関電工は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社30社で構成され、設備工事業、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業を事業内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社、川崎設備工業㈱、㈱関工ファシリティーズ、㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノ、㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱多摩ケイテクノ、㈱静岡ケイテクノ、㈱阪電工、㈱関工パワーテクノ、㈱神奈川パワーテクノ、㈱千葉パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノ、㈱タワーライン・ソリューション、佐藤建設工業㈱及び㈱ネットセーブは電気・管工事その他設備工事の施工を、東京工事警備㈱は工事警備業務を、㈱ベイテクノは設計・積算業務を、それぞれ行っている。当社は、工事の一部、工事警備業務及び設計・積算業務をこれらの関係会社に発注している。

また、当社及び㈱タワーライン・ソリューションは、東京電力グループより電気工事を受注している。

（その他の事業）

当社は不動産事業及び発電事業を、関工商事㈱は電気機器販売業を、㈱ケイアセットマネジメントは不動産事業及びリース業を、銚子風力開発㈱、嘉麻太陽光発電㈱及び前橋バイオマス発電㈱は発電事業を、それぞれ営んでいる。当社は、関工商事㈱より工事施工に伴う材料等の一部を購入し、㈱ケイアセットマネジメントより土地・建物を賃借するとともに車両等のリースを受けている。

また、当社、銚子風力開発㈱及び前橋バイオマス発電㈱は、東京電力グループに電力を販売している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

(1）経営の基本方針

株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、

① 人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

② お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。

③ 絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。

を経営理念として掲げております。

(2）経営戦略等

2025年度の業績は、民間建設投資が堅調に推移する中、これまで推し進めてきた生産性向上や施工体制の最適化などが収益構造の改善に寄与した結果、中期経営計画の最終年度である2026年度の業績目標を前倒しで達成し、過去最高業績を更新いたしました。

今後の事業環境につきましては、中東情勢をはじめとする国際情勢の変化やエネルギー・資材価格の動向など、引き続き留意すべき点が残るものの、国内建設投資は底堅く推移するものと見込んでおります。

このような状況を踏まえ当社は、中期経営計画のスローガン「さらにかわる。より豊かな未来をつくる」のもと５つの方向性に則り、事業戦略及び経営基盤強化戦略に掲げる施策の一部見直しと併せて数値目標を上方修正することといたしました。DXを活用した業務・生産プロセス改革、施工要員の拡充及び人材定着とエンゲージメント向上に向けた取り組みを一層強化することで、新たな目標の達成に努めてまいります。

①　方向性

1. 従業員とともに幸せな成長を実現

2. 社会インフラ及びお客様設備の維持・構築に貢献

3. グリーンイノベーションを推進

4. あらゆる手段で生産性・効率性を向上

5. ステークホルダーと確固たる信頼関係を構築

②　数値目標（2026年度）

連結売上高

7,800億円

ROE

16％程度

連結営業利益

900億円

ROIC

14％程度

配当性向

40％程度

温室効果ガス排出量※

2020年度比

△32％

※対象：Scope1,2

(3）経営成績

①　当期の経営成績

当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部見られたものの、好調な企業業績や底堅い個人消費などに支えられ引き続き緩やかな景気回復軌道を歩みました。

このような情勢下にあって、民間建設投資はサプライチェーンの安定化に向けた工場建設や都心部におけるオフィスビルの新築・更新需要などを背景に高水準で推移いたしました。また、電力設備投資につきましては、送配電設備のレジリエンス維持・向上に資する高経年化対策工事を中心として計画的に実施されました。

このため当社グループは、AI・半導体、再生可能エネルギーなど成長ポテンシャルの高い分野への営業活動を積極的に展開するとともに、お客様のエネルギー課題解決に貢献するリニューアル提案に注力いたしました。併せて、バックオフィス機能拡充による業務の分業化や現場情報の一元化による収支・工程管理の徹底を図るなど、受注の獲得と利益の創出に努めました。

(連結業績)

完成工事高

742,022百万円

（前期比 110.4％）

営業利益

83,140百万円

（前期比 142.5％）

経常利益

84,981百万円

（前期比 142.8％）

親会社株主に帰属する

当期純利益

63,516百万円

（前期比 149.9％）

(個別業績)

新規受注高

731,514百万円

（前期比 113.0％）

完成工事高

637,768百万円

（前期比 109.4％）

営業利益

69,692百万円

（前期比 142.8％）

経常利益

71,856百万円

（前期比 143.1％）

当期純利益

56,520百万円

（前期比 151.4％）

②　今後の見通し

今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。

このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、

(連結業績)

完成工事高

780,000百万円

（当期比 105.1％）

営業利益

90,000百万円

（当期比 108.3％）

経常利益

90,500百万円

（当期比 106.5％）

親会社株主に帰属する

当期純利益

65,000百万円

（当期比 102.3％）

(個別業績)

新規受注高

809,000百万円

（当期比 110.6％）

完成工事高

674,000百万円

（当期比 105.7％）

営業利益

76,700百万円

（当期比 110.1％）

経常利益

77,800百万円

（当期比 108.3％）

当期純利益

58,700百万円

（当期比 103.9％）

を見込んでおります。

(4）対処すべき課題

今後の見通しについて申し上げますと、中東情勢の緊迫化による世界経済への影響が懸念されるものの、国内建設投資につきましては、旺盛な半導体・データセンター関連投資が見込まれるとともに、引き続き首都圏を中心に大型再開発も数多く計画されています。また、電力設備投資につきましては、電力需要の増大に対応する送配電網の増強やカーボンニュートラルに資する再生可能エネルギーの導入促進など堅調に推移するものと予想されます。

このような状況の中で当社グループは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の確実な達成と次のステージに向けた盤石な経営基盤を構築するため、以下の重点経営施策を実践してまいります。

まず始めに、本年４月に実施した地域本部・支店の再編を通じてエリア特性や市場動向に応じた柔軟かつ戦略的な営業活動を展開するとともに、グループ会社との協業による空調衛生工事分野の強化や協力会社との強固なパートナーシップ構築による施工力の充実を図り、受注の拡大を目指してまいります。

次に、現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図るなどDX推進による業務プロセス改革に注力し、生産性の向上に努めてまいります。

更には、建物設備のエネルギー利用状況を見える化する当社開発のシステム「WATTMILL®」を活用し、お客様の脱炭素需要に応えるソリューション事業を展開してまいります。また、当社所有の太陽光発電設備を利用した自己託送の実施、事業所の省エネルギー化や車両の電動化比率向上など、事業活動における環境負荷低減を推し進め、グリーンイノベーション企業の実現を目指してまいります。

加えて、従業員エンゲージメントをより一層高める処遇や福利厚生制度の充実、多様な採用方式やキャリア形成に合わせた研修プログラムの実践を図るほか、海外人材の活躍促進や女性社員の積極登用などダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、魅力的な職場づくりと社会を支える人づくりにまい進してまいります。

また、安全・品質の確保とコンプライアンスの徹底は経営の根幹であり、社会やお客様からの信頼維持に必要不可欠であるとの認識の下、安全・品質管理体制の再構築に取り組むとともに、現場第一線までコンプライアンス意識の浸透を図り、健全な事業活動の実践に努めてまいります。

本年２月、東京電力パワーグリッド株式会社が保有する当社株式の売出しを実施いたしました。これにより、同社が保有する当社株式は68,596千株（持株比率34.4％）となり、資本関係に変化が生じることとなりましたが、引き続き当社グループは、電力の安定供給を守るという社会的使命を果たすとともに、更なる成長を実現する積極果敢な経営にまい進し、株主の皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。

また、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、経営会議等で合理的な検討を行っている。

(1）事業環境の変化

想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約２割である。

このリスクの対応については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

(2）資材費・労務費の価格変動

資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。

(3）工事施工等のリスク

工事施工に関し、重大な人身災害、品質上重大な不具合や事故が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、安全・品質部において重大な人身災害・設備事故の撲滅に向けたリスクマネジメントを強化している。また、人身災害では中央安全委員会、設備事故・品質不良等では中央品質委員会において分析と対策の立案を実施し、安全品質研修や危険予知活動により対策の浸透・定着を進めることで、安全及び施工品質の確保を図っている。

(4）取引先の信用リスク

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、また多くの場合には、工事目的物の引渡時に多額の工事代金が支払われる条件で契約が締結される。工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、取引先に対する信用状況確認の徹底により、不良債権の発生防止に努めている。

(5）資産保有リスク

営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合等、または事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、事業用不動産は、減損リスク等の把握により管理している。投資有価証券のうち政策保有株式は、保有意義や資産効率等を取締役会等で毎年検証し、保有意義が低下した株式は原則として売却している。

(6）退職給付債務

年金資産の時価の下落、運用利回り及び割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、年金資産運用の基本方針を定め、定期的に運用資産の評価を行っている。

(7）法的規制

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、各業務執行部門及び法務部門において法的規制の改廃や新設等の動向を常に把握し、対応及び遵守状況を確認することにより、法的規制の遵守に努めている。

(8）情報流出のリスク

サイバー攻撃による情報の窃取や、システムデータの改ざん・喪失等の発生により、多額の損害賠償が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、情報システムのセキュリティ強化や従業員への教育を行っている。また、サイバー攻撃による被害の最小化に向け、インシデント対応体制として組織内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、役割や報告体制の明確化を図っている。

(9）非常災害のリスク

大規模地震や台風等の自然災害の発生に伴い、事業活動の中断や遅滞が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

このリスクに対応するため、社内規程を整備し、従業員への周知や事業所停電対策の実施、非常用備蓄品の備蓄推進等の対策を講じている。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

ａ．有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性 15名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役会長

文挾　誠一

1960年７月25日生

2017.６　東京電力ホールディングス株式会社

 代表執行役副社長(2022年６月まで)

2019.６　東京電力ホールディングス株式会社　取締役

 (2022年６月まで)

2020.４　東京電力リニューアブルパワー株式会社

 代表取締役社長(2022年３月まで)

2022.６　当社 入社 顧問

2023.６　当社　代表取締役会長

2024.９　一般社団法人日本電設工業協会会長(現)

注３

12,154

代表取締役社長

社長執行役員

田母神　博文

1963年12月13日生

1986.４　当社　入社

2020.７　当社　常務執行役員　東関東営業本部長

 兼 千葉支店長

2023.６　当社 取締役常務執行役員

2024.６　当社　取締役専務執行役員

2025.４　当社　代表取締役社長　社長執行役員

注３

19,386

代表取締役副社長

副社長執行役員

営業統轄本部長

飯田 暢浩

1961年11月30日生

1985.４ 当社 入社

2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長

 兼 神奈川支店長

2020.６ 当社 取締役常務執行役員

2022.６ 当社 取締役副社長　副社長執行役員

2023.６　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員

2026.４　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員

 営業統轄本部長

注３

26,437

取締役

専務執行役員

社会インフラ統轄本部長

榎木　博幸

1963年１月９日生

1986.４　当社　入社

2023.４　当社　常務執行役員 社会インフラ統轄本部長

2023.６　当社 取締役専務執行役員

2026.４　当社　取締役専務執行役員　社会インフラ統轄

 本部長

注３

14,738

取締役

専務執行役員

グリーンイノベーション本部長

兼 社会インフラ統轄本部

本部長代理

中人 浩一

1963年11月６日生

2018.４ 東京電力パワーグリッド株式会社

 東京総支社長

2020.10 当社 入社 常務執行役員

 社会インフラ統轄本部 副本部長

 兼 戦略技術開発本部 副本部長

2021.６ 当社 取締役常務執行役員

2026.４　当社　取締役専務執行役員

 グリーンイノベーション本部長

 兼 社会インフラ統轄本部　本部長代理

注３

15,544

取締役

常務執行役員

北関東営業本部長

兼 埼玉支店長

竹内 賢

1967年４月24日生

1991.４ 当社 入社

2024.７ 当社 常務執行役員 北関東・北信越営業

 本部長 兼 埼玉支店長

2025.６ 当社 取締役常務執行役員

2026.４　当社 取締役常務執行役員　北関東営業本部長

 兼 埼玉支店長

注３

2,968

取締役

上田 裕司

1960年１月26日生

2016.４ 東京電力エナジーパートナー株式会社

 常務取締役

2017.７ 当社 入社 常務執行役員 営業統轄本部

 副本部長 兼 グループ営業担当

2018.６ 当社 取締役常務執行役員

2021.６ 当社 取締役副社長 副社長執行役員

2023.６ 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員

2025.４　当社　代表取締役副社長 副社長執行役員

 グリーンイノベーション本部長

2026.４ 当社 取締役

注３

29,110

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

藤井 満

1962年10月31日生

1985.４ 当社 入社

2018.10 当社 常務執行役員 社会インフラ統轄本部

 配電ユニット長

2021.６ 当社 取締役常務執行役員

2023.６　当社 取締役専務執行役員

2025.４　当社　取締役専務執行役員　最高リスク管理

 責任者(CRO) 兼 最高安全・品質管理

 責任者(CSQO)

2026.４ 当社 取締役

注３

23,366

取締役

田中 幸二

1952年１月22日生

2007.４ 株式会社日立製作所　執行役常務

 電力グループ日立事業所長 兼 副グループ長

2009.４ 株式会社日立製作所　執行役常務

 電力グループ長 兼 新エネルギー推進本部長

2011.４ 株式会社日立製作所 代表執行役

 執行役副社長

2014.１　三菱日立パワーシステムズ株式会社

 取締役会長　社外取締役(2018年３月まで)

2014.６　日立金属株式会社 社外取締役

 (2015年６月まで)

2016.５　一般社団法人電気学会　会長

 (2017年５月まで)

2016.６　日立化成株式会社　取締役(2017年６月まで)

2017.４　株式会社日立製作所 代表執行役

 執行役副社長 原子力ビジネスユニットCEO

2018.４　株式会社日立製作所　アドバイザー

 (2020年４月まで)

2018.６　日立化成株式会社　取締役(2019年６月まで)

2018.６　日立建機株式会社　取締役(2019年６月まで)

2018.６　株式会社日立物流　取締役会長　社外取締役

 (2020年６月まで)

2022.６ 当社 取締役

注３

-

取締役

須藤　実和

1963年８月17日生

1988.４　株式会社博報堂　入社(1990年４月まで)

1991.10　アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ

監査法人)　入所(1996年８月まで)

1995.４　公認会計士登録(現)

1996.10　シュローダー・ピーティヴィ・パートナーズ

株式会社（現 株式会社MKSパートナーズ）

 入社(1997年10月まで)

2001.１　ベイン・アンド・カンパニー　パートナー

(2006年３月まで)

2006.４　株式会社プラネットプラン　代表取締役(現)

2018.３　株式会社アシックス　社外監査役

(2020年３月まで)

2019.４　慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科

 特任教授(2024年３月まで)

2020.３　株式会社アシックス　社外取締役

 (監査等委員)(2024年３月まで)

2021.６　株式会社カチタス　社外取締役(現)

2023.３　株式会社コーセー(現 株式会社コーセー

 ホールディングス)　社外取締役(現)

2023.６ 当社 取締役

2024.３　株式会社アシックス　社外取締役(現)

注３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

加藤　孝明

1957年６月12日生

1980.４ 株式会社富士銀行 入行

2005.３ 株式会社みずほコーポレート銀行

 香港支店長

2008.４ みずほ証券株式会社　執行役員

2009.４　みずほ証券株式会社　常務執行役員

2011.４　みずほ証券株式会社　常務執行役員

 兼 みずほセキュリティーズアジア　会長

2013.４　KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)

 常務執行役員　経理本部副本部長

2014.６　KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)

 常務執行役員　経理本部長

2015.４　KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)

 専務執行役員　経理本部長

2015.６　KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)

 取締役専務執行役員　監査統轄、CSR統轄、

 経理本部長 兼 経営企画本部長

2016.４　KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)

 取締役専務執行役員　グローバル財務統轄、

 経理本部長

2017.４　KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)

 取締役専務執行役員　グローバル財務統轄

2017.６ KYB株式会社(現 カヤバ株式会社)

 代表取締役副社長執行役員

 グローバル財務統轄

2023.６　カヤバ株式会社相談役(2025年６月まで)

2024.６ 株式会社ニチレイ　社外監査役(現)

2024.６　当社 取締役

注３

-

取締役

奈良橋　美香

1972年６月３日生

2000.10 弁護士登録(現)

2000.10 松尾綜合法律事務所　入所

2002.７ 柳田野村法律事務所(現 柳田国際法律事務所)

 入所

2003.８ アンダーソン・毛利・友常法律事務所　入所

 (2006年12月まで)

2006.11 大成基礎設計株式会社(現 株式会社アサノ

 大成基礎エンジニアリング)　社外監査役

 (2007年11月まで)

2007.１ ドイツ証券株式会社

 ヴァイス・プレジデント

2009.８ アメリカンライフインシュアランスカンパ

 ニー(現 メットライフ生命保険株式会社)

 法務部シニア・マネージャー

2015.１ AIGアメリカンホーム医療・損害保険株式会社

 法務室長(2016年１月まで)

2017.４ TH総合法律事務所　パートナー弁護士(現)

2018.６ 千代田化工建設株式会社　社外取締役

 (監査等委員)(2024年７月まで)

2025.６ 当社 取締役

2025.11　ジャパンエクセレント投資法人　監督役員(現)

注３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

監査役会会長

柏原 彰一郎

1958年12月14日生

1981.４ 当社 入社

2014.10 当社 上席執行役員 経営企画・総務・

 労務担当

2015.６ 当社 取締役常務執行役員

2016.６ 当社 取締役専務執行役員

2017.６ 当社 代表取締役副社長

2018.10 当社 代表取締役副社長 副社長執行役員

2023.６ 当社 常勤監査役

注４

41,111

常勤監査役

大庭　栄一

1961年１月８日生

1983.４ 当社 入社

2017.７ 当社 エネルギーシステム本部　副本部長

 (社会インフラ担当)

2018.７ 当社 執行役員　エネルギーシステム本部

 副本部長(社会インフラ担当)

2018.10　当社　執行役員　社会インフラ統轄本部

 コストエンジニアリングユニット長

2021.７ 当社 執行役員　安全・環境本部　安全部長

2022.７ 当社 常務執行役員　安全・環境本部長

2023.７ 当社 常務執行役員

 安全・品質統括ユニット長

2024.６　当社　常勤監査役

注４

8,485

監査役

末綱 隆

1949年３月８日生

2004.８ 警視庁副総監

2005.９ 宮内庁東宮侍従長

2009.４ 特命全権大使ルクセンブルク国駐箚

2012.６　外務省退官

2013.６ 丸紅株式会社 社外監査役(2017年６月まで)

2015.６ 東鉄工業株式会社

 社外取締役(2025年６月まで)

2016.６ 京浜急行電鉄株式会社

 社外監査役(2025年６月まで)

2016.６ JCRファーマ株式会社 社外監査役

2016.６ 当社 監査役

2017.６ JCRファーマ株式会社 社外取締役(現)

2018.６ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

 社外監査役(2022年６月まで)

2025.６ 京浜急行電鉄株式会社

 社外取締役(監査等委員)(現)

注４

-

監査役

加納 望

1955年４月27日生

1979.４ 日本開発銀行 入行

2008.10 株式会社日本政策投資銀行　常務執行役員

 (関西支店長)

2010.６ 株式会社日本政策投資銀行　常務執行役員

2012.６ 富士石油株式会社　常務取締役

2017.６ 富士石油株式会社　専務取締役

2019.６ ANAホールディングス株式会社　社外監査役

 (常勤)(2025年６月まで)

2024.６ 当社　監査役

注４

-

監査役

塩川　和幸

1959年６月15日生

1982.４ 東京電力株式会社　入社

2012.６ 東京電力株式会社　技術部長

2013.６ 東京電力株式会社　埼玉支店長

2014.６ 東京電力株式会社　執行役員パワー・

 グリッド・カンパニー・バイスプレジデント

2016.４ 東京電力パワーグリッド株式会社　技監

2020.10 東京パワーテクノロジー株式会社

 代表取締役社長

2025.６ 当社 監査役

注４

-

計

193,299

（注）１ 取締役 田中 幸二、須藤 実和、加藤 孝明及び奈良橋 美香は、社外取締役である。

２ 監査役 末綱 隆、加納 望及び塩川 和幸は、社外監査役である。

３ 取締役の任期は2025年６月から１年である。

４ 監査役の任期は2024年６月から４年である。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載している。

男性 13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数（株）

代表取締役会長

文挾　誠一

1960年７月25日生

2017.６　東京電力ホールディングス株式会社

 代表執行役副社長(2022年６月まで)

2019.６　東京電力ホールディングス株式会社　取締役

 (2022年６月まで)

2020.４　東京電力リニューアブルパワー株式会社

 代表取締役社長(2022年３月まで)

2022.６　当社 入社 顧問

2023.６　当社　代表取締役会長

2024.９　一般社団法人日本電設工業協会会長(現)

注３

12,154

代表取締役社長

社長執行役員

田母神　博文

1963年12月13日生

1986.４　当社　入社

2020.７　当社　常務執行役員　東関東営業本部長

 兼 千葉支店長

2023.６　当社 取締役常務執行役員

2024.６　当社　取締役専務執行役員

2025.４　当社　代表取締役社長　社長執行役員

注３

19,386

代表取締役副社長

副社長執行役員

営業統轄本部長

飯田 暢浩

1961年11月30日生

1985.４ 当社 入社

2018.10 当社 常務執行役員 南関東・東海営業本部長

 兼 神奈川支店長

2020.６ 当社 取締役常務執行役員

2022.６ 当社 取締役副社長　副社長執行役員

2023.６　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員

2026.４　当社　代表取締役副社長　副社長執行役員

 営業統轄本部長

注３

26,437

取締役

専務執行役員

社会インフラ統轄本部長

榎木　博幸

1963年１月９日生

1986.４　当社　入社

2023.４　当社　常務執行役員 社会インフラ統轄本部長

2023.６　当社 取締役専務執行役員

2026.４　当社　取締役専務執行役員　社会インフラ統轄

 本部長

注３

14,738

取締役

専務執行役員

グリーンイノベーション本部長

兼 社会インフラ統轄本部

本部長代理

中人 浩一

1963年11月６日生

2018.４ 東京電力パワーグリッド株式会社

 東京総支社長

2020.10 当社 入社 常務執行役員

 社会インフラ統轄本部 副本部長

 兼 戦略技術開発本部 副本部長

2021.６ 当社 取締役常務執行役員

2026.４　当社　取締役専務執行役員

 グリーンイノベーション本部長

 兼 社会インフラ統轄本部　本部長代理

注３

15,544

取締役

常務執行役員

北関東営業本部長

兼 埼玉支店長

竹内 賢

1967年４月24日生

1991.４ 当社 入社

2024.７ 当社 常務執行役員 北関東・北信越営業

 本部長 兼 埼玉支店長

2025.６ 当社 取締役常務執行役員

2026.４　当社 取締役常務執行役員　北関東営業本部長

 兼 埼玉支店長

注３

2,968

役職名

２【沿革】

年月

摘要

1944年９月

電気工事業整備要綱により、㈱協立興業社他７社が統合、これに関東配電㈱が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池２番地に関東電気工事株式会社を設立、また、神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の８支店を設置、営業開始

1948年３月

多摩支店設置

1949年10月

建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を受けた(以後２年ごとに更新)

1959年１月

大阪支社(現、関西支店)設置

1960年９月

本社を東京都文京区湯島４丁目１番18号に移転

1961年７月

應用電気㈱(現、関工商事㈱)に資本参加

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場(資本金３億５千万円)

1970年１月

仙台支社(現、東北支店)設置

1970年２月

信越支社(現、長野支店)設置、東京証券取引所市場第一部に指定(資本金17億円)

1970年８月

札幌支社(現、北海道支店)設置

1971年４月

第一企業㈱(現、㈱関工パワーテクノ)に資本参加

1973年６月

総合教育センター(現、人材育成センター)設置

1974年４月

建設業法改正により、建設大臣許可(特－49)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)

1976年６月

建設大臣許可(般－51)第3885号を受けた(現、５年ごとに更新)

1979年７月

原子力関連工事の営業開始

1981年10月

シンガポール事務所(現支社)設置

1984年９月

株式会社関電工に商号変更

1984年11月

関工不動産管理㈱(現、㈱ケイアセットマネジメント)を設立

1985年１月

東京工事警備㈱に資本参加

1985年５月

第１回無担保転換社債100億円の発行

1987年７月

関工メンテナンスサービス㈱(現、㈱関工ファシリティーズ)を設立

1988年12月

本社を東京都港区芝浦４丁目８番33号(現在地)に移転

1990年４月

名古屋支店(現、中部支店)設置

1991年７月

九州支店設置

1993年７月

つくば技術研究所(現、技術研究所)設置

1994年７月

㈱ベイテクノを設立

1997年７月

中央支店(現、東京支店・東京リニューアル支店)設置

1997年10月

㈱茨城ケイテクノ、㈱栃木ケイテクノ、㈱群馬ケイテクノ、㈱山梨ケイテクノ(現、㈱多摩ケイテクノ)、㈱静岡ケイテクノを設立

1998年７月

㈱神奈川ケイテクノ、㈱千葉ケイテクノ、㈱埼玉ケイテクノを設立

2000年11月

㈱ネットセーブを設立

2001年12月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を受けた(以後５年ごとに更新)

2003年５月

阪急電気工事㈱(現、㈱阪電工)に資本参加

2004年６月

㈱ＴＬＣ(現、㈱タワーライン・ソリューション)に資本参加

2008年４月

川崎設備工業㈱に資本参加(名古屋証券取引所市場第二部上場)

2012年10月

銚子風力開発㈱に資本参加(発電事業の開始)

2013年３月

嘉麻太陽光発電㈱を設立

2014年10月

地域本部制導入

2015年６月

前橋バイオマス発電㈱を設立

2015年７月

福島本部設置

2016年３月

2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債200億円の発行

2016年４月

㈱神奈川パワーテクノ、㈱埼玉パワーテクノを設立

2016年10月

佐藤建設工業㈱に資本参加

2017年７月

㈱千葉パワーテクノ、㈱茨城パワーテクノ、㈱栃木パワーテクノ、㈱群馬パワーテクノ、㈱西関東パワーテクノ、㈱静岡パワーテクノを設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2026年４月

地域本部・支店の再編、静岡支店設置