配管に対する理化学機器による検査業務を主として営んでおります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) １ 報告セグメントの概要 （報告セグメントの変更）」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1） 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは常に進化する強い意志を持ち、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。」を企業スローガンとして掲げ、ガス・電気・水といった人々の暮らしや産業に欠かすことのできないライフラインを支えることによって、社会に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のために貢献することを社会的使命としております。
その社会的使命を果たすために、協力会社も含めた企業集団として、確かな技術ときめ細かな感性でお客様の信頼にお応えし、お客様から選ばれ続けていただくこと、当社の社員が安心して働ける職場環境を提供し、「感じ・考え・自ら行動する」企業風土を醸成していくことを経営の基本方針としており、健全な経営を継続的に行ない、その利益を適正に還元することが社会的責任を果たすことであると考えております。

（2）目標とする経営指標
当社は、2025年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Triple"S"」の最終年度となる2027年度に、売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上の達成を目指しております。
目標達成に向けては、対処すべき課題に対し、中長期的な経営戦略のもと、諸施策を確実に実践するべく取り組んでまいります。

（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
2026年度の建設市場を取り巻く環境は、住宅分野においては、省エネ基準適合義務化等に伴う駆け込み需要の反動減からの回復が見込まれ、住宅着工戸数が前年度から増加することが予想されております。また、事務所や工場等の非住宅分野についても、企業の設備投資意欲は引き続き底堅く、堅調に推移するものと見込まれております。既築建物の維持管理・更新市場については、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等の後押しに加え、非住宅分野においても、効率的・環境負荷軽減・供給網の強靭性向上を目的とした設備投資が継続することが見込まれており、引き続き安定した需要が期待されております。また、近年の気象災害の激甚化・頻発化、インフラ設備の経年劣化の進行を背景に、「国土強靭化基本計画」に基づき、防災・減災対策の強化や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が、着実に推進されていくことが見込まれております。
このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。しかしながら、当社の収益面においても重要な位置づけにあるガス導管事業においては、2025年度後半より、新たな経年管取替工事が主流となったことで、工事内容や施工エリアの特性が変化してきており、受注量は若干減少しております。一方で、建築設備事業においては、2019年度より推進している中核事業化へ向けた施策が順調に進捗しており、ガス導管事業の受注の減少を補完するとともに、当社の収益基盤の多角化に寄与し始めております。
このような事業構造の変化を鑑み、各事業部門において、工事内容や施工エリアごとの需要動向の変化に応じて施工体制を柔軟に見直し・再構築しながら、機動的かつ効率的な体制の維持・強化を図ることが重要となってまいります。加えて、2025年問題の顕在化により、建設業界全体として就労者の高齢化や担い手不足が進行することが見込まれております。当社においては、現場における施工力や品質を支える人材こそが事業基盤であるとの認識のもと、こうした外部環境の変化も踏まえ、人材の確保・育成や、多機能化の推進を含む人的資本の強化を、引き続き重要な経営課題として位置づけております。
2026年度は、中期経営計画「Triple "S"」の2年目を迎えます。社会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、「SHINKA（進化・深化・新化）」し続けるために、引き続き、「サステナビリティ経営」を基本方針とし、「株主還元の強化」、「事業戦略」、「サステナビリティの推進」、「経営基盤強化」を推進してまいります。

進化

これまで培ってきたノウハウ、技術を生かし、一括受注・施工体制のさらなる推進を目指す。

深化

既存事業領域の深耕拡大と株主・投資家との良好な対話やIR活動のさらなる強化を目指す。

新化

多機能化などの人材育成強化および生産性向上と基幹システムの刷新による業務効率化を目指す。

「Triple"S"」では、前中期経営計画に引き続き、既存事業領域の深耕拡大に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげ、一社依存度の低減を図ることを掲げております。長年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、これまで培ってきた幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備、空調設備、給湯・暖房、電気等を一括して受注・施工できる体制を強化し、総合設備工事会社としての価値を一層高めてまいります。
一方で、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、株主還元も重要な経営課題であると認識し、一層強化していくこととしております。このほか、サステナビリティ基本方針を掲げ、ESGに関するマテリアリティとして、地球環境の保全等に取り組んでまいります。特に、「災害に対する強靭性の向上とまちづくり」として掲げております、インフラメンテナンスの推進や心地よい住環境の実現に向けた体制の維持・整備といったマテリアリティは、その社会的意義の重要性はもとより、中長期的な企業価値の創出につながる重要な経営課題と位置付けております。なお、前述した人的資本の強化につきましては、「事業戦略」や「サステナビリティの推進」に掲げた施策を着実に遂行していくための「経営基盤強化」における重要施策の一つと位置付け、引き続き注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社は、社長を委員長とし、取締役（社外除く）・常勤監査役、執行役員、部長で構成される経営品質委員会を設置しております。経営品質委員会はコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方を実現し、企業の社会的責任を果たし「経営品質」を向上することを目的として設置されており、委員会の下に各種会議体を設け、品質管理、内部統制、コンプライアンス、CSR調達、ガバナンスなどについて包括的に検討しております。
経営品質委員会（年2回開催）では、経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクの棚卸およびそのリスクのモニタリングならびに統制活動等の審議を行っております。このうち、統制活動が不十分と判断されたものに対しては、執行部門に是正を求めております。
経営品質委員会における審議により、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項の記載が含まれておりますが、当事業年度末現在において判断したものであり、将来を含めた当社のリスク全般を網羅するものではありません。

 （1） 経営成績等の状況の異常な変動
① 受注環境の変化リスク
当社は東京ガス株式会社等ガス事業者を主要顧客とするガス工事事業を中核事業とし、建築設備事業、電設・土木事業も展開しており、様々な取引先から工事を受注しておりますが、中でも、主要顧客である東京ガスグループ（東京ガス株式会社、東京ガスネットワーク株式会社）の売上割合は約5割を占めております。当社は新築建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制の更なる整備を行うことにより、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築と売上高の集中リスクの低減を図っております。また、四半期に一度、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員（生産部門）、部長（生産部門）が出席する計画進捗会議において、業績進捗とともに、取引先の動向やエネルギー・原材料価格の高騰の影響など市場環境の変化を含め、確認しております。しかしながら、主要取引先の事業戦略の大幅な変更、少子高齢化による住宅着工数減少による価格競争の激化、パンデミックや地政学的リスクの顕在化による供給網の混乱が想定を超えた場合には受注量の減少や資機材の供給不足、原材料価格の高騰が発生し、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 戦略的投資の未回収リスク
当社は事業基盤確保に向けた戦略的M&Aの実施を掲げ、M&A候補の発掘に取り組んでおります。また、営業上の戦略や、老朽化等による職場環境の改善を目的とした土地建物の取得・事業所の移転、DXの推進に伴うシステム投資など、大規模な投資を行う場合があります。このような大規模な投資を実行する場合には、職務権限規程において職務権限決裁基準を定め、投資回収計画も含め、経営会議における審議と取締役会決議により、適切に判断・実行しております。また、投資実行後は投資回収計画の進捗確認および費用対効果の検証を行い、取締役会に報告することとしております。しかしながら、想定したシナジー効果や期待通りの成果をもたらさなかった場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 （2） 法的規制・取引慣行
 ① 法的規制リスク
当社では、事業活動にあたり会社法、金融商品取引法、建設業法、民法、労働基準法などさまざまな法令の規制を受けております。法改正およびそれに伴う作業内容の改定に関しては、都度社員・協力会社への周知・教育を行っており、管理者の現場巡視において遵守状況を確認しております。また、法令、規則等の遵守状況については、会社法に則った業務・コンプライアンス監査や金融商品取引法に係る内部統制監査を毎年実施し、その結果について取締役会に報告する仕組みとなっております。しかしながら、社会情勢の厳格化による法的規制の急激な強化、法規制に関する認識不足に起因する法律違反が顕在化した場合、それに対応するための追加費用の増加や社会的信用の失墜などにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ② 不採算工事の発生リスク
当社では、工事見積時および受注時に職務権限決裁基準で定めた金額に応じた決裁者による決裁を受けております。受注した物件については工種毎に一定のルールを設けて抽出した件名について、物件管理表を作成し現場の進捗と収支状況をチェックしているほか、毎月経理部において、一定のルールに従って抽出した不採算物件について調査し、役員に回覧するなど、不採算工事の早期把握と抑制に努めております。また、システム導入による営業部門と施工部門における情報共有および連携強化を図り、営業担当者と管理者による協議を経て適正価格での入札を推進しております。加えて、近年の原材料価格等の高騰に際しては、定期的な単価改定や、個別の件名に関しての発注者との協議の実施等により、不採算工事の発生抑制に努めております。しかしながら、受注環境の悪化に伴う競合他社との価格競争の激化や当初想定していた見積りからの乖離、工事の施工段階における想定外の原価等の発生や工期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により不採算工事が発生した場合は、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 （3） その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
 ① 自然災害リスク
地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象やパンデミックが発生した場合、社員や所有建物・設備など事業継続のリソースに対する被害が発生し、事業活動が停止することなどにより、当社または取引先が被害を受ける可能性があります。当社は自然災害などの重大災害に備え、BCP（事業継続計画）を策定し、全役職員に周知するとともに、BCPに基づいた防災訓練の実施や必要物資の備蓄、拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じております。また、ライフラインを支える設備工事会社として、災害が発生した場合、二次災害の防止とライフラインの復旧のために社員・協力会社の職員が一定期間活動を行うために十分な現預金を確保するとともに、社員の安否を確認する安否確認システムの導入や建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む）を実施するなど各種災害に備えております。加えて、災害に対する都市の強靭性向上に寄与すべく、当社の事業であるライフラインのメンテナンスや耐震化工事を推進しております。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これに伴う役職員の被災、営業拠点の修復または代替のための費用発生等により、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ② 組織力の低下リスク
当社は、中長期の事業展開を見据え、「求められる人材像」を定め、新卒だけではなく中途採用を強化するとともに、これまで男性主体であった職種、業務への女性の配置拡大など、多様性の確保も意識し、各部において育成計画や各種研修、資格取得支援等の充実化を図り、将来を担う優秀な人材の採用・育成に努めております。本人の希望と適性を踏まえたキャリアパスの選択や成果に応じたメリハリのある処遇の設定、適材適所な人材配置の実施、本人の希望と能力に応じた定年後再雇用制度の運用により、多機能人材の育成や働きがいのある職場作りに取り組んでおります。加えて、年1回エンゲージメントサーベイを実施し、業務に影響を与える指標の分析を行っております。また、メンタルヘルス不調発生防止を目的に新入社員を対象とした体験カウンセリング（日本産業カウンセラー協会のカウンセラーによる職場の悩み等に関する相談体験）など、心の健康を含む健康経営施策を実施しております。さらに、従業員ならびに就職希望者にとってより魅力的な企業となるよう、従業員の労働環境の改善を図るために、長時間労働抑制に向けた施策の立案、実施に加えて、管理者が労務管理を正確に行うツールとして、勤怠システムを改善するなどのITを活用した環境整備を実施しております。また、2025年4月、従来の基幹システムを刷新いたしました。新システムを活用し、業務管理の見直し・高度化・効率化を目指してまいります。しかしながら、少子化の影響や景気拡大に伴う大手企業の採用数増加などにより、必要な人材を継続的に確保できなかった場合、ならびに人材の多機能化および働き方改革への対応が遅延した場合、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ③ 施工力の確保リスク
当社では、受注した工事等を協力会社に発注しております。少子高齢化による人手不足、後継者難は建設業界に共通する難しい問題ですが、協力会社を含めたCSR調達方針・ガイドラインおよび推進の枠組みを定め、年1回CSR調達アンケートを実施し、その結果を基にヒアリング等を行っております。2025年度の実施結果では、大きな問題は確認されませんでしたが、寄せられた要望や意見に基づき、当社の業務改善や、協力会社への経営指導・働き方改革を推進することで協力会社従業員の労働環境の改善を行い、魅力ある仕事となるよう可能な限りの支援策を講じてまいります。しかしながら、後継者難、経営状態の悪化、若年層の採用難や若年層の退職増加等により、主要な協力会社に不測の事態が発生した場合、施工能力が低下するなど、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ④ 不良工事の発生リスク
ISO9001:2015規格で培ったノウハウを進化させ、当社独自に策定した品質管理システム「QP（Quality Plus）マネジメントシステム」に基づいて各部・拠点の事業所監査を行い、クレーム処理、是正処置、予防処置を実施するとともに、代表取締役を委員長とした品質マネジメント会議を設置し、品質の向上に取り組んでおります。また、不良工事等の事象が発生した際には傾向分析、原因究明、再発防止策を検討することとしておりますが、特に経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事象が発生した際は再発防止検討会を開催し、全社的な対応を検討することとしております。また、安全品質環境部における安全パトロールにおいて、この再発防止策が実施されているかを確認し、必要に応じて指導を行っております。加えて、業務・コンプライアンス監査を定期的に実施し、各部・各拠点において法令、規則等を遵守した業務遂行が行われているかチェックしております。しかしながら、工事施工上の問題、各種法令やルールの理解あるいは確認不足等に起因する品質の不備もしくは事故等が発生した場合、発注元や監督官庁からの工事施工資格や入札参加資格の停止、受注済み件名の発注取り消しといった処分を受けることにより、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ⑤ 交通事故・労働災害の発生リスク
当社は、安全運転管理規程および安全衛生管理規程を定め、定例勉強会や再発防止策の教育を実施するとともに、本社においては、年4回、安全衛生中央委員会、拠点においては毎月安全衛生委員会を開催し、事故・災害事例の共有と再発防止策の共有に努めております。また、事故・災害が発生した際には傾向分析、原因究明、再発防止策を検討することとしておりますが、特に経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事象が発生した際は再発防止検討会を開催し、全社的な対応を検討することとしております。加えて、毎年10月に交通安全強調月間を開催し、安全運転意識を高めるとともに、事故惹起者への運転訓練や全車両へ通信型ドライブレコーダーの設置による運転状況の把握に努めているほか、年に1度、社員、協力会社を集めた安全大会を開催するなど安全管理活動の推進に努めております。しかしながら、予期せぬ事由による事故・災害の発生や基本作業の逸脱による重大事故等の発生による人的被害・物的被害・社会的信用の失墜などにより当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。

 ⑥ コンプライアンスリスク
当社では、コンプライアンス規程を定め、各部門の長を委員としたコンプライアンス推進会議において定めた年度実施計画の基本方針に基づき、各部門で強化策を展開するとともに、2か月に1度、役員からのコンプライアンスメッセージの配信やコンプライアンスに関する研修等を実施することによって「協和日成グループ行動基準」の浸透とコンプライアンスマインドの継続的な高揚を図っております。特に、反社会的な勢力・団体との関係の遮断を「協和日成グループ行動基準」で明文化するとともに、本社地区特殊暴力防止対策協議会への加盟、本社・各拠点に不当要求防止責任者を選任し、反社会的な勢力・団体に関する情報の収集・管理や対応マニュアルの整備等、体制構築に向けての検討を行い、積極的に全社展開を推進しております。また、業務・コンプライアンス監査により、コンプライアンスを逸脱した業務遂行が行われていないかを確認しております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、法令・規則・関係マニュアル・企業倫理に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

⑦ 情報セキュリティスリスク
当社では、情報管理規程、情報システム利用規程、個人情報管理規程、特定個人情報取扱規程といった各種規程を整備しており、セキュリティソフトの配備、PCデータ・記録媒体・メールの添付ファイル等の暗号化を行い、全社員を対象とした情報セキュリティ教育を実施するとともに、各組織における情報管理責任者のもとで情報システム運用を補佐するITリーダーを設置し、ITリーダーを通じた各種情報共有や各組織の要望に合わせたIT教育を行っております。また、日常的なサーバー監視や、内部統制のひとつであるIT統制監査、個人情報の保有状況・保管状況チェック等を通じて、情報セキュリティリスクの低減を図っております。また、2025年4月より、新基幹システムの稼働を開始いたしました。実稼働段階において想定し得ない不具合が発生する可能性もあり、モニタリングを強化しております。しかしながら、このような施策を講じても情報セキュリティリスクは完全に回避できない可能性があり、情報漏洩や情報システムの稼働停止が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止まらず、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生する可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

川 野 茂

1954年５月12日生

1973年４月

当社入社

2001年６月

当社ガス設備事業部長

2003年６月

当社執行役員総合企画室長

2005年６月

当社取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長

2007年６月

当社常務取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長、
エネスタ事業本部長兼務

2008年10月

東京ガスライフバル西むさし株式
会社取締役

2013年６月

当社専務取締役専務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長兼務

2017年４月

当社専務取締役専務執行役員ガス
エンジニアリング事業本部長(東
京ガスリテイリング株式会社担
当)

2019年４月

当社代表取締役社長社長執行役
員(現任）

(注)３

32

取締役専務執行役員
 監査部担当役員、
 エンジニアリング
 事業本部担当役員、
 総合設備事業本部
 担当役員兼務

福 島 博 喜

1970年８月２日生

2006年３月

当社入社

2009年６月

当社執行役員経営企画室副室長

2011年６月

当社執行役員建築土木事業本部
電設土木事業部長

2013年６月

当社取締役執行役員建築土木事業本部電設土木事業部長

2016年５月

当社取締役執行役員営業本部
副本部長、建築土木事業本部
副本部長、建築土木事業本部
電設土木事業部長兼務

2019年６月

当社常務取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長、
エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務

2022年４月

当社常務取締役常務執行役員デジタルイノベーション推進室担当役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員デジタルイノベーション推進室担当役員、安全品質環境室担当役員兼務

2025年４月

当社取締役専務執行役員デジタルイノベーション推進部担当役員、監査部担当役員兼務

2026年４月

当社取締役専務執行役員監査部担当役員、エンジニアリング事業本部担当役員、総合設備事業本部担当役員兼務（現任）

(注)３

10

取締役常務執行役員
 支店統括事業本部
 担当役員

森 川 久 男

1961年３月11日生

1979年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員ガス導管事業本部
東京西事業所長

2019年４月

当社執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長

2021年６月

当社取締役執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長

2022年４月

当社取締役執行役員パイプライン事業本部副本部長、パイプライン事業本部ガス導管部長兼務

2023年４月

当社取締役執行役員パイプライン事業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員パイプライン事業本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員支店統括事業本部担当役員（現任）

(注)３

14

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役常務執行役員
パイプライン事業本部
担当役員

佐々木 靖彦

1962年11月３日生

1983年４月

東京ガス株式会社入社

2020年４月

当社へ出向
当社執行役員エンジニアリング事業本部副本部長

2021年６月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業本部副本部長、エンジニアリング事業本部ガス設備部長兼務

2022年４月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員エンジニアリング事業本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員パイプライン事業本部担当役員(現任）

(注)３

3

取締役常務執行役員
 デジタルイノベーション
 推進部担当役員、
 企画部担当役員、
 経理部担当役員兼務

桝 田 博 俊

1968年４月24日生

1991年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2021年５月

当社へ出向

2021年６月

当社執行役員コーポレート本部経理部長

2022年４月

当社執行役員デジタルイノベーション推進室長

2023年１月

当社執行役員監査室副担当役員、企画室副担当役員兼務

2023年４月

当社執行役員監査室担当役員、企画室担当役員兼務

2023年６月

当社取締役常務執行役員監査室担当役員、企画室担当役員兼務

2025年４月

当社取締役常務執行役員企画部担
当役員、経理部担当役員兼務

2026年４月

当社取締役常務執行役員デジタルイノベーション推進部担当役員、企画部担当役員、経理部担当役員兼務（現任）

(注)３

3

取締役常務執行役員
 総務部担当役員、
安全品質環境部担当役員
 兼務

加 藤 宏 行

1965年５月８日生

1986年11月

当社入社

2008年10月

東京ガスライフバル西むさし株式会社へ転籍

2014年６月

同社執行役員総務部長

2015年３月

同社取締役執行役員ライフサポート部長

2018年４月

当社入社

2019年４月

当社コーポレート本部総務部長

2021年６月

当社執行役員コーポレート本部総務部長

2023年６月

当社取締役執行役員コーポレート本部総務部長

2025年４月

当社取締役執行役員総務部担当役員、安全品質環境部担当役員兼務

2025年６月

当社取締役常務執行役員総務部担当役員、安全品質環境部担当役員兼務（現任）

(注)３

6

取締役執行役員

河 野 文 彦

1962年７月11日生

1982年４月

日成建設株式会社(1987年12月株式会社日成に商号変更)入社

2019年６月

当社執行役員パイプライン事業本部東京西事業所長

2022年４月

当社執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長

2023年６月

当社取締役執行役員エンジニアリング事業本部ガス設備部長

2025年４月

当社取締役執行役員（現任）

(注)３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

安 田 直 人

1954年１月23日生

1976年４月

日本製靴株式会社（現株式会社リ
ーガルコーポレーション）入社

2010年６月

同社取締役経営企画室長

2013年６月

同社常務取締役管理本部長、経営
企画室長兼務

2015年４月

同社常務取締役管理本部長

2021年２月

同社常務取締役調達本部長

2022年４月

同社代表取締役社長

2023年６月

学校法人東京経済大学　理事（現
任）

2024年４月

株式会社リーガルコーポレーショ
ン取締役会長

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

下 鳥 正 弘

1964年３月21日生

1986年４月

朝日生命保険相互会社入社

2018年４月

同社執行役員 事務企画部 契約医務部 お客様サービス部 保険金部 企業保険部 情報システム企画部 担当

2021年４月

同社執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当

2021年７月

同社取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 担当

2023年４月

同社取締役執行役員 リスク管理統括部 コンプライアンス統括部 ESR管理室 担当

2024年４月

同社取締役常務執行役員 総務部 人事部 人事総務部 担当（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役

奥 山 隆 之

1976年12月７日生

2002年10月

弁護士登録
山根法律総合事務所弁護士（現任）

2025年６月

当社取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

古 平 光 一

1957年12月３日生

1980年４月

当社入社

2005年１月

当社ガス設備事業本部
ガス設備部長

2007年６月

当社執行役員ガス設備事業本部
ガス設備部長

2017年４月

当社執行役員ガスエンジニアリング事業本部ガス導管部長

2017年６月

当社取締役執行役員
ガスエンジニアリング事業本部
ガス導管部長

2019年４月

当社取締役執行役員
パイプライン事業本部長

2019年６月

当社常務取締役常務執行役員
パイプライン事業本部長

2023年４月

当社常務取締役社長付

2023年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)４

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

森 凡 浩

1960年５月７日生

1983年４月

日成建設株式会社(1987年12月株式会社日成に商号変更)入社

2011年６月

当社財務企画本部経理部長

2015年６月

当社執行役員
財務企画本部経理部長

2017年４月

当社執行役員
コーポレート本部管理部長

2019年６月

当社取締役執行役員
コーポレート本部経理部長

2020年７月

当社取締役執行役員コーポレート本部副本部長、コーポレート本部経理部長兼務

2021年４月

当社取締役執行役員コーポレート本部長、コーポレート本部経理部長兼務

2023年６月

当社取締役常務執行役員コーポレート本部長

2025年４月

当社取締役常務執行役員

2025年６月

当社常勤監査役（現任）

(注)５

6

監査役

舘 茜

1980年９月６日生

2003年10月

株式会社ジェイエーアメニティーハウス入社

2008年10月

先崎昌司税理士事務所入所

2009年４月

由比税理士事務所入所

2012年２月

株式会社由比企画取締役

2013年８月

税理士登録

2019年６月

当社監査役(現任)

2022年１月

由比税理士法人代表社員（現任）

2025年９月

株式会社東海ビルメンテナス社外監査役（現任）
株式会社サン東海ビルメンテナス社外監査役（現任）

2026年３月

株式会社ファインデックス社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

2

監査役

山内 暁

1959年５月14日生

1982年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2010年６月

国際投信投資顧問株式会社執行役員

2012年６月

同社常務取締役

2015年７月

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社常務取締役

2018年６月

同社常務執行役員

2019年６月

三菱化工機株式会社取締役監査等委員（常勤）

2023年６月

当社監査役（現任）

(注)４

0

計

95

(注) １　取締役 安田直人、取締役 下鳥正弘、取締役 奥山隆之は、社外取締役であります。
２　監査役 舘茜、監査役 山内暁は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は６名で執行役員総合設備事業本部長 佐藤和彦、執行役員安全品質環境部長 吉野守、執行役員エンジニアリング事業本部長 宮田克紀、執行役員パイプライン事業本部長 髙城紀雄、執行役員デジタルイノベーション推進部長 石野貴久、執行役員支店統括事業本部長兼支店統括事業本部支店事業運営部長 小松本秀定で構成されています。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

川 野 茂

1954年５月12日生

1973年４月

当社入社

2001年６月

当社ガス設備事業部長

2003年６月

当社執行役員総合企画室長

2005年６月

当社取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長

2007年６月

当社常務取締役常務執行役員
ガス設備事業本部長、
エネスタ事業本部長兼務

2008年10月

東京ガスライフバル西むさし株式
会社取締役

2013年６月

当社専務取締役専務執行役員
営業本部長、ガス設備事業本部長兼務

2017年４月

当社専務取締役専務執行役員ガス
エンジニアリング事業本部長(東
京ガスリテイリング株式会社担
当)

2019年４月

当社代表取締役社長社長執行役
員(現任）

(注)３

32

取締役副社長執行役員
 監査部担当役員

斉 藤 彰 浩

1966年１月５日生

1988年４月

東京ガス株式会社入社

2018年４月

同社執行役員リビングサービス
本部リビング企画部長

2021年４月

同社常務執行役員導管ネットワークカンパニーコーポレート本部長

2022年４月

同社常務執行役員カスタマー
＆ビジネスソリューションカン
パニーリビング営業本部長

2023年４月

同社常務執行役員秘書部、総務部、法務部、広報部、コンプライアンス部、監査部担当

2024年４月

同社常務執行役員CHRO人事部、秘書部、総務部、法務部、コンプライアンス部、監査部担当

2025年４月

同社常務執行役員CHRO人事部、法務部、コンプライアンス部、監査部

2026年４月

当社入社、監査部理事

2026年６月

当社取締役副社長執行役員監査部担当役員（現任）

(注)５

－

取締役専務執行役員
 エンジニアリング
事業本部担当役員、
総合設備事業本部
担当役員兼務

福 島 博 喜

1970年８月２日生

2006年３月

当社入社

2009年６月

当社執行役員経営企画室副室長

2011年６月

当社執行役員建築土木事業本部
電設土木事業部長

2013年６月

当社取締役執行役員建築土木事業本部電設土木事業部長

2016年５月

当社取締役執行役員営業本部
副本部長、建築土木事業本部
副本部長、建築土木事業本部
電設土木事業部長兼務

2019年６月

当社常務取締役常務執行役員
エンジニアリング事業本部長、
エンジニアリング事業本部
建築設備部長兼務

2022年４月

当社常務取締役常務執行役員デジタルイノベーション推進室担当役員

2023年６月

当社取締役専務執行役員デジタルイノベーション推進室担当役員、安全品質環境室担当役員兼務

2025年４月

当社取締役専務執行役員デジタルイノベーション推進部担当役員、監査部担当役員兼務（現任）

2026年４月

当社取締役専務執行役員監査部担当役員、エンジニアリング事業本部担当役員、総合設備事業本部担当役員兼務

2026年６月

当社取締役専務執行役員エンジニアリング事業本部担当役員、総合設備事業本部担当役員兼務(現任)

(注)３

10

取締役常務執行役員
 支店統括事業本部
担当役員

森 川 久 男

1961年３月11日生

1979年４月

当社入社

2013年６月

当社執行役員ガス導管事業本部
東京西事業所長

2019年４月

当社執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長

2021年６月

当社取締役執行役員パイプライン事業本部ガス導管部長

2022年４月

当社取締役執行役員パイプライン事業本部副本部長、パイプライン事業本部ガス導管部長兼務

2023年４月

当社取締役執行役員パイプライン事業本部長

2023年６月

当社取締役常務執行役員パイプライン事業本部長

2026年４月

当社取締役常務執行役員支店統

２ 【沿革】

1948年９月15日

協和管工事株式会社を設立、ガス屋内外配管工事の施工を開始

1949年12月12日

建設業法に基づく東京都知事登録を受け上下水道工事・空気調和設備工事の設計施工を開始

1950年５月21日

川崎営業所を新設

1951年３月30日

横浜営業所に横浜市水道局より給水工事登録店の認可を受く

1951年８月18日

建設業法に基づく建設大臣登録を受く

1952年２月４日

協和建興株式会社と商号変更

1954年10月１日

本社を東京都渋谷区神宮前に移転

1954年10月20日

静岡営業所を新設

1969年５月１日

千葉営業所を新設

1971年４月１日

東京電力株式会社の管路洞道工事の施工を開始

1972年２月27日

本社を東京都渋谷区神南に移転

1972年10月１日

千葉営業所を千葉支店に改称

1972年10月19日

千葉市水道課より水道工事指定店の認可を受く

1974年３月15日

資本金４億円となる

1974年６月１日

小金井サービス店を新設、ガス機器の販売を開始

1974年７月４日

㈱協和ライフサービスを設立

1975年９月２日

日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄に指定

1977年６月15日

新川通サービス店を新設

1979年11月１日

川崎営業所を神奈川支店に改称

1983年７月１日

湘南管工株式会社の営業の全部を譲受ける

1987年７月１日

静岡営業所を静岡支店に改称

2002年４月１日

株式会社日成と合併し、商号を株式会社協和日成に変更

2004年12月13日

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2008年10月１日

エネスタ小金井を会社分割し、連結子会社東京ガスライフバル西むさし株式会社を設立

2010年４月１日

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所
(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場

2010年10月12日

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所
ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に株式を上場

2013年７月16日

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場

2015年２月９日

本社を東京都中央区入船(現在地)に移転

2015年４月１日

株式移転による完全親会社（東京ガスリテイリング株式会社）設立により、東京ガスライフバル西むさし株式会社がその完全子会社となったため連結の範囲から除外

2019年１月１日

エネリア静岡東における機器販売事業を静岡ガスリビング株式会社に会社分割（吸収分割）により承継

2020年４月１日

ガス導管維持管理事業のうち導管保安関連事業および設備保安関連事業を東京ガスパイプネットワーク株式会社に会社分割（吸収分割）により承継

2021年４月１日

ガイアテック株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行