サンコーは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社１社）により構成されており、その主な事業の内容と当社との位置付けは次のとおりであります。また、当社の親会社として㈱田村商事がありますが、当社との取引関係はありません。

　なお、THAI SANKO TRADING CO.,LTD.は2015年１月、金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社が49％出資してタイ王国に設立した非連結子会社であります。（出資比率49％→99.9％、現在休業中）

　また、当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

精密部品製造及びユニット加工事業（当社及び連結子会社）

　主に自動車関連製品、住宅設備関連製品、事務機関連製品、デジタル家電関連製品に関するプレス製品、メカトロ製品及びプラスチック製品の製造販売を行っております。

当社グループの系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営理念

　我々会社の目的は社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産し供給する事によってお互の福利を増進するにある

(2）経営方針

　当社の強みである金型や生産技術力を更に磨きを掛けると共に設備強化し高まる顧客要求に応える事で売上拡大を実現する。

(3）経営環境

　主力の自動車産業は、アメリカ大統領の関税政策により先行きが見通せない状況となっております。また、電動車への移行という変革の時期と中国メーカーの台頭などが重なり、厳しい事業環境となってきております。

　従いまして2027年３月期の連結業績予想につきましては、トランプ関税に対する顧客の対応策がはっきりしていない現段階での業績の予想は困難ではありますが、自動車販売は減速すると予測し、売上、利益ともに保守的に見込んでおります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　売上の拡大

　自動車の電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品などさらに受注拡大を狙います。

　その他、内需産業のスマートメーター、インフラ関連製品について受注活動を強化していきます。

②　収益力強化

　工場では、ロボット導入による自動化、材料歩留改善、工程内不良低減、内製化など、原価低減を継続的に推進していきます。

③　グローバル化に対応

　海外連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.は今後受注増加が見込める自動車の電装製品の生産体制を強化するための設備投資をしていきます。また、現地社員の戦力化の教育も進め組織力の強化を行い更なる拡大の基礎作りを行います。

④　技術力強化

　生産性の高い金型製作や工程設定を行うことで大型化や絞り加工で競合との差別化を図ります。強みのプレス・プラスチックの複合加工製品では複雑化するニーズに対応できるように金型技術を高めていきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社売上の多くは自動車関連部品であり、グローバルな自動車生産量の減少は当社グループの業績に大きく影響致します。しかしながら、創業以来当社は家電業界で築き上げた精度の高い金型技術力と、プレス製品、プラスチック製品をそれぞれ生産できる設備を保有しており、これらを最大活用し単機能の部品に、生産上のノウハウを融合して製品化する事で、お客様に高機能で低コストの製品を提供し、自動車部品の進化に遅れる事なく進歩し続けます。

　このことは当社グループの経営戦略にある「社会の要請に応じ優秀な製品を最も廉価で生産」に繋がっております。今後もお客様の要請に応じて変化していく自動車関連製品、住宅設備関連製品、デジタル家電関連製品等の分野の発展に貢献できるよう努めてまいります。

(1）経済状況等について

　当社グループが部品を供給する自動車やデジタル家電関連製品などの最終製品の需要は、市場である国及び地域経済の影響を受け、取引先の生産動向に影響を与えております。

　当社グループは、特定の取引先の影響を受けにくい収益体質を目指しておりますが、取引先の需要の減少が当社の受注減に繋がり、当社グループの事業計画や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）受注価格について

　当社グループの主力製品である自動車業界は技術変革やグローバル化が進んでおり、当社グループとしては電装製品、安全走行製品、ＥＶ関連製品への参入を進め多岐にわたる取引先からの受注拡大を進めております。

　一方で市場での競争が激しくなっており、国際競争による受注価格のさらなる下落や自動車業界の好不況の動向は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格について

　当社グループの生産活動には、原材料等の調達が必要不可欠ですが、原材料等の価格が上昇し、利益率や価格競争力が低下した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質について

　当社グループは製品の品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保を行っておりますが、品質問題を完全に排除することは困難であります。当社グループの製品に不良等が発生した場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負うとともに、当社の信頼性や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替変動について

　当社グループは海外に生産拠点を有しております。大幅な円高になりますと為替差損が発生するなどして、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）災害時について

　地震、台風、洪水等の自然災害から当社グループの生産拠点及び生産設備に被害を被る可能性があり、生産拠点ごとに防災活動に取り組んでおります。このような自然災害や従業員へのウイルス感染等による部品生産能力の低下から当社グループの操業が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティーについて

　当社グループは、生産基幹システムや会計等の情報システムを有しており、情報資産を正常に維持するため、情報セキュリティーに関する基本方針を制定し、その順守とセキュリティーレベルの確保に継続的に取り組んでおります。また、不測の事態により情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの操業が中断し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）純投資目的の投資有価証券について

　当連結会計年度末の純投資目的による投資有価証券（株式）の評価額計は４億９千８百万円であります。運用方針につきましては、余裕資金を用い、機動的な株式投資を行うことによる利益確保を目的としております。株式投資枠につきましては、10億円を設定し、現在その範囲内で運用しております。

　なお、現在保有している株式の株価が下落した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9）カントリーリスクについて

　当社はタイを拠点として海外製造・販売を展開しておりますが、政治経済等による社会情勢の変動、地域紛争の勃発やテロ等の地政学リスクで生産活動に大きな影響があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）優秀人材の確保及び人材育成について

　当社グループの競争力を維持するためには優秀な人材の採用・育成が重要となります。人材の確保・育成ができない場合や、採用に関するコスト増加とともに技術の継承ができない場合、当社グループの将来への成長に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

会長

田村　正則

1961年10月４日生

1995年５月

当社　入社

1998年３月

当社企画室長兼総務人事部長就任

1998年６月

当社取締役企画室長兼総務人事部長就任

2000年３月

当社取締役総務人事部長就任

2001年３月

当社取締役管理本部長就任

2001年６月

当社専務取締役管理本部長就任

2001年12月

当社代表取締役社長就任

2010年12月

当社代表取締役社長兼開発本部長就任

2010年12月

当社取締役就任

2011年６月

2013年８月

当社取締役会長就任

(株)田村商事取締役就任（現）

2015年６月

当社代表取締役会長就任（現）

（注）３

500

代表取締役

社長

竹村　潔

1957年４月13日生

1983年７月

当社　入社

1997年３月

当社岡谷工場長就任

1999年３月

当社堀金工場長就任

2002年１月

当社プレス事業部副事業部長兼堀金工場長就任

2002年３月

当社プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2002年６月

当社取締役プレス事業部副事業部長兼プレス営業本部長就任

2003年３月

当社取締役九州事業部長兼西日本営業部長就任

2005年１月

当社取締役九州事業部長兼九州営業部長就任

2007年３月

当社取締役九州事業部長就任

2007年10月

当社取締役プレス事業部長就任

2009年６月

当社常務取締役プレス事業部長兼九州事業部長就任

2010年３月

当社常務取締役九州事業部長兼福岡耳納工場長就任

2010年12月

当社常務取締役生産本部長兼梓川工場長就任

2010年12月

当社取締役生産本部副本部長就任

2011年４月

当社代表取締役社長就任（現）

（注）３

5

取締役

生産本部長

鈴木　和彦

1968年６月12日生

1989年３月

当社　入社

2006年３月

当社金型技術開発部長就任

2008年３月

当社本社工場長就任

2011年１月

当社タイプロジェクト室長就任

2011年７月

当社技術部長就任

2018年６月

当社執行役員生産副本部長兼

生産技術部長就任

2019年３月

当社執行役員生産副本部長就任

2021年６月

2023年３月

当社取締役社長補佐就任

当社取締役生産本部長就任

（現）

（注）３

2

取締役

（監査等委員）

赤羽　啓

1957年３月15日生

1981年４月

全国共済農業協同組合連合会入会

1992年４月

弁護士登録（長野県弁護士会）（現）

1994年４月

赤羽総合法律事務所開業（現）

2011年４月

当社取締役就任

2015年６月

取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

（監査等委員）

志水　達也

1959年５月27日生

1983年４月

㈱八十二銀行（現　㈱八十二長野銀行）　入行

1989年５月

同行　退職

1991年６月

志水達也税理士事務所開業（現）

1991年６月

志水達也行政書士事務所開業

（現）

2019年６月

当社取締役（監査等委員）就任

（現）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

佐藤　匡弘

1961年12月２日生

1992年９月

当社　入社

2008年３月

当社梓川工場長就任

2009年７月

当社三田工場長就任

2014年６月

2015年６月

当社執行役員生産副本部長就任

当社執行役員生産本部長就任

2023年３月

2025年６月

当社生産技術部統括部長就任

当社取締役（監査等委員）就任（現）

（注）４

－

計

507

　（注）１　取締役赤羽啓及び志水達也は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　委員長　赤羽啓、委員　志水達也、委員　佐藤匡弘

３　2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４　2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は、赤羽啓氏、志水達也氏の２名であり、会社の最高権限者である代表取締役等と直接の利害関係はありません。

　社外取締役赤羽啓氏は、弁護士としての長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役赤羽啓氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役志水達也氏は、金融機関及び税理士として培ってきた豊富な経験と幅広い見識を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣に対し、独立かつ客観的立場から、提言をいただけると考え、選任しております。また、当社は社外取締役志水達也氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　なお、２名の社外取締役とは、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定に基づいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査は他部門から独立した内部監査部門を設置し、専任１名の体制で当社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかの検証、評価及び助言を行っております。また、内部監査に関し代表取締役及び監査等委員へ適宜報告を行うなど相互に連携をとり業務を遂行しております。

　監査等委員会は３名（うち２名は社外取締役）で構成されており、監査等委員会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、取締役会等重要会議への出席や重要書類の閲覧及び取締役面談などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。取締役会等に出席することにより、取締役の職務執行を始め内部統制システムの整備状況、事業経営全般の職務執行状況について監査を実施しています。また、会計監査人の監査に立会い、必要に応じて報告・説明を求め、意見交換を行うことによって監査において緊密な連携を保っております。

２【沿革】

　当社は1963年９月２日株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立されました。1981年９月１日株式会社サンコーの株式額面変更のため株式会社田村精工（1945年12月４日設立）に吸収合併され、合併と同時に商号を株式会社サンコーと変更いたしました。

　株式会社田村精工は合併時には営業を休止しており、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従って実質上の存続会社は被合併会社である株式会社サンコーでありますから、以下の記述につきましては、別段の注記がないかぎり、全て被合併会社（実質上の存続会社）に関するものであります。

　㈱田村商事は、2024年11月14日付けで当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、当社の親会社となりました。

1963年９月 各種精密プレス金型及び治工具製作・精密プレス加工等を目的として、株式会社サンコーの商号により資本金1,600万円をもって長野県岡谷市に設立。

1966年３月 テープレコーダー部品及び釦スイッチの製造・販売を開始。

1971年10月 長野県塩尻市に株式会社松本サンコーを設立、ブレーカー、プリンターのプレス部品の製造・販売を開始。

1974年５月 各種ＤＣソレノイドコイルの製造・販売を開始。

1976年８月 電子レンジ用スイッチの製造・販売を開始。

1978年２月 カーステレオ・テープレコーダーのメカユニットの組立・販売を開始。

1980年９月 競争力強化を目的として株式会社三光製作所（事業内容…各種精密プレス加工）と合併、同時に商号を株式会社サンコーに変更。

1981年４月 ビデオディスク部品の製造・販売を開始。

1981年８月 長野県松本市に100％出資の株式会社トミー工業を設立。

1981年９月 株式額面の変更と競争力強化を目的として、株式会社田村精工、株式会社松本サンコー、有限会社トミー工業と合併。

1982年９月 プリンターのメカユニット組立・販売を開始。

1983年７月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に堀金工場（自動化省力化による大型精密プレス専門工場）を開設。

1983年７月 フロッピーディスクの部品製造及びメカユニット組立・販売を開始。

1984年５月 日本証券業協会に株式を店頭登録、時価発行増資の実施。

1984年12月 長野県南安曇郡梓川村（現・松本市）に梓川工場（組立工場）（2011年3月生産活動停止後、倉庫）を開設。

1988年５月 本社を長野県塩尻市に移転。

1989年９月 長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に三田工場（プラスチック成形工場）を開設。

1994年１月 栃木県那須郡烏山町（現・那須烏山市）に烏山工場（電動工具製造工場）を開設。

1995年７月 長野県埴科郡坂城町に坂城工場（プラスチック成形金型製作及びプレス加工工場）を開設。

1997年２月 三田工場に業務集約のため坂城工場を閉鎖。

1999年12月 東京証券取引所市場第二部上場、時価発行増資の実施。

2000年３月 米国に子会社SANKO TRADING USA, INC.（休業中）を設立。

2000年10月 福岡県浮羽郡田主丸町（現・久留米市）に福岡耳納工場（プレス加工工場）を開設。

2000年11月 堀金工場に新棟を建設。
同時に烏山工場を閉鎖。

2001年５月 連結子会社である株式会社トミー工業と合併。

2004年４月 愛知県安城市に名古屋営業所（現・安城営業所）を開設。

2004年７月 電動工具事業を分割子会社化し、長野県南安曇郡堀金村（現・安曇野市）に100％出資のサンコーミタチ株式会社を設立。

2006年10月 当社100％出資の連結子会社であったサンコーミタチ株式会社をサンコーテック株式会社へ売却。

2011年１月 タイ王国に当社100％出資の連結子会社THAI SANKO CO.,LTD.を設立。

2011年３月 堀金工場及び三田工場に業務集約のため岡谷工場を閉鎖、梓川工場の生産活動を停止。

2013年12月 閉鎖中の岡谷工場の建物解体後土地を売却。

2015年１月 タイ王国に金型、治工具、製品等の輸入・販売を目的として当社49％出資の子会社THAI SANKO TRADING CO.,LTD.を設立。(2023年3月当社99.9％出資となる。現在休業中）

2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

2024年４月 組立エリアを新設し、梓川工場の生産活動を再開。