オーテック株式会社 オーテック1736東証スタンダード建設業2026年3月期, 連結, 日本基準
オーテックの売上の約64%は「環境システム事業」から。ほかに「管工機材事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約15円が営業利益として残ります。
前期から売上は+7.3%、営業利益は+26.3%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の100％を1事業が占める
2026年3月期、事業の売上利益差+36pt
2026年3月期、提出会社給与が5年で+25％
開示された数値から自動で作った要約
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
オーテックが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +8.1% · 売上（連結） +7.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 503 | 516 | 518 | 530 | 573 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 732万円 | 723万円 | 787万円 | 909万円 | 912万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.6歳 | 41.8歳 | 41.7歳 | 41.6歳 | 40.9歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 16.0年 | 16.1年 | 15.9年 | 16.0年 | 15.3年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 オーテック | 2026 | 337億円 | 15.1% | 10.8% | 67.5% |
| 電気興業株式会社 | 2026 | 354億円 | 3.4% | 5.4% | 69.2% |
| 美樹工業株式会社 | 2025 | 362億円 | 7.1% | 4.3% | 44.3% |
| 川崎設備工業株式会社 | 2026 | 377億円 | 13.0% | 9.8% | 62.1% |
| 藤田エンジニアリング株式会社 | 2026 | 298億円 | 8.8% | 6.2% | 64.9% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
オーテックは東京都江東区に本社を置く、1948年設立のプラント・設備工事の会社です。連結の従業員は573人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YKWY、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YKWY
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社オーテック）、連結子会社７社、非連結子会社２社、関連会社１社及び当社と継続的で緊密な事業上の関係があるその他の関係会社１社により構成されており、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに自動制御機器及び環境関連機器の販売を行う環境システム事業、衛生陶器・住設機器・冷暖房機器・産業機器・継手・バルブ及び鋼管の販売を行う管工機材事業の２事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 環境システム事業……主要な工事は、新設及び既設建物に対する計装工事、電気工事、管工事であります。 当社並びに連結子会社のフルノ電気工業株式会社、株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルが請負・施工を行うほか、工事の一部につきましては、連結子会社の株式会社オーテックサービス北海道、株式会社三雄商会並びに非連結子会社の株式会社オーテックサービス東北及び株式会社オーテックサービス北関東に外注工事を発注しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック及び株式会社インターセントラルから工事の一部を請負・施工しております。 (2) 管工機材事業…………主要な商品は、衛生陶器、住設機器、冷暖房機器、産業機器、継手、バルブ及び鋼管であります。 衛生陶器及び住設機器につきましては、当社が商品を仕入れ、販売しております。冷暖房機器につきましては、連結子会社の株式会社インターセントラルが商品を製造及び販売するほか、当社は、同社から商品を仕入れ、販売しております。継手、バルブ及び鋼管につきましては、当社は、関連会社の株式会社大和バルブ及びその他の関係会社の日本継手株式会社が製造する商品を仕入れ、販売しております。また、当社は、連結子会社の株式会社道東オーテック、株式会社三雄商会、株式会社オーテック環境及び株式会社九州オーテックに商品を販売しております。なお、産業機器につきましては、連結子会社の株式会社オーテック環境が商品を仕入れ、販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）当社グループは、2026年４月６日付で有限会社ケー・ティー・エスの全株式を取得し、連結子会社に含めております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。 ①信頼 ～未来を支える共感～ 取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。 「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。 ②進取 ～革新的な未来への挑戦～ 新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。 「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。 ③創意 ～個々の成長と社会の豊かさの提供～ 従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。 「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。 この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。 そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。 (2) 長期ビジョンＶ100の概要 当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定し2024年５月27日に公表いたしました。 ①ミッションステートメント 『建物を快適に、未来をサステナブルに。』 ②基本方針 ・サステナブル建築に貢献する事業の推進 ・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革 ・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上 ・適切な株主還元の実施と経営資源の配分 ・ESGに関するマテリアリティ ③財務目標 ・連結売上高 450億円 ・連結営業利益 45億円 ・ROE 10％以上 ・持続的・安定的な増配を実施 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定し2025年３月31日に公表しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。また、2025年11月10日に経営数値目標の修正を公表しております。 ①エンゲージメント強化（人的資本経営） ②DX推進による生産性向上 ③コーポレートガバナンスの強化 また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。 環境システム事業 ①ソリューションの提供による建物環境の最適化 ②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み ③特殊プロジェクトへの取り組み 管工機材事業 ①提案営業による事業領域の拡大と深耕 ②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現 ③ワンストップサービス体制の推進と成長 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等 当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。 2025年11月10日に公表している第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高350億円、連結営業利益43億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。 (5) 経営環境 当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。 両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。 当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中東情勢の影響に伴うエネルギー価格の高止まりや、物価上昇圧力は継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、公共投資が国土強靱化関連予算の着実な執行を背景に底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資需要により緩やかな持ち直しが続きました。一方で、建設資材価格や労務単価の上昇、技能労働者不足といった課題は継続しており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 環境システム事業 当連結会計年度は、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいりました。この結果、既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は217億８百万円（前連結会計年度比8.6％増）となり、営業利益は60億75百万円（同26.8％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は209億21百万円（前連結会計年度比6.8％増）となり、新設工事が95億94百万円（同1.5％減）、既設工事が88億64百万円（同17.5％増）、保守工事が24億62百万円（同6.7％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は233億37百万円（同23.5％増）となり、新設工事が121億95百万円（同47.1％増）、既設工事が86億81百万円（同4.9％増）、保守工事が24億60百万円（同5.8％増）となりました。 管工機材事業 当連結会計年度は、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいりました。この結果、売上高は120億13百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりましたが、売上原価上昇分を価格転嫁しきれず、営業損失は80百万円（前連結会計年度は64百万円の営業利益）となりました。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第４次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。 次期の見通しにつきましては、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されるものの、地政学リスクに伴う企業収益の悪化等により、景気の下押し懸念が残る状況にあります。 当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や民間の省力化・デジタル化投資による設備投資需要の増加が期待されるものの、建設資材価格の高止まりや労務単価の上昇、慢性的な技能労働者不足の影響により、厳しい経営環境は続くものと見込まれます。 当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の64.4％を環境システム事業、同35.6％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が60億75百万円の営業利益、管工機材事業が80百万円の営業損失を計上しております。 このため、第４次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 環境システム事業におきましては、クラウド型データベースによる施工物件情報の一元管理を通じて提案力を強化するとともに、現場技術者を支援する体制の整備やデジタル技術の活用による業務効率化に努めてまいります。 （その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） 管工機材事業におきましては、市場環境の変化に柔軟に対応した調達・在庫・販売の最適化を推進し、商品の安定供給を図ってまいります。また、営業力及び提案力の強化に加え、若手社員を中心とした計画的な人材育成を推進することで、組織力強化と生産性向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （自然災害リスク） (1) 自然災害の発生によるリスク 予期しない大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの資産の棄損・滅失や、人的・物的被害により正常な事業活動の継続が困難になる等、その発生する被害に応じて業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、各拠点において防災計画を整備することにより、影響を低減することに努めております。 (2) 感染症に関するリスク 新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が拡大した場合、建設現場が一時的に停止することにより正常な事業活動の継続が困難となり、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、衛生管理の徹底や時差出勤及びテレワーク等の施策を実施することにより、影響を低減することに努めております。 （外部環境リスク） (1) 当社グループが係わる市場の急激な変動（経済動向） 当社グループの事業に関連する国内建設市場は、景気の動向に左右されやすいため、民間設備投資や公共投資が想定以上に低迷する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、既設工事や保守工事などの派生工事の受注を積み増すことにより、景気の後退期における急激な業績低下の回避に努めております。 (2) 原材料価格の高騰 当社グループが取り扱う商品及び資材の原材料価格が相場変動等により高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、複数の購買先を確保することで急激な価格変動を抑制し、仕入価格の安定化に努めております。 (3) 業績の季節的変動 当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として下半期に完成する工事の割合が高く、連結会計期間の上半期の売上高に比べて下半期に業績の偏重する季節的変動があります。 (4) のれんの減損に係るリスク 当社グループは、さらなる成長の実現に向けた競争力強化のため、他社の買収や他社との資本業務提携を行うことがあります。対象会社の事業計画が買収時の想定を下回る場合、又は事業環境の変化や競合状況等により期待する成果を得られないと判断された場合にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、事業計画の進捗を適切に把握することでリスク回避に努めてまいります。 （品質リスク） (1) 施工中の事故、災害リスク 当社グループの環境システム事業は、工事施工現場で作業及び管理を行いますので、人的・物的事故、あるいは災害の発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、万一の事故等に備えて各種保険に加入しております。なお、保険で補償される範囲を超えた損害賠償義務を負う可能性があります。 (2) 不採算工事発生によるリスク 当社グループが施工する工事において、工事途中の設計変更、建設資材及び労務費の高騰等が発生した場合には不採算工事として業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて限定されますが、景気の後退期など受注競争の環境の厳しい時期に発生することがあります。物件の完工時期や予算金額の情報を選別した受注活動を行い、リスク回避に努めてまいります。 (3) 工事契約における工事原価総額の見積りに係るリスク 当社グループは、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにつきましては、工事原価総額に対する発生原価の割合に基づいて算出しております。 工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について予測することは困難でありますが、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等、リスク回避に努めてまいります。 (4) メンテナンス業務における営業補償リスク メンテナンス業務において、当社グループが提供するサービスに瑕疵等が発生し、営業補償等の損害賠償義務を負う可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は極めて低く業績への影響額も極めて限定的ですが、技術研修を充実することや保守作業要領書を整備することによりリスク回避に努めております。 (5) 製造物責任に係るリスク 当社グループが提供する製品には、高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物に係る賠償責任については、製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （信用リスク） (1) 取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状態悪化等により、売上債権の貸倒れが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクの顕在化と影響額は極めて限定されたものではありますが、与信管理の徹底によりリスク回避に努めてまいります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 a.2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役社長 市原 伸一 1961年４月12日生 1980年４月 大石商事株式会社（現 当社）入社 1998年４月 当社システム事業本部東関東支店長 2007年４月 当社システム事業本部東京支店長 2011年６月 当社取締役システム事業本部東京支店長 2014年４月 当社取締役管理本部長 2015年６月 当社常務取締役管理本部長兼ＯＡ情報部長 2017年４月 当社常務取締役管理本部長 2017年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）3 48 専務取締役 営業担当 曳沼 宏之 1961年１月24日生 1979年４月 大石商事株式会社（現 当社）入社 2008年４月 当社システム事業本部中部支店長 2011年６月 当社取締役システム事業本部中部支店長 2013年４月 当社取締役システム事業副本部長 2015年４月 当社取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2015年４月 株式会社オーテックサービス東北取締役 2015年５月 株式会社九州オーテック取締役 2016年５月 株式会社オーテック環境取締役 2016年６月 当社常務取締役システム事業本部長兼環境機器事業本部長 2016年８月 フルノ電気工業株式会社取締役 2017年４月 当社常務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2018年６月 当社専務取締役管材事業本部・システム事業本部統括 2019年４月 当社専務取締役管工機材事業部・環境システム事業部統括 2021年３月 株式会社インターセントラル取締役 2026年４月 当社専務取締役営業担当（現任） （注）3 47 取締役 管理担当 安野 進 1966年10月16日生 1990年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年４月 当社入社 2008年４月 当社経理部長 2013年２月 株式会社三雄商会監査役（現任） 2016年８月 フルノ電気工業株式会社監査役（現任） 2017年４月 株式会社大和バルブ監査役（現任） 2017年５月 株式会社道東オーテック監査役（現任） 2017年５月 株式会社九州オーテック監査役（現任） 2017年６月 当社管理本部長兼経理部長 2018年７月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2020年５月 株式会社オーテック環境監査役（現任） 2020年６月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2021年３月 株式会社インターセントラル監査役（現任） 2021年４月 当社取締役管理本部長 2026年４月 当社取締役管理担当（現任） （注）3 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 環境システム事業部 ・管工機材事業部統括 松尾 伸二 1964年６月３日生 1987年４月 当社入社 2017年４月 当社システム事業本部東北支店長 2021年４月 当社環境システム事業部東京支店長 2023年４月 当社執行役員環境システム副事業部長 2024年４月 当社執行役員環境システム事業部長 2024年５月 株式会社オーテックサービス北海道取締役（現任） 2024年５月 株式会社オーテックサービス北関東取締役 2024年６月 当社取締役環境システム事業部長 2026年４月 当社取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括（現任） 2026年４月 有限会社ケー・ティー・エス取締役（現任） 2026年５月 株式会社オーテックサービス東北取締役（現任） 2026年５月 フルノ電気工業株式会社取締役（現任） 2026年５月 株式会社インターセントラル取締役（現任） （注）3 31 取締役 管工機材事業部長 伊藤 晴史 1964年４月28日生 1988年４月 当社入社 2008年４月 当社管材事業本部札幌支店長 2016年４月 当社管材事業本部東京支店長 2019年４月 当社管工機材事業部長 2020年５月 株式会社三雄商会取締役 2020年５月 株式会社道東オーテック取締役（現任） 2023年４月 当社執行役員管工機材事業部長 2024年５月 株式会社三雄商会代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社取締役管工機材事業部長（現任） 2026年５月 株式会社九州オーテック取締役（現任） （注）3 9 取締役 （常勤監査等委員） 藤藁 貴夫 1961年４月27日生 1986年４月 日本鋼管株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 2003年４月 日本鋼管継手株式会社（現 日本継手株式会社）入社 2017年４月 同社取締役商品開発本部長 2019年４月 丸昌工業株式会社 代表取締役社長 2022年４月 ＪＦＥ継手株式会社（現 日本継手株式会社） 常任顧問 2022年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）4 2 取締役 （監査等委員） 酒井 昌弘 1968年９月18日生 1992年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2000年４月 八州総合興産株式会社 入社 2008年11月 同社 代表取締役（現任） 2009年８月 株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役（現任） 2016年12月 弁護士登録 2017年２月 鍛治・酒井法律事務所 開設 同事務所共同代表（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 － 取締役 （監査等委員） 小池 德子 （戸籍上の氏名 ：櫻田 德子） 1962年９月17日生 1985年３月 株式会社サンリオ 入社 1989年10月 青山監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所 1993年４月 公認会計士登録 1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ） 入所 1997年１月 公認会計士小池事務所 開設 同事務所代表（現任） 2015年６月 株式会社東日本銀行 社外監査役 2020年６月 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー） 社外監査役（現任） 2023年３月 ヒューリック株式会社 社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 － 計 147 （注）１．取締役藤藁貴夫、酒井昌弘及び小池德子の３氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 藤藁貴夫、委員 酒井昌弘、委員 小池德子 ３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 鮫川 誠司 1976年６月24日生 2001年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社） 入社 2008年５月 司法書士登録 2017年１月 弁護士登録 2017年１月 神谷町セントラル法律事務所 入所（現任） 2017年７月 国際医療福祉大学総合教育センター准教授兼法務部副部長 2024年10月 東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）（現任） － b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定であります。なお、定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。 男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 代表取締役社長 市原 伸一 1961年４月12日生 1980年４月 大石商事株式会社（現 当社）入社 1998年４月 当社システム事業本部東関東支店長 2007年４月 当社システム事業本部東京支店長 2011年６月 当社取締役システム事業本部東京支店長 2014年４月 当社取締役管理本部長 2015年６月 当社常務取締役管理本部長兼ＯＡ情報部長 2017年４月 当社常務取締役管理本部長 2017年６月 当社代表取締役社長（現任） （注）3 48 常務取締役 管理担当 安野 進 1966年10月16日生 1990年４月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年４月 当社入社 2008年４月 当社経理部長 2013年２月 株式会社三雄商会監査役（現任） 2016年８月 フルノ電気工業株式会社監査役（現任） 2017年４月 株式会社大和バルブ監査役（現任） 2017年５月 株式会社道東オーテック監査役（現任） 2017年５月 株式会社九州オーテック監査役（現任） 2017年６月 当社管理本部長兼経理部長 2018年７月 当社執行役員管理本部長兼経理部長 2020年５月 株式会社オーテック環境監査役（現任） 2020年６月 当社取締役管理本部長兼経理部長 2021年３月 株式会社インターセントラル監査役（現任） 2021年４月 当社取締役管理本部長 2026年４月 当社取締役管理担当 2026年６月 当社常務取締役管理担当（現任） （注）3 9 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 常務取締役 環境システム事業部 ・管工機材事業部統括 松尾 伸二 1964年６月３日生 1987年４月 当社入社 2017年４月 当社システム事業本部東北支店長 2021年４月 当社環境システム事業部東京支店長 2023年４月 当社執行役員環境システム副事業部長 2024年４月 当社執行役員環境システム事業部長 2024年５月 株式会社オーテックサービス北海道取締役 2024年５月 株式会社オーテックサービス北関東取締役 2024年６月 当社取締役環境システム事業部長 2026年４月 当社取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括 2026年４月 有限会社ケー・ティー・エス取締役（現任） 2026年５月 株式会社オーテックサービス東北取締役（現任） 2026年５月 フルノ電気工業株式会社取締役（現任） 2026年５月 株式会社インターセントラル取締役（現任） 2026年６月 当社常務取締役環境システム事業部・管工機材事業部統括（現任） （注）3 31 取締役 管工機材事業部長 伊藤 晴史 1964年４月28日生 1988年４月 当社入社 2008年４月 当社管材事業本部札幌支店長 2016年４月 当社管材事業本部東京支店長 2019年４月 当社管工機材事業部長 2020年５月 株式会社三雄商会取締役 2020年５月 株式会社道東オーテック取締役（現任） 2023年４月 当社執行役員管工機材事業部長 2024年５月 株式会社三雄商会代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社取締役管工機材事業部長（現任） 2026年５月 株式会社九州オーテック取締役（現任） （注）3 9 取締役 環境システム事業部長 村瀬 孝志 1971年12月31日生 1995年４月 当社入社 2020年４月 当社環境システム事業部中部支店長 2023年４月 当社環境システム事業部東京支店長 2025年４月 当社執行役員環境システム副事業部長 2026年４月 当社執行役員環境システム事業部長 2026年４月 有限会社ケー・ティー・エス取締役（現任） 2026年５月 株式会社オーテックサービス北関東取締役（現任） 2026年５月 株式会社オーテック環境取締役（現任） 2026年６月 当社取締役環境システム事業部長（現任） （注）3 4 取締役 （常勤監査等委員） 木島 博正 1961年７月７日生 1985年４月 川崎製鉄株式会社（現 ＪＦＥスチール株式会社）入社 2012年４月 同社 電機鋼板営業部長 2013年４月 同社 西日本製鉄所総務部長 2016年４月 ＪＦＥ継手株式会社（現 日本継手株式会社）人事部長 2017年４月 同社 取締役（人事部、総務部、経理部、企画部、工程部担当） 2023年５月 同社 代表取締役社長 2025年４月 同社 相談役 2026年６月 当社 取締役（常勤監査等委員）（現任） （注）4 0 取締役 （監査等委員） 酒井 昌弘 1968年９月18日生 1992年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2000年４月 八州総合興産株式会社 入社 2008年11月 同社 代表取締役（現任） 2009年８月 株式会社セブンシーズインベストメント 代表取締役（現任） 2016年12月 弁護士登録 2017年２月 鍛治・酒井法律事務所 開設 同事務所共同代表（現任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数（千株） 取締役 （監査等委員） 小池 德子 （戸籍上の氏名 ：櫻田 德子） 1962年９月17日生 1985年３月 株式会社サンリオ 入社 1989年10月 青山監査法人（現 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所 1993年４月 公認会計士登録 1994年９月 山田＆パートナーズ会計事務所（現 税理士法人山田＆パートナーズ） 入所 1997年１月 公認会計士小池事務所 開設 同事務所代表（現任） 2015年６月 株式会社東日本銀行 社外監査役 2020年６月 株式会社マツモトキヨシホールディングス（現 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー） 社外監査役（現任） 2023年３月 ヒューリック株式会社 社外監査役（現任） 2024年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） （注）4 － 計 103 （注）１．取締役木島博正、酒井昌弘及び小池德子の３氏は、社外取締役であります。 ２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。 委員長 木島博正、委員 酒井昌弘、委員 小池德子 ３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 鮫川 誠司 1976年６月24日生 2001年４月 三菱信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社） 入社 2008年５月 司法書士登録 2017年１月 弁護士登録 2017年１月 神谷町セントラル法律事務所 入所（現任） 2017年７月 国際医療福祉大学総合教育センター准教授兼法務部副部長 2024年10月 東京簡易裁判所民事調停官（非常勤裁判官）（現任） － ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は３名であります。 社外取締役木島博正氏は、当社のその他の関係会社であり、仕入れ取引のある日本継手株式会社出身でありますが、直接利害関係を有する者ではありません。現在は、同社との雇用関係はなく、常勤の社外取締役とし
２【沿革】 1948年７月 バルブ・鉄管継手等の建設用配管材料の販売を目的として、資本金1,000千円にて東京都中央区西八丁堀に大石商事株式会社を設立 1951年２月 バルブ製造会社として、東京都品川区西品川に関連会社大和バルブ工業株式会社を設立 1952年４月 北海道札幌市北十六条に札幌出張所（現 札幌支店）を開設 1960年４月 大阪府大阪市西区新町に大阪出張所（現 大阪支店）を開設 計装部を設置し、空調自動制御機器の販売及びこれに伴う工事に進出 1961年４月 山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の空調制御事業部と特約店契約を結ぶ 1966年４月 山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）の機器制御事業部と取扱店契約を結ぶ 1972年４月 東京都中央区八丁堀に東京支店を開設（本社営業部と分離し、東京支店として開設） 1973年５月 東京都中央区月島に東京支店配送センターを開設 1974年４月 北海道札幌市西区二十四軒に札幌支店計装分室（現 北海道支店）を開設 1975年４月 群馬県高崎市貝沢町に前橋出張所（現 北関東支店）を開設 1976年６月 道東地区の販売拠点として、北海道帯広市東八条に子会社道東大石商事株式会社を設立 1977年３月 福岡県の販売拠点として、福岡県福岡市博多区美野島に関連会社九州大石商事株式会社を設立 1977年７月 東京都江東区越中島に本社を移転 1978年７月 本店計装課、名古屋支店計装課、仙台支店計装課（現 環境システム事業部東京支店、中部支店、東北支店）をそれぞれ計装営業所に昇格 1980年10月 工事の下請会社として、北海道札幌市西区発寒に子会社株式会社システム計装を設立 1982年６月 茨城県新治郡桜村に筑波出張所（現 東関東支店）を開設 1983年10月 山武ハネウェル株式会社（現 アズビル株式会社）のプロセス制御事業部と特約店契約を結ぶ 1986年10月 東京都江東区東陽に本社を移転 1988年９月 神奈川計装営業所（現 横浜支店）を開設 1989年４月 商号を株式会社オーテックに変更 1991年３月 東京都江東区富岡に本社を移転 1991年８月 大和バルブ工業株式会社を株式会社大和バルブに商号変更 1993年９月 東京都江東区東陽に本社を移転 1998年４月 道東大石商事株式会社を株式会社道東オーテックに商号変更 2000年３月 九州大石商事株式会社を株式会社九州オーテックに商号変更 2000年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2001年12月 品質マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ9001を取得 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年10月 株式会社チュートクの株式を取得し子会社化 2008年７月 株式会社システム計装を株式会社オーテックサービス北海道に商号変更 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2010年７月 株式会社チュートクを株式会社オーテック環境に商号変更 2011年５月 単元株式数を1,000株から100株に変更 2012年１月 株式会社九州オーテックの株式を追加取得し子会社化 2012年４月 工事の下請会社として、群馬県高崎市東貝沢町に子会社株式会社オーテックサービス北関東を設立 2013年２月 株式会社三雄商会の株式を取得し子会社化 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2015年４月 工事の下請会社として、宮城県仙台市青葉区柏木に子会社株式会社オーテックサービス東北を設立 2016年８月 フルノ電気工業株式会社の株式を取得し子会社化 2021年３月 株式会社インターセントラルの株式を取得し子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2025年４月 普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施 2026年４月 有限会社ケー・ティー・エスの株式を取得し子会社化
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