ズームは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1) 事業の概要
当社グループは、当社、子会社９社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社４社)から構成されております。主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他４社から構成されております。
当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。
当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。

製品カテゴリー

製品例

①　ハンディオーディオレコーダー(HAR)
当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)となります。マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。2024年にモデルチェンジとなった主力製品のessentialシリーズは、人間が聞き取れる音のダイナミクスのほぼ全域をカバーする32bitフロート録音(注４)技術により、誰でも REC ボタンを押すだけの手軽さで、音割れのないクリアなオーディオ録音を実現します。また、2025年には32bitフロート録音かつゲイン調整可能な、より高機能であるstudioシリーズの発売を開始いたしました。

studio
シリーズ

②　デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)
デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器となります。マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品となります。2025年9月より、超小型モデル「LiveTrak L6」の上位版となるL6max、ポッドキャスト特化型のP4next、L12の後継機L12nextの計3モデルを連続して市場へ投入いたしました。

LiveTrak L6max

③　マルチエフェクター(MFX)
当社グループのエフェクター(注５)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターとなります。エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。
当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、幅広いラインナップを展開してまいりました。2023年以降は、代表的シリーズである「MultiStomp」の刷新に注力してまいりました。2023年11月発売の「MS-50G+」を皮切りに、2024年を通じて「MS-200D+」や「MS-80IR+」、「MS-90LP+」といったMS+シリーズを順次投入し、あらゆる奏者のニーズに応えるラインナップを完結させました。

MS+シリーズ

④　プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注６)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注７)などの機能を備えております。フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。

F8nPRO

製品カテゴリー

製品例

⑤　ハンディビデオレコーダー(HVR)
当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注８)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーとなります。現在販売している製品は4K画質に対応しており、Google LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。

Q8n-4K

⑥　Mogar取扱いブランド
当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。
Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。

―

⑦　フックアップ取扱いブランド
当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。
株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。

―

⑧　Sound Service取扱いブランド
当社グループの中央ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service U.K. Limitedは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。
Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。

―

なお、従来独立したカテゴリーとして記載しておりました「マイクロフォン」「ボーカルプロセッサー」及び「オーディオインターフェース」につきましては、直近の販売実績の推移及び今後の開発計画を鑑み、重要性が低下したことから、当連結会計年度より独立した説明を省略することといたしました。

＜用語解説＞

注番

用語

意味・内容

１

EMS企業

EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社

２

MP3

音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルのフォーマット

３

リニアPCMレコーダー

リニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式

４

32bitフロート録音

24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。小さな音のボリューム(ゲイン)で録音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある

５

エフェクター

ギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される

６

ダイナミックレンジ

処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表す

７

タイムコード

映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信号

８

ハイレゾオーディオ

JEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz

(2) 事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。このような人々を表現者（クリエイター）と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。
そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。
また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。

(3)　経営環境
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。
加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。
また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。
当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定し、2026年度の数値目標を、連結売上高220億円、連結営業利益22億円と定めました。しかしながら、米国相互関税によるコストの上昇や競争環境の激化など、事業環境が当初の想定を大きく超えて変化したことに加え、予定していたM&Aの不成立もあり、当初計画と実績の乖離が生じております。これを受け、当社は、収益力の回復を最優先課題とする経営判断を行い、同数値目標を連結売上高175億円、連結営業利益6.5億円に修正いたしました。また、資本効率指標の目標値（ROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上）については、2026年度での達成は困難な見通しですが、資本効率を重視する経営方針に変更はなく、引続き中長期的な指標として維持してまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。

当連結会計年度においては厳しい業績結果となりましたが、その背景には、ハンディオーディオレコーダー市場を取り巻く事業環境の変化や、米国における追加関税の影響など、事業運営の前提条件に関わる変化が存在しています。これらは一過性の要因ではなく、今後の事業運営においても継続的に影響を及ぼすものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社は現状を「有事」と位置付け、経営として最優先で対処すべき課題を二点に集約し、集中的に取り組んでまいります。

①　市場構造の変化を踏まえた成長戦略の再構築
ハンディオーディオレコーダー市場では、汎用的な録音用途の価値がスマートフォンやワイヤレスマイクへと移行する構造変化が進行しており、従来、汎用用途を担ってきた廉価な製品を中心に、市場環境は以前に比べて厳しさを増しています。当社はこの変化を一時的な需要調整ではなく、市場構造そのものの変化として受け止めています。当社は中期経営計画において、新技術の活用や製品エコシステムの構築等の方向性を示してきましたが、市場構造の変化が想定以上のスピードで進行したことにより、従来の延長線上の取り組みでは十分ではないとの認識に至りました。このため2026年はこれまで示してきた方向性を前提に、商品企画・技術開発・事業展開を一体で再設計し、成長に向けた取り組みを集中的に進める年と位置付けています。価値提供のあり方の転換、及び収益源の分散を進めることで、中長期的に安定した成長を実現するための基盤構築に取り組んでまいります。

② 利益を確保するための収益構造の再構築
米国における追加関税や為替変動などの外部要因は、当社の収益構造に大きな影響を及ぼしており、今後も高い不確実性を伴うものと認識しております。当社は、2025年に実施したリストラクチャリングや資産評価の見直しを通じて損益分岐点を引き下げ、外部環境の変化を織り込んだうえで利益を創出できる体制への転換を進めております。2026年以降は、この収益構造を前提に、外部環境の変動を織り込んだうえでも利益を確保できる、より筋肉質で持続可能な事業運営を確立することを最優先課題として取り組んでまいります。
企業の持続的成長に不可欠な人材育成については、継続的な取り組みが求められるため、より実務的な育成プログラムを社内で立ち上げるなど、長期的な成長を支援する体制を強化してまいります。今後も、社員一人ひとりのスキル向上とキャリア成長を促進する取り組みを積極的に推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。
文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部経営環境

①　為替の変動　※
当事業年度における当社（提出会社）の売上高6,850,967千円のうち、5,635,297千円と約82％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。
なお、現地の販売代理店として、イタリアに本社を置くMogar Music S.r.l.、ドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となっていることから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。
更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。
当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスクに対応しております。

②　各国の経済状況及び市場の動向　※
当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。
また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。
更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。

③　競合　※
スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。
また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。
当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続して開発することにより、上記リスクに対応しております。

④　法的規制　※
当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けております。これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、関税について、現在、米国政府は海外からの輸入品に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。当社の生産委託先は全て中国又は東南アジアであり、相互関税が付加される状況となっており、既に売上原価の増加といった影響が顕在化しております。一方、相互関税については2026年2月20日に米国最高裁において違法の判決が下されたものの、税還付の時期や現政権による代替的な貿易保護政策の導入可否については予断を許さない状況にあります。関税対象が更に拡大する可能性もあり、その場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。
特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。

⑤　原材料の調達
当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。ある機種の部材が一つでも調達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の確保に努めております。何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産できず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替となる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。

⑥　戦争、テロ、感染症又は自然災害等　※
当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。
当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発及び製造

①　製造物責任
当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。
更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。

②　新製品開発　※
当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。

③　生産コストの上昇　※
当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。
当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定することにより、上記リスクに対応してまいります。

(3) 知的財産権　※
当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めております。
また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。

(4) 海外の販売代理店への依存
当社グループの海外売上高比率は83.3％（2025年12月期）と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売上となっております。販売代理店が子会社である北米、南欧及び中欧を除き、各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応しております。

(5) 人材の確保と育成
当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。
しかしながら、我が国では若年層及び生産年齢人口が減少の一途を辿っていることもあり、優秀な人材の確保や育成が予定どおり進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定どおりの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、エンジニアについては新卒採用の間口を広げるとともに、学生との接点を増やすことにより毎年必要な新卒を継続的に採用し、大学院派遣やジョブローテーションを実施し、スキルアップを図ることにより人材を育成するとともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。

(6) システムトラブルと情報漏洩
当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用しております。これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。
しかしながら、コンピューターウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。

(7) レピュテーションリスク
当社グループの製品は主として個人向けであり、スマートフォン、タブレット及びパーソナルコンピューターとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社若しくは当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意することにより、上記リスクに対応しております。

(8) 売掛金の回収リスク
当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１か月から２か月分の与信を設定しております。取引先には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しております。

(9)重要な訴訟
当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努めることにより、上記リスクに対応しております。

(10)業績の季節変動　※
当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
CEO

工藤 俊介

1979年５月31日

2002年４月

当社入社

2015年３月

エンジニアリングディヴィジョン　シニアマネジャー

2018年４月

CRDO兼リサーチ＆デベロップメントディヴィジョン ヴァイスプレジデント

2021年４月

リサーチ＆デベロップメントディヴィジョン CRDO

2023年２月

株式会社フックアップ取締役（現任）

2023年３月

代表取締役CEO（現任）
指名報酬委員会委員（現任）

(注)４

41,093

取締役
CTO

河野 達哉

1964年10月６日

1988年３月

当社入社

2005年９月

エンジニアリングディヴィジョン ジェネラルマネジャー

2012年２月

取締役ヴァイスプレジデント プロダクトデベロップメント担当

2016年３月

CDO兼エンジニアリングディヴィジョン ヴァイスプレジデント

2018年４月

CPDO兼プロダクトデベロップメントディヴィジョン ヴァイスプレジデント

2021年４月

エンジニアリングディヴィジョン CTO

2023年３月

取締役CTO（現任）

(注)４

61,800

取締役
CFO

山田 達三

1969年７月20日

1995年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1999年５月

公認会計士登録

2002年７月

デロイト クアラルンプール事務所出向
ディレクター日系企業部門長

2006年９月

M&Aトランザクション部門シニアマネジャー

2008年６月

株式会社ブレインパッド入社

2008年８月

株式会社プレインパット取締役 ビジネスサポート部長

2009年12月

株式会社ミスミ入社
株式会社プロミクロス（現シグニ株式会社）出向 統括ディレクター

2012年６月

当社入社 アドミニストレーションディヴィジョン ヴァイスプレジデント

2013年３月

取締役CFO（現任）

2018年３月

ZOOM North America, LLC Manager（現任）

2018年４月

Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director（現任）

2021年３月

株式会社フックアップ取締役（現任）

2023年１月

Sound-Service
Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
Director（現任）

(注)４

61,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
ファウンダー

飯島 雅宏

1955年11月３日

1977年４月

株式会社コルグ入社

1983年９月

当社設立に参加

1985年４月

技術部設計課課長

1990年４月

総務部総務課課長

1993年４月

管理部次長 兼 海外販売課長

1996年４月

管理部部長 兼 海外販売課長 兼 販売促進課長

1998年２月

営業・管理担当取締役

2003年９月

常務取締役

2008年５月

代表取締役CEO

2013年５月

ZOOM North America, LLC Manager（現任）

2018年４月

Mogar Music S.p.A. (現 Mogar Music
S.r.l.) Director (President) （現任）

2021年３月

株式会社フックアップ取締役（現任）

2023年１月

Sound-Service
Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH
Director（現任）

2023年３月

代表取締役Group CEO

2024年１月

代表取締役Group CEO兼CSMO

2025年３月

取締役ファウンダー（現任）

(注)４

356,900

取締役(監査等委員)

横山 和樹

1976年８月28日

1999年４月

アコム株式会社　入社

2005年12月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年１月

株式会社AGSコンサルティング入社

2010年12月

公認会計士登録

2015年１月

アクセルアライアンス会計事務所（現アクセル会計事務所）設立 代表

2015年６月

当社取締役・監査等委員（現任）

2016年１月

株式会社アクセルアライアンス（現株式会社アクセルコンサルティング）設立 代表取締役（現任）

2017年12月

パラカ株式会社 社外取締役（現任）

2020年１月

税理士法人アクセル 代表社員（現任）

2020年７月

監査法人アクセル 代表社員（現任）

2021年３月

株式会社フックアップ監査役（現任）

2023年３月

当社指名報酬委員会委員長（現任）

(注)５

―

取締役(監査等委員)

伊藤 勝彦

1972年７月２日

2000年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2000年10月

高橋鉄法律事務所 入所

2003年７月

霞が関パートナーズ法律事務所 パートナー

2020年12月

ITN法律事務所 パートナー

2021年３月

当社取締役・監査等委員（現任）

2023年３月

当社指名報酬委員会委員（現任）

2023年６月

株式会社安藤・間 社外取締役・監査等委員
 （現任）

2025年12月

ESTパートナーズ法律事務所 設立 パートナー （現任）

(注)５

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

中野 陽介

1983年３月14日

2004年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年10月

株式会社AGSコンサルティング入社

2016年１月

中野公認会計士・税理士事務所開設、代表就任（現任）

2016年１月

株式会社AAA総合会計設立、代表取締役就任（現任）

2018年６月

石垣食品株式会社（現株式会社ウェルディッシュ）社外取締役（監査等委員）

2020年７月

監査法人アクセル代表社員（現任）

2023年12月

株式会社東京衡機社外監査役

2024年５月

株式会社東京衡機社外取締役（監査等委員） （現任）

2026年３月

当社取締役・監査等委員（現任）
当社指名報酬委員会委員（現任）

(注)６

―

計

521,193

(注) １．取締役横山和樹、伊藤勝彦及び中野陽介は、社外取締役であります。
２．取締役飯島雅宏は、非業務執行取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制については次のとおりであります。
委員長 横山和樹、委員 伊藤勝彦、委員 中野陽介
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役横山和樹及び伊藤勝彦の任期は、2025年３月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査等委員である取締役中野陽介は、任期満了前に辞任した監査等委員である取締役山根深氏の補欠として選任されたものであり、定款の定めにより、その任期は前任者の残任期間満了の時までとなります。具体的には、2026年３月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。
８．当社では、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、意思決定の迅速化とコーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は次の２名であります。

役名

職位

氏名

執行役員

CSMO（Chief Sales & Marketing Officer）

飯田　浩一

執行役員

CPO （Chief Production Officer）

岡本　秀雄

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、横山和樹、伊藤勝彦及び中野陽介の３名であります。
横山和樹は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
伊藤勝彦は、弁護士であり法律分野に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
中野陽介は、公認会計士・税理士であり会計・税務に精通し、監査体制の強化を図るために監査等委員に就任しており、当社及び当社の子会社並びに当社及び当社子会社の取締役とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上記のとおり、当社の社外取締役はそれぞれが専門的な知識を有しており、専門的な観点及び第三者としての観点から客観的・中立的に経営全般を監査・監督しており、当社経営陣への監督機能・牽制機能として重要な役割を果たしております。

なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、当社は社外取締役を独立役員とすることを基本方針としており、その選任基準は次のとおりであります。
「独立役員選任基準」
当社は、次の各号のいずれかに該当する者を独立役員に指定しない。
(1) 当社グループ（当社及び当社の子会社）の取引先又はその業務執行者
 ただし、直近事業年度の取引額が500万円以下である者を除く。
(2) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
 ただし、直近事業年度に得た金銭その他の財産の額が500万円以下である者を除く。
(3) (1)、(2)のほか、東京証券取引所が定める独立性の要件に抵触する者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、全員が監査等委員であります。監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、監査結果の報告を受けることにより、また、内部監査担当と会計監査人は、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。監査等委員会と内部監査担当は、年２回の定例報告会を行うほか、監査等委員による内部監査への立会や発見事項の共有などを通じて情報交換及び意見交換を行うことにより、監査の実効性確保に努めております。加えて、会計監査人と監査等委員会及び内部監査担当は、年２回の報告会を行うことにより、相互に連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1983年９月

電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業

1985年３月

東京都千代田区岩本町に本社移転

1989年２月

株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる

1990年２月

海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立

1990年６月

初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売

1993年12月

東京都府中市に本社移転

1994年２月

ZOOM Corporation of Americaを解散

1994年３月

商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転

1997年12月

株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる

2001年８月

マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売

2004年７月

香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 持分法非適用非連結子会社）を設立

2004年９月

東京都千代田区岩本町に本社移転

2006年９月

ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売

2006年10月

イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立

2009年２月

中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持分法非適用非連結子会社）を設立

2009年８月

東京都千代田区神田駿河台に本社移転

2009年11月

ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売

2011年４月

有限会社ズームホールディングスを吸収合併

2013年２月

米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現 連結子会社）

2013年10月

モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売

2014年５月

オーディオインターフェース(TAC-2)を発売

2015年８月

プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売

2016年８月

倉庫を東京都足立区に移転

2017年３月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場

2017年８月

デジタルミキサー(L-12)を発売

2018年４月

南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.（現 Mogar Music S.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする

2019年10月

ボーカルプロセッサー（V6）を発売

2020年４月

ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする

2020年５月

ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外

2020年８月

マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売

2021年１月

株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行

2023年１月

中央ヨーロッパ（ドイツ等）における販売の拠点としてSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式の51％を取得し、連結子会社とする
また、同社の100％子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service MSL Distribution Ltd（現 Sound Service U.K. Limited）も連結子会社となる

2024年10月

イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマー向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を引き継ぐ

2025年７月

Instamic, Inc（米国）及びInstamic AB（スウェーデン）の両株式の100％を取得（現 持分法非適用非連結子会社）