ジェイテクトは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社111社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2026年3月31日現在)

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。

区分

主要製品等

自動車

電動パワーステアリング、ステアバイワイヤシステム、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等

産機・軸受

ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等

工作機械

研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等

事業の系統図は以下のとおりであります。

(注) * JTEKT SALES EUROPE B.V.は、2025年4月22日付でJTEKT EUROPE BEARINGS B.V.が商号変更したものであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針

当社グループは、培った技術で社会課題の解決に貢献することを企業としての存在意義と考え、「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」ことを企業経営と事業運営の軸としております。
これに基づき、「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」となることを2030年までの目指す姿として掲げ、一人ひとりが目標実現のために協力し合い、新たな価値を共創することを目指しております。

さらに、当社グループが掲げる将来像の実現に向け、「Yes for All, by All! みんなのために、みんなでやろう」を共通の価値観として位置づけております。この価値観を日々の判断や行動につなげるため、2026年に「ジェイテクトグループ行動規範」を策定し、MVV(Mission, Vision, Value)の実践と定着に継続的に取り組んでおります。
これからもMVVを企業経営の軸とし、モノづくりとモノづくり設備で培ってきた強みを結集して、グループの総力を最大限発揮する「全員参加」により、社会に最適なソリューションを提供し続けてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、効率性と収益性を重視した経営を実現するため、ROE、PBR、事業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標と位置づけております。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、損益分岐点売上比率、棚卸資産回転数、NET DEレシオ、ROA、ROIC等の実績を用いております。

(3) 長期的な会社の経営戦略
社会を取り巻く環境は、地政学リスクの高まり、温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会的課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等、CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。また、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に前進しております。
これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を成長につなげていくため、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、第二期中期経営計画(2024～2026年度)に沿った戦略を着実に推進しております。

＜中期経営計画＞
2021年から2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、2024年から2026年度を第二期中期経営計画の期間として、「既存事業の成長と新規事業の育成」をテーマに各施策を進めております。既存製品の高付加価値化により成長への原資を生み出し、その原資をもとに新領域へチャレンジするという両輪で、企業価値向上を実現いたします。そのための重点施策と位置付けた「ソリューションの創出力強化」、「競争力の強化」、「グローバル体制の再構築」により、成長への足場固めを図ります。加えて、経営基盤を強化するために、「人と現場中心の経営」、「カーボンニュートラルの推進」、「キャッシュアロケーション・株主還元」にも注力してまいります。
当社は、2030年に目指す姿を実現するためのメインドライバーは「ソリューションプロバイダーへの変革」であると捉えております。ソリューションを創出できる仕組みづくりを着実に進め、グループ全体が持つ技術や社員一人ひとりの強みを掛け合わせたジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。

(4) 経営環境
当連結会計年度の世界経済は、欧州・中国経済の停滞や地政学リスクの高まりが懸念される中ではありましたが、個人消費や設備投資は堅調に推移し、全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。当社の事業領域においては、米国の関税政策や中国を中心とした競争環境の激化等の厳しさが増す中、付加価値の高い製品の市場投入や、欧州構造改革の断行、原価改善活動の推進により、収益性の改善を図ってまいりました。

(5) 優先的に対処すべき課題
当社は「技術をつなぎ、地球と働くすべての人を笑顔にする」というMissionのもと、中長期的に目指す姿として2030 Vision「モノづくりとモノづくり設備でモビリティ社会の未来を創るソリューションプロバイダー」を掲げております。事業で培った技術を活かして新たな価値を創造し、社会課題の解決に貢献したいと考えております。目指す姿を実現するため、技術やモノづくりを支える多様な人財を活かして稼ぐ力を強化し、ソリューションプロバイダーとしての価値創出に取り組んでまいります。

① 稼ぐ力の追求
中長期的な収益力を強化するため、利益率・資本効率にこだわった取組みを現場レベルの改善まで落とし込んでまいります。併せてAIやデジタルの活用により、あらゆるプロセスのリードタイム短縮に向け、全員参加で取り組んでまいります。
また、データ経営と業務プロセス改革に向けた取組みであるJ-REBORNを通じ、意思決定に必要なデータの整備を進め、効率的かつ迅速な意思決定を行うことで収益最大化を図ってまいります。

② ソリューションビジネスの実装
ソリューション提案をビジネスとして成立させ、持続的な企業価値向上を実現してまいります。その一つとして、製造現場へのソリューション提供ビジネスを構想しております。自社で積み重ねてきた技術や設備を掛け合わせ、自動化や工場マネジメント、CNソリューション等のソリューションビジネスにより「稼ぐ力」を強化してまいります。こうした実例を積み重ね、価値創出のプロセスを確立し、ジェイテクトならではのソリューションで社会に貢献してまいります。

③ グローバルビジネスの最適化
欧州構造改革の推進のほか、生産性低下によるコスト増加が課題であった北米地域では、タスクフォースチーム活動の成果により、生産性改善が進んでおります。地域ごとの戦略は着実に進行しておりますが、さらにグローバルでの経営資源の最適配分を進め、ジェイテクトグループ全体の競争力強化に注力してまいります。

④ 安全・品質へのこだわり
安全に正しい仕事ができる環境の整備や、不正を起こさない風土の醸成を一段と進め、確かな安全と品質の確保に引き続き努めてまいります。当社では2025年度に休業災害ゼロを達成いたしました。今後はグループ全体に取組みを展開してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が中・長期的観点も含め連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、中期・長期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。具体的には、国内外のグループ会社までを対象とした「リスク管理規則」に基づき、事業軸・機能軸・地域軸の観点から、外部及び内部の環境変化を踏まえたリスクアセスメントを年1回以上実施しております。その中で、以下の5つのカテゴリーに関連するリスクを洗い出しております。

1.法規制・関連違反
2.信用・信頼棄損
3.オペレーション
4.戦略
5.ガバナンス

これらのリスクについては、リスク対策を講じていない場合の影響度に、これまでの対策によるリスクの抑制・軽減効果を加味した「重要度」と、リスクの「発生可能性」の2軸で評価を行い、総合的な優先度に基づいて、管理レベルを複数段階に分けて対応しております。評価結果はリスク管理委員会で審議され、特に対応が必要とされるリスクは以下の「(1)最重点リスク」として特定しております。特定した最重点リスクには、それぞれ統括責任者を任命し、組織横断的なリスク対応を推進するとともに、定期的に進捗状況を確認しております。また、最重点リスクの管理にあたっては、①リスク対応の目標・主要施策が明確に定められていること、②全社的にリスク対応方針決定・進捗確認を行う推進体制・会議体・組織が機能していること、の2点を充足基準として設定し、リスクの管理レベルの妥当性を継続的に検証しております。

加えて、「(1)最重点リスク」以外の事業上のリスクについても把握に努め、リスクの低減を図っております。これらのリスクのうち主要なものについては「(2)その他の主要なリスク」として後述しております。

なお、前述の「(1)最重点リスク」と「(2)その他の主要なリスク」に対して、以下に記載する種々の対策を講じておりますが、それらが有効に機能しない場合等には、リスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスクヒートマップ

(1) 最重点リスク

リスクタイトル

代表的リスク内容

当社グループの対応

①

人的要因による事業
停止/停滞

・成長戦略実行に必要な特定人財の不足により注力分野に十分な人財を投入できず、目標を達成する力が弱まるリスク
・事業/業務停止につながり得る属人化・代替不能
業務の存在(有事の人的BCP)

・人事情報の一元化と人財ポートフォリオの構築・管理
・ソフトウエア等の重点人財の確保
・有事の人的BCPリスクの棚卸(属人化・代替不能業務の特定)

②

サイバー攻撃による
事業継続への影響

・事業の中断
・事業の中断によるお客様の生産ラインの停止
・GDPR違反による制裁金
・本社基幹業務(給与支払い・送金・決算等)の停止
・お客様の機密情報の盗難・漏洩による信頼喪失

・グループ全体の次世代セキュリティ基盤への統一
・グループ全体で規程・ルール及び推進体制を整備し、啓発活動や教育を推進
・経営層を巻き込んだ有事の際の訓練実施
・サプライチェーンセキュリティ点検(SCS評価対応)

③

大規模地震による
事業停止・供給停止

・従業員の安全確保と安否確認の困難性
・生産拠点、物流拠点の損壊
・バリューチェーンの寸断

・複数パターンの災害シナリオに対応できる初動本部体制の整備・周知・訓練(2年計画の推進)

④

重要仕入先の経営
悪化による供給途絶

・少子高齢化に伴う人手不足、後継者不足
・自動車産業の電動化に伴う需要構造変化、価格転嫁難等を背景とした仕入先の経営悪化・廃業
・代替困難な仕入先に問題が生じ、供給責任の履行困難、緊急対応コスト増加、製造原価上昇

・重要仕入先の経営状況の把握
・重要仕入先経営層との対話、事業継続性の確認、改善支援の推進
・必要に応じた生産面・技術面・人員面での支援体制の整備及び調達先の複数化、代替品/工法の検討

⑤

支配権市場における
信認低下

・機関投資家の議決権行使基準の厳格化に伴う取締役選任議案をはじめとする重要議案の賛成率の低下
・資本市場との対話・情報開示の不足による企業価値評価の毀損
・アクティビストの介入や同意なき買収提案による経営の混乱

・平時からの株主・投資家との建設的な対話(Shareholder Relations 活動)の推進強化
・敵対的TOB・ホワイトペーパー受領時等を想定した有事対応体制の整備

(2) その他の主要なリスク

① 市場及び事業に関するリスク
(自動車業界及び自動車市場への依存)
当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。
このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の21.2％を占めております。このような当社グループの事業構造から、当社の売上収益及び事業利益は自動車市場の需要動向によって影響を受ける関係にあります。
当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。
これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(価格競争)
当社グループ製品の市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。特に中国自動車メーカーの車両の過剰生産や低価格攻勢は、世界市場における価格競争を一段と激化させております。
このような状況下でも、当社グループは、「JTEKT Group 2030 Vision」のもと、既存製品の高付加価値化や、新領域への挑戦を推進し、技術開発力とコスト競争力の両立に努めております。また、当社グループが大切にする価値観である「本気」と「対話」を通じて顧客の「潜在ニーズ」を発掘し、絶え間ない技術革新と製造原価低減を図っております。
また、自動車業界においては、電動車の普及速度やパワートレーン構成(BEV、HEV、PHEV、FCEV、内燃機関車等)が、各国の政策、環境規制、エネルギー価格、顧客ニーズ等により地域ごとに異なる様相を見せております。こうしたパワートレーン構成の変化は、当社グループの製品ごとの需要量、販売価格及び収益構成に影響を及ぼし、価格競争の激化又は採算性の低下につながる可能性があります。
加えて、自動車業界における車両の電動化の進展や環境規制の強化、関税政策の変動、新興メーカーの台頭等、外部環境の変化は当社グループの競争力に更なる影響を及ぼす可能性があり、当社グループが競争力を維持できない場合、市場シェアの喪失や収益性の低下に直結する可能性があります。

(新製品開発)
当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。
しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。
当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料や部品の調達)
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。なお、代替困難な重要仕入先の経営悪化・廃業に起因する供給途絶リスクについては、「(1) 最重点リスク ④重要仕入先の経営悪化による供給途絶」に記載のとおり別途管理しております。
ここでは、それ以外の広範な調達リスクとして、市況の変化等による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。
このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。
しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上収益の減少や顧客に対する供給責任の履行困難、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(品質問題)
当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。
しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコール等への対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。

これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信頼の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(知的財産権)
当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。
また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。
これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(戦略的提携及び企業買収)
当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。
これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 経済のリスク

(海外事業展開)
当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は60.5％を占めております。米州、欧州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動)
連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。
また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。

③ 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

(災害・地域紛争等)
当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等の可能性に備え、これらの災害による被害を最小限に抑えるため、事業活動への影響を考慮し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定・見直し、サプライチェーンの強化、ITインフラの強化等の施策を継続的に講じております。

しかしながら、これら施策によっても災害発生によるリスクを完全に排除することは困難であります。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれない事象も存在します。
これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、近年は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の不安定化、台湾海峡を巡る緊張の高まり、米中間の対立及び各国の保護主義的政策の強化等、国際的な政治・経済情勢の不確実性が高まっております。これらの事象が拡大又は長期化した場合には、原油・天然ガスをはじめとするエネルギー価格や原材料価格の高騰、国際物流の停滞、輸出入規制・経済制裁の強化、為替・金利・金融市場の変動、又はサプライチェーンの寸断等を通じて、当社グループの生産・販売・調達活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各地域における政治・経済情勢、自然災害、感染症、物流及び調達環境等に関する情報の把握に努めるとともに、必要に応じて調達先の複数化、代替輸送手段の検討、在庫水準の見直し、BCPの実効性向上等の施策を講じております。しかしながら、これらのリスクが顕在化した場合には、自動車業界をはじめとする産業全体の需要停滞、部品・原材料等の調達遅延、製品供給の停止又はコスト上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、これらのリスクに

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年6月19日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

(代表取締役)
取締役社長

近　藤　禎　人

1963年 1月23日

2016年 1月

トヨタ自動車株式会社常務理事

2024年 1月

当社顧問

2024年 6月

当社取締役社長(現任)

注4

19

(代表取締役)
取締役

山　中　浩　一

1964年 3月13日

1986年 4月

光洋自動機株式会社(現 当社)入社

2010年 1月

当社ステアリング事業本部調達部長

2014年 4月

当社執行役員

2017年 4月

当社常務執行役員

2020年 4月

当社常務役員

2021年 4月

当社経営役員

2022年 6月

当社取締役経営役員

2025年 6月

当社取締役(現任)

注4

31

(代表取締役)
取締役経営役員
生産本部長

新　家　俊　明

1964年12月13日

1985年 4月

光洋自動機株式会社(現 当社)入社

2008年 1月

当社自動車部品事業本部奈良工場
品質管理部長

2017年 4月

当社執行役員(北米事業統括)

2020年 6月

豊精密工業株式会社(現 株式会社ジェイテクトギヤシステム)取締役社長

2022年 4月

当社経営役員

2025年 6月

当社取締役経営役員(現任)

注4

10

取締役

池　田　育　嗣

1956年11月 7日

2003年 3月

住友ゴム工業株式会社執行役員

2011年 3月

同社代表取締役社長

2019年 3月

同社代表取締役会長

2024年 3月

同社特別顧問(現任)

2024年 6月

グローリー株式会社社外取締役(現任)

2024年 6月

当社取締役(現任)

注4

3

取締役

櫻 井　由 美 子

1969年 3月 1日

2000年 1月

櫻井由美子公認会計士事務所代表(現任)

2019年 6月

当社監査役

2022年 6月

ダイコク電機株式会社社外取締役(現任)

2024年 6月

フタバ産業株式会社社外監査役(現任)

2024年 6月

当社取締役(現任)

注4

5

取締役

中　西　勇　太

1970年 3月 9日

2022年 4月

トヨタ自動車株式会社事業開発本部長兼新事業企画部長(現任)

2024年 6月

東邦瓦斯株式会社社外取締役(現任)

2025年 6月

当社取締役(現任)

注4

0

常勤監査役

佐　野　眞　琴

1957年 8月17日

2007年 1月

トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長

2014年 3月

当社理事

2014年 4月

当社執行役員

2015年 4月

当社常務執行役員

2018年 6月

当社常務取締役

2020年 6月

当社専務取締役

2021年 6月

当社経営役員

2022年 4月

当社アドバイザー

2022年 6月

当社常勤監査役(現任)

注5

26

常勤監査役

辻　田　浩　一

1967年10月 9日

1990年 4月

当社入社

2015年 4月

当社経営企画部長

2022年 7月

当社監査部長

2023年 6月

当社監査役(現任)

注6

5

監査役

松　井 靖

1964年 7月 3日

2019年 4月

株式会社デンソー経営役員

2021年 6月

同社取締役・経営役員

2022年 6月

当社監査役(現任)

2023年 6月

株式会社デンソー代表取締役副社長(現任)

注5

－

監査役

宮　川　明　子

1955年10月18日

2018年 8月

宮川明子公認会計士事務所代表(現任)

2019年 6月

野村不動産ホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年 6月

当社監査役(現任)

2025年 3月

アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役(現任)

注7

1

計

103

(注) 1　取締役 池田育嗣及び取締役 櫻井由美子は社外取締役であります。
2　監査役 松井靖及び監査役 宮川明子は社外監査役であります。
3　取締役 池田育嗣、取締役 櫻井由美子及び監査役 宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。
4　任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5　任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6　任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7　任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
8　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

由布　節子

1952年3月28日

1981年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)
足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所

1986年9月

ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 エー・アンド・オー・シャーマン法律事務所ブリュッセル・オフィス)入所

2002年1月

渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)

2020年6月

パナソニック株式会社(現 パナソニックホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 池田育嗣は、住友ゴム工業株式会社の特別顧問及びグローリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間には特別な関係はありません。また、当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外取締役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。また、2019年6月より当社社外監査役でありました。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、ダイコク電機株式会社の社外取締役及びフタバ産業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見と社外役員としての会社経営に携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行っていただくため、社外取締役に選任いたしました。
社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社との間で製品の購入、販売の両面で取引を行っておりますが、それぞれ同社及び当社の連結売上収益等の1％未満であります。また同社と当社は、過去に相互に保有していた相手方の株式を全て売却し、いわゆる株式持ち合いの関係を解消しております。その他、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏は当社の定める独立性の判断基準に照らして独立性を有しております。同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。

社外監査役 宮川明子は、丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社し、1998年5月に公認会計士登録、2018年5月に退職した後は2018年8月より宮川明子公認会計士事務所代表を務めております。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、野村不動産ホールディングス株式会社及びアサヒグループホールディングス株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、両社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任いたしました。
池田育嗣、櫻井由美子及び宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定め及び当社独自の判断基準に基づき一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社の独立役員に指定しております。
なお、当社が社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。
社外取締役を含む非業務執行取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等についてコミュニケーションを実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外取締役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人及び監査部から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についてのコミュニケーションを実施しており、その結果は監査役、監査部にも共有されております。
金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。

２ 【沿革】

1921年

1月

光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。

1935年

1月

株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。

1941年

5月

金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。

1949年

5月

大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。

1949年

7月

名古屋証券取引所に上場。

1960年

4月

国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。

1961年

8月

ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 ㈱ジェイテクトマシンシステム(現 連結子会社))を設立。

1968年

9月

豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。

1973年

11月

米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。

1977年

10月

豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現　JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。

1980年

8月

減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。

1980年

9月

第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。

1981年

11月

AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO
CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))に商号変更。

1988年

4月

米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。

1989年

10月

豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立。

1990年

2月

英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(現　連結子会社))を設立。

1993年

3月

フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

1998年

5月

ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。

2000年

3月

フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(後にJTEKT AUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。

2002年

11月

電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。

2003年

9月

TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。

2005年

2月

豊田工機㈱との合併に基本合意。

2006年

1月

豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。

2009年

7月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。

2009年

12月

ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。

2017年

6月

インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。

2017年

12月

富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2019年

1月

ダイベア㈱(現 ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。

2020年

1月

豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。

2021年

6月

本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。

2022年

4月

事業ブランドを「JTEKT」へ統一。

2023年

7月

㈱ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。