コムシスホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社85社及び関連会社17社から構成され、通信キャリア事業、ＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。

　2026年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針等

　当社グループの事業分野は、通信キャリア事業における電気通信設備の構築・運営から、ＩＴソリューション事業におけるＩＴインフラ構築・ソフトウェア開発、社会システム関連事業における社会インフラ構築及び再生可能エネルギー設備構築に至るまで、社会・経済活動を根底から支える様々な分野のエンジニアリング事業を網羅しております。

　経営理念のもと、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーを目指して、「社会」と「お客様」と「株主及びグループ従業員」に対して更に一層の貢献を図りつつ、コムシスグループ一体となり、様々な社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

　社会

　～豊かな生活を支えるインフラづくり～

　さまざまなインフラづくりを通して社会の発展に貢献していくことが使命であると考えております。

　お客様

　～未来をになうエンジニアリング～

　さらなる事業拡大を志向しながら品質・納期・価格などのサービス面でお客様より最大の評価をいただける

　企業グループを目指します。

　株主及びグループ従業員

　～たゆまない改革を続けさらなる企業価値の向上～

　人材のマルチスキル化、ＤＸの推進など、生産性の向上やコスト競争力の強化を図り、厳しい競争環境に

　打ち勝つ構造改革の取り組みを継続してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、2030年度を最終年度とする「コムシスグループ2030ビジョン」を策定し、最終年度に次の数値目標の達成を目指しております。

最終年度（2030年度）の数値目標

売上高

8,000億円以上

営業利益

600億円以上

ＲＯＥ

10%を目指す

株主還元

総還元性向70%目安

毎年５円以上増配

「コムシスグループ2030ビジョン」の達成に向け、次のような取り組みを展開しております。

１．日本の情報通信基盤の構築と運営を担っていくことは変わらぬ使命

・次世代通信網の面的展開は膨大な量であり、近い将来の急拡大に備え、新技術を展開できる力、体制を

作っていく。

・変化に対する感度を高くし、技術を磨きながら情報通信インフラの変化に対応していく。

・既存技術領域にも、エンジニアリング上の課題が残っているため、引き続き対応する。

２．豊かでサステナブルな社会づくりに向けて、高度で高品質なＩＣＴプラットフォーム、社会インフラ基盤を

 構築し続ける

・クラウドベースのＤＸ推進基盤の導入・運用をグループ内製化で実現する。

・クラウド導入支援、ハイブリッド環境を構築していく。

・ＡＩ／ＩｏＴ、ローカル５Ｇ等を活用したＤＸソリューションを拡大していく。

・持続可能で高品質な社会インフラを構築していく。

３．キャリア、デベロッパー、地方自治体等は様々な社会課題解決を前面に打ち出しており、必ずＩＣＴ・ＤＸを

 求められることから、社会実装するために我々が持つエンジニアリング力を発揮する

・今のお客様とさらに強固な関係を築くとともに、新たなお客様から信用を得て、今後の受注拡大につなげる。

・技術やノウハウの蓄積・アライアンスパートナー・グループ内連携、Ｍ＆Ａを含め、実行体制を強化する。

(3）経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信キャリアにおける引き続き安定した受注に加え、ＩＴ市場の継続的な拡大を背景とした受注や、大規模データセンター・再生可能エネルギー等を中心としたインフラ整備案件の受注拡大に取り組んでまいります。

　また、中期経営計画「コムシスグループ2030ビジョン」に基づき、今後も成長が期待される通信インフラ分野、ＩＴソリューション分野、社会インフラ分野における市場の変化に対応し、「通信基盤づくり×ＩＴシステムづくり×社会システムづくり＝無限の可能性」で新たな価値を届けるリーディングカンパニーをありたい姿として、グループ１つ１つの事業を大事にしながら、事業の掛けあわせにより、様々な社会課題の解決、社会発展に貢献するグループであり続けてまいります。

　あわせて、人的資本経営の重要性を踏まえ、従業員のエンゲージメント向上に向け、「組織文化の醸成」「働きやすさの追求」「人材マネジメントの最適化」に取り組み、経営基盤の強化と組織全体の活力向上を図ってまいります。

　なお、当社グループにおきましては、中東情勢における経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、今後もエネルギー・原材料価格等の変動に継続的に注視してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり

であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定取引先への依存に伴うリスク

　当社グループの主たる事業はＮＴＴグループやＮＣＣ各社を主要取引先とした通信キャリア事業であり、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は当面継続することが見込まれることから、ＮＴＴグループを始め通信キャリアの設備投資動向や技術革新等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、通信キャリア事業は維持しつつ、ＩＴソリューション事業や社会システム関連事業の拡大に取り組むとともに、新たな事業領域の拡大にも取り組んでおります。

(2）安全品質に関するリスク

　重大な設備事故や人身事故及び品質に重大な問題を発生させた場合、各取引先からの信頼を失うとともに、一定期間指名停止等による受注機会の喪失や暇庇担保責任等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、「安全・品質と信頼の確保」を最優先に、人身事故はもとより設備事故を含めた「事故の撲滅」を目標として、協力会社を含めた社員研修等の実施により、安全品質管理の徹底に取り組んでおります。

(3）個人情報を含む重要な情報の流出に関するリスク

　個人情報を含む取引先から提供された重要な情報等の管理に関して、万が一、預かった重要な情報の流出や外部からの不正アクセス、サイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生した場合、各取引先からの信頼を失うとともに、管理に関わる損害賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、情報セキュリティの強化を図り、各社ごとに情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証やプライバシーマークに基づき適切な運営・管理を行うとともに、ＩＴ基盤の高度化を推進し、当社グループ一体となり重要情報の保護、サイバ－攻撃への対策強化などに努めております。

(4）自然災害等に伴うリスク

　大規模な地震や台風等の自然災害、パンデミックが発生した場合、社員や協力会社及び建物設備等に直接被害を受けるほか、ライフラインの停止や燃料の不足、工事用資材や人員の不足等により、工事が中断または遅延するなど当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、当社グループにおいて、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や社員安否確認システムの整備、定期的な防災訓練、リモートワーク環境の整備等を行っております。

(5）保有資産に関するリスク

　事業運営上の必要性から、不動産や有価証券等の資産や年金資産を保有しているため、時価の変動等により資産が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、事業運営上不要となった不動産については売却を進めるとともに、保有している有価証券が資本コストに見合っているかを毎年検証し、妥当性が認められなくなったものについては順次売却・縮減を行っております。また、年金資産については、専門家をメンバーに加えて定期的に開催している資産運用委員会における年金資産のリスクを分散する運用方針の決定等、時価変動による影響の抑制に取り組んでおります。

(6）取引先の信用リスク

　顧客や外注先等の取引先の信用不安が発生した場合、顧客からの工事代金の回収不能や外注先の工事の施工遅延等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、取引先に関して外部調査機関等を利用して与信管理を厳格に行うとともに、法務部門が契約書審査を直接行うなど、信用リスク回避に取り組んでおります。

(7）国際情勢に関するリスク

　国際情勢の不安定化に伴う国や地域の政治的混乱などが引き金となり、資材・エネルギー価格が高騰し、サプライチェーンに対する影響が懸念され、資材の調達難または納入遅延が発生し、業務が中断・遅延する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクを有しております。

　このため、調達先の多様化や、工事価格への転嫁、資材価格が高騰した場合の条項を契約に盛り込むなど、リスク低減に取り組んでおります。また、経済への影響を早期に把握し、迅速な対応を行うための体制を整えており、継続的に注視しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　イ　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

会長

加賀谷　卓

1957年３月12日生

2008年６月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）取締役千葉支店長

2012年６月　同社常務取締役東京支店長

2014年７月　同社常務取締役東京事業部長

2015年６月　日本コムシス株式会社取締役副社長

2015年６月　当社取締役

2016年６月　日本コムシス株式会社代表取締役社長

2016年６月　当社代表取締役

2017年６月　当社代表取締役社長

2023年４月　日本コムシス株式会社取締役会長

2024年４月　当社取締役会長（現任）

(注)２

739

代表取締役

社長

田辺　博

1962年６月２日生

2015年６月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長兼同事業推進本部エンジニアリング部長

2018年６月　同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長

2020年６月　同社代表取締役副社長デジタル革新本部長

2022年６月　当社理事

2022年６月　日本コムシス株式会社代表取締役副社長

2023年４月　同社代表取締役社長（現任）

2023年６月　当社代表取締役副社長

2024年４月　当社代表取締役社長（現任）

＜他の会社の代表状況＞

2023年４月　日本コムシス株式会社代表取締役社長

(注)２

383

取締役

野池　秀幸

1964年２月26日生

2014年７月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）北海道事業部長兼北海道支店長

2016年６月　同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長

2017年６月　同社取締役東京事業部長

2019年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長

2019年６月　当社経営企画部長

2020年６月　当社取締役経営企画部長　ＤＸ推進担当

2021年４月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長

2021年６月　当社取締役　キャリア事業推進・㈱ＴＯＳＹＳ・㈱ＳＹＳＫＥＮ・北陸電話工事㈱担当

2023年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長兼ドコモ事業本部長

2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（キャリアビジネス）

2024年４月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長

2024年６月　同社取締役専務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長（現任）

2025年６月　当社取締役　事業戦略担当（通信キャリア事業）（現任）

(注)２

184

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

打出　邦彦

1961年４月７日生

2009年10月　エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現　ＮＴＴドコモビジネス株式会社）ＳＥ部ビジネス推進部門長

2012年10月　同社第三営業本部副本部長

2014年６月　エヌ・ティ・ティ・ワールドエンジニアリングマリン株式会社（現　ＮＴＴワールドエンジニアリングマリン株式会社）代表取締役社長

2017年７月　日本コムシス株式会社執行役員ＩＴビジネス事業本部副本部長

2018年６月　同社取締役執行役員ＩＴビジネス事業本部長

2020年６月　同社取締役常務執行役員ＩＴビジネス事業本部長

2020年６月　当社取締役　民需事業推進・コムシス情報システム㈱担当

2023年６月　コムシス情報システム株式会社代表取締役

2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（ノンキャリアビジネス）

2024年４月　コムシス情報システム株式会社代表取締役社長

2024年６月　当社取締役　事業戦略担当（ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業）（現任）

2025年６月　日本コムシス株式会社取締役専務執行役員ＩＴビジネス事業本部長

(注)２

186

取締役

財務部長

兼

事業拡大推進室長

真下　徹

1965年２月１日生

2013年７月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）東京支店企画部長

2017年７月　同社相互接続推進部長

2021年７月　同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロデュースＰＴ長

2022年７月　当社理事経営企画部長

2022年７月　日本コムシス株式会社執行役員経営企画部長

2023年６月　同社取締役執行役員経営企画部長

2023年６月　当社取締役財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（財務、コーポレート）

2024年６月　日本コムシス株式会社取締役執行役員（現任）

2024年６月　当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（現任）

(注)２

94

取締役

（常勤監査等委員）

安永　敦

1962年５月21日生

1986年４月　日本通信建設株式会社（現　日本コムシス株式会社）入社

2007年４月　同社九州支店業務部長

2013年４月　同社人材育成部人事部長

2017年７月　同社執行役員

2017年７月　株式会社カンドー取締役事業統括部長

2020年６月　日本コムシス株式会社監査役（現任）

2020年６月　当社監査等委員会室長

2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

69

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（監査等委員）

浅井　宏行

1958年２月５日生

1980年４月　住友金属鉱山株式会社入社

2008年10月　同社機能性材料事業部青梅事業所長

2012年６月　同社執行役員人事部長

2015年10月　同社執行役員人材開発部長

2017年６月　同社常務執行役員広報ＩＲ部長

2018年６月　同社取締役常務執行役員経営企画部長

2019年６月　同社取締役専務執行役員経営企画部長

2020年６月　同社顧問

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

市川　恭子

1972年１月30日生

1995年10月　太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2003年７月　税理士法人エー・ティー・オー財産相談室入所

2003年９月　税理士登録

2011年４月　市川公認会計士事務所所長（現任）

2012年１月　東陽監査法人入所

2021年７月　みつば監査法人代表社員（現任）

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社社外監査役（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

平野　正弥

1972年12月24日生

1995年４月　東京電力株式会社入社

1999年４月　東京弁護士会登録

1999年４月　ＴＭＩ総合法律事務所入所

2005年３月　ニューヨーク州弁護士資格取得

2006年７月　ＴＭＩ総合法律事務所弁護士（現任）

2023年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

森山　賢三

1960年１月25日生

1982年４月　旭硝子株式会社（現　ＡＧＣ株式会社）入社

2015年１月　同社執行役員社長室経営企画グループリーダー

2016年１月　同社執行役員経営企画部戦略企画室長

2018年１月　同社常務執行役員経営企画本部長

2019年10月　同社常務執行役員電子カンパニープレジデント

2021年６月　電気硝子工業会会長

2022年１月　ＡＧＣ株式会社専務執行役員電子カンパニープレジデント

2022年６月　ガラス産業連合会会長

2023年６月　電気硝子工業会顧問（現任）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

宮下　律江

1962年５月３日生

1986年４月　株式会社ＪＡＬインフォテック入社

2005年４月　同社エアライン事業本部旅客システム部長

2015年４月　同社エアライン事業本部執行役員

2018年10月　株式会社ブライトン・コンサルティング取締役

2018年12月　株式会社エターナリア設立　代表取締役（現任）

2022年６月　株式会社遠藤照明社外取締役

2023年６月　特種東海製紙株式会社社外取締役（現任）

2024年６月　日東富士製粉株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

＜他の会社の代表状況＞

2018年12月　株式会社エターナリア代表取締役

(注)３

－

計

1,656

（注）１　取締役　浅井宏行、市川恭子、平野正弥、森山賢三及び宮下律江の５氏は、社外取締役であります。

２　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　ロ　当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。)５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役

社長

田辺　博

1962年６月２日生

2015年６月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）取締役ネットワーク事業推進本部サービス運営部長兼同事業推進本部エンジニアリング部長

2018年６月　同社常務取締役ネットワーク事業推進本部長

2020年６月　同社代表取締役副社長デジタル革新本部長

2022年６月　当社理事

2022年６月　日本コムシス株式会社代表取締役副社長

2023年４月　同社代表取締役社長（現任）

2023年６月　当社代表取締役副社長

2024年４月　当社代表取締役社長（現任）

＜他の会社の代表状況＞

2023年４月　日本コムシス株式会社代表取締役社長

(注)２

383

取締役

野池　秀幸

1964年２月26日生

2014年７月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）北海道事業部長兼北海道支店長

2016年６月　同社取締役北海道事業部長兼北海道支店長

2017年６月　同社取締役東京事業部長

2019年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長

2019年６月　当社経営企画部長

2020年６月　当社取締役経営企画部長　ＤＸ推進担当

2021年４月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長

2021年６月　当社取締役　キャリア事業推進・㈱ＴＯＳＹＳ・㈱ＳＹＳＫＥＮ・北陸電話工事㈱担当

2023年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員ＮＴＴ事業本部長兼ドコモ事業本部長

2023年６月　当社取締役　事業戦略担当（キャリアビジネス）

2024年４月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長

2024年６月　同社取締役専務執行役員通信基盤ＥＸ事業本部長（現任）

2025年６月　当社取締役　事業戦略担当（通信キャリア事業）（現任）

(注)２

184

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

遠藤　玉樹

1963年11月22日生

2012年７月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）東京支店設備部長

2015年７月　同社ビジネス＆オフィス営業推進本部ネットワークソリューション部長

2019年６月　同社取締役ビジネスイノベーション本部副本部長

2019年６月　株式会社ＮＴＴ東日本－南関東取締役

2020年７月　ネクストモード株式会社取締役

2021年６月　東日本電信電話株式会社執行役員ビジネスイノベーション本部副本部長

2022年６月　同社常務執行役員ビジネスイノベーション本部長

2022年６月　株式会社ＮＴＴＤＸパートナー代表取締役社長

2024年６月　日本コムシス株式会社取締役常務執行役員経営企画部長

2024年６月　当社経営企画部長

2024年７月　当社理事経営企画部長

2026年６月　日本コムシス株式会社取締役専務執行役員ＩＴビジネス事業本部長（現任）

2026年６月　当社取締役　事業戦略担当（ＩＴソリューション事業、社会システム関連事業）（現任）

(注)２

48

取締役

財務部長

兼

事業拡大推進室長

真下　徹

1965年２月１日生

2013年７月　東日本電信電話株式会社（現　ＮＴＴ東日本株式会社）東京支店企画部長

2017年７月　同社相互接続推進部長

2021年７月　同社ビジネス開発本部キャリアビジネスプロデュースＰＴ長

2022年７月　当社理事経営企画部長

2022年７月　日本コムシス株式会社執行役員経営企画部長

2023年６月　同社取締役執行役員経営企画部長

2023年６月　当社取締役財務部長兼経営企画部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（財務、コーポレート）

2024年６月　日本コムシス株式会社取締役執行役員（現任）

2024年６月　当社取締役財務部長兼事業拡大推進室長　会社運営担当（現任）

(注)２

94

取締役

川名　浩一

1958年４月23日生

1982年４月　日揮株式会社（現　日揮ホールディングス株式会社）入社

2009年７月　同社常務取締役営業統括本部長

2010年６月　同社代表取締役副社長

2011年７月　同社代表取締役社長最高執行責任者（ＣＯＯ）

2017年６月　同社取締役副会長

2019年６月　東京エレクトロンデバイス株式会社社外取締役

2019年６月　株式会社バンダイナムコホールディングス社外取締役

2019年６月　当社社外取締役（監査等委員）

2020年６月　株式会社レノバ社外取締役

2020年12月　株式会社ｉｓｐａｃｅ社外取締役（現任）

2023年３月　株式会社クボタ社外取締役（現任）

2023年６月　株式会社レノバ取締役会長（非常勤・非執行）（現任）

2026年４月　一橋大学客員教授（現任）

2026年６月　エーザイ株式会社社外取締役（現任）

2026年６月　当社社外取締役（現任）

(注)２

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

取締役

（常勤監査等委員）

安永　敦

1962年５月21日生

1986年４月　日本通信建設株式会社（現　日本コムシス株式会社）入社

2007年４月　同社九州支店業務部長

2013年４月　同社人材育成部人事部長

2017年７月　同社執行役員

2017年７月　株式会社カンドー取締役事業統括部長

2020年６月　日本コムシス株式会社監査役（現任）

2020年６月　当社監査等委員会室長

2021年６月　当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

(注)３

69

取締役

（監査等委員）

浅井　宏行

1958年２月５日生

1980年４月　住友金属鉱山株式会社入社

2008年10月　同社機能性材料事業部青梅事業所長

2012年６月　同社執行役員人事部長

2015年10月　同社執行役員人材開発部長

2017年６月　同社常務執行役員広報ＩＲ部長

2018年６月　同社取締役常務執行役員経営企画部長

2019年６月　同社取締役専務執行役員経営企画部長

2020年６月　同社顧問

2021年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

市川　恭子

1972年１月30日生

1995年10月　太田昭和監査法人（現　ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

1999年４月　公認会計士登録

2003年７月　税理士法人エー・ティー・オー財産相談室入所

2003年９月　税理士登録

2011年４月　市川公認会計士事務所所長（現任）

2012

２【沿革】

　当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。

　当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2003年９月

日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。

2004年９月

株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。

2005年１月

株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。

2005年４月

株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。

日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。

2007年４月

コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。

2009年４月

日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。

2010年10月

株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。

2012年10月

東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。

2013年２月

株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現　株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。

2013年10月

株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。

2017年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年10月

株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年７月

サンワコムシスエンジニアリング株式会社のＩＴソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コムシス株式会社に吸収分割。