川崎重工は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社)、子会社136社及び関連会社(共同支配企業を含む)31社により構成されており、当社を中心として航空宇宙システム事業、車両事業、エネルギーソリューション＆マリン事業、精密機械・ロボット事業、パワースポーツ＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。これらの６事業区分はセグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりです。

［主な事業内容］
航空宇宙システム事業
航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売
車両事業
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売
精密機械・ロボット事業
油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
パワースポーツ＆エンジン事業
二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
その他事業
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

［当社及び主要関係会社の位置づけ］
航空宇宙システム事業
当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を行っています。
車両事業
川崎車両㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部の製造・販売を、Kawasaki Rail Car Lincoln, Inc.(連結子会社)が一部の製造を行っています。
エネルギーソリューション＆マリン事業
当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・販売を、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。
精密機械・ロボット事業
当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行っています。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド(持分法適用関連会社)が医療用ロボットの製造・販売を行っています。
パワースポーツ＆エンジン事業
カワサキモータース㈱(連結子会社)で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki Motores de Mexico S.A. de C.V.、Kawasaki Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面においては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。
その他事業
川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管理等の諸事業を営んでいます。

以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。

(注) １　実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。
２　他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
［経営の基本方針］
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧客や社会の可能性を切り拓く企業グループを目指しています。
また、「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の２つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。

［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］
当社グループが2030年に向けて目指す将来像として示した「グループビジョン2030」は今年で制定６年目となり、その実現に向けて各種施策を推進しています。既存事業の強化、事業間シナジー促進による将来の柱となる新事業育成、新たな社会課題のソリューションを提供することで持続的な成長を追求しています。

《注力するフィールド》
地球環境問題や高齢化社会・労働力不足への対応等に加え、防災・防衛・エネルギー・資源・食料の観点から国家の安全保障に対する関心が高まっており、以下の３つのフィールドに注力しています。

「安全安心リモート社会」－安全安心の新しい価値を創出
医療・ヘルスケア、介護、ものづくり、産業インフラ等様々な分野で、当社グループが有するAI・遠隔操作・情報技術、ロボティクス技術等を活用することで、働き方の変革に加え、防災・防衛等あらゆる場面を想定し、すべての人々が安全・安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいます。

「近未来モビリティ」－新しい輸送システムで人とモノの移動を変革
物流量の増加や少子高齢化に伴う労働力不足の中で、新しい輸送・移動手段の提案を通じて、豊かでスマートかつシームレスな移動の実現に取り組んでいます。災害時の物資輸送と合わせて、民需に限らず様々なケースに対応したソリューションの一つとして日本の安全保障や社会インフラ強化にも貢献していきます。

「エネルギー・環境ソリューション」－クリーンエネルギーの安定供給に向けて
中東情勢悪化の影響を受けて、当社グループが進めている水素事業はカーボンニュートラル需要に加えて、エネルギー安全保障としての重要性がますます高まっています。このような状況のもと、水素社会実現に向け、液化水素サプライチェーン商用化実証を目的として、液化水素基地建設や液化水素運搬船の建造などのプロジェクトを着実に進めています。

取組の詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 戦略並びに指標及び目標　《事業を通じて創出する社会・環境価値～３つの注力フィールド～》」をご参照下さい。

《成長シナリオ》
「グループビジョン2030」は成長シナリオに沿って着実に進捗しています。
2025年度は、受注・売上・利益において過去最高を更新し、すべての事業で黒字を確保できる体質へと転換しました。2030年度の目標値である事業利益率10％に既に到達した事業もあり、全社で2027年度の目標８％へ到達することの蓋然性が高まってきました。引き続きすべての事業において事業利益率10％超を目指して活動するとともに、水素や医療ロボット等の新事業の早期事業化を目指します。
成長シナリオを一層進めるために、AI活用の推進や、“やりがい”“成長”を実感できる働き方等を実現していきます。更に、従業員の多様性を尊重した上で個性と能力を発揮できる環境をつくり、一人ひとりが自ら高い目標を掲げ、その達成に向かって挑戦し続ける風土・文化を醸成します。

《コンプライアンス強化、組織風土・意識改革に向けて》
2024年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案については、取締役会決議に基づき社外有識者で構成する特別調査委員会を設置し、中間報告を同年12月及び2025年１月に公表しました。また、両事案に関する類似案件の有無に係る追加調査についても、その調査結果を2025年12月に公表しました。
同追加調査をもって特別調査委員会による調査は完了しましたが、当社グループでは度重なるコンプライアンス事案の判明並びに両事案の特別調査委員会からの報告を重く受け止めるとともに、提言された再発防止策も踏まえて、引き続き社長を委員長とするコンプライアンス特別推進委員会主導のもと、特別調査委員会からの提言も踏まえ、「膿を出し切る」という強い覚悟で主体的にグループ全体の組織風土・ガバナンスにおける課題に向き合い、実効性の高い再発防止策に徹底して取り組んでいます。検査プロセスの自動化をはじめとする「不正ができない仕組みの構築」、経費精算データ監査といった「不正発見の強化」、風通しの良い職場環境の醸成を目指した「組織風土・意識改革」を改革の３本柱として、その進捗状況を定期的に取締役会へ報告しています。
また、2024年には本社に防衛事業管理本部を設立し、防衛事業に関わる情報の一元管理、渉外活動を中心とする対外的な窓口を一本化するとともに、ガバナンス、コンプライアンス並びにセキュリティ体制を強化しています。2025年には法務組織を本部に格上げし、これまで以上に法務機能を強化するとともに、当社グループの監査組織体制を見直し、監査機能を集約する等、第２線、第３線の体制を整備しました。加えて、社内取締役だけに留まらず、執行役員や社外取締役も対象者とする役員報酬返還規程を新たに設け、取締役及び執行役員に対する更なるコンプライアンス意識の向上を図っています。
2026年４月からは監査総括部長を執行役員とし経営への関与を高める体制としたほか、組織体制においても人事本部内に新たに「組織風土改革・コンプライアンス総括部」を設置し、信頼と対話を基盤とした風通しの良い組織風土への改革を加速させていきます。また、品質保証機能の更なる高度化及びガバナンス体制の確立のために、事業部門内の品質保証体制を見直すとともに、社長直下に「品質保証総括部」も新設しました。第１線、第２線、第３線それぞれの体制整備と機能強化を実施しつつ再発防止策を強力に推進し、川崎重工グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制の強化に引き続き取り組んでいきます。
「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」における主な取組は以下のとおりです。

①不正ができない仕組みの構築
　・舶用エンジン事業における不正事案を受け、全グループで2024年度に試験・検査プロセスにおける不正リスクについて調査を実施し、不正リスクが確認されたプロセスについては対策を実施しました。
　・検査工程等においてデータを書き換えることができない自動システムの導入に全社的に取り組んでおり、各事業部門でロードマップを作成し、それに従った対応を推進するとともに、毎年度末に自動化の進捗状況を確認する調査を実施する予定です。
　・潜水艦修繕事業における不正事案では、修繕部門において取引先への架空発注が可能になっていたことが不正の原因の一つとなっていたことを踏まえ、2025年10月末までに、全グループで「調達等プロセス調査」を実施し、調達プロセス上の不正リスクを抽出の上、不正リスクが確認されたプロセスについては是正を行いました。

②不正発見の強化
　・適切な経理処理はコンプライアンスの基礎であるという観点から、従業員が業務遂行時に使用する費用の精算について、社内規程や運用ルールの厳格化を図ったほか、当社グループ従業員の経費精算データを監視するデータ監査の運用を開始し、経費不正の抑止や早期発見を図っています。
　・不正への抑止力として、個別の不正行為を能動的に発見するため、試験・検査プロセスまで踏み込んだ監査を導入するなど、品質に関する監査を強化しています。
　・2024年４月に内部通報制度の受付窓口となる弁護士を増員して３名体制として運営体制を増強するとともに、通報により問題が是正された事例を社内報で紹介するなど、内部通報制度の利用の呼びかけを強化しました。

③組織風土・意識改革
　・長年にわたり継続的に行われてきたコンプライアンス違反の背景には、前例踏襲や事なかれ主義、困りごとを抱え込んでしまう組織風土がありました。そこで、組織風土や意識の改革のため、職場環境の客観的把握や経営層と従業員の対話、新入社員やキャリア採用者などの従来と異なる視点・観点による気づきの重視、人財交流の活性化など、風通しの良い職場環境の醸成を進めています。加えて、2026年４月に人事本部内に新たに設置した「組織風土改革・コンプライアンス総括部」は、困難な課題に直面した際にも部門の枠を超えて協力し合い適切に課題解決が図られる組織の構築を目指すとともに、従業員が不安や問題を抱えた場合に安心して相談できる窓口を設けるなど、従業員に寄り添う文化の醸成を推進します。
　・2025年１月に、「あらゆる局面でコンプライアンスは全てのことに優先し、法令や社会的ルールに違反した企業活動並びに活動によって得られた利益は無意味であること」というコンプライアンスファーストの考え方を明記した「法務・コンプライアンス基本方針」を制定しました。
　・行動規範の読み合わせ活動やeラーニングなどの従業員に向けたコンプライアンス教育のほか、コンプライアンスの重要性に関する社長メッセージの定期的な発信など、従業員のコンプライアンス意識強化を進めています。
　・従業員に不正事案の発生原因や社会に与える負のインパクトを正しく認識してもらうとともに、不正事案の風化防止を目的として、神戸工場内に恒久的なコンプライアンス啓発施設を設置する予定です。

当社グループは、この機会にすべての膿を出し切り、これまでの体制を見直すだけでなく、風土・文化を抜本的に変える覚悟を持ってコンプライアンス・ガバナンス体制を再構築し、再発防止策を徹底していきます。再び皆様からの信頼を得られるよう、全社一丸となって改革に全力で取り組んでまいります。

［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］
世界経済は、中東情勢を発端とする原油価格高騰と供給制約により各国において景気減速やインフレなどのリスクが顕在化しています。更に、長期化する中国経済の停滞や米中関係の緊張、米国関税の影響も重なり、先行きは不透明さを増しています。
国内においては、好調な雇用・所得環境や個人消費の回復、設備投資の拡大など内需主導で緩やかな景気回復が続いているものの、今後の中東情勢や各国の政策、金融資本市場の変動などの経済への影響には引き続き注視が必要です。特に中東情勢の動向については、原油の供給制約により一部の事業で操業に影響が出始めており、当社グループ全体としても慎重に見極めて対応していきます。
このような状況のもと、当社グループは収益性の向上に向け、適正な販売価格の実現やコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化に継続的に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注力する３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を行っていきます。資金面に関しても、上述の収益性向上や投資選別のほか、適正在庫の実現、資産圧縮などの対応策を進めることで、キャッシュ・フロー創出力の強化及び有利子負債の削減に努めていきます。

［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、事業利益率及び税後ROIC※とし、グループ全体として事業利益率を2027年度までに８％、2030年度までに10％超、税後ROICは資本コスト（WACC）＋３％以上を目標としています。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ROE ＝ 親会社の所有者に帰属する当期利益 ÷ 自己資本の期首・期末平均）の向上も図っていきます。

※税後ROIC ＝ （親会社の所有者に帰属する当期利益 ＋ 支払利息 × (１ － 実効税率)） ÷ 投下資本
 (純有利子負債の期首・期末平均 ＋ 自己資本の期首・期末平均)

［セグメントごとの戦略及び課題］
①　航空宇宙システム事業
・事業拡大に向けた体制整備：旺盛な需要に対応するサプライチェーン及び増産体制の再整備。新たな事業機会獲得に向け業務効率化・生産性の向上を推進。防衛航空機・ヘリコプタの既受注開発案件・量産契約の着実な推進。
・防衛事業に係る活動強化：防衛省が掲げる、防衛力強化に向けた７つの重視分野への取り組み推進。
・市場動向を踏まえた技術戦略の推進：防衛力強化の実現に向けた民生技術の活用を含む技術開発の促進。NEDOグリーンイノベーション基金活用による脱炭素社会に向けた環境技術開発の推進。

②　車両事業
・海外案件の納入スケジュール遵守：ダッカ６号線 2024年度 最終車両引き渡し完了、2026年度 基地設備引き渡し。米国R211 2024年度 最終車両の出車完了（Base契約）、量産車引き渡し開始（Option1契約）、2025年度 最終車両引き渡し（Base契約）。
・顧客に信頼される品質レベルの達成：仕損じ、手直し費用の削減。国内外拠点でのKPS（Kawasaki Production System）による生産管理の維持。
・部品・サービスの拡販、保守分野の事業拡大：北米向け軌道遠隔監視装置の拡販とサービス提供プラットフォームの構築。国内鉄道事業者向け車両状態監視事業の推進。

③　エネルギーソリューション＆マリン事業
・低炭素・脱炭素社会実現に向け貢献する製品の提供：LPG/アンモニア運搬船、高効率ガスタービン/ガスエンジン、ごみ処理施設(省エネ)、舶用ハイブリッド推進システム。
・脱炭素エネルギーへのトランジション製品の展開：液化水素運搬船、水素出荷・受入基地の商用化、舶用水素ボイラ・舶用水素エンジンの開発、低炭素(天然ガス炊き、水素混焼)から脱炭素(水素専焼)に対応できるガスタービン/ガスエンジンを活用した熱電供給及び省エネシステムの導入推進、豊富な実績を有するLNGタンク案件の確実な遂行、CO2分離回収技術の開発。

④　精密機械・ロボット事業
油圧事業の発展に向けた施策
・建機向け新製品開発/市場開拓：電動化・自動化に向け、高い制御技術・開発力を活用し市場を開拓。
・サービス事業の強化：海外販売ネットワークの構築・拡大によるサービス事業の強化。
・水素関連事業/防衛事業の強化：水素圧縮機、燃料電池システムなどの開発や、川崎重工グループ内向け防衛関連製品の拡充。

ロボット事業の戦略性のある挑戦
・高付加価値領域への集中投資：半導体市場の本格的回復に向けた供給体制整備、及び新分野への事業拡大。
・医療向け事業の強化：「hinotori™」の欧州展開、及び遠隔操作技術等による差別化（FORRO・mapxus Driven by Kawasaki™との連携）。
・成長分野への投資加速：日中開発生産体制によるコスト競争力の強化、成長分野へのリソースシフトの加速、ソーシャルロボット事業の具体化（医療・介護）。

⑤　パワースポーツ＆エンジン事業
・市場動向に応じた製品の供給：カワサキブランドに根差した魅力あるモデルの投入。在庫水準を意識した機動的な生産・販売計画推進。
・四輪ビジネスの強化：北米市場でのマーケットインによる商品力向上と収益性改善の両立。北米二工場（アメリカ、メキシコ）の効率的かつ柔軟な活用による外部環境変化への迅速な対応。
・脱炭素社会の実現：川崎重工の総合技術力を活用した電動化や水素エンジンなど幅広い選択肢でカーボンニュートラル社会の実現。
・伊藤忠商事グループとの協業推進：2025年４月米国にて伊藤忠商事と合弁でユーザー向けファイナンス会社Kawasaki Motors Retail Finance, LLCを設立し、更なる事業拡大と顧客基盤強化。アジア・中南米・中近東・アフリカ等の新興市場における新規市場開拓等を共同推進。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
なお、リスクを把握し、管理する体制・枠組みについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（特に重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

①地政学・経済安全保障

　近時の国際情勢においては、地政学リスクが世界経済に大きな影響を及ぼしており、各国において経済活動を国家安全保障と同等に重要な政策課題として位置づける動きが強まっています。日本においても、2022年の経済安全保障推進法の施行をはじめとする各種法規制の整備を通じ、経済安全保障に関する取組が一層強化されています。
　当社グループは、重要な社会インフラを担う企業として、日本及び主要マーケット国における経済安全保障政策に適切に対応できない場合、事業の継続性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　また、中東情勢、中国における対日輸出規制、米国における関税措置の動向等に見られるように、国家間の対立が激化することにより、国際的な経済環境が悪化し、企業の事業活動や事業継続に深刻な影響を与える可能性があります。当社グループは、米国、中国、欧州をはじめとする多くの国・地域に生産・販売拠点を有しています。このため、国際的な部品・原材料の調達や製品の取引において、調達・物流の停滞やコスト上昇等の影響を受ける可能性があります。

　国際情勢の変化並びに主要マーケット国における規制や制裁の動向に適時・適切に対応するため、事業に影響を及ぼすリスクの変化を継続的にモニタリングするとともに、必要な対応を迅速に実施できる社内体制を構築しています。また、関係当局、業界団体等との情報連携を通じて政策動向や規制の方向性を把握し、事業計画への反映と適切なフォローを行っています。
　更に、中東情勢の不安定化による原油価格や原料調達及びマーケットへの影響、当社事業部門に関連する中国による対日輸出規制、並びに米国の関税措置等、既に顕在化している重大なリスクに対しては、影響を受ける部品・原材料の特定を行った上で、代替調達先の確保や代替材料の検討、調達先や生産拠点の分散、物流体制、販売計画の見直し等を進めています。加えて、影響を受けた製品への販売価格への反映や、ビジネス契約上の対応を行うことにより、コスト上昇や供給制約による事業への影響の最小化に努めています。

リスクの内容

リスクに対する対応策

②コンプライアンス

　当社グループの役員・従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　「川崎重工グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス違反を容認しない企業風土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会において、企業としての社会的責任を果たすために各種施策の審議・決定、遵守状況のモニタリング等を行っています。
　また、2024年に判明した当社グループの潜水艦修繕事業及び舶用エンジン事業における不正事案を受けて外部の弁護士で構成する特別調査委員会を設置しました。当該特別調査委員会による両事案の調査結果に加え、同委員会の追加調査により判明した神戸造船工場における工数付け替え事案及び潜水艦エンジンにおける燃費性能に関わる検査不正事案の調査結果については、それぞれ中間報告・最終報告を公表しています。
　加えて、新たに設けたコンプライアンス特別推進委員会において、特別調査委員会からの提言を踏まえ、「不正ができない仕組みの構築」「不正発見の強化」「組織風土・意識改革」の３つを柱に掲げ、それぞれについて、再発防止策のための具体的な取組を継続的に実施しています。

③品質管理

　当社グループは、顧客ニーズや社会課題解決のため、多岐にわたる製品・サービスを提供しています。それらの製造・サービス提供過程においては、社内外の基準に則り厳格な品質管理を実施していますが、予期せぬ製品の欠陥や品質面での不備が発生した場合、発生した損害について賠償を求められ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　2019年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専門組織を立ち上げ、TQMに則った業務遂行体制の構築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めてきました。TQM活動においては、業務プロセスの整流化に加え、人の恣意性を排除しデジタル技術を用いた品質管理を進めています。2026年度には全社の品質保証機能強化を目的に、事業部の品質保証部門に横串を通す品質保証総括部を本社に設置し、全社の品質管理体制強化を図っていきます。

④プロジェクトの契約・履行

　プロジェクトに関しては、特に見積、契約条件、技術仕様、プロジェクト履行能力、債権管理等による損失リスクがあります。

　プロジェクトの契約に際し、受注前のリスク検知と適正なリスク評価、適切なリスク回避策の実行に努めています。過去に多額の損失を計上した案件には、プロジェクト履行中のトラブルに関して、契約条件・条項の不備や契約相手方との解釈の相違等に起因するものが多く、法務部門による事前チェックを強化しています。
　更に、受注後のプロジェクトについては、市場環境やその進捗状況に関して、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある兆候を経営会議及び取締役会へタイムリーに報告しています。
　現在履行中の大型プロジェクトのうち、当社グループが取り組んでいる大規模水素サプライチェーン構築プロジェクトについては、NEDOグリーンイノベーション基金事業で採択された各種事業を商用化に向けて進捗しており、各フェーズで発生する問題を早期に認識し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを進めています。

リスクの内容

リスクに対する対応策

⑤インフレによる調達品等の価格高騰

　国内外のインフレ進行に加え、中東情勢の緊張の高まり等に伴い、人件費、エネルギー価格、原材料価格、物流費等の上昇が続いています。
　事業計画策定に当たっては一定のコスト上昇を織り込んでいますが、想定を超える価格の上昇や部品供給の不足が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　コストダウン活動を継続しつつ、販売契約へのエスカレーション条項の織込みや調達品価格の高騰を適切に販売価格へ転嫁するなどの対策を行っています。

⑥脱炭素トランジション

　AIやデータセンターの需要拡大等により世界的に電力需要が増加する中、再生可能エネルギーや原子力による供給が追いつかない場合、当面は火力発電を含む既存電源への依存が続く可能性があります。その場合、当社グループが推進する水素関連製品への移行が進まない、又は想定よりも時間が掛かることが懸念されます。

　当社グループにおいては、各国・各地域の脱炭素政策の動向を注視しつつ、ガスタービン、ガスエンジンなどのエネルギー事業を強化するとともに、カーボンニュートラル社会の到来に備えて水素関連製品、CCUSなどの開発を継続していきます。その一方で、天然ガスだけでなく水素も燃料として利用できるガスタービンやガスエンジンなど、トランジション期（移行期）の市場ニーズに応える水素Ready製品の充実を図っていきます。

⑦情報セキュリティ

　当社グループは、社会インフラから消費者向け製品に至るまで、多様な製品を国内外に提供しており、重要な情報資産として多岐にわたる技術・営業情報や顧客情報を蓄積・保有しています。業務プロセスのデジタル化が進む中、海外拠点を含め当社グループやサプライチェーンへのサイバー攻撃は増加傾向にあり、重要情報の漏洩やシステム停止、その復旧を条件とした身代金要求といった事象に加え、工場の生産システムやサプライチェーンが攻撃を受けることで損失が発生するリスクも高まっています。

　情報セキュリティリスクに適切に対応するため、最新のセキュリティ対策製品の導入やネットワーク通信の制限制御を実施するとともに、グローバルサイバーディフェンス体制の強化や、セキュリティオペレーションの高度化・迅速化を進めるなど、セキュリティ態勢の強化を推進しています。
　また、サプライチェーンにおいてセキュリティ事故が発生した場合を想定し、各サプライヤーとの情報連絡体制を構築するとともに、影響範囲の把握や情報漏洩の有無の確認等について、迅速な情報収集及び社内での情報連携を行う仕組みを整備しています。
　更に、万が一、当社グループ内においてサイバー攻撃による大規模なインシデントが発生した場合でも、迅速な復旧を可能にするため、復旧手順や代替手段の検討を行うなど、事業継続に向けたサイバーBCPを整備し、各事業部門と連携しながら事業継続に向けた取組を推進しています。加えて、海外拠点を含む当社グループ全体及び当社を取り巻くサプライチェーンを対象として、経営層の指示のもとサイバーセキュリティ担当部門が対応の中心となり、セキュリティ方針、管理ルール、各種ガイドライン等の整備を行っています。
　また、役員及び従業員への情報セキュリティ教育についても、eラーニングをベースに集合形式やオンライン形式での教育や訓練を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の向上を図っています。

リスクの内容

リスクに対する対応策

⑧訴訟

　当社グループは、事業を展開するに当たり、契約条件の明確化、知的財産権の適正な取得・使用、各種法規制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。
　しかし、予期せぬ事象が生じた場合、損害賠償の請求や訴訟を提起されることがあり、当社グループの経営成績、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。
　一方で、取引相手先による契約不履行や当社グループが保有する知的財産権の侵害等が生じた時には、当社グループの権利保護を求めて訴訟を提起する場合があります。

　弁護士等の外部専門家と連携する等、最善策を講じるための体制を整備しています。また、法務機能を担う人財の育成及び獲得を行い、より一層の法務対応力の強化にも取り組んでいます。
　なお、当連結会計年度において、当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟に関しては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（2）その他」をご参照下さい。

⑨人財の獲得・維持

　人財の獲得・維持は、事業活動の継続及び成長のための重要な経営課題と考えています。
　しかし、少子高齢化による労働人口の減少、人財の獲得競争の激化やキャリア意識の多様化に伴う労働市場の流動化により人財の獲得・維持が困難となり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、人的資本に関する基本方針「川崎重工グループHRポリシー」を掲げ、「ともに挑み続け、ともに成し遂げる。」というスローガンのもと、従業員が自らの力を信じて挑戦できるよう、人と組織の開発に注力し、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる環境づくりに取り組んでおり、これからも職場として選んでいただける会社であり続けたいと考えています。施策の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照下さい。
　また、ロボットやAIの活用、DXによる業務プロセスの見える化・効率化を図ることにより、事業の成長ステージにおいても、生産性を高めることにより少ない人数で最大の成果を出せるマネジメントを推進します。更に、従業員が付加価値の高い仕事に集中することにより、“やりがい”や“成長”を実感できる働き方を実現することでキャリア意識の多様化にも対応していきます。

（その他の重要なリスク）

リスクの内容

リスクに対する対応策

⑩景気変動

　国際情勢の変化による各国の景気減速や経済成長の鈍化への警戒感の高まりなどが当社グループの事業活動に影響を及ぼし、売上収益等に影響する可能性があります。

　官公庁向けと民間向け、先進国向けと新興国向け、受注生産型と見込み生産型、B to BやB to Cなど、景気サイクルの異なる多様な事業でポートフォリオを構成しており、景気変動リスクを分散させています。また、社会情勢や国際動向を注視し、社会課題、市場ニーズ等に対応した開発・受注活動を継続することで売上収益を確保するほか、見込み生産型事業においては、販売や在庫の状況をモニタリングして生産調整をタイムリーに行うなど、景気が減速する局面においても経営成績等に及ぼす影響が最小限になるように努めています。

⑪資金調達・金利変動

　当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等により資金調達を行っていますが、金融危機が発生する等、金融市場が正常に機能しない場合には、一時的に資金調達を想定どおり行うことが難しくなる可能性があります。
　また、市場金利の急激な上昇によって資金調達コストが増大した場合、支払利息等の金利負担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、金融機関からの借入金には、コベナンツ（財務制限条項）が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務についても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　資金調達の実行リスクに対しては、資金調達手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融資枠を確保する等の対策を講じています。資金調達コストの増大リスクに対しては、固定金利での長期資金調達を行うこと等により、金利変動リスクの抑制に努めています。
　なお、財務制限条項への抵触リスクに関して、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと考えています。
　当社グループは引き続き財務体質の強化に取り組み、資金調達力の維持・向上を図るほか、サステナブルファイナンスを積極的に活用することで、資金調達の面からも「グループビジョン2030」の実現に向けて取り組んでいきます。

⑫為替変動

　当社グループの業績見通しにおいては、一定量の為替変動リスクが含まれています。特に中東情勢については為替相場の短期的なボラティリティを上昇させるだけでなく、原油価格の上昇を通じて長期的な影響を為替相場に与えるおそれもあります。そのため相場の変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　為替変動リスクに対しては、実需の外貨建債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為替予約等のリスクヘッジを行っています。また、パワースポーツ＆エンジン事業を中心として、輸入部材価格等の為替影響分の価格転嫁、海外調達及び海外生産比率の見直し等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。

リスクの内容

リスクに対する対応策

⑬開発投資

　当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究開発投資や設備投資を行っています。開発の項目や内容の選定判断を誤ることで競合に対する競争力を失い、事業・製品のシェアを低下させるリスクがあります。
　また、水素利活用分野など基礎研究から実証、製品化までのプロセスには長期にわたる投資を必要とするものが多く、市場変化や顧客、競合動向、各国規制の変化等によっては開発戦略の見直しや撤退を迫られる分野もあり、過去には投入した開発費が回収できなかった事業も存在しています。

　開発投資に関しては、対象分野の選定やその内容、人財投入計画等について、経営戦略や事業ポートフォリオ上の位置づけなども踏まえて決定し、進捗管理についても適宜フォローしています。

⑭固定資産の減損

　当社グループは、継続的に

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
ａ) 取締役の状況
１．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性　8名　女性　4名　(役員のうち女性の比率33.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役会長

金花　芳則

1954年２月19日生

1976年４月

入社

2007年10月

車両カンパニープロジェクト本部長

2008年12月

車両カンパニー車両ビジネスセンター長

2009年４月

執行役員
車両カンパニーバイスプレジデント

2011年４月

常務執行役員

2012年４月

マーケティング本部長

2012年６月

常務取締役

2013年６月

常務取締役（代表取締役）
車両カンパニープレジデント

2016年４月

取締役副社長（代表取締役）
社長補佐

2016年６月

取締役社長（代表取締役）

2018年４月

社長執行役員
最高経営責任者

2020年６月

取締役会長（代表取締役）

2021年６月

取締役会長（現任）
東日本電信電話㈱ 取締役
（現任）

(注)２

155,800
(203,500）

取締役
社長執行役員
（代表取締役）
最高経営責任者

橋本　康彦

1957年５月15日生

1981年４月

入社

2009年４月

ロボットビジネスセンター副センター長

2010年10月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター副センター長

2012年４月

精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2013年４月

執行役員

2016年４月

常務執行役員
自動化推進担当、精密機械カンパニーロボットビジネスセンター長

2018年４月

精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当

2018年６月

取締役

2020年４月

取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員
社長補佐

2020年６月

社長執行役員（現任）
最高経営責任者（現任）

(注)２

113,200
（259,000）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役
副社長執行役員
（代表取締役）
社長補佐、
最高財務責任者・企画・
法務・マーケティング・渉外担当

山本　克也

1957年11月21日生

1981年４月

入社

2009年４月

㈱カワサキプレシジョンマシナリ企画本部企画管理部長

2010年10月

当社精密機械カンパニー企画本部企画管理部長

2011年４月

精密機械カンパニー企画本部長

2015年４月

執行役員

2017年４月

常務執行役員
企画本部長

2017年６月

常務取締役

2018年４月

取締役
常務執行役員
企画本部長、リスクマネジメント担当

2019年４月

経営企画・IR・コーポレートコミュニケーション担当、船舶海洋カンパニー担当、企画本部長

2020年４月

取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員（現任）
社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当

2021年４月

社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2022年４月

社長補佐、財務・人事・法務・コンプライアンス・コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長

2024年４月

社長補佐、最高財務責任者・
コーポレートコミュニケーション・企画・管理・マーケティング・渉外担当

2026年４月

社長補佐、最高財務責任者・企画・法務・マーケティング・渉外担当（現任）

(注)２

75,600
（157,500）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役
副社長執行役員
（代表取締役）
社長補佐、
技術・生産・品質保証・
調達・DX戦略担当

中谷　浩

1960年８月９日生

1984年４月

入社

2009年10月

技術開発本部技術企画推進センター技術企画部長

2015年４月

技術開発本部技術企画推進センター副センター長 兼 技術企画部長

2016年４月

執行役員
技術開発本部副本部長 兼 技術研究所長

2019年４月

常務執行役員
技術開発本部長 兼 技術研究所長 兼 ものづくり推進センター長、IT戦略担当

2020年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2020年６月

取締役

2020年11月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、船舶海洋カンパニー担当、技術開発本部長

2021年４月

経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセキュリティ担当、技術開発本部長

2022年４月

取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員（現任）
社長補佐、技術・生産・調達・TQM・総務・DX戦略担当、全社北米事業タスクフォース担当、技術開発本部長

2024年４月

社長補佐、技術・生産・調達・TQM・DX戦略担当

2026年４月

社長補佐、技術・生産・品質保証・調達・DX戦略担当（現任）

(注)２

40,600
（143,000）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役

ジェニファー
ロジャーズ

1963年６月22日生

1989年９月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所（現 Holland & Knight LLP）入所

1990年12月

弁護士登録（ニューヨーク州）

1991年２月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入行

1994年12月

メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱） 入社

2000年11月

Merrill Lynch Europe Plc

2006年７月

Bank of America Merrill Lynch（香港）

2012年１月

Bank of America Merrill Lynch（NY）

2012年11月

Asurion Asia Pacific Limited（香港）General Counsel Asia

2014年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル アジア

2015年６月

三井物産㈱ 取締役

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

日産自動車㈱ 取締役

2021年１月

American Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President

2022年５月

㈱セブン＆アイ・ホールディングス 取締役

2023年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役（現任）

2025年１月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社　ゼネラル・カウンセル インターナショナル（現任）

2026年３月

㈱アシックス 取締役（現任）

(注)２

19,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役

辻村　英雄

1954年６月６日生

1980年４月

サントリー㈱ 入社

2003年10月

同社 食品商品開発研究所長

2004年３月

同社 取締役

2008年３月

同社 常務取締役

2009年４月

サントリーホールディングス㈱ 常務執行役員
R&D企画部長、知的財産部担当

2011年１月

サントリービジネスエキスパート㈱（現 サントリーホールディングス㈱） 専務取締役
技術開発本部長

2011年４月

サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D企画部担当

2013年４月

同社 知的財産部担当

2015年３月

同社 専務取締役
サントリービジネスエキスパート㈱ 代表取締役社長

2015年４月

サントリーホールディングス㈱ 知的財産部・R&D部門担当

2015年９月

サントリービジネスエキスパート㈱ R&Dサポート本部長

2017年３月

サントリー食品インターナショナル㈱（現　サントリービバレッジ＆フード㈱） 取締役副社長

2017年４月

同社 取締役副社長
MONOZUKURI本部長、R&D部長

2020年４月

サントリーホールディングス㈱ 顧問
公益財団法人サントリー生命科学財団 理事長

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)２

5,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役

吉田　勝彦

1954年４月５日生

1979年４月

花王石鹸㈱（現 花王㈱） 入社

2004年６月

同社 パーソナルケア第２事業本部長

2007年４月

同社 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2007年６月

同社 執行役員 ヒューマンヘルスケア事業ユニット長

2010年４月

同社 執行役員 ファブリック＆ホームケア事業ユニット長

2012年６月

同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門副統括

2013年３月

同社 常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門副統括
アジアリージョン統括

2014年３月

同社 代表取締役常務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2015年３月

同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当

2017年１月

同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役社長

2018年１月

同社 代表取締役専務執行役員
コンシューマープロダクツ事業部門統括
花王プロフェッショナル・サービス㈱担当
マーケティング開発部門統括
㈱消費生活研究所 代表取締役社長
ヘルス＆ウェルネス事業担当
新規事業担当

2019年10月

一般社団法人日本子育て支援協会 理事長（現任）

2022年６月

シチズン時計㈱ 取締役（現任）
当社取締役（現任）

2024年６月

㈱リブドゥコーポレーション 取締役（現任）

(注)２

20,200

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役

メラニー・
ブロック

1964年４月10日生

2003年３月

㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）

2010年３月

豪日交流基金理事会役員

2010年４月

豪日経済委員会理事会役員（現任）
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭

2010年10月

豪州食肉家畜生産者事業団(MLA)駐日代表

2012年12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長

2016年11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）

2018年７月

オーストラリアNSW州ビジネス・シドニー・アンバサダー（現任）

2019年６月

セガサミーホールディングス㈱取締役（現任）

2019年７月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）

2019年10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）

2022年６月

三菱地所㈱ 取締役（現任）

2023年６月

当社取締役（現任）

2024年３月

アサヒグループホールディングス㈱ 取締役（現任）

(注)２

2,500

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役
（監査等委員）

柿原　アツ子

1962年６月28日生

1985年４月

入社

2009年３月

慶應義塾大学経営管理研究科修士課程修了

2013年４月

CSR推進本部CSR部長

2014年４月

企画本部CSR部長

2015年４月

CSR部長

2017年４月

理事
CSR部長

2017年８月

マーケティング本部市場調査部長

2017年９月

マーケティング本部市場調査部長 兼 海外一部長

2020年４月

執行役員
サステナビリティ推進本部長

2022年４月

マーケティング本部長

2023年７月

マーケティング・渉外本部長

2024年４月

社長特命事項担当

2024年６月

取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

16,900
（17,500）

取締役
（監査等委員）

津久井　進

1969年５月３日生

1995年４月

弁護士登録、神戸海都法律事務所 入所

1999年４月

芦屋法律事務所 入所

2002年４月

弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 設立
同 代表社員弁護士（現任）

2006年４月

兵庫県弁護士会 副会長

2020年６月

当社補欠取締役（監査等委員）

2021年４月

兵庫県弁護士会 会長

2022年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

5,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）
(株)

取締役
（監査等委員）

天谷　知子

1963年６月８日生

1986年４月

大蔵省（現 財務省）入省

1992年７月

国税庁 広島国税局尾道税務署長

2006年７月

同庁 検査局総務課調査室長

2010年７月

同庁 証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長

2011年７月

東京大学公共政策大学院 客員教授

2013年７月

預金保険機構 改正預保法施行等準備室長

2015年７月

金融庁 総務企画局審議官（検査局担当） 兼 公認会計士・監査審査会事務局長

2017年７月

同庁 証券取引等監視委員会事務局次長

2019年７月

同庁 総合政策局審議官（国際・監督局担当）

2020年４月

同庁 総合政策局国際総括官

2021年７月

同庁 金融国際審議官

2024年６月

東日本旅客鉄道㈱ 取締役（監査等委員）（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

1,300

取締役
（監査等委員）

板垣　利明

1960年11月23日生

1983年４月

中外製薬㈱ 入社

2007年１月

同社 財務経理部長

2010年４月

同社 企画調査部長

2012年４月

同社 マーケティング企画部長

2015年１月

同社 執行役員 財務経理部長

2017年１月

同社 執行役員 IT統轄部門長 兼 財務経理部長

2018年４月

同社 上席執行役員 最高財務責任者、財務統轄部門長 兼 IT統轄部門長

2022年３月

同社 取締役 上席執行役員 最高財務責任者

2024年３月

同社 顧問（現任）

2025年３月

㈱ブリヂストン 取締役（現任）

2025年６月

みずほ信託銀行㈱ 取締役（現任）
当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)３

800

計

457,700
（780,500）

(注) １　取締役　ジェニファー ロジャーズ、辻村　英雄、吉田　勝彦、メラニー・ブロック、津久井　進、天谷　知子、板垣　利明は「社外取締役」です。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３　監査等委員である取締役のうち、柿原　アツ子、津久井　進、天谷　知子の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、板垣　利明の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監

２ 【沿革】

1878年４月

川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業

1881年３月

川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設

1886年５月

川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更

1896年10月

株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任

1906年９月

兵庫工場を開設

1919年４月

川崎汽船株式会社を設立

1922年12月

岐阜工場を開設

1928年５月

鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立

1937年11月

航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立

1939年12月

社名を川崎重工業株式会社と商号変更

1940年９月

明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設

1950年８月

製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立

1966年１月

加古川工場を開設

1966年３月

American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社　Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立

1966年11月

横山工業株式会社を合併

1967年１月

坂出工場を開設

1968年８月

西神戸工場を開設

1969年４月

川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併

1971年４月

播磨工場を開設

1972年４月

汽車製造株式会社を合併

1979年12月

飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)

1981年12月

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立

1984年６月

空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継

1989年２月

Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立

1990年３月

西神工場を開設

1992年12月

名古屋第一工場を開設

2002年10月

船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継

2005年４月

プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継

2006年10月

環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継

2007年４月

カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更

2008年４月

株式会社アーステクニカを連結子会社化

2009年４月

建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継

2010年10月

株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併

2015年10月

株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡

2021年８月

川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2021年10月

車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継
モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継