アイシンは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び200社の子会社・関連会社（製造会社138社、販売会社19社、その他43社）により構成されています。事業内容及びグループ各社の当該事業における位置付けは、以下のとおりです。

　「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。

区分

主な製品

自

動

車

部

品

パワートレイン関連

オートマチックトランスミッション（AT)、マニュアルトランスミッション（MT）、無段変速機（CVT）、ハイブリッドトランスミッション、eAxle、電気式4WDユニット（e-Four）、ハイブリッドダンパー、電動ウォーターポンプ、電動オイルポンプ、ピストン、インテークマニホールド、エキゾーストマニホールド、可変バルブタイミング機構（VVT）

走行安全関連

ブレーキブースター＆マスターシリンダー、ディスクブレーキ、エレクトロニックスタビリティーコントロール（ESC）、回生協調ブレーキシステム、電動パーキングブレーキ、アクティブリアステアリングシステム、電動チルト＆テレスコピックステアリングコラム、ドライバーモニターシステム、自動駐車システム、周辺監視カメラシステム、シフト・バイ・ワイヤ、ブレーキペダルストロークセンサー

車体関連

パワースライドドアシステム、パワーバックドアシステム、サンルーフ、ニューマチックシート、ドアハンドル、ドアロック、ドアフレーム、グリルシャッター、ユニバーサルステップ、アクティブフロントスポイラー、アクティブリアスポイラー、体重検知センサー、塗布型制振材、置き去り検知装置

LBS関連他（注）

カーナビゲーションシステム、乗り合い送迎サービス

アフターマーケット関連

補修・メンテナンス用商品

エナジーソリューション

関連他

［エナジーソリューション関連］

ガスヒートポンプエアコン（GHP)、コージェネレーションシステム

［その他］

フェムト秒ファイバーレーザー、住宅リフォーム、建設土木

　（注）　位置情報活用サービス（Location Based Service）

（事業系統図）

　当社グループの事業系統図及び主要な会社名は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を経営理念として、働く仲間、お客様、社会に新たな価値を提供し続け、持続可能な社会の実現を目指しています。

　リアルの移動の進化に貢献するだけでなく、これまでの移動の概念や方法を飛び越えて「心」を動かすようなあらゆる“移動”体験を世界中の人々に提供し、驚きや楽しさといった感動をもたらします。

　また、環境に配慮した事業を通じて新しい価値を生み出すことで、人々の笑顔あふれる持続可能な社会と、美しい地球を未来につないでいきます。

　当社グループは、この想いを経営の根幹に置き、すべての働く仲間たちが力を合わせていくことで、これから先も、社会に必要とされる企業であり続けることを基本方針としています。

(2）経営環境

　各国の環境政策や規制動向の変化により、自動車市場を取り巻く環境の不確実性は高まっています。足元では、バッテリーEV（BEV）の普及スピードに地域差が生じ、プラグインハイブリッド車（PHEV）やハイブリッド車（HEV）、ガソリン車などの内燃機関車（ICE）への需要が再び高まるなど、パワートレインの多様化が進んでいます。

　また、将来的には電動化・知能化の進展により、クルマや移動の在り方が変わっていくことが予想されます。

(3）対処すべき課題

　このような環境認識のもと、経営理念の実現に向け中長期で対処すべき課題をマテリアリティとして設定しています。マテリアリティは、「自然との共生、持続可能な未来への貢献」「世界中の人々に移動の自由を提供」「多様な人材の活躍と人生の充実」を３つの優先課題とし、その実現に向けた方向性として「バリューチェーン全体での環境負荷低減」「クリーンなエネルギー社会に向けたソリューションの提供」「人生を豊かにする“移動”価値の創造」「挑戦する企業文化の醸成」「多様性を尊重し共に輝き強くなる」の５つ、そしてそれらを支える「盤石な経営基盤の構築」で構成されています。事業活動を通じたマテリアリティの解決に向け、2030年中長期事業戦略を策定し事業ポートフォリオの変革を進めています。

　2030年を見据えた事業ポートフォリオの変革

(4）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

　2030年中長期事業戦略のもと、2026年２月に「2028年中期経営計画」を策定しました。強みである幅広い商品群やグローバル生産拠点をベースとしたものづくり力を磨くことで、「“移動”の価値を創造する会社」への変革を目指します。

①　基本方針

「稼ぐ力」の強化と、将来への「仕込み」の両立

②　重点取組

「商品」「地域」「機能」の３つを軸に、取組を進めていきます。

(ⅰ）商品軸

　当社グループが提供する移動の価値は「ユーザーに寄り添う走り・乗り心地」「安全・安心、快適な移動体験」です。強みであるパワートレインユニットやブレーキといったハードウェアを進化させ、センシングやソフトウェアと組み合わせることで移動の様々なシーンに新たな価値を提供し、お客様に魅力ある商品を提供していきます。

(ⅱ）地域軸

　環境政策やエネルギー事情が地域毎に大きく異なり、それに伴って市場から求められる車両の在り方も多様化しています。こうした違いを的確にとらえ、各地域の市場環境や、お客様のニーズを踏まえながら、現地生産を着実に拡大し、成長していきます。

(ⅲ）機能軸

　商品軸・地域軸の取組を両輪としながら、それらを支え実現を加速させるため必要不可欠な取組が経営基盤強化です。具体的には、「グループ経営の高度化」、「収益構造改革」、「成長を支えるサステナビリティ」の３つの重点活動を推進していきます。

　2028年中期経営計画の基本方針

③　目標とする経営指標

2028年中期経営計画においては、以下の指標を経営上の業績目標としています。

指標

2028年中期経営計画目標

売上収益

５兆3,000億円

営業利益

3,300億円

営業利益率

6.2％

ROE

10.0％

ROIC（注１）

11.0％

（注１）　ROIC（投下資本利益率）＝税引後営業利益÷（棚卸資産＋有形固定資産＋無形資産）

（注２）　上記財務目標は、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした当社グループの合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

３ 【事業等のリスク】

(1）基本的な考え方・方針

　当社グループのリスクマネジメントは、事業活動とともに企業経営の車の両輪であると考えています。様々な経営戦略を実行していく中で、外部環境の急激な変化により、経営に影響を与えるリスクが増加しています。そのような成長を阻害する可能性のあるリスクを把握し、コントロールすることと事業継続力強化の両面で取り組んでいきます。

　企業がその目的を達成しようとする活動に対して、重大な影響を及ぼす様々なリスクを発生抑制・被害軽減していきます。万が一発生した場合は、経営への影響を最小化し、企業の持続性を保証することで、ステークホルダーの皆様からの期待に応えていきます。

(2）推進体制

　リスクマネジメント推進体制として、上位会議体のサステナビリティ会議での方針展開を受け、社長をはじめCxO、監査役及び主要グループ会社の社長などが参加するリスクマネジメント委員会を設置しています。委員会において当社グループにおけるリスク発生状況及び外部の環境・動向を踏まえ、取り組むべき重点リスクの審議・方向づけを行うことでリスク対策を推進しています。決定した重点リスクについて、グループ本社では、リスク別に主管部署を設定、国内外のグループ会社それぞれにリスクマネジメント推進責任者を置き、グループ全体で取り組むことでリスクに対する対応力を強化しています。

　さらに、定期的な取締役会への報告を通して、リスクマネジメントに関する監督を受けるとともに、経営戦略の高度化に役立てています。

リスクマネジメント体制

(3）戦略～リスクマネジメントの高度化～

　当社は、1997年の刈谷工場火災において、皆様にご迷惑とご心配をおかけしました。これを機に、同じ失敗を繰り返さないようERM（注）を導入し、全社的なリスクマネジメントに取り組んできました。近年、大規模地震や線状降水帯の頻発などの自然災害、部品供給問題、地政学・経済安全保障リスクなど経営を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。

　このような中、持続的成長と安定を目指し、経営戦略に関するリスクを含めたリスクマネジメントプロセスを導入しています。事業の円滑な運営を阻害する「オペレーショナルリスク」と、中期的な経営戦略の遂行を阻害する「経営戦略リスク」の両面から、リスクの予兆を捉え、影響度を適切に分析・評価し「先手を打つ」リスクマネジメントを実践していきます。

　（注）Enterprise Risk Management

(4）主な取組

　当社グループでは「リスクマネジメントプロセス」に基づき、平時におけるリスクの発生抑制・被害軽減、有事の際の早期復旧・被害最小化に取り組んでいます。また、リスク発生の兆候をいち早く察知し、リスク回避するために予兆管理を2025年度よりリスクマネジメントの枠組みに組み込みました。さらに、これらの対策の有効性評価、改善及び標準化を行い、リスクマネジメントサイクルを回すことでリスクに対する実効性を高めています。

リスクマネジメントプロセス～PDCAサイクル～

(5）重点リスクの決定

　当社では年２回、リスクマネジメント委員会で重点リスクを決定しています。重点リスクの決定に際しては、毎年、当社グループ経営方針策定時に、経営会議、取締役会で確認される全社版「機会とリスク（短・中期の経営戦略リスク）」を受けて、リスクアセスメントにおいて、外部リスク環境の動向、顧客期待値やステークホルダーを含む社会的要請、外部専門機関によるリスク予測などをもとに、外部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。これに加え、各リスク主管部署の専門的な視点、グループ会社の業務特性に基づく視点、海外拠点の地理的な視点から、内部環境の変化に伴うリスクを洗い出しています。

　これらのリスクを、発生確率や傾向、影響度を軸に分析・評価し、これまでのリスク対策による発生抑制・被害軽減の効果を勘案したうえで、グループ全体で重点的に対策すべき「重点リスク」を決定しています。

　重点リスク（影響度・発生確率）、対応組織は以下のとおりです。

2026年度アイシングループ重点リスク

重点リスクと対応組織

リスク項目

対応組織

取締役会へ

付議・報告

前提リスク

（自社でコントロール不可）

外部環境の変化発生時に経営戦略・業務の前提が変動するリスク

地政学・安全保障・軍事緊張

経営会議、執行会議にて審議

関税・通商

製造・材料費高騰

金融危機・インフレ

為替・金利変動

労働人口減

市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）

経済状況

得意先減産

最重点リスク

市場環境の変化

経営会議、戦略機能会議、執行会議にて審議

専門組織による推進

（総合企画部、事業戦略部、

原価機能統括部、収益企画部、

カーボンニュートラル・環境推進センター、

経済安全保障室）

経済安全保障

気候変動対応（CN・CE）

サイバー攻撃

専門組織による推進

（情報セキュリティ推進部）

情報漏洩

環境問題

各種委員会にて推進

（企業行動倫理委員会、人権専門委員会、

　経済安全保障委員会、安全衛生委員会、

　環境委員会、CN・CE推進会議、

　品質機能会議、法規認証委員会　など）

品質問題

労働災害

火災・爆発

人権問題

輸出管理

部品認証違反

大規模地震

リスクマネジメント委員会下部組織

（災害対応・納入継続部会）

風水害・雪害等

生産停止（災害・火災・事故）

仕入先停止・供給逼迫

重点リスク

ハラスメント

リスク主管部署で対応

インフラ供給停止（電気・ガス・水）

取引適正化

物流障害

独禁法違反

テロ・政変・暴動

竜巻

知財紛争

(6）事業等のリスク

　当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。なお、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①　経済状況

 関連する重点リスク：「経済状況」

　当社グループの連結売上収益のうち、重要な部分を占める自動車関連製品の需要は、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。したがって、日本、北米、欧州、中国、タイ、インドネシア、インドなど当社グループの主要市場における経済や景気及びそれに伴う自動車需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対処するために、当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化や自動車需要の動向を常に注視するとともに、事業変革の更なる加速に向けて商品競争力強化・グループ経営の高度化を加速させるとともに、一層の収益構造改革を推進しています。

②　為替レートの変動

 関連する重点リスク：「為替・金利変動」

　当社グループは、海外連結子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円貨換算しており、現地通貨建ての項目は、現地通貨における価値に変動がない場合も、換算時の為替レートにより円貨換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが行う外貨建取引から生じる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替レートの変動の影響を受ける場合があり、当社グループが日本で生産し、輸出する取引における他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、通貨別に為替リスクを測定したうえでヘッジ効果とヘッジコストを勘案し、許容可能な為替リスク量まで為替リスクを軽減するため、デリバティブ取扱要領に従い、為替予約、通貨スワップ、通貨オプションを利用してヘッジをしています。

③　金融市況の変動

 関連する重点リスク：「金融危機・インフレ」、「為替・金利変動」

　株式市況の低迷等により当社グループの保有する株式等の価値変動が生じ、当社グループの財政状態や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、株式保有が企業価値向上に必要不可欠と認められる場合を除き、原則保有しない方針であり、株式保有を通じた共同技術開発や事業提携を推進する必要性がある場合に政策保有株式を保有しています。保有している政策保有株式については、保有意義又は今後の縮減方針等について、取締役会で検証しています。そのうえで、保有が企業価値向上に必要不可欠ではないと判断した場合には、取引先各社との対話を通じて縮減を進めています。

　また、市場の金利状況により、資金運用・資金調達の受取・支払利息が増減し、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、資産と負債の統合管理をはかるとともに、金利スワップ等により金利変動によるリスクを軽減するための対策を講じています。

　当社グループの確定給付制度債務の算出において前提条件とした割引率・制度資産などについて、金融市況の悪化により、実際の結果が前提条件よりも低下・減少することで当社グループの確定給付制度債務が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業年金の積立金の運用が、従業員の安定的な資産形成に加えて自らの財政状態にも影響を与えることを踏まえ、年金運用の目的やプロセスについて十分に理解している人材の計画的な登用・配置などの人事面や運営面における取組により、企業年金が運用の専門性を高めてアセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう努めています。また、政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、適宜制度の見直しを検討、実施しています。

④　原材料や部品の調達

 関連する重点リスク：「製造・材料費高騰」、「仕入先停止・供給逼迫」、「取引適正化」

　当社グループは、製品の製造に必要な原材料や部品を国内外複数のグループ外供給元から調達しています。これらのグループ外供給元とは、取引基本契約を結び、安定的な取引を行っています。しかし、昨今の各国通商施策の動向や特定鉱物資源に対する規制、地政学影響及び需要の急激な変化、供給元の災害による被災等の供給能力の制約により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資源やエネルギー費・労務費等の高騰により当社グループが調達している原材料や部品の価格が上昇し、内部努力や販売価格への転嫁などにより影響を吸収できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、得意先への製品の継続的な供給要請に応えられるよう、供給元とのコミュニケーションを強化し、確実な納期の確保、安定的かつ柔軟な供給体制の構築に努めています。安定的な生産や調達活動に影響を及ぼす自然災害や火災などへの対応として、平時から災害に備えるとともに、サプライチェーン情報管理システムを整備するなど有事の際の迅速な初動・復旧を確実に実行できるよう取り組んでいます。

　昨今の国際的な紛争、輸出入規制により、原材料等が不足する場合は、速やかにサプライチェーンを調査し、必要に応じて、関係省庁や顧客とも連携し、バックアップ品を確保するなど、供給継続に努めています。

　また、価格転嫁（労務費、原材料、エネルギー、金型保管費等）に関しては、供給元への能動的な声掛けにより、相談しやすい環境づくりを行い、１社１社、協議のうえ適切な取引を行うとともに、得意先とも共有・協議し、収益逼迫要因とならないよう、回収交渉を推進しています。併せて、供給元と一体になった新材料・新工法開発や工程改善による原価低減活動を積極的に推進することなどにより、最適な価格の維持に努めています。

⑤　得意先への依存

 関連する重点リスク：「得意先減産」

　当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業は、世界の主要自動車メーカーを得意先としています。当社グループの業績は、各自動車メーカーの業績や販売・生産動向の変動など当社グループが管理できない要因により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結売上収益に占めるトヨタグループに対する連結売上収益の割合は、当連結会計年度において69.7％を占めており、トヨタグループの事業戦略や購買政策等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、強みである「幅広い商品群」と「ものづくり力」をベースとして、電動化製品を中心に新規顧客の開拓や市場多角化を積極的に推進することに加え、ICE・HEV・PHEVの揺り戻し需要に関する情報をいち早く掴み対応することでリスクを最小限に抑えます。また、既存の顧客との関係を強化し、顧客満足度を向上させることで、長期かつ継続的なパートナーシップを築き、顧客のニーズや問題を早期に把握しています。

⑥　価格競争

 関連する重点リスク：「市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）」

　当社グループの連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業におけるグローバルでの価格競争は、大変厳しいものとなっています。得意先からの価格引き下げ要請や自動車メーカーによる部品の内製化、エレクトロニクス製品メーカーなど新しい競合先の台頭や既存の競合先間の提携などにより、価格競争力や製品の優位性が維持できない場合には、当社グループ製品に対する需要の低下及び製品価格の低下を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「幅広い商品群」と「ものづくり力」を強みに、高品質で高い付加価値を有する自動車関連製品をグローバルで供給し続けることで優位性を確保するとともに、事業環境を見極めたグローバルでの効率的な事業体制の構築やIoTやAIを活かした生産性向上をはかりながら、製品開発センターにて競争力のある製品戦略立案と設計・品質・原価企画により、商品競争力・コスト競争力の強化をはかっています。

⑦　新商品開発

 関連する重点リスク：「市場ニーズ変化（BEV化・技術革新）」

　当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、環境、安全・安心、快適・利便を追求した独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。

(ⅰ）長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。

(ⅱ）当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。

(ⅲ）地政学リスク等に起因し、例えば予定していたレアアースの調達に制約が発生し新商品や新技術の研究や開発が遅延する可能性があります。

(ⅳ）技術の急速な進歩や市場ニーズの変化並びに新技術の商品化遅れにより、当社グループの商品が市場の需要に対応できなくなる可能性があります。

　上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、電動化・知能化技術を軸に、持続的な成長と持続可能な社会の実現を両立するソリューション型商品の拡充を進めています。市場動向やレアアース代替材料への対応といった社会的要請を踏まえ、競争力が低下し成長が見込みにくい商品については、技術者のリスキリングを通じて人材の流動性を高めつつ、開発リソースを電動駆動ユニットやブレーキシステム等の制御・ソフト領域へ重点的に配分していきます。併せて、生成AIをはじめとするデジタル開発手法の活用により商品開発の効率化・高度化をはかり、商品ラインアップの拡充及び開発スピードの向上を目指します。さらに、パートナーとの技術連携を積極的に推進し、オープンな発想による新規事業の創出を加速していきます。詳細については、「６　研究開発活動」をご参照ください。

⑧　海

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ）2026年６月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性 9名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

代表取締役

吉　田　守　孝

1957年７月12日生

1980年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2009年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2014年４月

同社専務役員

2018年１月

同社副社長

2020年６月

株式会社豊田中央研究所代表取締役会長

2021年６月

当社取締役社長・社長執行役員（現在）

(注３)

140

取締役

代表取締役

伊　藤　慎太郎

1961年３月19日生

1983年４月

アイシン精機株式会社入社

2010年６月

同社常務役員

2017年４月

同社専務役員

2019年４月

同社執行役員

2021年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社取締役（現在）

2022年４月

当社執行役員

(注３)

91

取締役

山　本　義　久

1964年12月17日生

1989年４月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社

2015年４月

同社執行役員

2020年４月

同社専務役員

2021年４月

当社副社長執行役員

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

2026年４月

当社副社長執行役員（現制度）（現在）

(注３)

49

取締役

西　川　昌　宏

1962年２月17日生

1984年４月

アイシン精機株式会社入社

2011年６月

同社常務役員

2014年４月

同社専務役員

2017年６月

同社取締役

2019年４月

同社執行役員

2021年４月

当社執行役員（現在）

2024年６月

当社取締役（現在）

(注３)

88

取締役

小　林　耕　士

1948年10月23日生

1972年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2004年６月

株式会社デンソー常務役員

2015年６月

同社取締役副会長

2016年２月

トヨタ自動車株式会社顧問

2018年１月

2018年１月

同社副社長

株式会社デンソー取締役

2018年６月

トヨタ自動車株式会社代表取締役・副社長

2021年６月

当社取締役（現在）

2023年４月

トヨタ自動車株式会社番頭・Executive

Fellow（現在）

(注３)

－

取締役

星　野　次　彦

1959年11月６日生

1983年４月

大蔵省（現財務省）入省

2011年７月

財務省大臣官房審議官

2015年７月

国税庁次長

2016年６月

財務省主税局長

2019年７月

国税庁長官

2021年６月

2021年６月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現在）

一般社団法人日本損害保険協会理事（副会長）（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注３)

1

取締役

廣　田　康　人

1956年11月５日生

1980年４月

三菱商事株式会社入社

2010年４月

同社執行役員総務部長

2014年６月

同社代表取締役常務執行役員（コーポレート担当役員）

2018年１月

株式会社アシックス顧問

2018年３月

同社代表取締役社長COO

2022年３月

同社代表取締役社長CEO兼COO

2024年１月

同社代表取締役会長CEO（現在）

2024年６月

カシオ計算機株式会社社外取締役

2025年４月

公益社団法人経済同友会業務執行理事（副代表幹事）（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注３)

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

達　脇　恵　子

1958年５月18日生

1984年７月

株式会社リクルート入社

2000年１月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人

トーマツ）入所

2003年６月

同法人パートナー

2016年10月

同法人ESG・統合報告アドバイザリーユニット長

2017年２月

デロイトトーマツサステナビリティ株式会社代表取締役社長

2023年７月

同社アドバイザー

2024年３月

伊勢化学工業株式会社社外監査役（現在）

2025年４月

一般財団法人日本ウェルビーイング財団監事（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注３)

0

常勤監査役

三　矢 誠

1958年12月13日生

1981年４月

アイシン精機株式会社入社

2005年６月

同社常務役員

2009年６月

同社専務取締役

2012年６月

同社取締役・専務役員

2013年６月

同社取締役副社長

2020年４月

同社副社長執行役員

2020年６月

同社取締役

2021年６月

当社常勤監査役（現在）

(注４)

147

常勤監査役

加　藤　清　美

1963年11月６日生

2008年３月

アイシン精機株式会社入社

2017年１月

同社経理部主査

2020年１月

同社監査役室室長

2021年６月

当社常勤監査役（現在）

(注４)

18

監査役

上　田　純　子

1959年８月14日生

2003年４月

椙山女学園大学現代マネジメント学部教授

2007年４月

静岡大学大学院法務研究科教授

2008年５月

岡谷鋼機株式会社社外監査役

2010年４月

九州大学大学院法学研究院教授

2017年４月

愛知大学大学院法務研究科教授（現在）

2021年４月

愛知大学大学院法務研究科長（現在）

2021年６月

当社監査役（現在）

(注４)

1

監査役

柏　木　勝　広

1960年１月30日生

1982年４月

名古屋市役所教育委員会入所

1986年１月

監査法人伊東会計事務所入所

1989年３月

公認会計士登録

1995年５月

株式会社伊東経営コンサルタント取締役

2005年７月

中央青山監査法人代表社員

2007年８月

あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）代表社員

2010年７月

同法人パートナー

2022年６月

当社監査役（現在）

2022年７月

柏木勝広公認会計士事務所開設（現在）

2022年８月

柏木勝広税理士事務所開設（現在）

2025年４月

愛知県監査委員（現在）

(注５)

2

計

543

（注１）　取締役　小林耕士、星野次彦、廣田康人及び達脇恵子の４名は、社外取締役です。

（注２）　監査役　上田純子及び柏木勝広の２名は、社外監査役です。

（注３）　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注４）　監査役　三矢誠、加藤清美及び上田純子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注５）　監査役　柏木勝広の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

（注６）　当社は、アイシン精機株式会社が2021年４月にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、株式会社アイシンと社名変更したものです。

（注７）　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

中　川　秀　宣

1967年11月20日生

1992年４月

1997年９月

1998年４月

1998年９月

2003年４月

2004年７月

2019年６月

2019年12月

弁護士登録

長島・大野法律事務所入所

カークランド・アンド・エリス法律事務所

ニューヨーク州弁護士資格取得

メリルリンチ証券会社東京支店法規売買管理部

UFJストラテジックパートナー株式会社出向

TMI総合法律事務所パートナー（現在）

ナイス株式会社社外監査役（現在）

株式会社エアウィーヴ社外監査役

－

当社の役員が有している能力・経験は以下のとおりです。

氏　名

企業経営

グローバル

ビジネス

サステナ

ビリティ

環境・

カーボン

ニュートラル

人的資本

戦略

ガバナンス・

コンプライアンス・

リスクマネジメント

ものづくり

（技術・生産・品質）

バリュー

チェーン

（営業・調達）

財務・会計

取

締

役

吉田　守孝

○

○

○

伊藤慎太郎

○

○

○

○

○

○

山本　義久

○

○

○

○

西川　昌宏

○

○

○

○

小林　耕士

社外

○

○

○

○

星野　次彦

独立社外

○

○

○

廣田　康人

独立社外

○

○

○

○

○

達脇　恵子

独立社外

○

○

○

○

監

査

役

三矢　誠

○

○

○

○

○

○

加藤　清美

○

○

上田　純子

独立社外

○

○

柏木　勝広

独立社外

○

スキル項目

スキル選定の主旨

企業経営

戦略的意思決定と組織運営を行い、持続的な成長及び企業価値を高めていくために、また長期の社会変化を洞察し、洞察した将来をバックキャストして事業の成長軌道を描くために、本スキルが必要と考えます。

グローバルビジネス

海外マネジメント経験、又は海外における事業環境などの知見を、事業領域のグローバルな持続的拡大に活かすために、本スキルが必要と考えます。

サステナビリティ

さまざまなステークホルダーとの対話から社会課題とニーズを先読みし、事業を通じた持続可能な社会への貢献と企業価値向上に資するサステナビリティを推進するために、本スキルが必要と考えます。

環境・カーボンニュートラル

カーボンニュートラルの実現に向けた製品面・生産面の取り組みを加速・推進するために、本スキルが必要と考えます。

人的資本戦略

従業員一人ひとりのモチベーション・働きがいの向上に取り組むために、本スキルが必要と考えます。

ガバナンス・コンプライアンス・

リスクマネジメント

持続的な成長及び企業価値向上に資する内部統制とガバナンス体制を強化するために、本スキルが必要と考えます。

ものづくり（技術・生産・品質）

ものづくり力に一層の磨きをかけ、市場競争力・効率性・生産性を高め、かつ新規事業の創出により成長領域へシフトするために、本スキルが必要と考えます。

バリューチェーン（営業・調達）

取引先との相互信頼に基づく共存・共栄に向けた関係構築を進めるために、本スキルが必要と考えます。

財務・会計

正確な財務報告体制及び強固な財務基盤の下、持続的な成長及び企業価値向上に向けた成長投資の推進と、適切な株主還元を実現するために、本スキルが必要と考えます。

(ⅱ）2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容（役職等）を含めて記載しています。

男性 9名　女性 3名　（役員のうち女性の比率 25.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

代表取締役

吉　田　守　孝

1957年７月12日生

1980年４月

トヨタ自動車工業株式会社入社

2009年６月

トヨタ自動車株式会社常務役員

2014年４月

同社専務役員

2018年１月

同社副社長

2020年６月

株式会社豊田中央研究所代表取締役会長

2021年６月

当社取締役社長・社長執行役員（現在）

(注３)

140

取締役

代表取締役

山　本　義　久

1964年12月17日生

1989年４月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社入社

2015年４月

同社執行役員

2020年４月

同社専務役員

2021年４月

当社副社長執行役員

2022年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役（現在）

2026年４月

当社副社長執行役員（現制度）（現在）

(注３)

49

取締役

西　川　昌　宏

1962年２月17日生

1984年４月

アイシン精機株式会社入社

2011年６月

同社常務役員

2014年４月

同社専務役員

2017年６月

同社取締役

2019年４月

同社執行役員

2021年４月

当社執行役員（現在）

2024年６月

当社取締役（現在）

(注３)

88

取締役

近　藤　大　介

1970年９月12日生

1994年４月

日本放送協会（NHK）入社

2006年11月

アイシン精機株式会社入社

2022年４月

当社執行幹部

2024年４月

当社執行役員

2026年４月

当社副社長執行役員（現制度）（現在）

2026年６月

当社取締役（予定）

(注３)

12

取締役

宮　崎　洋　一

1963年10月19日生

1986年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2015年４月

同社常務役員

2019年１月

同社執行役員

2023年４月

同社執行役員　副社長

2023年６月

同社取締役・執行役員　副社長

2025年６月

同社取締役副社長・執行役員（現在）

2026年６月

当社取締役（予定）

(注３)

－

取締役

星　野　次　彦

1959年11月６日生

1983年４月

大蔵省（現財務省）入省

2011年７月

財務省大臣官房審議官

2015年７月

国税庁次長

2016年６月

財務省主税局長

2019年７月

国税庁長官

2021年６月

2021年６月

東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役（現在）

一般社団法人日本損害保険協会理事（副会長）（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注３)

1

取締役

廣　田　康　人

1956年11月５日生

1980年４月

三菱商事株式会社入社

2010年４月

同社執行役員総務部長

2014年６月

同社代表取締役常務執行役員（コーポレート担当役員）

2018年１月

株式会社アシックス顧問

2018年３月

同社代表取締役社長COO

2022年３月

同社代表取締役社長CEO兼COO

2024年１月

同社代表取締役会長CEO（現在）

2024年６月

カシオ計算機株式会社社外取締役

2025年４月

公益社団法人経済同友会業務執行理事（副代表幹事）（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注３)

1

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

達　脇　恵　子

1958年５月18日生

1984年７月

株式会社リクルート入社

2000年１月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人

トーマツ）入所

2003年６月

同法人パートナー

2016年10月

同法人ESG・統合報告アドバイザリーユニット長

2017年２月

デロイトトーマツサステナビリティ株式会社代表取締役社長

2023年７月

同社アドバイザー

2024年３月

伊勢化学工業株式会社社外監査役（現在）

2025年４月

一般財団法人日本ウェルビーイング財団監事（現在）

2025年６月

当社取締役（現在）

(注３)

0

常勤監査役

伊　藤　慎太郎

1961年３月19日生

1983年４月

アイシン精機株式会社入社

2010年６月

同社常務役員

2017年４月

同社専務役員

2019年４月

同社執行役員

2021年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社取締役

2022年４月

当社執行役員

2026年６月

当社監査役（予定）

(注４)

91

常勤監査役

加　藤　清　美

1963年11月６日生

2008年３月

アイシン精機株式会社入社

2017年１月

同社経理部主査

2020年１月

同社監査役室室長

2021年６月

２ 【沿革】

年月

概要

1949年６月

資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立

（設立経緯）

　1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）及び川崎航空機株式会社（現 川崎重工業株式会社）の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。

　1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。

1952年７月

愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場

1953年６月

愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始

1960年３月

新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社（現 アイシン高丘株式会社）を設立

1961年８月

愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始

10月

愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場

1965年８月

愛知工業株式会社、新川工業株式会社（資本金656百万円）を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社（資本金2,856百万円）と変更

これに伴い新川工業株式会社より、新川工場（1945年３月完成）及び新豊工場（1961年８月完成）を引継

1969年５月

米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社（1988年３月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更）を設立

1970年５月

東京証券取引所市場第一部（現 東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）

10月

アイシン・U.S.A.株式会社を設立

1988年７月

アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立

1991年７月

城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立（2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）

1992年３月

アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立（2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）

10月

アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足

1996年11月

アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立

1998年11月

エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現 アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立

2001年１月

アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立

７月

株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立

2010年４月

刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡

2016年４月

シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化

2017年２月

アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化

2021年４月

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更

2025年４月

アイシン化工株式会社を吸収合併