住友電気工業は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

区分

主要製品

主要な関係会社

環境

エネルギー
関連事業

導電製品、送配電用電線・

ケーブル・機器、巻線、

空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、
ビーム・真空応用装置、

電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、

電子部品金属材料

当社

［国内連結子会社］

日新電機㈱、住友電工ウインテック㈱、住電ＨＳＴケーブル㈱

［在外連結子会社］

スミトモ　エレクトリック　ユーケー　パワー　ケーブルズ　リミテッド、

フィノレックス　ジェイ・パワー　システムズ　リミテッド、

ピーティー　カリヤ　スミデン　インドネシア、

ピーティー　スミトモ　エレクトリック　ウインテック　インドネシア、

ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー、

エスイーアイ　タイ　エレクトリック　コンダクター　カンパニー　リミテッド、

スミトモ　エレクトリック　ウインテック　マレーシア　スンディリアン・ブルハド、

住友電工運泰克機電線（常州）有限公司

情報通信
関連事業

光ファイバ・ケーブル、

通信用ケーブル・機器、

光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、

アクセス系ネットワーク機器（GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等）

当社

［国内連結子会社］

住友電工デバイス・イノベーション㈱

［在外連結子会社］

スミトモ　エレクトリック　ライトウェーブ　コープ

自動車
関連事業

ワイヤーハーネス、
防振ゴム・自動車用ホース、

自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品

当社

［国内連結子会社］

住友電装㈱、住友理工㈱、住電装プラテック㈱、住友理工ホーステックス㈱

［在外連結子会社］

スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　インク、

エス　リコウ　デ　ケレタロ　エスエーピーアイ　デ　シーブイ、

エス　リコウ　オートモーティブ　ホース　テカロン　ブラジル　エスエー、

スミデンソー　ド　ブラジル　インダストリアス　エレトリカス　リミターダ、

スミトモ　エレクトリック　ワイヤリング　システムズ　（ヨーロッパ）　リミテッド、

スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー、

ソウズ　カビンド　エスピーエー、

スミデンソー　ベトナム　カンパニー　リミテッド、

スミ　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション、

スミ　ノース　フィリピンズ　ワイヤリング　システムズ　コーポレーション、

蘇州住電装有限公司、

福州住電装有限公司、

住理工汽車部件(嘉興)有限公司、

住理工コウ管(合肥)有限公司、

恵州住潤電装有限公司

［国内持分法適用関連会社］

住友ゴム工業㈱

エレクトロニクス

関連事業

電子ワイヤー、

電子線照射製品、
フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、

金属部品、化成品

当社

［国内連結子会社］

㈱テクノアソシエ

［在外連結子会社］

ジャッド　ワイヤー　インク、

エスイーアイ　エレクトロニック　コンポーネンツ　（ベトナム）　リミテッド、

住友電工（蘇州）電子線製品有限公司、

住友電工電子配件（深セン）有限公司、

スミトモ　エレクトリック　インターコネクト　プロダクツ　（ホンコン）　リミテッド

産業素材
関連事業他

PC鋼材、精密ばね用鋼線、

スチールコード、超硬工具、

ダイヤ・CBN工具、

レーザ用光学部品、

焼結部品、半導体放熱基板

当社

［国内連結子会社］

住友電工ハードメタル㈱、栃木住友電工㈱、北海道住電精密㈱、住友電工焼結合金㈱

［在外連結子会社］

ピーティー　スミデン　セラシ　ワイヤー　プロダクツ

主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。

この基本方針を堅持し、「公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図る」という「五方よし」*（マルチステークホルダーキャピタリズム）の考え方に基づいて、ステークホルダーとの適切な協働を通じ、適正な

コーポレートガバナンスに基づく経営の透明性・公正性を確保し、その充実に取り組むことにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上とともに、これらのゴーイングコンサーンとしての成果については、ステークホルダーの皆様への着実な還元を図ることとしています。

* 「五方よし」：当社経営における「還元・配分」についての基本的な考え方を表現したもの（Goho Yoshi）。

［住友事業精神］

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。

第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、

苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。

［住友電工グループ経営理念］ ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）

住友電工グループは、

・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。

・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。

・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。

・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。

・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

＜住友電工グループ2030ビジョン＞

当社グループは、様々な社会変革が起こりつつある中で当社グループの目指す姿を示すため、2030年を節目とする長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」を策定し、2022年５月に公表いたしました。ステークホルダーの皆様のご理解のもと、当社グループが一体となり企業価値向上に取り組み、「Glorious Excellent Company*」の企業像実現を目指してまいります。

* Glorious Excellent Company：”Glorious”は「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」という精神的基盤を具現化したあるべき姿、”Excellent”は具体的・定量的な事業目標達成の意を込めています。

住友電工グループ「2030ビジョン」

グリーンな地球と安心・快適な暮らし

－　その実現へ技術で挑戦し続けます　－

Connect with Innovation

１．経営方針

「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」を堅持し、「事業を通じて公益に資する」という経営哲学のもと、常に公益を重視し、ステークホルダーの皆様との共栄を図っていくことを基本思想としています。そして、この基本思想のもと、これからも「トップテクノロジー」を追求し、グループの総合力とイノベーションにより、世界のインフラ・産業の発展を支えていきたいと考え、当社グループの存在価値（パーパス）を次のように定義しました。

住友電工グループの存在価値（パーパス）

トップテクノロジーを追求し、つなぐ・ささえる技術をイノベーションで進化させ、

グループの総合力により、より良い社会の実現に貢献していく

今後も様々なリスクに的確に対応しながら、世界で活躍する当社グループ30万人（2026年３月末現在）の従業員による新たな価値の創造を通じ、グローバル市場の多様なニーズに応え、永続的な企業価値向上に取り組んでいきたいと考えています。

２．2030年の社会像と事業領域

当社グループは「安心」「快適」な社会への貢献に加え、「グリーン」な環境社会の実現に、グループの総力を挙げて取り組みます。そして、この目指す社会像の実現に向けて、これからも幅広く「インフラや産業を支える製品・サービス」を提供します。

３．事業の方向性

「エネルギー」「情報通信」「モビリティ」を3つの注力分野と位置づけ、取り組んでいきます。

また、これらの注力3分野を支える高機能製品の提供や、グリーン化に向けた様々な取組みを展開します。

４．経営基盤と目標

ビジョンの実現に向けて、「的確・迅速・柔軟」に変化に対応できる強い組織づくりを進めるため、3つのグループ共有資本（人的資本・知的資本・財務資本）の充実を図るとともに、3つの推進力（研究開発・サプライチェーン・モノづくり）の強化に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指します。

なお、「住友電工グループ2030ビジョン」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2022-05/download_documents/2030vision.pdf）

＜中期経営計画2028＞

上記の「2030ビジョン」を踏まえ、2026年度から2028年度の3か年の実行計画として「中期経営計画2028」を策定し、2026年５月に公表しました。

「中期経営計画2028」においては、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」を「注力3分野」として位置づけ、それらの「融合領域」も含め、3か年累計で設備投資に1兆円を投じるなどして、技術力に根ざした当社グループの総合力を発揮してグローバルな変化に的確に対応し、GX（グリーントランスフォーメーション）・DX*の需要をとらえて取り組んでまいります。

目標年度の2028年度には「売上高6兆円」として2025年度実績から約1兆円の増収とともに、「営業利益：6,000億円」として2025年度実績から約5割の増益を実現し、当社グループのさらなる成長と同時に「税引前ROIC*：15%以上」を目指して資産効率の一層の向上を図ってまいります。

* DX　：デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、デジタル技術を活用し、組織文化などを変革していく取組みを指すもの。

* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。

１．全体構想

「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」を経営のベースとして、「3つの資本」・「3つの推進力」からなる事業基盤をさらに強化するとともに、「注力3分野」及びそれらの「融合領域」を中心に事業を展開してまいります。

全体構想図

２．事業戦略（「注力3分野」におけるメイントピック）

(1) 「デジタル・AI」分野

高度デジタルインフラをささえる幅広い高性能製品の投入で、北米ハイパーデータセンタ市場向けシェア向上を目指す。

(2) 「エネルギー」分野

グローバルにケーブル製造・施工能力を増強し、“現地の企業”として受注の拡大を図る。

(3) 「モビリティ」分野

ワイヤーハーネス世界シェアトップクラスの強みを活かし、グループ総合力で“グローバル・モビリ

ティ・サプライヤー”へ。

３．数値目標（単位：億円）

４．「五方よし」（マルチステークホルダーキャピタリズム）

「五方よし」は、「住友事業精神」「住友電工グループ経営理念」に基づいて、これまでも当社グループの経営において実践されてきた考え方です。

マルチステークホルダー、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」の皆様との共栄を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

「中期経営計画2028」において、マルチステークホルダーの皆様に対し成果を分配していく上での具体的かつ定量的な以下の目標を掲げ、その実践に取り組んでまいります。

なお、「中期経営計画2028」の詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-05/download_documents/28m.pdf）

(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の世界経済は、中東情勢の緊迫化により、物流・サプライチェーンの混乱、原油価格高騰に伴う原材料・エネルギー価格の上昇が見込まれるほか、米国の通商政策見直しや中国経済の減速なども憂慮材料であり、当社グ

ループを取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「Glorious Excellent Company」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げている「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、グループが一体となり企業価値向上に取り組み、その成果をステークホルダーの皆様、すなわち、「お客様」「従業員」「お取引先」「地域社会」「株主・投資家」に着実に還元・配分していくというマルチステークホルダーキャピタリズム（「五方よし」）に基づく経営を実践してまいります。

具体的には、長期ビジョンの実現に向けた第二ステップとして2026年度からスタートする「中期経営計画2028」を策定し、「デジタル・AI」「エネルギー」「モビリティ」の注力3分野及びそれらの融合領域において、グループの総合力を発揮し、グローバルな事業環境動向に的確に対応し、グリーン・デジタル関連需要をとらえることで、2028年度に売上高6兆円、営業利益6,000億円、税引前ROIC15％以上の達成を目指すことを掲げ、各事業においては次の施策を進めてまいります。

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要等の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、欧州での新拠点立上げ、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発を進めてまいります。また、日新電機㈱との一層のシナジー創出に取り組むとともに、受変電設備においては国内の設備更新需要の確実な捕捉、生産能力増強、環境配慮製品の開発・提案強化に、イオン注入装置や電子線照射装置においては国内外での拡販に取り組んでまいります。

情報通信関連事業では、生成AIの急速な普及によるデータセンター関連市場の一層の拡大が期待されるなか、この需要を確実に捕捉すべく、光ケーブル、光コネクタ等光配線製品、光デバイス、インジウムリン（InP）基板などの生産能力増強、データ伝送の更なる高速化、低遅延化、及び、低消費電力化を実現する新製品の開発に注力し、事業拡大に努めてまいります。また、海底光ケーブル用の極低損失光ファイバ、世界で初めて量産に成功したマルチコアファイバ、高効率な無線通信用デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等の環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。

自動車関連事業では、モビリティの「つなげる」パートナーとして「つながる」ビジネスの拡大を目指し、一層のコスト低減と資産効率化の徹底、軽量化ニーズに対応したアルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に取り組んでまいります。また、グループ内連携、顧客との協業やパートナー関係の深化により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速通信用のコネクタなど今後も拡大が見込まれるCASE*市場をとらえた新製品創出・拡販にも努めてまいります。そして、2026年２月に完全子会社化した住友理工㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、自動車用防振ゴム及びホースなどの分野において、既存事業の収益力強化を図り、今後の事業成長に向けては、次世代モビリティ向けの新製品開発に重点をおいて取り組んでまいります。

* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。

エレクトロニクス関連事業では、微細回路形成技術を活かしたFPC製品やCASE対応製品、高周波化に対応した新製品の開発を加速するとともに、徹底したコスト低減を進めてまいります。照射架橋技術を活用した耐熱・高機能電線、熱収縮チューブに加えて、多孔質分離膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、㈱テクノアソシエとの連携強化にも取り組んでまいります。

産業素材関連事業では、超硬製品においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。また、タングステン原料の安定調達に向けたリサイクル能力増強にも取り組んでまいります。焼結製品は、電動車や非車載向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。

研究開発では、多様な技術創出の「要」となる研究開発の活性化・スピードアップを目指し、DXを活用した材料開発やプロセス開発の高度化・効率化、オープンイノベーション、社外連携に取り組んでまいります。具体的には、現行事業の技術進化として、事業部門・営業部門との密な連携強化を通じた顧客とのパートナーシップ関係を活かし、中期経営計画で掲げた3つの注力分野において、「デジタル・AI」では情報伝送の高速大容量・小型省電力化、「エネルギー」では高効率な長距離送電網と大容量・低損失の送電系統実現、「モビリティ」ではワイヤーハーネスの高機能化などに取り組んでまいります。また、新たな事業領域への挑戦として、脱炭素関連技術、サーキュラーエコノミー関連技術、量子・半導体・ロボティクス関連技術などのテーマにも取り組んでまいります。

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨浮利（ふすうふり）」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念のもと、サステナビリティを巡る課題である、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等の危機管理を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実：何よりも信用を重んじること。

不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

３【事業等のリスク】

（リスクマネジメントの目的・体制・活動）

当社グループでは、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性のある要因をリスクとして把握・分析・評価し、リスクの軽減・最小化を図っております。

当社グループでは、役付取締役及び役付執行役員で構成されるリスク管理委員会においてリスクマネジメント体制、方針の策定、危機発生時の対策本部設置を含むリスクマネジメント活動全般を統括しており、情報収集及び展開、リスク管理教育の企画・実施などは、リスク管理実務委員会において行っております。また所管のリスクマネジメントを推進するため、リスク管理委員会の承認を得て社長もしくは当該部門担当の役付役員を長とする各種委員会を設置しております。さらにリスクが顕在化した場合は、当該部門が適宜リスク管理委員会に報告し、必要に応じた指示を受けております。加えて取締役会規則に従い、取締役会に報告しております。

当社グループでは、各部門及び関係会社ごとに毎年度「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。

この活動は、リスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統括しており、リスクの棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。

グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等が主催する委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスクマネジメントを行っております。また、当該部門が部門に固有のリスクについても、適宜

コーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を受けながらリスクの軽減等を行っております。

このようなリスクマネジメント体制のもと、また、幅広い分野にわたってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク）

当社グループは、環境エネルギー関連、情報通信関連、自動車関連、エレクトロニクス関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、中東、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、国内外の政治情勢の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動・紛争等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。

なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。

また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・地政学的な環境の変化、輸出入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク

・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク

・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク

（コンプライアンス全般に係るリスク）

当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、「住友事業精神」の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。

特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。

（人権に係るリスク）

当社グループは、基本精神である「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」に基づく高い企業倫理の下、人権尊重の取り組みを推進しております。

具体的には、コンプライアンスの基本姿勢を規定した「住友電工グループ行動規範」にて、人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止等を定め、社内教育を当社グループで実施しております。また、様々なステークホルダーのニーズに応え、国際基準に則った人権尊重の取り組みを推進していくことを明確に示すため、「住友電工グループ人権方針」を制定し、当社グループの事業活動における人権への影響を特定し、対応していくため人権デューデリジェンスを実施しております。

さらに、当社グループのサプライチェーンにおいても「住友電工グループサプライヤー行動規範」に基づく実態調査や働きかけ等を通じ、人権尊重の取り組みを推進しております。

上記のとおり、当社グループは、人権尊重を事業活動の大前提と認識し、グループ全体で取り組みを推進しておりますが、事業活動において人権問題が発生した場合、ステークホルダーからの信用失墜等により当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動のリスク）

当社グループでは「住友電工グループ経営理念」に基づき、地球的視野に立った、環境保全への取り組みを経営の最重要課題として位置付け、「環境方針」を制定しております。本方針のもと、これまでも省エネルギーや再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガス排出の削減に取り組んでおりますが、さらなる排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標に、削減目標に関してSBTi認定を取得し、グループ全体で取り組んでおります。

また、当社グループはグローバルに事業を展開していることから、各国・各地域において、気候変動が一因とされる集中豪雨や大型台風の被害を受ける可能性が高まっておりますが、下記の「自然災害や感染症に関するリスク」に記載する対応策を実施し、リスクに対処しております。

世界的に地球環境保全への取り組みが強化される中、欧州では国境炭素税や電池規則へのLCA（ライフサイクルアセスメント）などが導入されており、顧客から当社グループの製品のカーボンフットプリント（CFP）削減を求められるケースも生じております。これらへの対応不備や遅れは、機会損失となり得ます。加えて、温室効果ガス排出削減に向け、これまで以上に太陽光発電施設等の導入やグリーン電力の購入が必要となる可能性や、炭素税増税によるエネルギー調達コストの上昇などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらリスクに対しては、経営層を中心とするGX推進委員会が当社グループ全体の環境保全活動を企画・統括し、地球環境推進責任者会議が具体的活動の推進とともに、行政・顧客を含む社会動向の把握と活動への落とし込み、事業部門及び関係者の環境保全への取り組みに対する監査及び指導を通じて、リスク低減に取り組んでおります。

（自然災害や感染症に関するリスク）

当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験や新型インフルエンザやコロナウイルス感染症の流行を踏まえ、大規模自然災害や感染爆発（パンデミック）が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画（BCP）の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント（BCM）を推進するなど、従来より対策を講じております。

一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に60％～90％程度以上の確率で発生が見込まれる南海トラフ巨大地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。

さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練（BCP訓練）を実施しております。

リモートワークやオンライン会議が定着したことを受け、ネットワークやクラウド環境の二重化など、事業継続力強化に取り組んでおります。

（産業事故等のリスク）

当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等公害事故の発生防止を実施しております。特に火災については、他社及び当社グループで過去に発生した事故・ヒヤリ分析から未然防止に向けた活動を積極的に進めております。

産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。また、これまでの労働災害の原因分析を基に再発防止策を展開し、日々安全な職場の構築・維持に努めております。

環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス（法令遵守）監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（人材確保に係るリスク）

当社グループは、多岐にわたる事業領域においてグローバルに事業を展開しております。こうした事業活動を支える人材の確保や流出防止ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人材の育成と活用を経営の最重要事項として位置付けており、「住友事業精神」にある「事業は人なり」の精神を今に受け継いできております。こうした考え方に立脚し、あらゆる人材が仕事を通じて成長し自己実現を図れ、社会に貢献できる会社を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や働きやすい環境の整備、健康経営の推進を行っています。また強固な人材・組織基盤づくりのため、エンゲージメントを強化する施策や競争力のある報酬処遇制度を整備する他、各種施策を進めることで人材の確保や流出防止に努めるとともに、ものづくり教育や高度な専門性を磨く研修などを通じ、人材の育成にも努めております。また、ものづくり人材や高度な専門性、技術を保有する人材の採用を進めるため、世界各地においてグローバルまたは各地域で活躍する人材の採用活動を行い、人材確保に努めております。

（金利の変動によるリスク）

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（為替レートの変動によるリスク）

当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。

当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

（原材料等の調達に係るリスク）

当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅価格に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。

その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品、半導体等の原材料や副資材の調達についても、

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性3名（役員のうち女性の比率15.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

(代表取締役)

取締役会長

松本 正義

1944年９月18日生

1967年４月

当社入社

1997年６月

取締役

1999年６月

常務取締役

2003年６月

専務取締役

2004年６月

社長

2017年６月

取締役会長（現）

（注）１

73,600

(代表取締役)

社長

井上 治

1952年８月25日生

1975年４月

当社入社

2001年１月

自動車部長

2003年７月

自動車事業本部業務部長

2004年６月

執行役員、自動車事業本部副本部長、同上

2006年１月

住友電装㈱執行役員、支配人

2006年６月

住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、

関係会社本部長

2007年６月

住友電装㈱取締役、専務執行役員

2008年６月

当社常務取締役、自動車事業本部長

2009年４月

取締役、

スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　ゲーエム　ベーハー（現 スミトモ　エレクトリック　ボードネッツェ　エスエー）社長

2012年６月

自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長

2017年４月

常務執行役員、住友電装㈱取締役

2017年６月

社長（現）

（注）１

51,210

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

(代表取締役)

副社長

羽藤 秀雄

1957年９月３日生

1981年４月

通商産業省入省

2007年７月

経済産業省大臣官房審議官

2008年７月

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2009年９月

消費者庁審議官

2011年７月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）副理事長

2013年６月

特許庁長官

2014年７月

退官

2016年６月

当社入社、常務執行役員

2017年６月

常務取締役

2018年４月

同上、自動車事業本部副本部長

2018年６月

同上、新規事業開発本部長

2019年６月

専務取締役、新規事業開発本部長、

自動車事業本部副本部長

2023年６月

副社長、新規事業開発本部長、

自動車事業本部副本部長（現）

（注）１

19,600

常務取締役

白山 正樹

1961年11月29日生

1985年４月

当社入社

2012年６月

新規事業開発部長

2013年６月

執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、

新規事業マーケティング部長、

新規事業開発本部営業推進部長

2014年６月

常務執行役員、社会システム営業本部長

2017年６月

常務取締役、社会システム営業本部長

2018年６月

常務取締役、電線・エネルギー事業本部長（現）

（注）１

29,800

常務取締役

宮田 康弘

1961年４月12日生

1984年４月

当社入社

2006年６月

電子回路営業部長

2011年12月

スミトモ　エレクトリック　インターコネクト

プロダクツ（ホンコン）リミテッド社長

2013年６月

執行役員、エレクトロニクス営業本部副本部長、同上

2014年６月

常務執行役員、エレクトロニクス営業本部長

2021年６月

常務取締役、エレクトロニクス営業本部長（現）

（注）１

12,700

常務取締役

佐橋 稔之

1960年12月31日生

1986年４月

当社入社

2016年６月

住友電工ハードメタル㈱社長

2017年６月

執行役員、同上

2019年６月

常務執行役員、

アドバンストマテリアル事業本部副本部長、

住友電工ハードメタル㈱社長

2021年６月

常務取締役、

アドバンストマテリアル事業本部長（現）

（注）１

11,600

常務取締役

緒方　佳幸

1963年11月25日生

1986年４月

当社入社

2012年１月

東部営業統轄部長

2016年６月

執行役員、自動車事業本部副本部長、同上

2020年４月

常務執行役員、自動車事業本部副本部長、

東部営業統轄部長

2020年10月

常務執行役員、自動車事業本部副本部長

2022年６月

同上、中部支社長

2023年６月

上席常務執行役員、自動車事業本部副本部長、

中部支社長

2024年６月

常務取締役、自動車事業本部長、中部支社長（現）

（注）１

13,700

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

常務取締役

早味　宏

1960年３月26日生

1984年４月

当社入社

2013年10月

エレクトロニクス・材料研究所長

2014年７月

エネルギー・電子材料研究所長

2017年６月

執行役員、研究開発本部副本部長、同上

2020年４月

常務執行役員、研究開発本部副本部長、

エネルギー・電子材料研究所長、

プリント回路事業部長

2022年４月

常務執行役員、研究開発本部副本部長、

プリント回路事業部長

2023年６月

上席常務執行役員、研究開発本部副本部長

2025年６月

常務取締役、研究開発本部長（現）

（注）１

2,700

常務取締役

戸川　契

1963年３月５日生

1987年４月

当社入社

2008年４月

生産技術部テクニカルトレーニングセンター長

2013年４月

ピーティー　スミ　インド　カベル　ティービーケー社長

2017年４月

執行役員、生産技術本部副本部長、生産技術部長

2019年４月

同上、新規事業開発本部副本部長

2019年10月

執行役員、生産技術本部副本部長、

新規事業開発本部副本部長

2020年６月

常務執行役員、生産技術本部長、

新規事業開発本部副本部長

2021年８月

同上、テクニカルトレーニングセンター長

2022年２月

常務執行役員、生産技術本部長、

新規事業開発本部副本部長

2024年６月

上席常務執行役員、生産技術本部長、

新規事業開発本部副本部長

2025年６月

常務取締役、生産技術本部長、

新規事業開発本部副本部長（現）

（注）１

7,000

取締役

佐藤 廣士

1945年９月25日生

1970年４月

㈱神戸製鋼所入社

1996年６月

同社取締役

1999年４月

同上、執行役員

1999年６月

同社常務執行役員

2000年６月

同社取締役、同上

2002年６月

同社取締役、専務執行役員

2003年６月

同社専務取締役

2004年４月

同社取締役副社長

2009年４月

同社取締役社長

2013年４月

同社取締役会長

2016年４月

同社取締役相談役

2016年６月

同社相談役、当社取締役

2018年４月

同社顧問、当社取締役（現）

（注）１

21,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

土屋 裕弘

1947年７月12日生

1976年４月

田辺製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）入社

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社取締役、常務執行役員

2006年６月

同社代表取締役、専務執行役員

2007年10月

田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）取締役、

副社長執行役員

2008年６月

同上、㈱三菱ケミカルホールディングス

（現　三菱ケミカルグループ㈱）取締役

2009年６月

田辺三菱製薬㈱（現　同上）代表取締役社長　社長執行役員、

㈱三菱ケミカルホールディングス（現　同上）取締役

2014年６月

田辺三菱製薬㈱（現　同上）代表取締役会長

2016年６月

同社取締役会長

2017年６月

同社相談役

2018年６月

同上、当社取締役

2019年６月

当社取締役（現）

（注）１

13,200

取締役

堀場 厚

1948年２月５日生

1972年９月

㈱堀場製作所入社

1982年６月

同社取締役

1988年６月

同社専務取締役

1992年１月

同社代表取締役社長

2005年６月

同社代表取締役会長兼社長

2018年１月

同社代表取締役会長兼グループCEO

2021年６月

同上、当社取締役（現）

（注）１

6,300

取締役

川俣 享子

1964年12月３日生

1988年４月

㈱毎日新聞社入社

2015年７月

同社事業本部次長

2020年４月

同社社長室次長

2021年４月

同社知的財産ビジネス本部長

2022年４月

同社理事、同上

2022年10月

同社理事、

㈱毎日新聞グループホールディングスグループ経営戦略室委員

2024年６月

当社取締役

2024年７月

同上、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館経営企画室長（現）

(注）１

1,200

取締役

アスリ・

チョルパン

1977年10月25日生

2008年４月

コロンビア大学京都日本研究センター特定准教授

2012年10月

ハーバード大学ライシャワー研究所客員研究員、

マサチューセッツ工科大学政治学研究科およびスローンビジネススクール客員准教授

2016年４月

京都大学大学院経済学研究科准教授

2016年５月

京都大学経営管理大学院准教授

2016年９月

ハーバードビジネススクール客員教授

2018年４月

京都大学大学院経済学研究科教授、

京都大学経営管理大学院教授

2025年１月

同上、京都大学理事補

2025年６月

同上、当社取締役（現）

(注）１

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

（常勤）

賀須井 良有

1959年５月15日生

1983年４月

当社入社

2008年12月

人事総務部長、人事総務部リスク管理室長

2012年６月

執行役員、生産技術本部副本部長、同上

2012年７月

執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2013年６月

常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2014年６月

常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2015年10月

常務取締役、生産技術本部副本部長

2018年６月

専務取締役、生産技術本部副本部長

2020年６月

専務取締役

2022年６月

監査役（現）

（注）２

41,900

監査役

(常勤)

林 昭

1958年６月30日生

1981年４月

当社入社

2009年７月

監査部長

2011年５月

経理部長

2016年１月

支配人

2017年６月

監査役（現）

（注）２

47,100

監査役

上原 理子

1949年12月24日生

1976年４月

神戸地方裁判所判事補

1979年４月

神戸地方裁判所尼崎支部判事補

1982年４月

大阪地方裁判所判事補

1986年４月

福岡地方裁判所判事

1989年３月

退官

1989年５月

弁護士登録

2016年６月

当社監査役（現）

（注）３

7,900

監査役

来島 達夫

1954年９月22日生

1978年４月

日本国有鉄道入社

2006年６月

西日本旅客鉄道㈱執行役員

2009年６月

同社常務執行役員

2010年６月

同社取締役兼常務執行役員

2012年６月

同社代表取締役副社長兼執行役員

2016年６月

同社代表取締役社長兼執行役員

2019年12月

同社取締役副会長

2021年６月

同社顧問、当社監査役（現）

（注）４

5,500

監査役

森田 祐司

1958年９月２日生

1982年２月

等松・青木監査法人（現　有限責任監査法人　トーマツ）入所

1998年７月

監査法人トーマツ（現　同上）社員

2005年７月

監査法人トーマツ（現　同上）代表社員

2011年２月

有限責任監査法人トーマツ 退職

2011年２月

会計検査院検査官

2019年９月

会計検査院長

2023年９月

会計検査院顧問

2026年６月

同上、当社監査役（現）

（注）５

－

計

366,910

（注）１．2026年６月開催の定時株主総会から1年間

２．2023年６月開催の定時株主総会から4年間

３．2024年６月開催の定時株主総会から4年間

４．2025年６月開催の定時株主総会から4年間

５．2026年６月開催の定時株主総会から4年間

６．取締役　佐藤　廣士、土屋　裕弘、堀場　厚、川俣　享子及びアスリ・チョルパンは、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

７．監査役　上原　理子、来島　達夫及び森田　祐司は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

８．当社は、執行役員制を導入しており、2026年６月26日現在の執行役員は、
上席常務執行役員　中田　将稔、樋爪　謙一郎、長谷川　裕一及び南条　和弘の4名、
常務執行役員　松下　芳弘、末森　茂、関　総一郎、雑賀　和彦、酒井 栄治、國井　美和、
堀内　隆司、池内　正行、中井　一良及び立田　浩の10名、
執行役員　福井　雅、堀葉　祐一郎、木村　寿良、小路　元、平井　宏樹、石井　宏幸、高橋　覚、
小澤　一雅、藤村　明生、小林　弘一、加藤　富久、山本　康夫、松本　啓、西川　信也、宮永　美紀、
広田　博史、岩舘　弘剛、松岡　啓及び井上　一成の19名、
シニアエグゼクティブオフィサー　柴田　泰行の1名、
エグゼクティブオフィサー　村山　敦、大西　正志、中村　正治及び奥津　武一の4名、合計38名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役5名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2025年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

・社外取締役佐藤廣士氏は、2025年６月25日まで、㈱神戸国際会館の代表取締役社長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年６月21日まで、田辺三菱製薬㈱（現　田辺ファーマ㈱）の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外取締役堀場厚氏は、㈱堀場製作所の代表取締役会長兼グループCEOであります。当社と同社との間には、装置の購入等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、堀場厚氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、京都商工会議所の会頭であります。当社と同所との間には、取引はありません

・社外取締役川俣享子氏は、2024年５月31日まで、㈱毎日新聞社の理事でありました。当社と同社との間には、取引はありません。また、同氏は、2024年５月31日まで、㈱毎日新聞グループホールディングスのグループ経営戦略室委員でありました。当社と同社との間には、取引はありません。また、同氏は、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館の経営企画室長であります。当社と同博物館との間には、取引はありません。

・社外取締役アスリ・チョルパン氏は、京都大学の教授及び理事補であります。当社と同大学との間には、共同研究や寄付等の取引関係がありますが、これらの取引の規模や性質等に照らして、アスリ・チョルパン氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。

・社外監査役来島達夫氏は、2021年６月23日まで、西日本旅客鉄道㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売等の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、来島達夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役森田祐司氏

２【沿革】

年

経歴

1897年

住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、

銅電線などの製造を開始（創業）

1899年

大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設

1900年

被覆線の製造開始

1909年

通信用ケーブル試作開始

1911年

住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造能力を持つにいたる（創立）

1916年

エナメル線の製造開始

現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了

1920年

住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組（設立）（資本金1千万円）

1931年

イゲタロイ（超硬工具）の製造開始

東海電線株式会社（現・住友電装株式会社）に資本参加

1932年

耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始

1937年

東海護謨工業株式会社（現・住友理工株式会社）に資本参加

1939年

社名を住友電気工業株式会社（現社名）と改称

1941年

伊丹市に伊丹製作所を開設

1943年

防振ゴムの製造開始

1946年

東京支店（現本社（東京））、名古屋出張所（現中部支社）及び福岡出張所（現九州支店）を開設

1948年

焼結製品の販売開始

1949年

株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場

ワイヤーハーネス事業への進出

架空送電線工事部門に進出

1953年

太陽電設工業株式会社（現・住友電設株式会社）に資本参加

1961年

横浜市に横浜製作所を開設

1962年

電子線照射イラックスチューブの製造開始

本社を大阪市此花区より現在地（大阪市中央区）に移転

1964年

電子線照射電線の製造開始

1968年

交通管制システムを事業化

1969年

FPC（フレキシブルプリント回路）の製造開始

1970年

化合物半導体の製造開始

1974年

光ファイバ・ケーブルの製造開始

1975年

営業年度を年1回に変更（毎年４月１日～翌年３月31日）

1976年

ナイジェリア大規模通信網工事を受注

1979年

当社初の時価発行増資を実施

1985年

合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化

1986年

米国にスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク設立

1994年

米国にスミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ設立

1999年

住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡

高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始

2001年

株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡

2002年

ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始

特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始

巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継

2003年

建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）が営業開始

粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始

執行役員制導入

事業本部制導入

2006年

ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー（現・スミトモ エレクトリック ボードネッツェ

エスエー）を買収

2007年

住友電装株式会社を完全子会社化

日新電機株式会社を連結子会社化

2009年

光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足

2014年

株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化

住電日立ケーブル株式会社（現・住電ＨＳＴケーブル株式会社）を連結子会社化

2019年

日立市に茨城製作所を開設

株式会社テクノアソシエを連結子会社化

年

経歴

2022年

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年

日新電機株式会社、株式会社テクノアソシエを完全子会社化

2024年

ドイツの電力ケーブルメーカー　ズートカーベル ゲーエムベーハーを連結子会社化

2026年

住友理工株式会社を完全子会社化

住友電設株式会社を譲渡