カナデビアは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、主として環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備等の設計、製作、据付、販売、修理、保守・保全及び運営等を主な事業としており、当社、連結子会社168社及び持分法適用会社37社で構成されている。

セグメントごとの主な事業内容と、当社及び主な関係会社の位置づけは次のとおりである。

（主な事業内容）

環境…………………ごみ焼却発電・リサイクル施設、水・汚泥処理施設、エネルギーシステム（発電設備）、バイオマス利用システム、海水淡水化プラント等各種プラント、電力卸売

機械・インフラ……プラスチック機械、食品機械、医薬機械、精密機器、エレクトロニクス・制御システム、橋梁、水門扉、煙突、海洋土木、シールド掘進機、防災システム、ボイラ

脱炭素化……………脱硝触媒、圧力容器等各種プロセス機器、原子力関連設備機器、電解・PtG、風力発電

その他………………寮・社宅等施設運営管理

（当社及び主な関係会社の位置づけ）

［環境］

当社が製造・販売を行うほか、Kanadevia Inova AG.、Kanadevia Inova Steinmüller GmbHがごみ焼却発電設備、カナデビアE&E㈱が各種廃棄物処理施設の製造・販売等、また、大館エコマネジ㈱、長岡環境テクノロジー㈱及び御殿場小山環境テクノロジー㈱などが廃棄物処理施設の運営等を行うほか、カナデビア環境サービス㈱などがごみ焼却施設等の運転業務を受託している。

また、㈱カナデビアエンジニアリングが各種構造物の非破壊検査・計測・診断業務及び化学プラントの製造・販売等を行っているほか、Osmoflo Holdings Pty Ltd及びその関係会社が海水淡水化・産業用水処理システムの設計、製造、販売及び運営等を行っている。

［機械・インフラ］

当社が製造・販売を行うほか、㈱アイメックスがボイラ他各種機械の製造・販売等を行っている。

［脱炭素化］

　当社が製造・販売を行うほか、NAC International Inc.が使用済核燃料保管・輸送機器の設計、輸送及びコンサルティング業務を行っている。

［その他］

カナデビア総合サービス㈱が寮・社宅等施設運営管理業務、㈱エーエフシーがファイナンス業務等を行っている。

事業の系統図は次頁に記載している。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針、経営戦略等

① 経営方針

当社グループでは、基本理念である「Kanadevia Value」を定めており、本基本理念の下、長期ビジョン、経営戦略等を実施していく経営体系を構築している。

当社グループの基本理念「Kanadevia Value」

② 経営戦略等

当社グループでは、基本理念「Kanadevia Value」の下、2050年に目指す姿である「サステナブルビジョン」及び2030年に向けた長期ビジョン「2030 Vision」を掲げるとともに、2023年度を初年度とする３か年の中期経営計画「Forward 25」を実施してきた。

「サステナブルビジョン」では、「環境負荷をゼロにする」、「人々の幸福を最大化する」を目標に、ビジョン実現に不可欠な要素である７項目（「カーボンニュートラル」、「資源の完全循環」、「環境復元力の最大化」、「災害激甚化への対応」、「サステナブル調達」、「人々の幸福の最大化」、「コーポレート・ガバナンスの高度化」）を、「成功の柱（マテリアリティ）」として設定している。これら「成功の柱（マテリアリティ）」ごとに、関連する社会課題の認識、課題に対する施策を明確化し、2050年までの目標（KPI）とロードマップを策定し、各種取組みを推進していく。

また、「2030 Vision」では、「サステナブルで、安全・安心な社会の実現に貢献するソリューションパートナー」として、「脱炭素化」、「資源循環」、「安全で豊かな街づくり」の各事業分野における社会課題の解決に積極的に取り組み、既存事業の持続的成長と、成長事業の創出・拡大を目指していく。

そして、2023年度～2025年度の３か年の中期経営計画「Forward 25」では、グローバルな社会的課題の解決に向け、以下のとおり３つの基本方針に基づく重点施策に取り組んできた。次期中期経営計画については、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討及び事業ポートフォリオ・マネジメントの加速を背景として、公表を当面延期することとし、2026年度については、以下の「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して推進する。

中期経営計画「Forward 25」

１．既存事業の持続的成長

（1）海外事業の伸長

Waste to X（廃棄物の物質・エネルギー転換）事業、原子力関連事業、水事業を中心に、当社グループで協力して事業伸長に取り組んでいる。2025年度はKanadevia Inova AG.のWaste to X（特に廃棄物のガス・エネルギー転換によるRenewable Gas）事業の伸長により、当社グループ全体の海外売上高比率が51％となった。Kanadevia Inova AG.及びそのグループ会社は、積極的なM&Aや事業投資を継続しており、米国で、ごみ焼却発電プラント関連企業であるMatrix Power Services, Inc（現 Kanadevia Inova Matrix Services US LLC）を買収したほか、デンマークでBabcock & Wilcox A/Sからごみ焼却発電プラントの燃焼装置等に関する知的財産権の取得を行った。当社では、マレーシアでごみ焼却発電プラントの建設工事を受注するなど、東南アジア地域における事業拡大を進めており、タイに東南アジア事業の統括拠点を開設した。当該統括拠点を中心として、東南アジア地域の事業開発を加速していく。

（2）事業構造改革の推進

社会のサステナビリティと会社のサステナビリティの観点から事業評価を行い、事業ポートフォリオの見直し・改革を進めている。2025年度は橋梁事業からの撤退(2026年２月５日付で新規案件営業活動停止、2026年度中の工場操業終了および2030年度中の事業撤退を予定)、日立造船マリンエンジン株式会社株式の一部譲渡(2026年３月31日付)、株式会社ブイテックスの全株式譲渡(2026年６月１日付)、全固体電池事業の譲渡(2026年７月１日付)等を決定した。また、日鉄エンジニアリング株式会社との経営統合の検討を優先課題として進めていく。

（3）継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善

2025年度に継続的事業の売上高比率50%、新設事業の黒字化を目指し、新たな事業モデルの創出、DX推進による製品・事業の高付加価値化等に取り組み、収益力の強化を図ってきた。2025年度は、継続的事業の売上高比率が44％になりやや低い水準に留まった。当社およびKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社とも継続的事業の売上高自体は伸張しているものの、事業全体の売上高の伸長に伴い比率の伸びとしては鈍化している状況である。新設事業の収益改善については、近年の物価上昇、金利上昇などの影響もあり、環境部門をはじめ複数の機種において黒字化が未達成の状況であり、引き続き生産性の改善に取り組んでいく。

２．成長事業の創出・拡大

重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業等において、積極的な投資を行っている。2025年度は、水電解装置事業のグローバルな案件形成と戦略的パートナーシップの統合の加速に向けて、Japan HydrogenFundへの出資を行った。また、Waste to Energy、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した投資を継続している。

３．持続可能な経営の推進（企業価値の向上）

　人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底に取り組んでいる。

 人的資本の強化については、経営戦略と連動した戦略的な取組みを充実させていくことを目的とし、

2025年10月１日付けで「ピープル＆カルチャー本部」を新設した。今後は同本部のもと、人的資本経営

の推進、ダイバーシティマネジメントの推進、健康経営の推進、職員のエンゲージメント向上を図って

いく。また、特に健康経営においては、取締役社長を責任者として、産業医や健康保険組合等とも課題

を共有し、健康経営優良法人「ホワイト500」の認定を受けるなど、各種施策を推進している。

DX戦略の推進については、生成AIの業務活用基盤の整備を行っており、生産性向上を進めている。ま

た、DX人材の育成も併せて進めていく。

リスク管理の徹底については、重要な戦略リスクの特定、リスク許容度の定義およびこれに基づく戦

略的なリスク管理を行う仕組みを導入、推進するERM室の統括の下に、グループリスクのマネジメント

を進めている。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2026年度における目標を、受注高8,100億円、売上高6,400億円、営業利益255億円（営業利益率4.0％）としている。また、長期ビジョン「2030 Vision」では、2030年に営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超、2030年代のできるだけ早い時期に売上高１兆円の事業規模を目指す。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画「Forward 25」の最終年度（2025年度）の業績は、海外子会社のKanadevia Inova AG.及びそのグループ会社の伸長等に加え、円安の影響もあって、受注高、売上高は期初公表数値を上回ったものの、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益はKanadevia Inova AG.における技術トラブル等に関する対応等により、いずれも期中２度の業績予想の下方修正を行う結果となった。

2026年度については、中期経営計画「Forward 25」の基本方針に基づく重点施策を継続して実行することで、収益力強化を推進し確実に成果をあげることを目指すとともに、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を目指すうえで重要な課題となる、安全管理及びコンプライアンスの徹底にも引き続き取り組んでいく。コンプライアンスについては、複雑化かつ多様化した法的リスクへの対応及び知的財産の戦略的活用を基軸とした企業の健全な成長を目的として、2026年１月１日付で、法務・知的財産本部を設立した。

当社グループにおける不適切行為に対する再発防止策について

当社グループにおける舶用エンジン、可燃ごみ焼却施設、し尿処理施設、橋梁、鋳物製品、特殊バルブ等の事業・製品の一部における不適切行為について、2025年３月25日、同年４月30日に公表した再発防止策に基づき、再発防止に取り組んでいる。主な取組み事項は以下のとおりであり、今後も継続して風土改革、業務プロセス改善等に取り組んでいく。

＜再発防止策の内容＞

① 経営トップによるコミットメント

　経営トップのリーダーシップにより、不正と決別する姿勢を役職員および社外に示す。

 例）社長新年度等挨拶でのメッセージ発信、社内外向けの公表サイトの開設

② 組織風土改革・意識改革

 全職員が不正を拒絶できる倫理観を持つことができるよう、組織風土変革・教育を含む人事施策に取り組

 む。

 例）役員研修、管理職研修、幅広い職員の参画による企業理念改定の検討、経営層と職員との懇談会、人

 事ローテーション活性化の検討、管理職評価における行動規範に沿った行動の考慮

③ 業務プロセスの改善

 不正につながるプロセスの排除や業務プロセスの効率化を進め、不正を防止できる業務管理規程に改訂す

 る。

 例）不適合報告・改ざん防止のためのデジタルツール導入、不適合管理規程見直し

④ 品質不正防止の取組み

 経営トップが品質管理状況をタイムリーに把握・発信し、また、各職員が気軽に相談できる仕組みを構築

 する。

 例）品質コンプライアンス委員会の開催、再発防止策進捗社内説明会の実施、チャットボットの運用

⑤ 品質保証機能の強化

 品質保証部門の人員を補強するとともに、必要な素養・スキルが得られる研修・教育を実施する。

 例）品質保証部門からの情報発信の充実、品質コンプライアンスeラーニングの実施

⑥ 取締役の監督機能強化

 取締役会への報告を増やし、また重大なコンプライアンスリスク情報を共有するレポートラインを明確化

 する。

 例）品質不正再発防止推進室の設置、コンプライアンス委員会活動状況の取締役会への定期報告（年２

 回）

 ＜再発防止策の実効性評価＞

 再発防止策には、ルールや仕組みの構築に代表されるハードの施策と、教育や風土改革に代表されるソフト

 の施策がある。当社では、ソフトな施策の実効性評価として、組織としての「ありたい姿」を実現するための

 「役職員に求める具体的な行動」を定義した上で、各施策が行動変容にどの程度寄与しているかを中長期的に

 検証していく。また、再発防止策の実効性の検討は、第三者である専門家からの評価も受けながら進めてお

 り、進捗状況については、継続的に発信していく。

３【事業等のリスク】

(1）リスクマネジメントの体制

当社は、当社グループ全体を対象とするエンタープライズリスクマネジメント(以下、ERMという)を導入するため、2025年３月にERM室を新設し、同年７月に第１回リスクマネジメント委員会を開催した。

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、事業活動にかかるリスク(機会と脅威の不確実性)を一元的に把握・整理・可視化のうえ対応策を検討している。当社グループでは、取締役会がリスクマネジメント方針の決定と最終的な監督責任を負い、リスクマネジメント委員会を中心とする執行側のリスクマネジメント体制の運用状況を評価し、必要な是正措置を行う構造としている。また、当社グループは、事業部門、リスクマネジメントを所管する部門及び内部監査部門がそれぞれの役割を担い、相互に連携するスリーラインモデルに基づき、リスクマネジメント及びガバナンス体制の実効性向上を図っている。

取締役会及びリスクマネジメント委員会は、中期経営計画策定及び事業計画策定に際し、経営戦略又は事業戦略実現に係るトップリスクを見直すための審議を行う。

取締役会は、リスクマネジメント方針を決定し、リスクマネジメント委員会の運用状況を監督する。リスクマネジメントに関する議題を扱う取締役会は、年２回開催する。

リスクマネジメント委員会は、委員長を取締役社長、委員会メンバーを経営戦略会議メンバー等で構成する。本委員会では、当社グループにおけるリスクマネジメント方針を立案するとともに、取締役会で決定された方針を運用する。当社グループにおいては、事業部門及び連結子会社が、自らの業務に内在するリスクの管理及び対応策の実行に責任を有し、リスクマネジメント統括部門は、グループ全体の視点からリスクマネジメントの枠組みを整備するとともに、各部門の取組状況を把握し、必要な指示・指導を行っている。内部監査部門は、これらの活動とは独立した立場から、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制の有効性について評価を行い、取締役会及び経営層に対して合理的な保証を提供している。

ERM室は、リスクマネジメント委員会の事務局として、ERMの推進を一元的に担うとともに、リスクマネジメントにかかわる方針の立案やリスク管理実行に必要な指示・指導・支援、リスクに関する情報収集、分析、評価等を行っており、トップリスクに対する対応策の進捗状況を経営陣に報告し、経営陣が適時に問題を認識し対処するための体制を整えている。

(2）リスクマネジメント体制の運用

リスクとは、事象が発生し、戦略や事業目標の達成に影響を与える可能性をいう。このうち、事象発生時にグループに重大な影響を及ぼすものを重要リスクといい、トップリスクは、その中でも事象発生時に、企業理念やグループの戦略に重大な影響を及ぼすものをいう。トップリスクは経営アジェンダであることから、経営陣のコミットメントとしてリスクを管理し、対応状況を含め、取締役会へ報告する。

リスクの特定においては、内部環境・短期的視点のリスクだけでなく、外部環境・中長期的視点のリスクを加え、内外環境変化に対応できるようリスク分類を整備する。また、リスクの重要性は、リスクの影響度と発生可能性をそれぞれ定量的、定性的要因を考慮し総合的に判断する。

(3）主要なリスク

当社グループは、企業の社会的責任を果たし社会倫理を守ることで存続することができる。したがって、品質リスク、労働安全衛生リスク、法令等違反によるリスク、人権リスクが発現した場合、多様かつ長期的な悪影響が生じ、社会からの信頼を失い、最終的に当社グループは存続できなくなる。このため、これらのリスクを極めて重要度の高いリスクと位置付け、徹底的に対策を講じる。また、これら以外のリスクについても、その性質、内容に応じたリスク対応方針を設定し対策を講じている。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとその対応策は、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

No.

リスク名称

上段：リスクシナリオ / 下段：対応策

１

品質リスク

品質基準を満たさない製品やサービスを顧客に納入した結果、納入した製品・サービスが社会的に重大な事故や環境汚染を引き起こしたり、顧客からの契約解除や指名停止等の行政処分を受けたりする可能性がある。

「(４)品質不適切行為への対応」参照

２

重大労働災害リスク

国内外の工事・運転・保全等の現場（海外派遣・長期出張を含む）において、安全措置の不備や不安全行動、ならびに過重労働・心理的負荷の蓄積等により、死亡・重大傷病（精神障害を含む）等の重大労働災害が発生し、操業停止、行政処分、訴訟・賠償、レピュテーション毀損等が生じる可能性がある。

従業員が重大な労働災害に遭う可能性を低減するため、労働安全衛生リスクマネジメントシステムを再構築し、リスクアセスメント、設備管理体制・作業標準の整備、教育・啓発を徹底する。加えて海外派遣者については、派遣前の研修・適性確認、労働時間の客観的管理と是正、独立した相談窓口と定期面談、医療支援・緊急帰国体制、ハラスメント防止措置を組み合わせ、災害防止のPDCA（Plan-Do-Check-Act）を強化する。

３

法令違反等によるリスク

当社グループの事業は、国や地方自治体が行う入札により受注することが多く、独占禁止法違反その他の法令違反等が発生した場合、刑事罰や行政処分（指名停止等）を受けたり、又は損害賠償請求等の法的紛争になる可能性がある。

当社グループでは、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、コンプライアンス委員会を設置し、そのための諸施策を継続的に実施している。具体的には、当社グループの役職員全員が遵守すべき倫理行動指針である「カナデビアグループ倫理行動憲章」を制定し、経営トップによる積極的なメッセージの発信、社内規程の整備・運用、定期的なコンプライアンス教育の実施、内部通報体制の整備等に力を注いでいる。

No.

リスク名称

上段：リスクシナリオ / 下段：対応策

４

人権リスク

企業活動において、当社グループはもちろん、サプライチェーン全体の人権尊重が社会的要請となっており、人権に関する法規制が強化されている国もある。当社グループ又は当社グループのサプライチェーンで人権問題が生じると、顧客や仕入先が自らのレピュテーションリスクを懸念して取引を停止したり、当社グループが人権侵害に加担しているとして提訴されたりする可能性がある。

当社グループでは、「人権方針」を定め、従業員、顧客、サプライヤー、地域社会等のすべてのステークホルダーとの関係において人権を尊重することの重要性を認識し、人権尊重の取組をさらに推進している。事業活動における人権リスクの特定、管理、予防、軽減を目的に人権デュー・デリジェンスに取り組むとともに、「カナデビアグループ調達基本方針」を定め、強制労働・児童労働・ハラスメント排除等の当社が持つあらゆる人権尊重の理念と価値観をサプライヤーに対しても理解を求めている。

５

サイバーリスク

当社グループの社内情報システム及び当社製品の遠隔監視サービス等（制御系システムを含む）に対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃や設定不備等が発生した場合、顧客設備の操業への影響、当社業務の停止、機密情報や顧客情報等の漏えい・改ざん等が生じ、復旧費用の増加、損害賠償、信用毀損等により事業継続に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは、情報セキュリティの確保を重要な経営課題と位置付け、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティを専門とする「サイバーセキュリティセンター」が中心となって、規程・要領・手順書に基づき、アクセス権管理、ウイルス対策、インシデント発生時の連絡・初動対応、社内周知・教育等の基本的対策を推進・管理している。当連結会計年度末現在、当社の連結子会社に対する情報セキュリティ対応の強化として、規程類の見直しやインシデント対応要領の整備を進めている。

６

災害リスク

災害激甚化により、ひとたび自然災害が発生すると、工場・設備の被災、操業停止、工期の遅延、サプライチェーンの寸断等が生じ、当社グループの事業運営に必要な機能を復旧するのに長期間を要し、事業運営が停止する可能性がある。

安全確保や当社グループが担う社会インフラの運転継続のための対策を講じるとともに、すべての拠点にBCPを整備したうえで、計画的に要員のバックアップ体制整備や設備の代替手段確保を推進する。また、サプライヤーの災害対策状況を順次調査・評価し、結果に応じて代替調達先の確保等の対策を検討する。さらに、当社グループは顧客から委託を受け、当社グループが建設したWtE施設（WtEは、Waste to Energy（ごみ焼却発電）の略称。「WtE施設」とは、ごみ焼却発電施設）等の運転管理を行う場合があるところ、建設前においては顧客が実施したリスクアセスメント(自然災害リスクの評価を含む)を踏まえた事業運営計画を立案し、顧客とともに災害リスクの最小化に向けた検討を行う。

No.

リスク名称

上段：リスクシナリオ / 下段：対応策

７

安定調達リスク

本リスクは、世界情勢全般によるリスク（No.11）等の外部環境変化が、資材・エネルギーの調達に波及した場合に顕在化する。当社グループは、事業運営および製造・建設工程において、燃料としてLNGを使用する比率が高く、また主要原材料として鉄鋼製品の使用量が大きい。これら資材・エネルギーについて、地政学的緊張、輸出規制、海上輸送制約、需給逼迫等を背景に、供給制限、調達リードタイムの長期化、価格の急騰が発生する可能性がある。加えて、ネオジム等のレアメタル・レアアースを含む一部品目は、特定国・地域への依存や規制動向の影響を受けやすく、入手性の悪化が機器・部材の長納期化や代替調達コストの増加を通じて、工期遅延、原価上昇、機会損失につながるおそれがある。

当社グループは、恒常的に取引を行う主要サプライヤーと連携し、資材・エネルギーの安定確保に向け、①長納期化品目の早期把握と先行手配、②代替材・代替サプライヤーの検討・確保、③一定量の安全在庫の確保、④調達先の環境・人権等の観点を含むサステナブル調達の実効性向上（サプライヤーとのエンゲージメント強化）を継続している。特に、輸出規制等により入手性が悪化し得るレアメタル・レアアースを含む品目については、在庫確保や代替調達先の探索に加え、材料置換・仕様代替・技術開発を進めることで、供給途絶時の事業影響を最小化する。

８

人材確保リスク

人口減少トレンドの日本に限らず、当社グループが事業展開する国において技術人材が不足し、新規技術の開発力や競争力が低下する可能性がある。また、各国で労働力が不足し、工事の遂行や製品の製造に遅延が頻繁に生じ、事業運営に支障をきたす可能性がある。

事業戦略に必要な人材を外部から迅速に確保しつつ、人事制度改革や最適配置、DE&I推進、研修強化により職員が能力を発揮できる環境を整える。また、DX・AI活用による効率化やグローバル人材交流を進め、多様な人材ポートフォリオを維持しながら、限られた要員でも持続的に事業を支える体制を構築する。

９

ESGリスク

環境、社会、ガバナンスの観点での社会動向変化により、当社グループの戦略や事業が影響を受ける可能性がある。例えば、環境よりも経済性を重視する傾向が強まり(又は弱まり)、環境分野に注力する当社グループの企業価値が大きく毀損(又は拡大)する可能性がある。

前述「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照。

10

市場形成リスク

将来の社会・業界・技術動向、顧客・競合動向の分析・予測を踏まえ、将来の主力事業となる新たな製品・サービスの開発に取り組んでいるが、期待どおりに市場が立ち上がらない可能性がある。その場合、事業の拡大時期が遅れたり、逆に急速に市場が拡大し、主力事業に成長したりする可能性がある。

当社経営企画部を中心に、各事業及び各社が連携して社会トレンドや業界動向、技術動向、顧客・競合動向を分析し、市場把握に努め、市場形成リスクを認識して中期経営計画や事業計画を策定する体制としている。

11

世界情勢全般によるリスク

地政学リスク等、外部環境によりグループの戦略や事業が影響を受けるリスクである。近年、中東情勢、ロシア・ウクライナ情勢や米中の対立等、国際情勢が大きく変化しており、先行きが不透明である。当社グループは、日本、アジア、オーストラリア、欧州、中東、アフリカ、北米、南米で事業活動を行っていることから、該当地域に影響が及ぶことで事業活動に支障をきたすほか、当社グループ各社において製品の輸出・原材料の輸入、技術者の派遣等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある（資材・エネルギーの安定確保に関する影響はNo.７「安定調達リスク」を参照）。

当社グループでは、外部専門機関等からの情報・サポートを含め、海外拠点において国際情勢や戦争等のリスク情報、経済制裁等の情報を収集し、経営戦略会議において迅速に対応を決定する体制としている。

(4）品質不適切行為への対応

当社は、当社グループのうち舶用エンジン事業を行っている連結子会社において不適切行為が行われていたことが判明したことを受け、特別調査委員会による調査を実施した結果、2025年３月25日、同年４月30日及び11月６日に公表した通り、他の事業・製品等についても、一部に不適切行為が行われていたことが判明した。当社グループとしては、これらの不適切行為が明らかになったことを厳粛に受け止め、特別調査委員会の提言をもとに６つの再発防止策を策定・実施している。

主な取組は次のとおりである。

①　経営トップによるコミットメント

新年度挨拶、訓示等を通じたメッセージ発信はもちろん、特別調査委員会による調査内容の報告会及び再発防止策進捗説明会を当社各事業所で実施し、取締役社長からメッセージを発信し、質疑応答を行った。報告会・説明会当日の質問と回答及び会場外での質問と回答を社内イントラネットで公開している。

②　組織風土改革・意識改革

当社グループは、「私達は、技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します」を企業理念として掲げ、「安全最優先」「品質の追求」「コンプライアンスの徹底」「社会との共生」を経営姿勢としている。品質不適切行為の判明を重く受け止め、改めて役員研修、PMVVワークショップ(PMVVとは、Purpose、Mission、Vision、Valueの各頭文字)、職員向けアンケート等を行い、企業理念の浸透に力を注ぎ、「求める行動」を当社グループの一人ひとりに浸透させる活動を行っている。

また、不適切行為を未然に防止するには、役職員の間に心理的安全性が確保され、お互いに注意したり賞賛しあったりできる関係が不可欠である。まず、経営層と職員の間のコミュニケーションを向上させるため、経営層と職員との懇談会や取締役社長のタウンホールミーティングを随時開催している。他方で、不正を許さない姿勢を明確に示すことも重要であるので、不適切行為に伴う懲戒処分を役職員に公表し、信賞必罰を徹底している。

③　業務プロセスの改善

品質不適切行為があった部門を優先的に業務プロセスの是正、可視化・標準化を行い、順次運用を開始している。具体的には、事業部門・連結子会社における品質管理、品質検査、品質保証業務を明確化し、品質保証統括部がこれらの業務プロセスが適切に実施されていることを監督する。また、デジタルツールを利用した改ざん防止の仕組みづくりを推進している。

④　品質不正防止の取組み

当社グループが生産・提供する製品やサービスにおける品質に関する法令、規制、社内規程、顧客との契約条件遵守についての指導及び監督、当社グループにおける品質保証体制の強化ならびに問題の予防・早期発見と是正措置実施により、顧客及び社会からの信頼を維持・向上することを目的として、2025年４月に品質コンプライアンス委員会を設置した。品質コンプライアンス委員会は年４回実施し、その運営状況は、コンプライアンス委員会へ報告する。また、品質相談機能を充実させるため、チャットボットを設置し、

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（イ）提出日現在の役員の状況

 提出日現在の役員の状況は以下のとおりである。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

取締役社長

グループＣＥＯ

桑原　道

1963年６月18日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

当社経営企画部長

2018年１月

当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長

2018年４月

当社執行役員

2018年４月

当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年７月

当社業務管理本部長兼企画管理本部長

2021年４月

当社企画管理本部長

2021年６月

当社取締役

2021年６月

当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当

2022年４月

2022年４月

2023年６月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

当社常務取締役

当社環境事業本部長兼調達本部担当

当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

当社代表取締役社長 グループＣＥＯ（現在）

（注）４

27

取締役

専務執行役員

営業、営業企画部担当

小木　均

1960年７月10日生

1983年４月

当社入社

2015年４月

執行役員

2015年４月

環境事業本部環境営業統括部長

2019年４月

常務執行役員

2021年４月

専務執行役員（現在）

2021年４月

環境事業本部長

2022年４月

営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当

2025年６月

2026年４月

取締役（現在）

営業、営業企画部担当（現在）

（注）４

24

取締役

常務執行役員

ＩＣＴ推進本部長

橋爪　宗信

1964年６月29日生

1988年４月

日本電信電話株式会社入社

1988年７月

エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）

2013年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・テラノス（現　株式会社ＫＮＴ－ＣＴ・ＩＴソリューションズ）代表取締役社長

2016年６月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（現 株式会社ＮＴＴデータグループ）公共・社会基盤事業推進部プロジェクト推進統括部長

2018年７月

当社入社

2019年４月

当社ＩＣＴ推進本部長兼先端情報技術センター長

2020年４月

当社執行役員

2021年４月

当社ＩＣＴ推進本部長（現在）

2022年４月

当社常務執行役員（現在）

2024年６月

当社取締役（現在）

（注）４

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取　締　役

宮﨑　寛

1963年１月６日生

1986年４月 当社入社

2018年４月 企画管理本部経営企画部長

2021年４月 執行役員

2025年４月 常務執行役員

2025年４月 企画管理本部長

2025年６月 取締役（現在）

（注）４

6

取　締　役

坂田　信以

1957年３月31日生

1979年４月

2011年４月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社

同社理事生物環境科学研究所長

2013年４月

同社執行役員知的財産部担当

2016年４月

同社顧問

2016年４月

株式会社住化技術情報センター取締役副社長

2017年６月

同社代表取締役社長

2018年５月

一般社団法人日本化学工業協会常務理事（化学品管理、国際業務管掌）

2020年６月

株式会社野村総合研究所社外取締役

2023年６月

2025年６月

2025年６月

当社社外取締役（現在）

株式会社池田泉州ホールディングス社外取締役（現在）

株式会社池田泉州銀行非業務執行取締役（非常勤）（現在）

（注）４

－

取　締　役

庄司　哲也

1954年２月28日生

1977年４月

日本電信電話公社入社

2006年６月

西日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ西日本株式会社）取締役人事部長

2009年６月

日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ株式会社）取締役総務部門長

2012年６月

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現　ＮＴＴドコモビジネス株式会社）代表取締役副社長

2015年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

2020年12月

同社相談役（現在）

サークレイス株式会社社外取締役

2021年３月

サッポロホールディングス株式会社社外取締役

2021年６月

2021年６月

2022年３月

当社社外取締役（現在）

三菱倉庫株式会社社外取締役（現在）

日本たばこ産業株式会社社外取締役（現在）

（注）４

－

取　締　役

堀口　明子

1962年12月29日生

1985年４月

沖電気工業株式会社入社

2011年４月

同社広報部長

2015年４月

同社人事部長

2015年４月

沖コンサルティングソリューションズ株式会社取締役

2017年４月

沖電気工業株式会社執行役員経営管理本部人事部長

2017年４月

株式会社OKIプロサーブ取締役

2018年６月

公益財団法人21世紀職業財団理事

2019年４月

沖電気工業株式会社経営管理本部理事

2019年４月

株式会社沖ワークウェル代表取締役社長執行役員

2020年４月

2023年６月

2026年４月

沖電気工業株式会社コーポレート本部理事

当社社外取締役（現在）

株式会社沖ワークウェル顧問（現在）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取　締　役

宮崎　眞紀

1964年２月１日生

1992年４月

弁護士登録

1992年４月

由本・高後・森法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）入所

1996年９月

ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律事務所入所

1997年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1999年５月

由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）復職

2003年１月

由本・太田法律事務所（現 由本・太田・宮崎法律事務所）パートナー

2007年１月

由本・太田・宮崎法律事務所　代表弁護士（現在）

2024年６月

当社社外取締役（現在）

（注）４

－

常勤監査役

大倉　雄一

1958年６月13日生

1982年４月 株式会社三和銀行（現　株式会社三菱ＵＦＪ

銀行）入行

2010年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社

三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

2012年５月 同行常務執行役員

2016年６月 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社

代表取締役社長

2021年７月 当社入社

2021年７月 当社専務執行役員

2021年７月 当社海外統括本部長

2024年10月 NAC International社取締役会長

2025年４月 当社顧問

2025年６月 当社常勤監査役（現在）

（注）５

7

常勤監査役

安田　俊彦

1960年８月22日生

1985年４月 当社入社

2017年４月 執行役員

2018年４月 機械事業本部産業装置ビジネスユニット長

2021年４月 開発本部技術研究所長兼ＰｔＧ事業推進室長

2022年４月 開発本部技術研究所長

2024年４月 常務執行役員

2024年４月 開発本部長兼技術研究所長

2025年４月 顧問

2025年６月 常勤監査役（現在）

（注）５

6

監　査　役

稲田　浩二

1960年３月９日生

1984年４月

関西電力株式会社入社

2010年６月

同社経営改革・IT本部副本部長

2013年６月

同社執行役員総合企画本部副本部長

2015年６月

同社執行役員総合企画本部本部事務局長代理

2016年６月

同社常務執行役員

2018年６月

同社取締役常務執行役員

2019年６月

2019年６月

2020年６月

2024年６月

2024年６月

同社代表取締役副社長執行役員

東洋テック株式会社社外取締役（現在）

関西電力株式会社取締役代表執行役副社長

当社社外監査役（現在）

関西電力株式会社顧問（現在）

（注）６

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監　査　役

安原　裕文

1956年８月28日生

1979年４月

松下電器産業株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）入社

1996年９月

アメリカ松下電池工業株式会社（現パナソニックエナジーアメリカ株式会社）取締役ＣＦＯ

2008年６月

パナホーム株式会社（現パナソニックホームズ株式会社）取締役執行役員

2012年６月

同社代表取締役

2015年６月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）常任監査役

2019年６月

参天製薬株式会社社外監査役

2020年３月

住友ゴム工業株式会社社外監査役（現在）

2020年６月

2023年６月

当社社外監査役（現在）

住友電設株式会社社外取締役（現在）

（注）６

－

計

74

（注）１．取締役　坂田信以、取締役　庄司哲也、取締役　堀口明子及び取締役　宮崎眞紀は、社外取締役である。

２．監査役　稲田浩二及び監査役　安原裕文は、社外監査役である。

３．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

高坂　佳郁子

1976年９月20日生

2002年10月

弁護士登録

2002年10月

色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）入所

2008年２月

川上塗料株式会社社外監査役

2009年１月

2016年６月

色川法律事務所（現　弁護士法人色川法律事務所）パートナー（現在）

日本山村硝子株式会社社外監査役

2017年６月

当社補欠監査役（現在）

2017年６月

2017年６月

日本山村硝子株式会社社外取締役（監査等委員）（現在）

アジア太平洋トレードセンター株式会社社外監査役（現在）

2018年３月

2018年６月

2020年１月

東洋炭素株式会社社外監査役

株式会社ファルコホールディングス社外監査役

弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現在）

2021年６月

株式会社ファルコホールディングス社外取締役（監査等委員）（現在）

2022年３月

東洋炭素株式会社社外取締役（現在）

－

（※）補欠監査役の選任の効力は、2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時まで。

４．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2024年６月20日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

７．当社では、取締役会の活性化、意思決定の迅速化、業務執行の効率化等をねらいとして、執行役員制度を導入している。執行役員は次の28名である。なお、専務執行役員小木　均及び常務執行役員橋爪宗信は取締役兼務執行役員である。

専務執行役員 大嶋　幸一郎

専務執行役員 小木　均

専務執行役員 小島　英一

専務執行役員 島村　真二

専務執行役員 土肥　太郎

常務執行役員 北島　敬之

常務執行役員 友実　啓

常務執行役員 橋爪　宗信

常務執行役員 原田　智総

常務執行役員 峰村　健

執行役員 赤川　聡彦

執行役員 岩永　匡

執行役員 大地　佐智子

執行役員 河崎　透

執行役員 木村　俊仁

執行役員 近藤　守

執行役員 鷹野　誠

執行役員 竹中　俊哉

執行役員 徳尾　真信

執行役員 友岡　愛子

執行役員 中川　芳洋

執行役員 中谷　光良

執行役員 福田　直晃

執行役員 巻幡　俊文

執行役員 増田　謙一

執行役員 矢野　浩司

執行役員 山河　宏和

執行役員 山本　淳一

（ロ）定時株主総会後の役員の状況

　当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載する。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

取締役社長

グループＣＥＯ

桑原　道

1963年６月18日生

1986年４月

当社入社

2015年４月

当社経営企画部長

2018年１月

当社経営企画部長兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長

2018年４月

当社執行役員

2018年４月

当社環境事業本部長付兼Hitachi Zosen Inova AG（現　Kanadevia Inova AG.）取締役会長

2020年４月

当社常務執行役員

2020年７月

当社業務管理本部長兼企画管理本部長

2021年４月

当社企画管理本部長

2021年６月

当社取締役

2021年６月

当社企画管理本部長兼業務管理本部、品質保証室、夢洲エリア開発推進室担当

2022年４月

2022年４月

2023年６月

2024年４月

2025年４月

2026年４月

当社常務取締役

当社環境事業本部長兼調達本部担当

当社環境事業本部長兼調達本部、建築監理室担当

当社代表取締役社長兼ＣＯＯ

当社代表取締役社長兼ＣＥＯ

当社代表取締役社長 グループＣＥＯ（現在）

（注）４

27

代表取締役

専務執行役員

企画管理本部長兼グループＣＦＯ兼品質不正再発防止推進室長

大嶋　幸一郎

1966年４月５日生

1989年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ

 銀行）入行

2016年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現　株式会社

 三菱ＵＦＪ銀行）執行役員

2018年６月 三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券株式会社

 執行役員

2018年６月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社執

 行役員

2018年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

 執行役員

2020年４月 同社常務執行役員

2020年４月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員

2020年４月 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社常

 務執行役員

2020年６月 日立キャピタル株式会社（現　三菱ＨＣキャ

 ピタル株式会社）社外取締役

2025年４月 当社入社

2025年４月 当社専務執行役員（現在）

2025年４月 当社海外統括本部長

2026年４月 当社企画管理本部長兼グループＣＦＯ兼品質

 不正再発防止推進室長（現在）

2026年６月 当社代表取締役（現在）

（注）４

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

専務執行役員

営業、営業企画部担当

小木　均

1960年７月10日生

1983年４月

当社入社

2015年４月

執行役員

2015年４月

環境事業本部環境営業統括部長

2019年４月

常務執行役員

2021年４月

専務執行役員（現在）

2021年４月

環境事業本部長

2022年４月

営業、営業企画部、夢洲エリア開発推進室担当

2025年６月

2026年４月

2026年６月

取締役

営業、営業企画部担当（現在）

代表取締役（現

２【沿革】

［個人営業時代］

1881年４月

英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立

1900年４月

桜島造船場（元桜島工場）操業開始

1911年９月

因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。

［旧株式会社大阪鉄工所時代］

1914年３月

株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承

1920年12月

株式会社原田造船所より築港工場を買収

1924年６月

彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。

［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］

1934年５月

日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承

1934年８月

社名を株式会社大阪鉄工所と改称

1936年２月

日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。

1943年３月

社名を日立造船株式会社と改称

1943年９月

向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併

1943年12月

旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡

1944年６月

神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始

1944年９月

ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。

1945年３月

大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。

1947年１月

株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。

1948年12月

全株式を一般に放出・公開

1949年５月

大阪・東京証券取引所に上場

1949年９月

大浪工場閉鎖

1950年４月

技術研究所（大阪市此花区）新設

1950年９月

小林工場閉鎖

1951年１月

大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡

1964年８月

福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立

1965年７月

堺工場操業開始

1971年４月

舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併

1972年10月

瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称

1973年４月

有明工場操業開始

1975年１月

日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立

1977年12月

アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化

1987年１月

堺工場閉鎖

1989年９月

全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併

1991年４月

茨城工場操業開始

1993年10月

旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始

1994年３月

大阪市大正区に技術研究所を新設・移転

1996年12月

環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設

1997年10月

有明機械工場（現有明工場）操業開始

1997年12月

桜島工場閉鎖

1997年12月

南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。

1999年10月

有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化

2002年10月

造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡

2002年10月

株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併

2009年３月

神奈川工場閉鎖

2009年４月

全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併

2010年12月

2013年３月

2014年４月

AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化

NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化

アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併

2017年２月

2018年10月

Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化

Hitz先端情報技術センターが運用開始

2021年３月

柏工場閉鎖

2021年10月

シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継

2022年２月

Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年４月

舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（連結子会社）に承継

2024年４月

日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併

2024年10月

社名をカナデビア株式会社と改称

2025年４月

株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併