ミライト・ワン株式会社ミライト・ワン1417東証プライム建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
売上の51%は中核の「ミライト・ワン」セグメントで、NTT事業のアクセス工事やモバイル工事がここに入ります。
工事原価が重く、売上100円のうち84円が原価に消え、最後に残る純利益は4円です。
2026年3月期は売上高が+4.1%でしたが、営業利益は+22.4%の343億円と、売上よりずっと大きく伸びました。
開示書類をもとに自動で作成した要約です（数字は書類の値のまま、照合済み）
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-22）
ミライト・ワンが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.5% · 売上（連結） +4.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 14,006 | 14,350 | 16,985 | 17,115 | 17,709 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 707万円 | 697万円 | 698万円 | 725万円 | 773万円 |
| 平均年齢（単体） | 42.7歳 | 43.5歳 | 43.8歳 | 44.2歳 | 44.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.6年 | 16.4年 | 16.8年 | 16.7年 | 17.8年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ミライト・ワン | 2026 | 6,024億円 | 5.7% | 3.9% | 48.7% |
| コムシスホールディングス株式会社 | 2026 | 6,307億円 | 8.1% | 5.8% | 70.7% |
| 山九株式会社 | 2026 | 6,316億円 | 6.8% | 5.0% | 54.2% |
| カナデビア株式会社 | 2026 | 6,452億円 | 1.9% | 1.7% | 27.4% |
| 千代田化工建設株式会社 | 2026 | 4,939億円 | 16.6% | 17.1% | 22.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ミライト・ワンは東京都港区に本社を置く、2010年設立のプラント・設備工事の会社です。連結の従業員は17,709人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YG40、2026年6月22日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-22 · 書類 S100YG40
３ 【事業の内容】 当社を事業持株会社とする「ミライト・ワン グループ」は、当社並びにLantrovision (S) Ltd、㈱ＴＴＫ、 ㈱ソルコム、四国通建㈱、西武建設㈱、㈱ミライト・ワン・システムズ、国際航業㈱を含む連結子会社83社等で構成されており、環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業、NTT事業、マルチキャリア事業を展開しております。 事業の系統図は概ね以下のとおりであります。 （2026年３月31日現在） （注）国際航業㈱の子会社の㈱ソルコムは2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に社名変更しております。 関係会社の異動は、以下のとおりであります。 ・光陽ホールディングス㈱は、光陽エンジニアリング㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・㈱フューコムは、㈱ホープネット（2025年10月１日付で㈱ミライト・ワン・ビジネスパートナーズに商号変更）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ・当社が㈱Y2Sの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 ・連結子会社である国際航業㈱がソルコムホールディングス㈱の発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社である㈱ソルコム（2026年４月１日付でKKCソルコム㈱に商号変更）を連結の範囲に含めております。なお、ソルコムホールディングス㈱は㈱ソルコムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、Purpose（存在意義）とMission（社会的使命）を次のとおり定義しております。 Purpose（存在意義） 技術と挑戦で「ワクワクするみらい」を共創する Mission（社会的使命） ・ お客様の期待にお応えし、豊かな社会の実現に貢献する ・ 常に技術とビジネスモデルを磨き、高い付加価値を創造する ・ パートナー会社と協力し合い 「みらいのインフラ」を創り守り続ける ・ 多様な社員がいきいきと働く「魅力的な企業グループ」であり続ける ・ サステナビリティとコンプライアンスを重視し、社会の信頼に応える これらを踏まえ、従来の事業やサービスをしっかり育てながら、今後の成長分野を「みらいドメイン」と定め、街づくり・里づくり/企業DX・GX、グリーンエネルギー事業、ソフトウェア事業、グローバル事業の拡大などにグループのリソースを結集し一層の事業成長の加速を図りつつ、お客様や社会の課題解決、地域活性化の支援に取り組むことで、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。 (2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、大きく変化しています。当社の主力事業である「通信基盤ドメイン」については、足元は堅調に推移しているものの、主要顧客である通信キャリアの投資は、通信インフラの建設から通信品質の向上や新たなサービス分野へとシフトしており、中長期的には縮小傾向となることが見込まれます。 一方、「企業／環境社会基盤ドメイン」については、デジタルトランスフォーメーション（DX）や生成AIの急速な普及等に伴うクラウドサービスやデータセンター（DC）需要の急拡大、道路、橋梁、上下水道管などのインフラ老朽化対策、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組み、気候変動に伴う自然災害への対応など、今後の更なる成長機会が生まれています。 このような環境のなか、当社グループは、幅広い社会インフラ領域における様々な社会課題の解決に貢献し続ける企業グループへ進化していくことを目指しております。未来の社会インフラを「創り・守る」、信頼ある企業グループであり続けるため、当社グループは2030年に向けた事業ビジョンとして、『MIRAIT ONE Group Vision 2030』及び2026年度を最終年度とする５ヶ年の第５次中期経営計画を推進しています。 〔『MIRAIT ONE Group Vision 2030』における経営戦略の概要〕 『MIRAIT ONE Group Vision 2030』においては、我々が「変わり」、未来が「変わる」をキーワードに、成長戦略として５つの事業変革（５Changes）を柱としております。 ◇ Change１「人間中心経営」 ・みらいカレッジ （「学び」と「つながり」を提供する“事業構造改革の原動力”） ・社員にとって働きやすい職場づくりと心身の健康を守る「健康経営」 ・ワーク・ライフバランスに対応した“ミライト・ワン流”働き方改革 ◇ Change２「事業成長の加速」 ・人財成長による事業成長に戦略的に取り組み、成長分野である「みらいドメイン」にグループ内のリソースを有機的に組み合わせて結集（フルバリュー型モデルへの事業構造改革の推進） ◆街づくり・里づくり事業や、企業のDX とグリーン化推進事業（GX）の加速 ◆脱炭素化に貢献するグリーンエネルギー事業の拡大 ◆顧客のDX に貢献するSI 事業の強化 ◆国内外のデータセンター関連事業、並びにインフラシェア事業を推進するグローバル事業の強化 ・既存事業の顧客基盤を強化 （顧客の拡大、顧客の成長への対応） ◇ Change３「利益性トップクラス」 ・３社統合による徹底した集約・効率化による経営基盤の強化 ・データインサイト及び生成AI等の活用による業務運営の抜本的な見直しと効率化 ・グループ連携の推進による既存オペレーションとコストの見直し ◇ Change４「データインサイトマネジメント」 ・ナレッジベースのデータ環境整備、営業アプローチの最適化（攻めのDX） ・バリューチェーン改革、スマート施工、BPO／RPA・ロボティクス活用（守りのDX） ・エキスパートおよびコア人財の育成、全社リテラシーの向上（DX 人財の育成） ◇ Change５「ESG 経営基盤強化」 ・温室効果ガス削減目標（SBT）の達成に向けた取り組み ・ミライト・ワン パートナー会による社会価値の共創 ・監査体制充実と三線ディフェンスによる監査機能強化 ・新たなグループマネジメント体制によるコーポレートガバナンス強化 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）として、第５次中期経営計画において、売上高、みらいドメイン比率(※1)、営業利益（率）、EBITDA（率）(※2)、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）を採用し、2026年度における目標を売上高7,200億円以上、みらいドメイン比率45%以上、営業利益（率）6.5%以上、EBITDA（率）8.5%以上、ROE10%以上、EPS年成長率10%以上に設定しております。 なお、非財務目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 （※1）売上高に占めるみらいドメイン（事業成長を目指す分野）の比率 （※2）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額の合計 当該KPIを採用しているのは、株主をはじめとする全てのステークホルダーが、当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であるとともに、その進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能であるとの認識によるものであります。 また、連結営業利益、EBITDA及びROE、並びに非財務目標の「温室効果ガス排出量」については、グループ会社の業績並びに企業価値向上への貢献意識を高めるため、導入している業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」における付与ポイント算定のための指標にも採用しております。 （注）当該KPIの各数値については、本報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「(2) 会社の経営環境と中長期的な経営戦略」に記載のとおり、事業環境の変化に対応した事業運営を推進していく必要があります。 2026年度は、第5次中期計画の最終年度として、データセンター関連事業において営業から保守運用までをワンストップで提供する体制を構築し、データセンターの投資拡大にスピーディに対応していくことに加えて、モバイルの基地局の拡充などの需要増に対して柔軟で強力な施工体制を構築すること等により、中期経営計画の目標達成に向けて最大限の挑戦を続けてまいります。また、「安全第一」と「コンプライアンス」を最優先する組織風土の醸成にも全社を挙げて取り組んでまいります。 あわせて、2030年に向けた礎づくりとして、以下の三つの軸による「掛け算の連結経営」を推進します。 ・顧客軸： CMOを中心としたフロント機能強化によるクロスセルの推進 ・技術軸： AI利活用の定着と「イノベーションセンター」による新ビジネスの創出 ・制度軸： 専門人財を確保する人事制度改革やグループ連携を推進する管理会計整備 加えて、急速な事業環境変化（AI等の技術革新とお客様需要の変化）に対応するため、グループ子会社の株式会社ミライト・ワン・システムズの吸収合併を行うほか、西武建設や国際航業等との「三位一体の事業シナジー」の最大化を図ること等により、グループ全体の付加価値の創造と生産性向上に邁進し、中期的な成長を目指します。
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①特定取引先への依存に関するリスク 当社グループの主たる取引先は、NTTグループをはじめとする通信事業各社であり売上高に占める割合が高く、通信事業各社の設備投資動向や技術革新等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、通信キャリア事業からソリューション事業への事業構造の転換と新たな成長分野として位置付ける「みらいドメイン」へのシフトを加速し、従来の事業分野や技術の枠組みを超えた新たな事業機会の創出に向けた取り組みを進めております。 ②新たな分野への取り組みに関するリスク 新たな分野へのチャレンジにより想定外の重大なリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは個別案件に関するリスクチェックの徹底とリスクマネジメントの円滑な推進、及びリスクをマネジメントするための事例とノウハウの共有を図ることを目的として、「ビジネスリスク管理室」を設置して最適なリスクマネジメントに努めております。 ③安全・品質に関するリスク 重大な事故等による不測の事態や品質に重大な問題を発生させた場合、取引先からの信用を失うとともに営業活動に制約を受けるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは安全や品質に関する統合マネジメントシステム等を活用し、お客様に信頼、評価される高品質なエンジニアリングとサービスをお届けできるよう安全・品質管理にグループ一体となって取り組んでおります。 ④重要な情報の管理に関するリスク 事業活動を通して、取引先からの技術データ・個人情報等の重要な情報を入手することがあります。予期せぬ事態により情報が流出や悪用された場合には、取引先からの信用を失うとともに損害賠償責任の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を活用し、グループ一体となって情報漏洩防止を徹底しております。 ⑤取引先の信用不安に関するリスク 取引先の信用不安が発生した場合は、工事代金の回収不能や工事の施工遅延等が生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは外部調査機関等を利用した取引先の与信管理と、法務担当による契約書審査を行う等により信用不安リスクの回避に取り組んでおります。 ⑥資材の調達・価格上昇に関するリスク 自然災害、戦争やテロ、新型の感染症の流行などにより、資材の供給が困難または納入遅延の発生のほか、原材料や資機材、エネルギーの価格高騰や為替変動等により建設コストが上昇した場合は、工事が中断または遅延するなどの影響のほか、発注者による投資抑制や判断の先送りなどにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは物品不足が生じていない工程を優先的に進めるなど、工期延伸を最小化するための工程管理を綿密に行っています。また、建設コストの上昇については、原材料価格上昇時の条件の契約条項への盛り込み、工事価格への転嫁等の対策を実施し、リスクの低減に努めております。 ⑦保有資産に関するリスク 事業運営上の必要性から有価証券等の資産を保有しておりますが、著しい時価の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、定量的・定性的検証を通じ保有意義が希薄と考えられる有価証券等は段階的に縮減し、時価変動リスクの回避に取り組んでおります。 ⑧自然災害等に関するリスク 大規模災害や感染症の大流行等により当社グループの従業員、協働者、設備等への直接被害のほか、ライフラインの停止、燃料の不足等、不測の事態が発生した場合は、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは地震等の自然災害や感染症が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）の策定、社員安否確認システムの構築、防災訓練や新しいワークスタイルへの移行等各種対策を講じております。 ⑨海外事業に関するリスク 当社グループでは、アジア、オセアニアを中心とした諸外国で事業を展開しており、進出国での政治・経済情勢、為替や法的規制等に著しい変化、感染症の大流行や資材価格の高騰及び労務単価の著しい上昇等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、グループ内での情報収集、進出国の適度な分散等により、その予防・回避に努めております。 ⑩気候変動に関するリスク 地球規模での気候変動による問題が顕在化してきており、企業においても温室効果ガス排出量の削減、産業廃棄物の低減等、環境に対する配慮が求められています。このような配慮は、自社のみならず、サプライチェーンを構成する企業群に亘って要請される傾向であり、当社グループ、パートナー企業等が適切な対応を行えない場合、取引先各社との取引が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは重要課題（マテリアリティ）において「環境にやさしい社会をつくる、まもる」ことを明確にしており、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同、そのフレームワークに沿った当社グループの事業におけるリスクと機会の分析や、事業活動を通して排出する温室効果ガスの把握とその低減に向けた取り組み、産業廃棄物の一層の低減に向けた取り組み等を進めております。 ⑪M&Aに関するリスク 当社グループは、事業領域の拡大およびビジネスモデルの変革に向けて、シナジー効果が期待できるM&Aを実践していくことでグループの企業価値向上を目指しておりますが、M&A対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではM&Aの実施の際に当社グループの成長戦略と整合しているか、また今後の市場動向の見通しや事業計画、当社グループとのシナジー効果を慎重に検討するとともに、買収後の統合プロセスにおいては、実施すべき事項とその達成時期を定めモニタリングを強化し、シナジー効果の最大化に取り組んでまいります。 ⑫法令遵守に関するリスク 当社グループは、建設業法、電気通信事業法、電波法等の法令に基づく許認可等を受けるとともに、事業の遂行に関連する各種の法令に則り事業活動を行っておりますが、万一これらにおいて違反が発生した場合は、当社グループの業績と信用に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループでは社内関係部署において法改正等の動向を注視し、速やかにグループ内への共有を図り必要に応じて社内規程の見直しを行うと共に、当社グループおよびパートナー企業の社員へ向けた啓発活動の実施と実効性のある内部監査や相談体制を構築することにより、法令遵守に継続的に取り組んでおります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役会長 中山 俊樹 1958年１月29日生 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）執行役員フロンティアサービス部長 2013年７月 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長 2014年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長 2015年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長 2016年６月 同社代表取締役副社長 2018年６月 株式会社ミライト（現 当社）代表取締役社長 当社代表取締役副社長 2020年６月 当社代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長 2022年７月 当社代表取締役社長 CEO 2025年６月 当社代表取締役会長 共同CEO（現在） (注)２ 250 代表取締役社長 菅原 英宗 1962年７月２日生 2006年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社企画部長 2010年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ネットビジネス事業本部ＩＰサービス部長 2011年８月 同社アプリケーション＆コンテンツサービス部長 2016年６月 同社取締役第二営業本部長 2018年６月 ＮＴＴコムソリューションズ株式会社代表取締役社長 2019年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役常務 2020年６月 同社代表取締役副社長 2021年６月 同社代表取締役副社長副社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役副社長執行役員キャリアイーストカンパニー社長COO 2025年６月 当社代表取締役社長 共同CEO兼COO（現在） (注)２ 95 代表取締役 専務執行役員 遠竹 泰 1961年６月29日生 2017年６月 西日本電信電話株式会社取締役設備本部ネットワーク部長 2018年６月 同社常務取締役設備本部ネットワーク部長 2019年６月 株式会社ミライト（現 当社）取締役 株式会社ミライト・テクノロジーズ（現 当社）取締役 当社取締役常務執行役員新ビジネス推進室長 2020年６月 株式会社ミライト・テクノロジーズ（現 当社）代表取締役社長 当社取締役 2021年６月 当社取締役新グループ設立準備室次長 2022年４月 当社取締役新グループ設立準備室次長兼新組織設立準備室キャリアウエストカンパニー設立準備グループ長 2022年７月 当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長 COO 兼事業構造改革推進室長 2023年６月 当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー長 COO 2024年６月 当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー社長 COO 2025年６月 当社代表取締役専務執行役員キャリアウエストカンパニー 社長（現在） (注)２ 148 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 専務執行役員 髙屋 洋一郎 1964年11月11日生 2012年６月 日本電信電話株式会社新ビジネス推進室次長 2015年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社第五営業本部長 2017年６月 同社取締役第五営業本部長 2019年６月 同社取締役第三営業本部長 2020年６月 株式会社ミライト（現 当社）取締役常務執行役員ソリューション事業本部長兼東北復興支援推進室長 2022年４月 当社常務執行役員新組織設立準備室ソリューションカンパニー設立準備グループ長 2022年７月 当社取締役常務執行役員ソリューションカンパニー共同カンパニー長 共同COO 2024年６月 当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー社長 COO（現在） 2025年６月 当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー 社長 2025年12月 当社取締役専務執行役員ソリューションカンパニー 社長 CMO（現在） (注)２ 67 取締役 常務執行役員 脇本 祐史 1964年３月18日生 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社ＮＴＴドコモ）企画調整室長 2015年７月 株式会社mmbi（現 株式会社ＮＴＴドコモ）取締役 2016年２月 同社代表取締役社長 株式会社ＮＴＴドコモプラットフォームビジネス推進部担当部長 2016年７月 株式会社ミライト（現 当社）執行役員経営企画本部経営企画部長 2020年６月 同社執行役員西日本支店長 2021年６月 同社常務執行役員関西支店長 2022年４月 当社常務執行役員新組織設立準備室スタッフ組織設立準備グループ長 2022年７月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員総務人事本部長 CHRO（現在） (注)２ 93 取締役 常務執行役員 三ツ矢 高章 1964年11月15日生 2012年７月 西日本電信電話株式会社財務部長 2015年７月 同社四国事業本部長兼愛媛支店長 2017年７月 株式会社ミライト（現 当社）執行役員経営企画本部経理部長 2019年６月 同社執行役員経営企画本部経理部長 当社執行役員財務部担当部長 四国通建株式会社取締役 2022年７月 当社執行役員財務経理本部副本部長 2023年５月 Lantrovision(S)Ltd Director（現在） 2023年６月 当社取締役常務執行役員財務経理本部長 CFO（現在） (注)２ 80 取締役 常務執行役員 高岡 宏昌 1965年８月18日生 2015年６月 株式会社ＮＴＴデータ取締役 2017年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役カスタマサービス部長 2020年４月 同社取締役プラットフォームサービス本部 マネージド＆セキュリティーサービス部長 2022年７月 株式会社ＮＴＴドコモ常務執行役員ヘルスケアサービス部長グローバルビジネス推進室長 2023年６月 同社常務執行役員スマートライフカンパニー統括長ヘルスケアサービス部ライフスタイルイノベーション部担当 2024年６月 当社常務執行役員安全品質統括本部長 2025年６月 当社取締役常務執行役員キャリアイーストカンパニー 社長（現在） (注)２ 17 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 （社外） 山本 眞弓 1956年２月11日生 1984年４月 弁護士登録 2010年12月 中央労働委員会公益委員 2019年１月 金融庁金融審議会委員（現在） 2019年６月 森永乳業株式会社社外監査役（現在） 2020年６月 当社取締役 2021年４月 厚生労働省労働政策審議会委員（現在） 2021年６月 株式会社JCU社外取締役（現在） 2024年６月 当社社外取締役 指名・報酬委員会委員長（現在） 2025年２月 アルク法律事務所開設（現在） (注)２ 11 取締役 （社外） 瓦谷 晋一 1955年６月26日生 1988年11月 株式会社アトラクス（現 芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）代表取締役社長 1997年10月 日商岩井米国会社（現 双日米国会社）ニューヨーク店駐在情報通信事業部長 1999年11月 Entrepia Ventures,Inc. CEO 2007年４月 双日株式会社産業情報グループ部門長補佐 2011年４月 日商エレクトロニクス株式会社代表取締役社長 2014年１月 VistaNet株式会社代表取締役 2021年６月 当社取締役（現在） 2025年４月 VistaNet株式会社取締役会長 (注)２ 45 取締役 （社外） 塚﨑 裕子 1961年４月17日生 2007年８月 内閣府男女共同参画局推進課長 2009年８月 厚生労働省政策評価官 2010年７月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課長 2011年７月 人事院国家公務員倫理審査会参事官 2012年４月 人事院給与局生涯設計課長 2015年４月 人事院事務総局総務課長 2016年４月 大正大学地域構想研究所教授（現在） 2018年９月 大正大学地域創生学部教授 2020年４月 大正大学社会共生学部公共政策学科教授 2022年７月 当社取締役（現在） 2024年４月 大正大学社会地域創生学部公共政策学科教授（現在） (注)２ 22 取締役 監査等委員 瀬尾 真二 1961年10月14日生 1980年４月 大明電話工業株式会社（現 当社）入社 2010年６月 大明株式会社（現 当社）調達本部工事調整部長 2014年７月 株式会社ミライト（現 当社）ソリューション事業本部エンジニアリング＆サービス本部エンジニアリング統括部長 2017年６月 同社執行役員ソリューション事業本部エンジニアリング＆サービス本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長 2019年６月 同社取締役常務執行役員第二ソリューション事業本部副本部長兼同エンジニアリング統括部長 2019年７月 同社取締役常務執行役員安全品質管理本部長兼総合調整部長 2022年７月 当社常務執行役員安全品質統括本部長 2024年４月 当社常務執行役員安全品質統括本部長兼同ビジネスリスク管理室長 2024年６月 当社取締役監査等委員（現在） (注)３ 170 取締役 監査等委員 （社外） 早川 治 1963年12月24日生 1987年４月 警察庁入庁 1999年１月 警視庁目黒警察署長 2000年８月 佐賀県警察警務部長 2005年４月 警視庁交通部交通総務課長 2008年４月 内閣官房内閣情報調査室参事官 2011年８月 青森県警察本部長 2011年11月 警察大学校地域教養部長 2012年８月 内閣府行政刷新会議事務局参事官 2014年８月 警察庁交通局交通企画課長 2016年８月 国土交通省自動車局担当審議官 2018年７月 千葉県警察本部長 2020年８月 関東管区警察局長 2021年２月 警察庁辞職 2021年５月 株式会社ローソン顧問 2023年６月 当社取締役監査等委員（現在） 2025年６月 日本交通管理技術協会常務理事（現在） (注)３ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 取締役 監査等委員 （社外） 水谷 翠 1980年７月30日生 2012年８月 公認会計士登録 2012年９月 税理士登録 2013年６月 水谷翠会計事務所開業 2015年２月 スマート・プラス・コンサルティング株式会社設立 代表取締役（現在） 2015年６月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外監査役 2017年６月 同社社外取締役監査等委員 2019年６月 株式会社ゼネテック社外監査役 2019年７月 銀座スフィア税理士法人設立 代表社員（現在） 2020年９月 行政書士登録 2021年４月 株式会社コンフィデンス（現 株式会社コンフィデンス・インターワークス）社外取締役（現在） 2021年６月 株式会社ゼネテック社外取締役監査等委員（現在） 2024年６月 ジャパンエレべーターサービスホールディングス株式会社社外監査役（現在） 2025年６月 当社取締役監査等委員（現在） (注)３ 3 計 1,006 (注) １ 取締役 山本 眞弓氏、瓦谷 晋一氏、塚﨑 裕子氏、早川 治氏及び水谷 翠氏は、社外取締役であります。 ２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ３ 取締役監査等委員の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時（水谷翠氏は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時）から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ４ 当社は、意思決定と業務執行の迅速化を目的として執行役員制度を導入しております。 ５ 当社は、グループ経営会議等重要会議への出席、業務執行部門からの業務執行状況の聴取、内部監査部門である業務監査部との緊密な連携、当社内事業所や子会社への往査、重要決裁文書の閲覧等を日常的に実施することにより、監視・監督機能の実効性を高めるため、監査等委員である取締役瀬尾真二氏を常勤の監査等委員に選定しております。 ６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (百株) 紺野 秀之 1954年８月２日生 2012年７月 環境局次長 ― 2013年９月 東京都職員信用組合専務理事 2016年８月 株式会社東京エイドセンター代表取締役社長 2018年６月 株式会社ミライト（現 当社）監査役 (注) 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。 ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (百株) 代表取締役会長 中山 俊樹 1958年１月29日生 2012年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現 株式会社NTTドコモ）執行役員フロンティアサービス部長 2013年７月 同社執行役員ライフサポートビジネス推進部長 2014年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長兼ライフサポートビジネス推進部長 2015年６月 同社取締役常務執行役員スマートライフビジネス本部長 2016年６月 同社代表取締役副社長 2018年６月 株式会社ミライト（現 当社）代表取締役社長 当社代表取締役副社長 2020年６月 当社代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役社長新グループ設立準備室長 2022年７月 当社代表取締役社長 CEO 2025年６月 当社代表取締役会長 共同CEO 2026年６月 当社代表取締役会長（現在） (注)２ 250 代表取締役社長 菅原 英宗 1962年７月２日生 2006年８月 エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社企画部長 2010年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ネットビジネス事業本部ＩＰサービス部長 2011年８月 同社アプリケーション＆コンテンツサービス部長 2016年６月 同社取締役第二営業本部長 2018年６月 ＮＴＴコムソリューションズ株式会社代表取締役社長 2019年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社代表取締役常務 2020年６月 同社代表取締役副社長 2021年６月 同社代表取締役副社長副社長執行役員 2024年６月 当社代表取締役副社長執行役員キャリアイーストカンパニー社長COO 2025年６月 当社代表取締役社長 共同CEO兼COO 2026年６月 当社代表取締役社長 CEO（現在） (注)２ 95 代表取締役 専務執行役員 遠竹 泰 1961年６月29日生 2
２ 【沿革】 当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の３社の株式移転により共同持株会社として設立されました。 また、2022年７月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。 現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。 年 月 概 要 2009年11月 大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通（以下「３社」といいます。）は、共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本覚書を締結 2010年５月 ３社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結 2010年６月 ３社の定時株主総会において、３社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、３社がその完全子会社となることについて承認決議 2010年10月 ３社が株式移転の方法により当社を設立 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場 2012年１月 ㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化 2012年10月 大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更 ㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更 2013年10月 大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更 ㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更 2014年７月 ㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited（現商号：MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited）の株式を取得し連結子会社化 2015年10月 ㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更 2016年６月 Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化 2016年12月 2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行（総額165億円） 2017年６月 Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併 2018年10月 当社は㈱ＴＴＫとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社８社を連結子会社化 2019年１月 当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社７社を連結子会社化 当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社１社を連結子会社化 2019年12月 2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還 2020年３月 Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化 2020年６月 Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化 2022年３月 西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年７月 ㈱ミライト・ワン・システムズを設立 当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更 2023年12月 国際航業㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化 2024年７月 光陽ホールディングス㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社３社を連結子会社化 2025年１月 東邦建㈱、㈱エムズフロンティア、東電通アクセス㈱、㈱リガーレ及び㈱エーライズが合併し、㈱ミライト・ワン・ネクストに商号変更 2025年10月 ㈱Y2Sの株式を取得し連結子会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第16期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第15期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第14期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第13期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第12期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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