MICは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】

(1)当社のミッション及びビジョン

・ミッション：未来イノベーションCOMPANY
より良い未来に向けて、仲間と共にイノベーションを起こす。

・ビジョン：デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”
企業の非効率を解消し、挑戦に向き合う時間を創造する。

(2)事業概要
当社は、多様化・複雑化するリテール販促業務において顧客企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』（＝以降、『360°フルサービス』と表記）を提供し、顧客企業が本質的な業務に集中できる時間を創造しております。顧客企業の課題やニーズに応じて最適なサービスを組み合わせ、マーケティングに関するあらゆる業務を「自社一貫体制」でシームレスに提供することで、リテール販促活動を全体最適化するビジネスモデルとなります。

＜リテール販促業務のイメージ＞

＜『360°フルサービス』の提供内容＞

・業務改善コンサルティング
（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）
・システム開発
（業務システム開発やデータベース構築など）
・BPO
（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）
・クリエイティブデザイン
（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）
・ものづくり
（販促物の印刷製造・加工など）
・フルフィルメント
（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）
・フィールドサポート
（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や
 売場立ち上げ、店舗調査等）

出典：当社社内資料

(3)市場概況
当社がターゲットとするリテール業界とは「物品販売や飲食などのサービス提供のための実店舗を保有する業界」と捉えております。リテール業界の売上規模は80兆円を超える巨大市場(※)であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限の緩和以降、経済活動の正常化とともに更なる拡大基調にあると認識しております。

＜リテール業界の売り上げ推移＞

※各業界の売上高は各調査結果から当社にて合算したものです。各業界の内訳において重複の可能性があります。
　出典：経済産業省「商業動態調査結果」(2026年５月):コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター
　出典：日本チェーンストア協会「2026年度チェーンストア販売概況について」（2026年４月）
　出典：総務省「情報通信業基本調査」（2026年３月）:通信キャリア
　出典：日本フードサービス協会「外食産業市場規模推計」(2025年９月):外食チェーン

また、上記リテール業界の中でも特にドラッグストア市場は売上高（商品販売額）及び店舗数ともに拡大を続ける成長市場であり、当社としては同業界向けに展開している販促物共同配送サービス（後述）を成長戦略の柱として位置付けております。

＜拡大するドラッグストア市場＞

出典：経済産業省「商業動態統計調査」(2026年５月)
※1 内閣府・2024年度国民経済計算　経済活動別国内総生産（名目）の卸売・小売業の構成比より引用
※2 公益財団法人日本生産性本部「主要産業の労働生産性水準」2024年/就業一人当たりの産業名目労働生産性より引用
※3 国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用

（4）当社の提供するサービスとその特色
当社がターゲットとしているリテール業界では、販促サービスに関連するサプライヤーが分散化・多様化しており、また店舗ごとに販促物の作り分け、送り分けといった「変種・変量対応」が必要となることを踏まえ、販促担当者にとってはより業務負担が大きくなるという課題が存在しております。
 上記のような業界課題を踏まえ、当社では『360°フルサービス』という形でリテール業界における販促活動に必要なあらゆるサービスを提供しており、それによってリテール企業及びメーカー企業の販促担当者の業務負担を大きく改善するとともに、それらの販促サービスを自社一貫体制で提供することで、スピーディかつフレキシブルに対応し、販促機会を逃すことなく販促効果を最大化することを可能にしております。特に２つの戦略サービスがリテールとメーカー間をシームレスに繋げるハブ機能を担っております。各サービスについては、詳細を以下に記載いたします。

① 戦略サービスその１：ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB)
ドラッグストア店舗においては、各メーカー企業から1カ月あたり100～130箱にも及ぶ多量の店頭販促物が日常的に届き、またそれらの販促物は約半数が容積率平均約40％の状態（大きな段ボールの中に小さな販促物が梱包されている）で届くため、店舗スタッフの受取作業や開梱作業の負担になっていることが多く、結果として販促物が使われずに廃棄されてしまうケースがあります（販促物の梱包状態及び店頭利用状況は、当社の店舗実態調査によるものです）。
そうした実態を踏まえ、当社では2022年からドラッグストア向けの販促物共同配送サービス（Co.HUB）を開始致しました。具体的には、メーカー企業の販促物を当社の物流センターである「はちフィル」に一度集約した上で、店舗ごとに必要な販促物の種類や数に応じて梱包（＝変種・変量対応）・メーカー複数社分をまとめて共同配送することで、店舗側の受取り負担を減らしております。さらに、メーカー企業が負担する配送費用の削減、廃棄段ボール量の削減・物流の集約化により、環境負担の軽減につながっており、大手ドラッグストアで販促物共同配送サービス(Co.HUB)を導入した際の試算結果では、段ボール廃棄量は約70％削減（当社試算※1）及び物流によるCO2排出量は約50％削減される結果となっております（当社試算※２）。
ドラッグストア向けの販促物共同配送サービス(Co.HUB)は、2026年３月31日時点においてすでに34チェーンが導入しており、全国のドラッグストア店舗20,373店舗（※３）における店舗カバー数は13,208店舗(※４)となり、店舗カバー率は65%であります。また、433社（※５）のメーカー企業が本サービスを利用しており、当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はドラッグストア業界において、事実上の配送プラットフォームとして機能していると考えております。また新たに家電業界への導入が開始され、更なる継続的な売上拡大を図ってまいります。

＜販促物共同配送サービス（Co.HUB）導入後の物流イメージ＞

当社の成長戦略において、販促物共同配送サービス（Co.HUB）は「新規顧客獲得のための戦略事業」として位置付けられており、同サービスの立ち上げから約４年で既に433社の新規顧客を獲得(※５)しております。同事業の運営拠点として自社フルフィルメントセンターの増設、新倉庫の契約により、今後の更なる事業成長基盤形成を進めております。
国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇していくことが予想される中、まさに当社の販促物共同配送サービス（Co.HUB）はこうした物流課題に対して応えていく稀有なビジネスモデル（※６）であると考えており、今後は家電業界における更なる事業展開と他小売業界等においても同事業を展開していきたいと考えております。

※1 店舗数及びメーカー数は共同配送で送ったメーカーが全て直送だった場合、且つ共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、9メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算
※2 共同配送導入前の段ボールは全て100サイズ、共同配送時の段ボールは10メーカー以上の場合940*540*290mm、９メーカー以下の場合660*470*140mmを使用すると仮定して試算。共同配送の利用が多い上位30社の発送元地域とその地域に該当する県庁所在地を店舗所在地とし、航空便、船便などの陸送以外の配送手段の使用は未考慮とする。算出式は輸送距離/燃費(3㎞/l)/1000*単位発熱量*排出係数*44/12(経産省ガイドライン引用)。
※3 経済産業省「商業動態統計調査」（2026年５月）より引用
※4 2026年３月31日時点で当社で配送実施が決定しているドラッグストア店舗
※5 Co.HUB導入をきっかけに新規取引を開始した顧客数を2026年３月31日時点で集計。
※6 ビジネスモデル特許を取得済（特許第7546325号）

② 戦略サービスその２：販促DXクラウドサービス(PromOS)
リテール企業及びメーカー企業が行う販促活動そのものの効率化を進めるため、当社では販促DXクラウドサービス(PromOS)を自社開発・提供しております。PromOS(プロモス)の語源は「Promotion（販促活動）＋OS（オペレーティングシステム）」であり、販促活動の基幹システムとして『360°フルサービス』に含まれる販促業務の指示や進捗確認などができるクラウドサービスです。すでにリテール企業やメーカー企業などの幅広い顧客に導入されており、顧客が別々のサプライヤーに依頼していた販促物の作成発注、在庫管理、出荷指示などは、PromOSを通じて窓口の一元管理化が可能になります。
販促業務の情報とモノの流れを最適化し、メーカー企業から必要なものだけを送るだけでなく、リテール企業からも必要品を追加発注するなど、無駄な配送コストと業務負荷の削減、販促活動の最大化を可能にしております。具体的な機能としては以下の通りとなります。

a. Click So-ko: オンラインで販促物の在庫数確認・出荷依頼・利用実績の確認などが行える在庫管理システム
b. Edition Now: 登録されたデザインテンプレートを使用して、オンライン上で販促物デザインの編集や印刷発注までを行えるデザイン編集・発注システム
c. Tool Counter: 複数の営業所や店舗に送る販促物の発注数量をオンライン上で自動集計するシステム
d. Promo Store: オンライン上でリテール店舗が販促物の追加発注依頼をメーカーに対して直接行えるシステム

＜PromOS各システムのUIイメージ＞

(5)売上推移と各サービスの開始時期
直近約15年間で様々なサービス拡充とともに売上を順調に拡大しております。当社の顧客属性はIT・サービス領域、リテール領域、メーカー領域の３つの顧客群に区分され、当社の『360°フルサービス』は、大手コンビニエンスストア様や決済サービス企業様、食品メーカー様をはじめ複数業界の大手企業様にも導入いただいております。

 ＜３つの顧客属性＞

(A) IT・サービス領域(主に通信、IT、金融)
　店頭での決済サービスやポイントサービスなどを実施する顧客群や通信キャリアとして携帯ショップを運営している顧客が該当します。特に店頭での決済サービスやポイント施策の販促活動にあたっては、店頭でのフィジカルな販促物に加えて、アプリやSNS上などでのデジタル販促も行われることが通常であるため、当社のデザイナーや営業担当者が顧客常駐することで、フィジカル、デジタルいずれの販促であってもシームレスに一貫対応できることが他社との差別化につながっております。

(B) リテール領域(主にコンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)
　小売店舗を保有し、消費者に対して物品販売等を行っているコンビニエンスストアチェーン、ドラッグストアチェーン、外食チェーンなどの顧客群が該当します。リテール顧客群に対しては、販促物の企画・製造・配送を一貫して行うだけではなく、小売店舗に応じたキッティング梱包、各種販促物の共同配送を行うことで配送費の削減に寄与しています。特にドラッグストア業界においては前述のとおり、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を全国65%のドラッグストア店舗に提供しております。これはドラッグストア業界における共同配送プラットフォームとして、他社の参入障壁になっていると考えております。

(C) メーカー領域(主に食品、消費財、製薬、化粧品)
　小売店舗にて販売される製品・商品の企画、製造を行うメーカー企業が該当します。メーカー企業は販促活動を行う主体であることから、『360°フルサービス』として、販促物の企画・製造やフルフィルメント（在庫保管・流通加工など）、小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣など幅広いサービスを「自社一貫体制」で提供することで、販促活動全体の最適化に貢献しております。また、販促DXクラウドサービス(PromOS)が導入されることで、顧客はさらなる改善・最適化が可能になると考えております。

第73期事業年度及び第74期事業年度における販売実績は次のとおりであります。

顧客属性

第73期事業年度
(自 2024年４月１日
 至　2025年３月31日)

第74期事業年度
(自 2025年４月１日
 至　2026年３月31日)

販売高(千円)

販売高(千円)

前期比(％)

IT・サービス(通信、IT、金融)

3,994,422

5,402,502

135.3

リテール(コンビニエンスストア、外食チェーン、ドラッグストア)

4,509,989

5,419,855

120.2

メーカー(消費財、美容コスメ、製薬、食品)

3,770,650

4,270,074

113.2

合計

12,275,062

15,092,432

123.0

※当社は『リテール販促360°フルサービス事業』のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は行っておりません。

(6)事業系統図
当社の事業系統図は以下の通りです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針
当社は「デジタル×フィジカルで“企業の未来にイノベーションを起こす”」というビジョンのもと、リテール販促領域（＝主に小売店舗における販促活動領域）において企業が抱える非効率を解消し、顧客を面倒な業務から解放することで、企業が本来向き合うべき「本質的な業務に集中できる時間を創造すること」、そしてその結果として「企業の未来にイノベーションをもたらすこと」を提供価値と捉えております。

(2) 経営戦略等
当社は上記ビジョンのもと、リテール販促領域における『360°フルサービス』事業を提供することで、主にリテール企業やメーカー企業が行う販促活動の全体最適化や業務改善を行っております。具体的には、①業務改善コンサルティング（現地現物での調査、効果測定、改善提案など）、②システム開発（業務システム開発やデータベース構築など）、③BPO（デザイナーや営業の顧客常駐、キャンペーン事務局代行など）、④クリエイティブデザイン（デジタル、フィジカル領域を問わない企画提案やデザイン制作など）、⑤ものづくり（販促物の印刷製造・加工など）、⑥フルフィルメント（在庫保管・流通加工や共同配送・個別配送など）、⑦フィールドサポート（小売店舗を回り最適な陳列などをおこなうラウンダー派遣や売場立ち上げ、店舗調査など）といったサービスを「自社一貫体制」で提供しております。
当社はリテール店舗調査をはじめとする、徹底した“現地現物”に基づく改善コンサルティング提案をおこなっております。『360°フルサービス』は顧客の販促業務を集約するモデルのため、結果として顧客のプロセスやインフラを担うことが多く、継続した顧客支持を受けております。
他社との競争優位性という観点においては、個別のサービス領域での競争ではなく販促活動に必要なサービスを自社一貫で提供するという『360°フルサービス』そのものが、顧客の手間を削減し、時間創造につながっており、例えば、印刷通販企業と比較すると、自社一貫で企画からデザイン、印刷及び配送まで対応可能なため迅速かつシームレスな対応が可能となっていること、コンサル会社と比較すると、プロモーションの実行機能までを一貫して提供することで発注にかかる顧客負荷をなくしていること等があげられます。
また、デジタルの販促情報からフィジカルの販促情報、店舗での販促展開に必要な棚情報や商品情報まで、様々な販促ビッグデータを当社が集積・活用することで、店舗属性やPOSデータを掛け合わせて過去の実績から効果の見込めるキャンペーン企画を立案し顧客の売上アップを目指しております。また、店舗属性から最適な使用を分析し、製造費・物流費・設置費の無駄を合理化しコスト削減をおこなうといったことが可能となり、今後さらに顧客に応じた『360°フルサービス』のクロスセルを展開していくことができると考えております。
　今後の成長戦略としては、既存顧客に対して『360°フルサービス』の深耕を進めるとともに、販促物共同配送サービス（Co.HUB）を通じて新たに取引を開始したメーカー顧客への『360°フルサービス』拡充による取引額最大化を進めることで、売り上げ拡大を進めてまいります。
新規獲得した累計顧客数が2024年3月期269社から2025年3月期341社、直近2026年3月31日時点で433社と順調に増加していることを踏まえ、これらの新規顧客に対して、販促物の企画・製造や在庫などの『360°フルサービス』の導入を推進し、更なるクロスセルを進めていく予定です。1社あたりの取引額を最大化する上で、最も重要な指標は「PromOSの導入アカウント」数です。販促DXクラウドサービスであるPromOS導入をすることで、顧客の販促におけるインフラを担うこととなり継続的な売り上げ拡大を実現します。販促業務のDXだけではなく、販促業務全体の最適化を目指して提案を進め、さらなるクロスセルを行ってまいります。
中長期的には、ドラッグストア向け販促物共同配送サービス（Co.HUB）を他リテール業界やリアル店舗を保有する他業界へ水平展開することでさらなる新規顧客の獲得と、配送店舗拡大による収益増を目指しております。

＜プラットフォーム戦略の業界横展開図＞

※1出典：一般社団法人日本石鹸洗剤工業会「石鹸・洗剤・洗浄剤等の製品別出荷実績」/出典：総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」
※2 出典：経済産業省「経済産業省生産動態統計」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」
※3 出典：厚生労働省「薬事工業生産動態統計調査」/出典：厚生労働省「医薬品・医薬部外品製造販売業者数」、総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査」
※4 出典：農林水産省「食品産業動態調査」または「食品産業の現状」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（食料品製造業・飲料製造業）」
※5 出典：一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「国内出荷統計」、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）「民生用電気機器国内出荷実績」/総務省・経済産業省「令和３年経済センサス‐活動調査（電気機械器具製造業）」

(3) 経営環境
我が国全体の人口減少・少子高齢化の進行(※)を受け、リテール業界においても人手不足の慢性化・深刻化が想定される一方で、同業界自体が日常生活に非常に密接な業界であり、国民生活の基盤となる業界であることを踏まえると、リテール業界における労働生産性の向上は待ったなしの状況であると考えております。
こうした事業環境の中で、当社が提供する『360°フルサービス』はリテールプロモーション領域の労働生産性を改善していくものであり、リテール企業やメーカー企業の販促担当者の業務負担を改善していくものであることから、当社の事業展開にとっては追い風の状況であると考えております。
具体的には、販促物を企画・製造し、全国の小売店舗に配送・設置する場合、通常であれば販促担当者がデザイン会社や印刷会社、倉庫・物流会社やラウンダー会社（メーカー営業社員に代わって店舗を巡回し商談や陳列などを行う）などと個別にやり取りを行う必要がある一方で、当社の『360°フルサービス』であれば業務窓口が集約されるため、人手不足の状況において、販促担当者の業務負担の改善を図ることができます。
加えて、国内における物価上昇の継続や政策動向に対する不確実性、中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢の継続、およびこれらに伴うエネルギー・原材料価格の高止まり等の影響により、物流コストは引き続き上昇しているという事業環境も当社の販促物共同配送サービス(Co.HUB）にとってはポジティブな状況であると考えており、共同配送によって1社だけの経営努力では達成が難しい物流費のコストダウンが可能になるため、同事業へ参加するリテール企業、メーカー企業が増加しており、今後もサービスの拡大を見込んでおります。

※国土交通省「我が国の人口の動向及び将来推計」より引用

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、前述の経営方針、経営戦略、経営環境のもと、継続的な事業収益の拡大による成長と、より強固な経営基盤を構築するため以下の事項を対処すべき重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。

①優秀な人材の確保
当社の企業規模の拡大及び継続的な成長のためには、高付加価値なソリューションを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると認識しております。そのためには、社員全員がビジョン、ミッションや経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社では優秀な人材を確保するために採用選考基準を明確化し、新卒採用、キャリア採用を含めて様々なバックグラウンドを持つ人材の採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進してまいります。

②経営人材の確保
当社はここ10年間で急速な成長をしており、今後の企業規模拡大及び継続的な成長のためには、経営人材の確保が重要な課題と認識しております。そのためには、執行役員、部長への昇格を目指す層である課長職への教育が必要となります。当社の課長職の平均年齢は36歳と比較的若いメンバーで構成されており、平均給与は約840万円(2026年3月31日時点の課長職で、賞与含む年間支給額を算出)となります。全国の年齢階層別平均給与482万円（国税庁　令和6年分民間給与実態統計調査内、35～39歳の平均給与から引用）に対して高い水準を維持するとともに、早期から課長職へのOJTを通じた教育を行っております。

③収益率の向上
当社では経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、売上高営業利益率を採用しております。当社のビジネスはフルフィルメントセンター(はちフィル（東京都八王子市）、るのパレット（東京都あきる野市）)等において、販促物のキッティング梱包作業や荷受け積み込み作業といった労働集約型の作業が一定程度あるため、作業の効率化や自動化が売上高営業利益率の向上のためには必要となるため積極的に自動化設備の導入を行っております。また賃貸物件であるはちフィルから、増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット*）、新倉庫への移転により更なる収益率の向上を見込んでおります。

④資本配分
当社における財務戦略は、『リテール販促360°フルサービス』事業で競争優位を構築することで収益性を高め、キャッシュ・フローの創出力、その結果としての株主価値の最大化を基本としております。
収益性の改善と同時にキャッシュ・フローの創出力を高めた結果として得られるキャッシュ・フローを将来の成長への投資として資本コストを上回るリターン(収益)が見込まれる設備、事業開発に優先的に投下いたします。

＜*増設予定の自社フルフィルメントセンター（るのパレット）＞

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
当社は、販促活動を展開する企業が抱える非効率を解消するため、全体最適化を実現する『リテール販促360°フルサービス』を展開しておりますが、顧客企業に対して効率的なクロスセル進捗を示す客観的な指標として、販促DXクラウドサービス「PromOS」の導入アカウント数と、顧客先常駐人数を重要な経営指標として位置付けております。
それぞれの推移は以下のとおりです。

＜「PromOS」の導入アカウント数＞
2023年3月末・・・16アカウント
2024年3月末・・・21アカウント
2025年3月末・・・25アカウント
2026年3月末・・・34アカウント

＜顧客常駐数＞
2023年3月末・・・71名
2024年3月末・・・81名
2025年3月末・・・93名
2026年3月末・・・102名

３ 【事業等のリスク】
当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。当社では様々なリスクについて、「顕在化可能性／発生時期／影響度」による重要性を認識した上で、『当社事業を取り巻く環境に関するリスク』・『当社事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

■当社事業を取り巻く環境に関するリスク

(1) 原料調達によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社の事業を維持するためには、原材料を安定的に調達することが求められます。現状は、仕入先や仕入ロットの見直し等により仕入価格の上昇への対策を実施し、かつ販売価格への転嫁についても進めております。しかしながら、今後大幅な市況変動等により、主要原材料の価格が高騰し、原材料以外のコストの削減でカバーできない場合や販売価格へ適正に転嫁できない場合、また、調達先が災害等により被害を受け、調達の遅延又は停止が発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新によるリスク(顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社は、コンサルティングサービスによる顧客価値提供を実現しているため、技術動向の変化に対応できなかった場合、競争力の低下から受注減少につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。それに対しては、環境対応等の市場要請や法令改正等を含め、当社の事業領域に関連する技術動向の調査、分析等定点観測を行い、10年先を見据えたサービスの開発等、顧客価値創出を推進しております。仮に当社が技術革新への対応が遅れるなどした場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気動向及び業界動向の変化によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社が提供する事業は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業における外注の縮小、事業縮小、内製化等により、当社が提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。当社は、サービス、リテール、メーカーといった顧客属性にあわせ、事業リソースを分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。当社の顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合及び新規事業者の参入によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社の事業は業務改善コンサルティング、クリエイティブデザイン、業務システム開発、デジタルコンテンツ制作、販促物の印刷製造・加工、在庫保管、フルフィルメント物流、顧客常駐業務等を分断なく提供する『リテール販促360°フルサービス』事業を行っております。一つ一つの業務については競合や新規事業者の参入により競争環境が厳しくなる可能性があります。一方で当社のサービスのように切れ目なくサービス提供できる競合他社は少なく、当社が優位性を維持しております。ただし、何らかの形で当社のサービスの競争優位性が低下した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

■当社事業に関するリスク

(1) 法的規制・コンプライアンス等によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社の業務については、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。
しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 情報管理に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社では顧客の情報や従業員の個人情報等を保持しております。当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先への依存に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社は、上位顧客の比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い取引先の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めております。当社としましては、継続的に大口取引先との良好な関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や営業施策の変更等により、当社の受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上減少により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 多額の設備投資に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社は生産能力増強を図るため、るのパレット２期工事(投資予定額総額23億円)をはじめとする多額の設備投資の実施を予定しております。詳しくは「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。
設備投資の決定は極めて重要な経営判断事項であることから、当社では市場動向、競合他社動向等を熟慮しつつ、事業戦略及び当該投資の収益性等を総合的に勘案し、実施していく方針であります。しかしながら経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して需要が当社の想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の減損に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社は、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な固定資産を所有しております。保有資産の実質的価値の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなり、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。現時点で減損の兆候は識別しておりませんが、収益の安定的確保に努めてまいります。

(6) 知的財産権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社が行う販促物の作成等において、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。当社では、「知的財産管理規程」に基づき、従業員全員に知的財産権保護に関する指導や教育の実施を行うと共に、リスク・コンプライアンス委員会においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取り組みを推進しております。しかしながら、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じること、損害賠償請求をうける等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟、係争に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。また、サービスの品質の向上及び法令遵守等をはじめコンプライアンスを重視した経営に努めております。
しかしながら、将来において、当社の提供するサービスの品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保と育成に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社の成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な営業・セールス人材、クリエイティブ人材、SE人材、経営人材等、必要とする人材を厚待遇(給与・休日等)で採用、育成することは当社にとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生に繋がると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。この対策として、当社では労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生する等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人権に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社において、長時間労働やハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業拠点ごとのヒアリングや相談窓口の運用等を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握することに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、職場環境の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。
また、当社の事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

■その他のリスク

(1) 大株主との関係性によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社代表取締役会長である水上光啓は、当社株式の16.98％を所有し、同氏が議決権の過半数を保有する資産管理会社である株式会社エムツー(以下、「同氏等」という。)は46.44％を所有する大株主であります。当社では、同氏等から代表取締役社長である河合克也及び取締役、執行役員等に株式を移譲することで筆頭株主との関係性を徐々に軽減しております。なお、同氏等はその議決権の行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社といたしましても、同氏等は安定株主であると認識しております。
しかしながら、現時点において、同氏及び株式会社エムツーは、当社の筆頭株主グループであり、同氏との関係性が悪化した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害、感染症等に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：大)

当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画(BCP)を策定するとともに、リモート環境での勤務体制の構築等の対応を行っております。しかしながら、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの原材料供給不足や仕入価格の高騰により販促物の製造が不可能になることで機会損失が発生し、売上高及び利益が減少する等、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 株式の流動性に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：常時／影響度：中)

当社は株式会社エムツー、水上光啓が大株主であります。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、2026年3月31日時点において、29.2％であります。今後は、当社大株主への一部売出しの要請、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 内部管理体制に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するため、内部管理体制の充実を図ってまいります。しかしながら、業務の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 繰延税金資産の回収可能性の評価によるリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

当社は、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 気候変動に関するリスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：中)

気候変動に伴う自然災害や異常気象等の影響によって取引先や当社の事業の停滞と当社が保有する資産価値が毀損した場合(物理的リスク)や、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制への対応等(移行リスク)により取引先の経営状態が悪化した場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には、企業価値に影響を及ぼす可能性があります。当社では、脱炭素社会への移行に資する事業を行っておりますが、自然災害や異常気象等の影響に対して事業継続計画(BCP)を策定しリスクの低減を図るとともに、気候変動に関して積極的な開示を行ってまいります。

(7) ストック・オプション行使による株式価値の希薄化リスク(顕在可能性：低／発生時期：特定時期なし／影響度：小)

当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討してまいります。なお、2026年3月31日現在における新株予約権による潜在株式数は、365,000株であり、発行済株式総数の5.1％に相当しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
ａ．2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、下記の通りであります。
男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

水上　光啓

1951年１月25日

1975年10月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

1979年12月

当社取締役

1988年９月

当社代表取締役社長

2008年５月

全日本印刷工業組合連合会会長

2014年11月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

4,505,000
(注)６

代表取締役社長
社長執行役員

河合　克也

1979年４月３日

2002年４月

㈱キーエンス 入社

2007年１月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

2013年５月

当社取締役管理部長

2014年11月

当社代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)３

361,648

取締役
常務執行役員
事業本部長

谷口　大輔

1978年９月16日

2001年４月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

2018年４月

当社 第四事業部長

2021年５月

当社 取締役事業本部長

2023年４月

当社 取締役常務執行役員事業本部長(現任)

(注)３

30,412

社外取締役

腰塚　國博

1955年９月30日

1981年４月

小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)入社

2008年６月

同社取締役兼開発センター長

2012年４月

コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱) 執行役開発統括本部技術戦略部長

2013年４月

コニカミノルタ㈱ 執行役 技術戦略部長 兼 開発本部長

2014年４月

同社常務執行役開発統括本部長兼技術戦略部長

2015年６月

同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長

2016年４月

同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼技術担当(CTO)

2019年11月

HOUSEI㈱社外取締役

2020年５月

イオンモール㈱ 社外取締役(現任)

2021年６月

東急建設㈱社外取締役

2022年６月

㈱エフ・シー・シー社外取締役(現任)
㈱ウィルグループ社外取締役(現任)

2023年４月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

社外取締役

中沢　道久

1977年２月11日

2005年１月

山田ビジネスコンサルティング㈱(現 山田コンサルティンググループ㈱) 入社

2012年４月

同社事業承継部部長

2020年４月

同社資本戦略事業本部 副本部長

2023年４月

当社社外取締役(現任)

2025年４月

山田コンサルティンググループ㈱執行役員資本戦略事業本部副本部長兼ストラクチャーアドバイザリー事業部長（現任）

(注)３

―

常勤監査役

荻野　正彦

1958年２月14日

1981年４月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

1996年10月

当社営業管理部長

1999年６月

当社取締役営業管理部長

2017年10月

当社取締役技術本部長兼経理部長

2023年４月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

3,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

山本　信也

1971年７月19日

1990年10月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

2008年４月

当社生産本部印刷課長

2017年４月

当社るのパレット長

2022年７月

当社はちフィルセンター長

2023年６月

当社生産本部　本部長補佐

2024年７月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

―

社外監査役

河合　順子

1974年12月10日

2004年10月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所、弁護士登録

2008年３月

同事務所パートナー(現任)

2015年１月

㈱鎌倉新書社外監査役

2016年４月

同社 取締役監査等委員(現任)

2019年６月

㈱ココカラファイン(現 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー)社外取締役(現任)

2023年４月

当社社外監査役(現任)

2025年６月

高島株式会社社外取締役（現任）

(注)４

―

社外監査役

小林　聡

1960年４月13日

1984年４月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

2004年２月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 新横浜支社長

2005年７月

同行法人業務部副部長

2008年10月

同行中野駅前支社長

2010年10月

同行札幌支社長

2013年５月

㈱九電工 入社 東京本社営業本部部長

2019年４月

同社東京本社執行役員(総務・営業担当)

2020年４月

同社東京本社執行役員総務部長

2021年４月

同社東京本社執行役員(総務・営業担当)

2022年４月

中央理化工業㈱ 出向 専務取締役

2023年４月

当社社外監査役(現任)

2026年４月

第一セントラル設備株式会社監査役(現任)

(注)４

―

計

4,900,060

(注) １．取締役腰塚國博、中沢道久は、社外取締役であります。
２．監査役河合順子、小林聡は、社外監査役であります。
３．2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年９月１日から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。

役職名

氏名

担当

上席執行役員

石黒　陽平

事業副本部長　兼　メーカー領域管掌　兼　ブランドソリューション第１、第２、第４、第５事業部長

執行役員

松崎　良樹

生産本部長

執行役員

松尾　力

経営推進本部長　兼　生産本部長

執行役員

堤　翔太郎

事業本部　リテール領域管掌　兼　リテール事業部長

執行役員

久保　健太

事業本部　IT・サービス領域管掌　兼　OMO事業部長　兼　BX事業室長

　６．当社代表取締役会長水上光啓氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エムツーが保有す
 る株式を含んでおります。

b．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役７名選任の件」および「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性9名　女性1名(役員のうち女性の比率10.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

水上　光啓

1951年１月25日

1975年10月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

1979年12月

当社取締役

1988年９月

当社代表取締役社長

2008年５月

全日本印刷工業組合連合会会長

2014年11月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

4,505,000
(注)６

代表取締役社長
社長執行役員

河合　克也

1979年４月３日

2002年４月

㈱キーエンス 入社

2007年１月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

2013年５月

当社取締役管理部長

2014年11月

当社代表取締役社長

2023年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)３

361,648

取締役
常務執行役員
事業本部長

谷口　大輔

1978年９月16日

2001年４月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

2018年４月

当社 第四事業部長

2021年５月

当社 取締役事業本部長

2023年４月

当社 取締役常務執行役員事業本部長(現任)

(注)３

30,412

社外取締役

腰塚　國博

1955年９月30日

1981年４月

小西六写真工業㈱(現コニカミノルタ㈱)入社

2008年６月

同社取締役兼開発センター長

2012年４月

コニカミノルタホールディングス㈱(現コニカミノルタ㈱) 執行役開発統括本部技術戦略部長

2013年４月

コニカミノルタ㈱ 執行役 技術戦略部長 兼 開発本部長

2014年４月

同社常務執行役開発統括本部長兼技術戦略部長

2015年６月

同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼開発統括本部長

2016年４月

同社取締役兼常務執行役事業開発本部長兼技術担当(CTO)

2019年11月

HOUSEI㈱社外取締役

2020年５月

イオンモール㈱ 社外取締役(現任)

2021年６月

東急建設㈱社外取締役

2022年６月

㈱エフ・シー・シー社外取締役(現任)
㈱ウィルグループ社外取締役(現任)

2023年４月

当社社外取締役(現任)

(注)３

―

社外取締役

中沢　道久

1977年２月11日

2005年１月

山田ビジネスコンサルティング㈱(現 山田コンサルティンググループ㈱) 入社

2012年４月

同社事業承継部部長

2020年４月

同社資本戦略事業本部 副本部長

2023年４月

当社社外取締役(現任)

2025年４月

山田コンサルティンググループ㈱執行役員資本戦略事業本部副本部長兼ストラクチャーアドバイザリー事業部長（現任）

(注)３

―

社外取締役

垣内　永次

1954年４月３日

1981年４月

大日本スクリーン製造㈱（現 ㈱SCREENホールディングス) 入社

2005年４月

同社執行役員

2006年４月

同社上席執行役員

2007年４月

同社常務執行役員

2011年６月

同社取締役

2014年４月

同社代表取締役 取締役社長

2019年６月

同社代表取締役 取締役会長

2021年６月

京セラ㈱社外取締役（現任）

2023年６月

㈱SCREENホールディングス取締役会長

2025年６月

同社特別顧問(現任)

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

1,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

河合　順子

1974年12月10日

2004年10月

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 入所、弁護士登録

2008年３月

同事務所パートナー(現任)

2015年１月

㈱鎌倉新書社外監査役

2016年４月

同社 取締役監査等委員(現任)

2019年６月

㈱ココカラファイン(現 ㈱マツキヨココカラ＆カンパニー)社外取締役(現任)

2023年４月

当社社外監査役

2025年６月

高島株式会社社外取締役（現任）

2026年６月

当社社外取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

山本　信也

1971年７月19日

1990年10月

水上印刷㈱(現 MIC㈱(当社)) 入社

2008年４月

当社生産本部印刷課長

2017年４月

当社るのパレット長

2022年７月

当社はちフィルセンター長

2023年６月

当社生産本部　本部長補佐

2024年７月

当社常勤監査役(現任）

(注)４

―

社外監査役

小林　聡

1960年４月13日

1984年４月

㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 入行

2004年２月

㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 新横浜支社長

2005年７月

同行法人業務部副部長

2008年10月

同行中野駅前支社長

2010年10月

同行札幌支社長

2013年５月

㈱九電工 入社 東京本社営業本部部長

2019年４月

同社東京本社執行役員(総務・営業担当)

2020年４月

同社東京本社執行役員総務部長

2021年４月

同社東京本社執行役員(総務・営業担当)

2022年４月

中央理化工業㈱ 出向 専務取締役

2023年４月

当社社外監査役(現任)

2026年４月

第一セントラル設備株式会社監査役(現任)

(注)４

―

社外監査役

田上　剣太郎

1974年10月26日

1997年４月

住友商事㈱ 入社

2000年４月

監査法人トーマツ　入社

2006年８月

ベイン・アンド・カンパニー　入社

2013年６月

㈱ファーストリテイリング　入社

2024年８月

東京大学工学部田中謙司研究室　学術専門職員（現任）

2025年１月

㈱フクミー代表取締役(現任）

2026年６月

当社社外監査役（現任）

(注)４

―

計

4,898,060

(注) １．取締役腰塚國博、中沢道久、垣内永次、河合順子は、社外取締役であります。
２．監査役小林聡、田上剣太郎は、社外監査役であります。
３．2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2024年９月１日から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。

役職名

氏名

担当

上席執行役員

石黒　陽平

事業副本部長　兼　メーカー領域管掌　兼　ブランドソリューション第１、第２、第４、第５事業部長

執行役員

松尾　力

経営推進本部長　兼　生産本部長

執行役員

堤　翔太郎

事業本部　リテール領域管掌　兼　リテール事業部長

執行役員

久保　健太

事業本部　IT・サービス領域管掌　兼　OMO事業部長　兼　BX事業室長

　６．当社代表取締役会長水上光啓氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エムツーが保有す
 る株式を含んでおります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。
社外取締役腰塚國博氏を社外取締役とした理由は、技術者としてデジタル・科学技術における豊富な知識、知見、経験を有しており、またデジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たに創造する事業や経営課題に対する知見も有しており、経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であるためであり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役中沢道久氏を社外取締役とした理由は、コンサルティング会社における経営コンサルタントとしての経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であるためであり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役河合順子氏を社外監査役とした理由は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験、知識を有し、企業法務をはじめとした幅広い分野の知見を有しており、この経験及び実績を活かして、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。同氏は、弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所に所属しており、当社は同事務所と顧問契約を締結しております。なお、同氏と当社との間には、当該関係を除いて人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林聡氏を社外監査役とした理由は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、企業経営の経験を有している方であるためであり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める要件に該

２ 【沿革】

年月

概要

1946年７月

活版印刷を事業として、東京都新宿区淀橋(現 西新宿)489番地に水上印刷を創業

1953年６月

印刷事業の更なる展開を目的として、資本金35万円で東京都新宿区西新宿五丁目14番３号に有限会社水上印刷所を設立

1964年10月

印刷工場として、東京都日野市日野台一丁目15番21号に日野工場開設

1971年12月

水上印刷株式会社に組織変更及び社名変更

1974年８月

資本金1,000万円に増資

1992年９月

印刷・加工を担う工場として、東京都西多摩郡日の出町平井20番２号に多摩工場(現 多摩ファクトリー)開設

2000年４月

全社にてISO9001認証取得

2006年８月

全社にてISO27001認証取得

2006年９月

印刷製造の周りのサービスを一手に引き受けるワンストップサービス を開始

2011年８月

コンビニエンス企業向けに『360°フルサービス』を提供開始

2012年３月

包装加工及び物流センターとして、東京都西多摩郡日の出町平井22番12号に「サンゲート」を開設

2013年３月

経済産業省「おもてなし経営企業50選」に選出

2014年３月

経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」に選出

2017年３月

『360°フルサービス』部門の基幹センターとして東京都あきる野市牛沼1100番地に「るのパレット（あきる野フルフィルメントセンター）」開設

2017年11月

東京都産業労働局より「東京都経営革新最優秀賞」受賞

2019年２月

「Great Place To Work 2019 ベストカンパニー」に選出

2020年７月

本社新社屋竣工

2021年５月

クリエイティブ分野における顧客課題を解決するため、クリエイティブに特化したチーム「WONDER BLUE(ワンダーブルー)」を発足

2021年６月

温室効果ガス排出削減目標のグローバル基準である「SBT(Science Based Targets)」の中小企業向け認定(Small and Medium-Sized Enterprises(SMEｓ))を取得

2021年12月

『360°フルサービス』の進展に伴い、従来の印刷事業から事業領域が大幅に拡大したことを受け、MIC株式会社へ社名変更

2022年７月

ドラッグストア向け販促物共同配送サービス(Co.HUB)の主拠点として、東京都八王子市石川町2970番３号に「はちフィル(八王子フルフィルメントセンター)」を開設

2022年７月

ドラッグストア向け販促物の共同配送サービス事業(Co.HUB)を提供開始

2023年11月

大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番10号に「大阪OFFICE」を開設

2024年10月

Co.HUBを導入するドラッグストアの全国店舗数カバー率が50％を突破（10,000店超）

2024年12月

東京証券取引所スタンダード市場へ上場

2025年10月

Co.HUBが2025年度「グッドデザイン・ベスト100」を受賞

2026年３月

「健康経営優良法人2026 大規模法人部門」に選出