山九は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。
グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

 (1) 物流事業

：a.　港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。
　b.　船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。
　c.　寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。
　d.　長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。
　e.　輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。
　f.　お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。
＜主な関係会社＞
㈱スリーエス・サンキュウ、㈱サンキュウ・トランスポート・東京、㈱山九海陸、
サンキュウエアロジスティクス㈱、
Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、
Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司

 (2) 機工事業

：a.　製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。
　b.　上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。
　c.　電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。
　d.　工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。
　e.　工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。
＜主な関係会社＞
山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、
Sankyu (Malaysia) Sdn. Bhd.、Sankyu Saudi Arabia Co.

 (3) その他

：a.　情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。
　b.　道路や橋梁等に関わる土木・建築工事を実施しております。
　c.　機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。
＜主な関係会社＞
㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
 当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
 世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、気候変動対応やデジタル技術の進展に伴う競争激化など、当社グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。そのような環境下、我々の最も重要な経営資源である「人」の確保に関わる労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カーボンニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています。
 このような状況を踏まえ、2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を2023年1月に公表いたしましたが、加速する外部環境の変化を踏まえ2025年5月に「中期経営計画2026」の見直しを行いました。更に今年は、2030年度の過去最高水準のROE実現に向けた「Vision2030更改」を発表いたしました。今後、「中期経営計画2030」として事業戦略の具体的な内容や効果について、より詳細に開示する予定としております。当計画に基づき、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていけるよう、取り組んでまいります。

＜Vision2030更改＞
１．パーパス
「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」
私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。
その想いを分かち合うパートナーとともに、
新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。

２．あるべき姿
「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業

３．「Vision2030更改」の目的と方針
　事業環境の変化を踏まえながら、課題と方針の対応関係をより明確にする観点から、当社が再成長企業に
なる為の新たな方針を事業・財務・非財務の3つの視点で整理しております。
 (1) 事業
 成長産業への展開、ポートフォリオマネジメントの推進、デジタルによる生産性向上
 (2) 財務
 エクイティガバナンスへの移行
 (3) 非財務
 人的資本の再生産

４．M&A方針
　M&Aについては、従来の既存サービス維持から、業域の拡大と新規サービスの獲得を重視してまいります。

５．生産性向上への方策－人的資本
人材の確保から循環型へ転換し、人材ポートフォリオ管理を強化してまいります。育成とエンゲージメン
ト向上を通じて人的資本を再生産する仕組みをグローバルに展開し、企業価値の向上を実現してまいります。

＜中期経営計画2026＞
直近の急速な事業環境の変化に伴い、中期経営計画の見直しを行いました。中期経営計画における４つの基本
戦略の取り組みは変えずに、物流事業におけるコスト構造を意識した収益力の改善、機工事業への人的投資、資
本収益性のバランスの最適化を目指してまいります。また、物流事業のコスト構造の変革によって創出された人
材をリスキリングすることで、機工事業やコーポレートスタッフとして活躍させてまいります。
１．４つの基本戦略
 (1) 既存事業の収益力強化
世の中の変化が加速する中においても、中期４年間においては、既存領域における需要は旺盛であると見
込んでいます。安全・品質・技術・技能・生産性を徹底的に高めて差別化を図り、顧客ニーズを捉え、確実
な案件獲得に繋げてまいります。

 (2) 海外事業拡大
日本で培った事業のノウハウ・強みを活かして海外展開を拡大してまいります。日系企業に留まらず、現
地の有力企業との取引拡大を見据え、海外ナショナル社員の育成拠点整備、物流施設の整備を進め、サービ
スレベルの高度化、グローバルな人材の流動化を図ることで、海外売上高比率を高めてまいります。

 (3) グリーン機会の獲得・準備
主要顧客においても、既にカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでおり、将来の機会獲得に向け
た積極的な顧客へのサポートや、必要な技術・人材等への先行投資を行ってまいります。再生可能エネルギ
ー関連等の事業拡大も図り、既存事業の需要を獲得しながら、将来の事業機会獲得に備えることで、継続的
な事業拡大・成長を図ってまいります。

 (4) 新規事業領域進出
我々がこれまで培ってきた物流・操業・設備工事・メンテナンスなどの既存の強みを活かし、新たな事業
領域への拡大に挑戦することで、事業の可能性を広げてまいります。

２．基本戦略を支える機能強化と経営基盤強化
 (1) 機能強化
 ①人材強化
 事業拡大に必要な人材を確保・育成し、個人の能力と組織のパフォーマンスを最大化
 ②ＤＸ推進
 現場力（人）とデジタル/先進技術を融合し、生産性向上とビジネスモデル変革を推進
 ③パートナー連携強化
 パートナーとの協調・協創による機能の補完・拡充

 (2) 経営基盤強化、リスクマネジメント
 安全・品質・コンプライアンス・ガバナンス強化の継続、及び多様化する事業環境変化に対して、中期計
 画を確実に進めるためのリスクマネジメントの強化を行ってまいります。

３．各事業戦略
基本戦略に基づき、物流・機工各事業の戦略を策定し、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいりま
す。

 (1) 物流事業
物流事業においては、2026年のあるべき姿を「顧客ロジスティクスの最適化・高度化を担うソリューショ
ン企業」と定めておりますが、昨年の中期経営計画見直しにおいて、当社グループの強みが活かせる鉄鋼・
化学・電気電子業界にターゲット業界の絞り込みを行いました。2030年の長期に向けては、個別の顧客から
業界全体の最適化を提供することを目指してまいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進して
まいります。

①既存事業の収益力改善
当社の強みである、鉄鋼・化学・電気電子業界をターゲット業界として、オペレーション部門における多
重構造の見直しや、中国の市場環境に順応させた事業運営体制のスリム化等のコスト構造改革を行い、強固
な収益構造の再構築に取り組んでまいります。

②デジタル化・自動化とデータ連携強化
事業拡大の最も重要な要素として、デジタル化・自動化等による顧客とのデータ連携強化を図ってまいり
ます。基幹システムの再構築によるビッグデータの蓄積、自動化・省力化設備の積極的な導入により、顧客
の最適なサプライチェーンの構築、CO2削減、生産性向上などに寄与する、ソリューション物流企業を目指し
てまいります。

③パートナーとの協調・協創、不足機能の補完・拡充
国内外において効率的に事業を推進するために補完・拡充が必要な機能については、外部パートナーとの
協調・協創を推進することで、目標達成を目指してまいります。

 (2) 機工事業
機工事業においては、2026年のあるべき姿を「基盤事業の盤石化と成長事業への挑戦」と定義し、2030年
の長期に向けては、保全・工事ノウハウを進化させ、世界の成長領域で戦えるポジションの確立を目指して
まいります。あるべき姿の実現に向け、以下の戦略を推進してまいります。

①収益基盤となる事業の深化と強化
既存の主要業界である、石油・化学・鉄鋼の分野においては、国内外において引き続き旺盛な需要がある
と見込んでおり、強みである動員力や技術・技能を活かし、既存領域における事業強化を図ってまいります。
今後、人手不足が深刻化する中でサービスの高度化を実現するために、人材リソースや技術・技能のデータ
ベース化、プロジェクト管理のシステム化、最新技術を用いた予防保全サービスの提供など、効率化・生産
性向上に向けたＤＸ推進を実施してまいります。

②成長事業と新規事業への挑戦
既存事業で培ってきたノウハウと強みを活かし、国内外の中規模EPCや、再生可能エネルギーなどのグリ
ーン関連事業、老朽化する社会インフラのメンテナンスなど、成長領域・新規領域における事業の拡大を図
ってまいります。電気・計装などの補強が必要な機能は、外部のパートナーを選定し、資本提携等の手段も
含めて連携することで機能強化を図ってまいります。

③プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成と流動化
機工事業の拡大に最も重要な要素となる、プロジェクトマネージャー・エンジニアの育成に関しては、日
本・東南アジア・中東の３つの人材育成拠点、エンジニアリング拠点を整備し、グローバルに人材育成と流
動化を図ってまいります。また、物流事業から創出した人材への積極的なリスキリングを行い、品質を保ち
ながら事業機会の拡大に努めてまいります。

 (3) 投資計画
2026年度までの中期４年間、2030年度までの長期８年間における累計の成長投資額および人材投資額は、
次のとおりであります。

中期経営計画2026
４年間累計

長期目標2030
８年間累計

成長投資額（注）

900億円規模

1,600億円規模

人材投資額

150億円規模

300億円規模

（注）非財務指標のデジタル投資300億円含む

 (4) 目標とする経営指標
 ①事業・財務指標

事業・財務指標

中期目標2026年度

長期目標2030年度
（更改前）

長期目標2030年度
（更改後）

売上高

6,600億円 以上

7,000億円 以上

7,500億円＋α

営業利益率

7.1% 以上

8.0% 以上

8.0% 以上

海外売上高成長率(2021年度比)

25.0% UP

65.0% UP

65.0% UP

管理コスト(売上対比)

－

－

11.0%⇒10.0% 水準

ROIC

9.0%

10.0% 水準

10.0% 水準

自己資本

－

2,700億円 水準

3,000億円 水準

ROE

10.0%

－

14.6% 以上

 ②非財務指標

非財務指標

中期目標2026年度

長期目標2030年度
（更改前）

長期目標2030年度
（更改後）

CO2排出量削減(2020年度比)
(Scope１,２、単体及び国内連結子会社)

18.0% 削減

42.0% 削減

42.0% 削減

女性管理職比率

9.5%

11.0%

11.0%

従業員エンゲージメント

－

－

50.0% 以上

デジタル投資額

－

－

300億円

 (5) 資本政策
　中期経営計画2026においては、事業活動における安定した営業キャッシュ・フローの創出を見込んでいる一方、中期４年間において将来の持続的成長に向けた多くの戦略投資を計画しています。財務の健全性・安定性を確保しながら、負債も積極的に活用し成長投資に充てることで資本コストの抑制を図る方針に変更はありませんが、昨年の中期経営計画見直しにより「配当性向40.0％水準」に加え、この期間において下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定し、自己株式の取得については４年間で700億円を実施することといたします。
　上記の資本政策を実施することで、より充実した株主還元を図り、資本効率性を重視しながら企業価値の最大化を目指してまいります。

指標

中期目標2026年度

ROE

10.0%

ROIC

9.0%

配当性向

40.0% 水準

４年間の総還元性向

100.0% 水準

４年間の自己株式取得額

700億円

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、リスクマネジメント委員会で審議の上、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自然災害
当社グループは、国内外の多数の拠点で事業活動を展開しています。地震、津波、噴火、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害はもとより、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、復旧に多額の費用を要する等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定し、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等を通じ、災害発生時における事業継続体制の強化に努めています。

(2) パンデミック
当社グループは、国内外の多数の拠点で事業活動を展開しています。そのため、新型感染症等のパンデミックが発生した場合、従業員間での感染拡大による人員不足、取引先における操業制限等、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、感染拡大が長期化することでの工期遅延等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは事業継続計画（BCP）のほか、感染症発生時の対応方針を策定し、緊急連絡体制の整備、感染防止対策の周知展開等、事業継続体制の構築に努めています。

(3) 地政学
当社グループは、東南アジア、東アジア、中東および米州の各地域で事業活動を展開しています。そのため、政治・社会情勢の変化、テロ・戦争等による治安悪化等の地政学リスクにより、事業活動に制約が生じる可能性があります。また、従業員の安全確保に要する追加コストや事業活動の停滞により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、グローバルガバナンス方針および海外危機管理マニュアルに基づき、有事の際の海外赴任者、出張者、現地社員およびその家族の安全確保に備えるとともに、各現地法人においても事業継続計画（BCP）を策定し、事業継続体制の構築に努めています。

(4) 経済・マーケット
当社グループは、国内外で物流および機工を主軸に事業活動を展開しています。そのため、事業運営においては、景気変動、原材料・資材価格の高騰、市場競争の激化等、環境変化に備える必要があります。また、海外事業での外貨建取引には為替相場の変動リスクがあります。価格競争の激化や調達コストの増加、為替相場の変動等により収益性が悪化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、市場動向の把握に努めるとともに、既存事業の収益力強化および新規事業領域への展開等を含め、持続的な収益力の確保に努めています。

(5) 取引先管理
当社グループは、多数の取引先企業と契約関係にあります。取引先企業の倒産や債務不履行等が生じた場合、不良債権の回収に多くの時間を要すことでの機会損失、また、結果として貸倒損失を計上することになった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、取引先企業に関する事前の与信調査と継続的モニタリングを徹底することとし、取引先企業に滞留債権が生じた場合に備えて、報告体制や対応方法の見直しを図る等、取引先管理体制の強化に努めています。

(6) 人材
当社グループは、必要な技術・技能を有する人材を適時に配置できる動員力を重要な競争力の１つと位置付けています。一方で、昨今の労働市場環境の変化等により、人材の確保が困難な状況が続いています。人材の確保・育成が遅滞した場合、採用・育成コストの増加のみならず、必要な作業体制の維持が困難となり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、処遇改善や福利厚生制度の充実、キャリア採用の拡大等により採用活動を強化するとともに、リスキリング体制の整備、従業員エンゲージメント向上施策やDE＆I推進等により、働きがいのある職場環境作りを推進し、人材定着率の向上に努めています。

(7) 安全衛生
当社グループは、主要取引先である鉄鋼や石油化学工場構内をはじめ、多くの危険を伴う作業を請け負っており、安全確保を事業運営上の最重要事項の１つと位置付けています。重大な労働災害が生じた場合、被災者への補償はもとより、取引先企業への損害賠償、契約の解除や新規案件の失注等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、独自に、作業遂行の上で遵守徹底すべき事項として「安全基本行動５原則（＋１）」を設定するほか、安全パトロールや災害事例の水平展開を通じ、安全意識の醸成に取り組んでいます。また、危険体感教育やＡＩ技術等を活用した安全対策を推進し、安全衛生管理体制の強化に努めています。

(8) 企業倫理・法令違反
当社グループは、多数の取引先企業と契約関係にあります。また、当社グループの事業には各種関係法令の適用を受けるものがあり、必要に応じて関係官庁の許認可を取得しています。そのため、不適切な取引や法令違反が発生した場合、契約の解除や新規案件の失注等のほか、法令に基づく処分、罰則、許認可の取り消しにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、許認可に関する管理体制を整備するとともに、法令改正動向の把握と周知展開に努めています。また、役員・従業員に対するコンプライアンス教育や事例共有等を通じ、企業倫理・コンプライアンス意識の向上を図っています。

(9) 契約違反・権利侵害
当社グループは、取引先企業と各種契約を締結しています。また、取引先企業の機密情報、知的財産等を知得することがあります。契約条件への理解不足や契約締結上の瑕疵により、当社グループの契約不履行となった場合、または情報漏洩、知的財産権侵害が発生した場合は、取引先企業への損害賠償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、契約締結においては法務部門の事前確認、契約の重要性に応じて「契約リスク審査会」での審査を実施し、契約リスク低減に努めています。また、情報管理および知的財産権等に関する社内規程の整備、役員・従業員への研修を通じて、権利侵害の防止に努めています。

(10) 情報システム
当社グループは、取引先企業の機密情報、営業上・技術上の重要情報を保有しており、事業運営において情報システムおよびネットワークを活用しています。そのため、サイバー攻撃、自然災害等によるシステム障害が発生した場合、事業活動の停滞、復旧対応費用の発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、アクセス制御、バックアップ保護等の情報セキュリティ対策を実施するとともに、役員・従業員への研修を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上に取り組んでいます。

(11) 資金調達
当社グループは、運転資金および設備投資資金の一部を借入金等により調達しています。そのため、金利上昇や金融市場の不安定化の影響を受け、または当社グループの信用力が低下する事案が生じた場合、資金調達環境が悪化することでの資金調達コストの増加等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、原則、長期借入金については固定金利で調達する等、金利変動リスクの低減に努めています。また、適切な資金管理を徹底することで、安定的な財務基盤の維持に努めています。

(12) 会計・税務
当社グループは、従前の不正等事案を踏まえ、協力会社およびサプライヤーに関する管理強化、購買プロセスおよび統制手続きの見直し等を実施しています。ただし、不適切な会計処理、粉飾決算、税務申告漏れ等が生じた場合、法令等に基づく処分のほか当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、不正会計および粉飾決算を防止すべく、財務報告に係る内部統制の整備と運用の強化、内部監査によるモニタリングを継続的に実施し、財務報告の信頼性向上に努めています。

(13) 品質
当社グループは、作業品質および施工品質の維持・向上を重要な経営課題の１つと位置付けています。作業上の瑕疵、取引先設備の破損、成果物の品質不良等が発生した場合、取引先企業への損害賠償、追加対応費用の発生、契約の解除や新規作業の失注等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、品質管理体制の整備、作業標準化、教育・訓練、品質パトロールおよび不具合事例の水平展開等を継続的に実施し、品質維持・向上および再発防止に努めています。

(14) 環境
当社グループは、化学物質を取り扱う作業や廃棄物の運搬等を受注しており、各種環境関連法令や規制のなかで、当該作業を実施しています。そのため、環境事故で汚染等を生じさせ、それが法令違反に該当するとされた場合、許認可や事業免許の取り消し、除染等の原状回復、近隣住民等への損害賠償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、環境関連法令の遵守を徹底するとともに、事故防止対策等を講じて環境負荷および環境リスクの低減に努めています。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
　男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役会長
取締役会議長

中　村　公　一

1949年９月30日

1973年４月

当社入社

1981年６月

当社取締役

1984年６月

当社常務取締役

1985年６月

当社代表取締役副社長

1986年３月

当社代表取締役社長

2016年４月

当社代表取締役会長 CEO

2025年４月

当社取締役会長 取締役会議長(現在)

(注)３

2,328

代表取締役
社長
CEO

中　村　公　大

1976年８月16日

2002年４月

当社入社

2011年６月

当社執行役員

2012年４月

当社経営企画副担当兼経営企画部長
兼事業・エリア管掌補佐

2013年４月

当社エリア統括

2013年６月

当社取締役兼執行役員

2014年４月

当社代表取締役専務取締役

当社事業・エリア管掌兼エリア統括

2016年４月

当社代表取締役社長 COO

2025年４月

当社代表取締役社長 CEO(現在)

(注)３

373

取締役
専務執行役員
事業管掌 CSO 兼技術・開発本部長 CTO

久　木　原　剛

1963年10月7日

1986年４月

当社入社

2013年４月

当社プラント工事部長

2016年４月

当社東中国支店長

2018年10月

当社インキュベーション戦略部長

2021年４月

当社関西エリア長

2021年６月

当社執行役員

2022年４月

当社東日本エリア長

2024年４月

当社経営企画副担当

2025年４月

当社専務執行役員
当社事業管掌 CSO

2025年６月

当社専務取締役

2026年４月

当社取締役専務執行役員
事業管掌 CSO 兼技術・開発本部長
CTO(現在)

(注)３

27

代表取締役
専務執行役員
エリア管掌 兼エリア統
括 兼安全統括 COO

大　中　健　児

1961年11月５日

1984年４月

当社入社

2010年４月

当社プラント工事部長

2013年４月

当社八幡支店長

2018年４月

当社中・四国エリア長

2018年６月

当社執行役員

2022年４月

当社常務執行役員
当社プラント・エンジニアリング事業
本部長

2024年４月

当社機工事業本部長

2026年４月

当社専務執行役員
エリア管掌兼エリア統括兼安全統括
COO(現在)

2026年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注)３

80

代表取締役
専務執行役員
管理・ESG管掌 CHRO

井　口　知　己

1967年２月13日

1990年４月

当社入社

2017年４月

当社九州エリア統括部長

2022年７月

当社総務・CSR部長

2023年４月

当社総務・法務・コンプライアンス統
括担当

2023年６月

当社執行役員

2025年４月

当社九州エリア長

2026年４月

当社専務執行役員
管理・ESG管掌 CHRO(現在)

2026年６月

当社代表取締役専務執行役員(現在)

(注)３

26

取締役

齋　木　尚　子

1958年10月11日

1982年４月

外務省入省

2013年６月

外務省国際文化交流審議官

2014年７月

外務省経済局長兼内閣官房内閣審議官（内閣官房TPP政府対策本部）

2015年10月

外務省国際法局長

2017年７月

外務省研修所長

2019年１月

同省退官

2020年６月

双日㈱社外取締役

2020年６月

㈱日本政策投資銀行社外監査役

2021年６月

㈱小松製作所社外取締役(現在)

2022年６月

当社取締役(現在)

2023年４月

外務省参与(現在)

2023年６月

㈱日本政策投資銀行社外取締役(現在)

2026年３月

㈱INPEX社外取締役(現在)

(注)３

3

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

取締役

髙　田 明

1958年１月３日

1981年４月

野村證券㈱入社

2001年12月

同社ＩＢコンサルティング室長

2012年４月

野村インベスター・リレーションズ㈱
取締役

2018年３月

トラスコ中山㈱常勤監査役

2023年６月

当社取締役(現在)

2026年３月

東海カーボン㈱社外取締役(現在)

(注)３

5

取締役

石　田 徹

1952年11月１日

1975年４月

通商産業省（現　経済産業省）入省

2000年４月

内閣総理大臣秘書官

2002年７月

経済産業省大臣官房審議官
(政策総合調整担当)

2003年７月

経済産業省大臣官房総括審議官

2005年９月

経済産業省貿易経済協力局長

2007年７月

経済産業省産業技術環境局長

2008年７月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2010年８月

同省退官

2011年１月

東京電力㈱顧問

2011年９月

当社顧問

2014年６月

日本アルコール販売㈱取締役副社長

2015年12月

日本商工会議所・東京商工会議所
専務理事

2018年６月

三井金属鉱業㈱（現　三井金属㈱）
社外監査役

2024年６月

当社取締役(現在)

2024年６月

三井金属鉱業㈱（現　三井金属㈱）
社外取締役(監査等委員)(現在)

2024年７月

日本商工会議所・東京商工会議所顧問
(現在)

(注)３

7

取締役

川　上　紀　子

1959年６月17日

1982年４月

東京芝浦電気㈱（現　㈱東芝）入社

2003年４月

同社パワーエレクトロニクス部主幹

2003年10月

東芝三菱電機産業システム㈱
（現　㈱TMEIC）出向

2005年10月

同社転籍

2015年10月

同社パワーエレクトロニクスシステム
事業部技監(現在)

2018年１月

米国電気電子学会(IEEE)フェロー

2024年６月

日本碍子㈱（現　NGK㈱）社外取締役
(現在)

2026年６月

当社取締役(現在)
大同特殊鋼㈱社外取締役(現在)

(注)３

3

監査役
常勤

結　城　俊　雄

1959年６月10日

1983年４月

㈱日本興業銀行
（現　㈱みずほ銀行）入社

2009年５月

みずほ証券㈱国際部部長(出向)

2012年１月

当社入社
当社人事部出向山九東南アジアホールディングス㈱

2016年４月

当社経営企画担当

2016年６月

当社取締役兼執行役員

2019年４月

当社取締役兼常務執行役員

2020年11月

当社経営企画担当兼長期戦略プロジェクト班担当

2021年６月

当社常務執行役員

2023年４月

当社経営企画担当

2024年４月

当社執行役員
管理・ESG管掌 財務担当 CFO付

2024年６月

当社監査役(現在)

(注)６

83

監査役
常勤

辻 義　輝

1962年４月15日

1985年４月

三菱信託銀行㈱
（現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）入社

2015年６月

同社執行役員 京都支店長

2017年６月

同社取締役 常勤監査等委員

2021年３月

同社取締役 退任

2021年４月

当社入社

2021年６月

当社監査役(現在)

(注)５

10

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(百株)

監査役
常勤

重　田　和　宏

1964年５月17日

1987年４月

丸紅㈱入社

2010年４月

丸紅米国会社米州支配人付兼財務部長

2014年４月

丸紅フィナンシャルサービス㈱社長

2015年４月

丸紅アセアン会社アセアン支配人付
兼企画部長

2017年４月

アイ・シグマ・キャピタル㈱取締役
アドミニストレーショングループ長

2019年４月

丸紅紙パルプ販売㈱取締役管理本部長
（現　丸紅フォレストリンクス㈱）

2026年６月

当社監査役(現在)

(注)４

―

監査役

白　羽　龍　三

1962年６月３日

1985年４月

 監査法人太田哲三事務所
（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社

1999年５月

 同社社員(パートナー)

2005年５月

 同社代表社員(シニアパートナー)

2012年８月

 同社常務理事

2021年６月

 同社退社

2021年６月

当社監査役(現在)

2021年11月

東電設計㈱社外監査役

(注)５

4

監査役

吉　野 彰

1977年７月４日

2001年10月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
岩田合同法律事務所入所

2010年４月

ニューヨーク州弁護士登録

2010年８月

島田法律事務所入所

2012年１月

島田法律事務所(パートナー)(現在)

2026年６月

当社監査役(現在)

(注)４

―

計

2,950

(注)１．取締役　齋木尚子、髙田明、石田徹、および川上紀子は、社外取締役であります。
 ２．監査役　重田和宏、白羽龍三、および吉野彰は、社外監査役であります。
 ３．任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
 ４．任期は、2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
 ５．任期は、2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
 ６．任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
 ７．代表取締役社長 CEO 中村公大は、取締役会長 取締役会議長　中村公一の長男であります。
 ８．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部
 の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
 執行役員は21名で、以下のとおりであります。

役職名

氏名

ＣＦＯ

北　見 聡

営業担当

武　田　政　文

経営管理・サステナビリティ系列担当

米　田　和　敬

海外事業本部長

河　野　昌　浩

物流事業本部長

笠　井　達　二

財務系列担当

後　藤　正　浩

機工事業本部長

日　野　千　博

人事・労政系列担当

森 賢　次

事業管掌付（特命事項担当） 兼 インド事業戦略班長

中　丸　辰　也

機工事業本部インフラ事業推進担当

深　澤　典　宏

物流事業本部副本部長 兼 ３ＰＬ事業部長

岩　丸　克　之

機工事業本部長付（特命事項担当）

山　本　康　路

海外事業本部副本部長 兼 東南アジアエリア長 兼 山九東南アジアホールディングス株式会社社長

西　野　和　博

機工事業本部副本部長 兼 Ｅ＆Ｍ第１事業部長

江　藤　俊　治

海外事業本部副本部長 兼 中国・東アジアエリア長

野　口　奉　昭

安全衛生担当

村　山 茂

物流事業本部副本部長 兼 国際・港運事業部長

大　西　智　毅

物流事業本部副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長

北　川　裕　之

総務・法務・コンプライアンス系列担当

青　山　勝　巳

社長付（特命事項担当）

小　川　昌　裕

機工事業本部副本部長 兼 Ｅ＆Ｍ第２事業部長

本　村　光　太

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役の選任に際しては任意の指名委員会で審議し、社外監査役の選任に際しては監査役会で協議しております。なお、社外役員の独立性については、会社法の定める社外役員の要件並びに、金融商品取引所が定める独立性基準に基づき、独立性判断基準を策定しております。

社外取締役 齋木尚子氏は、外務省出身で外交第一線で活躍された豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役 髙田明氏は、企業経営者及び資本市場における豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外取締役 石田徹氏は、通商産業省（現 経済産業省）出身で資源エネルギー分野をはじめ豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役 川上紀子氏は、当社機工事業戦略との親和性の高い、電気系統や再生可能エネルギーを利用したインフラ設備等に関する高度な知見を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社ＴＭＥＩＣの出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外監査役 重田和宏氏は、海外で経営管理に携わられていた企業経営者としての豊富な経験と、財務・会計に関する高い見識を有しています。当社社外監査役として、これらを活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。同氏は当社の取引先である丸紅株式会社及び丸紅フォレストリンクス株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断しております。
社外監査役 白羽龍三氏は、公認会計士として会計・監査等に関する豊富な知見を有しています。当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 吉野彰氏は、弁護士として国内外の企業法務に関する豊富な知見を有しています。当社監査役として、弁護士の専門的な見識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
各社外役員と当社の間には、上記以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

２ 【沿革】
1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

1932年１月

(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力

1949年10月

建設業を開始

1950年３月

通運事業を開始

1952年７月

貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始

1954年11月

戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注

1959年７月

山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出

1960年12月

倉庫業を開始

1962年３月

東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場

1964年４月

マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出

1966年８月

東京証券取引所市場第一部に上場

1969年９月

国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始

1970年５月

通関業を開始

1971年11月

シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1972年１月

ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)

1972年４月

新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設

1973年８月

香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)

1974年６月

インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)

1976年６月

内航海運業を開始

1979年５月

マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)

1979年８月

中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始

1980年10月

経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更

1984年７月

米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)

1985年５月

スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)

1988年２月

タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)

1990年10月

岡﨑工業㈱と合併

1992年10月

国際航空貨物単独混載事業を開始

1995年４月

内航コンテナサービス事業を開始

1997年３月

重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得

1998年３月

本社事務所を勝どきへ移転

1999年６月

業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入

2000年１月

西濃運輸㈱と業務提携

2001年10月

山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足

2002年10月

㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)

2007年10月

山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)

2008年７月

2010年９月

航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現社名　サンキュウエアロジスティクス㈱(現・連結子会社))
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)

2011年６月

東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)

2013年６月

日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2014年12月

中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立

2015年４月

台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）

2015年７月

C.H.Robinson Worldwide Inc.と業務提携

2015年11月

メキシコに現地法人Sankyu Mexico S.A. de C.V. (山九メキシコ㈱）を設立

2016年４月

代表取締役会長 中村公一、代表取締役社長 中村公大就任

2018年10月

創業100周年を迎える

2022年４月

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年６月

サステナビリティ基本方針を宣言

2022年10月

山九テクニカルアカデミーをマレーシアに開設

2024年12月

山陽工業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

2025年４月

山九サウジアラビア メンテナンス＆ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設

2025年９月

SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」および
「Sankyu-SBI M&A 1号投資事業有限責任組合」を設立(現・連結子会社)

2026年３月

丸栄産業㈱の全株式を取得(現・連結子会社)