ピアラは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社10社により構成されております。

　なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。

　当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C（注３）事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。

　当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注４）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注５）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。

（１）ECマーケティングテック

　「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注６）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注７）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注８）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注９）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。

①KPI保証サービス

　「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。

・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定

・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定

・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求

　「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。

　また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注10）も実施します。

　さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。

　上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。

②通販DXサービス

　「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量（注11）を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング（注12）」、ミドルファネル（注13）施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

　また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。

③その他のECマーケティングテック

　「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。

　「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「CYBER STAR」の提供を行っております。次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。当社グループは各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。

　エンターテイメント業界では、当社のVTuber第１期生「音狼ビビ（ねろうびび）」を含め、複数のVTuberが所属するVTuberプロダクション「VARiSE」を運営しております。その他、オーディオ事業として新ブランドの「TuneMATE」を立ち上げ、複数のコラボイヤホンを発売するなど精力的な活動を行っております。

　新規事業としてはP2C事業も展開しており、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと開発された、指定医薬部外品「良朝丸（注14）」や、2025年６月に株式会社ローネジャパンから事業譲受した機能性インナーブランド「SHAPEDAYS」をAmazon等のECモール及び全国のドラッグストア等で販売しております。

（２）広告マーケティング

　「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング（注15）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。

　当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。

（具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）

サービス別

商品、ECマーケティングテック又はサービス名

商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴

ECマーケティングテック

RESULT MASTER

（リザルトマスター）

BtoC通販事業（一人ひとりの消費者のニーズや購買履歴に合わせて、個別に展開されるマーケティング活動）に特化した、広告分析から顧客分析、CRMまで3つの要素を兼ね備えたAI搭載マーケティングツールです。DMPに蓄積された広告の計測データや顧客・販売データなどを解析・統合することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）や適切な広告予算配分等の様々な分析が可能となります。

RESULT PLUS

（リザルトプラス）

ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のECに特化したクローズ型（招待制）アフィリエイトサービスです。すべての広告を成果報酬にて実施し、「ワンタグ」というシステムにて、リザルトプラスと提携しているアフィリエイトプロバイダーサービスを一本化して管理できます。

PIALA INTELLIGENCE

数値化しにくいマーケティング施策の効果を可視化する当社独自のSaaSツールです。マーケティング施策の直接的な効果だけでなく、施策後の変化や影響といった間接的な効果も測定することが可能です。

ナレシェア

当社とパートナー企業の間で行っている、ノウハウを共有してクライアントのマーケティング活動支援を行う取組みで、多くのデータを集約・蓄積し、AI学習によってマーケティング活動の最適化と健全化を実現します。

KPI保証サービス

新規獲得から、引き上げ率・LTVアップ（注16）などのCRMまで、確度の高いマーケティング予測により成果報酬型で支援します。

通販DXサービス

クライアント独自のDMPを構築し、「RESULT MASTER」と連携することで、マーケティング全体を可視化・分析し最適化するサービスです。マーケティングデータを一元管理し、一気通貫で分析することが可能です。

CM-UP

TVCM連動サービスであり、CMリーチ数、位置情報、クリエイティブなど、Webへのアクセスの増加や効果を可視化・分析し、PDCAを最適化、獲得効率を最大化します。

オフラインDX

オフライン広告とWebを連動させるサービスです。オフライン広告で獲得した直接効果と、オフライン広告を経由しWebで獲得した間接効果の２つの導線から得られた効果を可視化します。

Buzz Minutes

インフルエンサーキャスティングサービスです。独自スコアロジック「Influence」を駆使し効果の出るインフルエンサーの選定を行います。

インフルエンサーの投稿エンゲージメント、リーチ数、CV数（注17）やその他の相関関係を分析し売上貢献度の高いインフルエンサーの発掘/起用/育成を行います。

BuzZeal

公式SNSアカウントの運用代行サービス。公式アカウントの立ち上げからアルゴリズムを捉えた運用戦略立案、企画検討立案、クリエイティブ制作、アカウント運用改善分析、レポーティング等をトータルでサポートします。

LiveBuzz

ライブコマース（注18）サービスで、独自スコアロジック「Influence」とD2Cノウハウを掛け合わせることで、販促効果を最大化します。

ミドルファネル施策

認知と購買をつなぐファネル施策です。ミドルファネル層（注13）に対して、動画やインフルエンサー施策を実施することで、認知からの理解促進・ファン化を進めます。

LINEコミュニケーション

見込み客を囲い込むためのサービスです。LINEを活用し、新規顧客の獲得から既存顧客の育成等その後のフォロー運用までをサポートします。

インフォマーシャル

番組や動画内でリーチはもちろん、Web連動で情報補完、理解促進、魅力喚起、共感醸成をさらに促進し、購入へと導きます。購買意思決定までの一連の流れの網羅が可能です。

コンサルティング

当社のコンサルタントがクライアントと同じ目線で、これまで蓄積された独自データを用いて全ての課題解決に向け並走します。

BEAT MAKER

（ビートメーカー）

顧客にヘルスケア＆ビューティ事業を開始していただく事業開発や、商品企画・開発を行い、インフラの構築、「RESULT PLUS」及び「RESULT MASTER」を活用した新規顧客獲得や顧客分析やCRMを一気通貫で行います。当社のマーケティングデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測し商品企画・開発を行い、さらにマーケティング支援を行うことでヒット商品へと導くことが可能となります。

PIALA PAY

（ピアラペイ）

「ヘルスケア&ビューティ及び食品」領域の通販事業者を対象に、「RESULT MASTER」のデータから現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solution株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるシステムです。

CYBER STAR

（サイバースター）

エンターテインメント業界を対象とした次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、データ分析を行うシステムです。当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。

広告マーケティング

同封コンシェルジュ

通販企業の会報誌や商品などにチラシやパンフレットを同梱し、特定のユーザーに発送します。多種の独占媒体を含む500以上の取り扱いメディアより吟味し、最適なプランをご案内します。当社グループ独自の取り扱い広告枠も多数所有しています。

DMコンシェルジュ

最終的に獲得する顧客数の最大化を重視したDM広告サービスです。各社のデータを活用したプランニングから制作、各媒体のテストから予算設定、広告費用回収モデルまでをシミュレーションし、通常の広告より高いレスポンスの実現かつ効率性の高い実施が可能となります。

（注）１．EC

　Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。

２．ECトランスフォーメーション

　「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。

　この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネット

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「全てがWINの世界を創る」を経営理念とし、以下を「Win-Winの5つの約束」として掲げております。

①クライアントのために、お互いの利益増幅を最適化

②サービスとエンドユーザーのWinな関係

③組織の中のWinな関係

④会社と社員が相互Happyな関係

⑤自己と周りの相互Winな関係

　この経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、テクノロジーによる最適化だけでなく、人々の生活をいかに豊かに幸せにできるかを考え、人に寄り添う「マーケティングイノベーション」を起こすことで、「すべての人に価値ある体験を創りつづける」というミッションを達成してまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが重視している経営指標は、当社が事業の拡大及び収益性の向上を特に表す指標と考えている営業利益、営業利益率であります。

　中期的な事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

(3）経営環境及び中長期的な経営戦略

　当社グループは、主要な事業領域をヘルスケア＆ビューティ及び食品市場とし、ECにおけるマーケティング支援を提供してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は、景気の影響を受けにくく、加えてシニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあります。国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）され、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれるため、当社グループは当市場を主要な事業領域と設定しておりました。

　しかしながら、当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。

　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。

①通販DX事業

　当社グループでは、前述の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等により、取引先における予算縮小が継続的に続く中で、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策等に注力しており、Web中心の施策だけでなく、幅広い施策を展開することで、消費者の商品への理解・関心を促進し、クライアントと当社グループの成長及び消費者への価値ある体験の提供を目指します。

②マーケティングDX事業（異業種展開）

　「通販DX事業」では、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX事業」として、異業種への展開を推進しております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から異業種に展開することで、市場環境の変化に影響されないビジネスモデルを構築してまいります。

　また、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。加えて当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力を強みとして、異業種に展開し、当社グループの２つ目の軸として安定成長を引き続き目指してまいります。

③自社事業（新規事業）

　新規事業としては、エンターテイメントDX事業及びP2C事業を開始しております。今後も新たな分野へ積極的に投資することで、新たな収益源の確保を目指します。当社のノウハウや知見を活かすことのできる分野を常に模索し、粗利率の高いビジネスモデルを確立することで、収益性の向上を目指します。

以上の３軸に注力することで、再成長を目指してまいります。

　経営者の問題認識につきましては、「(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおきましては、以下の点を主な経営課題と認識しております。

①グループシナジーの更なる追求

　ヘルスケア&ビューティ及び食品市場と、その事業領域におけるマーケティングに関連するテクノロジー市場は、環境変化の激しい状況が続くと見込んでおります。当社グループはアジアにおけるEC、SNS支援を行う比智(杭州)商貿有限公司、主に「RESULTシリーズ」の開発保守を行うPIATEC(Thailand) Co., Ltd.、主に越境EC事業に伴う輸入請負販売代行、物流支援、貿易業務、広告業務を行うCHANNEL J (THAILAND)Co., Ltd.、PG-Trading（Vietnam）Co., Ltd.、ファンドを運営し、同領域のD2C企業や通販企業を対象に投資を行う株式会社ピアラベンチャーズ、投資業務を行うピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合、D2C・P2Cの企画、販売及びサポート業務を行う株式会社P2C、デジタルプロモーションや人材紹介、フリーランスマッチ業務等を行うone move株式会社、マーケティングコンサルティング事業及び広告運用を行う株式会社ジョシュアツリー、クリエイターエコノミー支援に注力した株式会社サイバースターの10社により構成されております。 当社グループは、グループ各社が自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業運営を実現しております。併せて、同領域において、データを中心としたEC向けマーケティングテックにおける競争力の強化を主軸に、アジア市場に向けてのEC支援事業の展開及びマーケティングテックの開発にあたり、更なるシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用を推進してまいります。

②既存事業の安定成長

　当社グループの従前からの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られます。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの主要取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。今後はAI等を活用した広告効率の向上だけでなく、one move株式会社とのSNSell戦略強化及びナレシェア（KPI保証サービス）強化を図ることで取引社数を増加させ、主要取引先に依存しない収益構造を構築し、安定的な収益を創出してまいります。

③事業領域の拡大

　当社グループは主力である「通販DX事業」に注力しており、これはいままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量を増加させることでコストを抑えることのできる「SNSellマーケティング」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力いたしました。また、「通販DX事業」の他に、当社グループがこれまで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウを異業種へと横展開する「マーケティングDX事業」、自社で行うP2C事業やエンタメDX事業等の「新規事業」など、事業領域の拡大を行ってまいりました。既存事業だけでなく、縦型動画サービスや生成AI、AIエージェント活用による人的効率化など、新たな事業領域に拡大することで安定的な収益構造を構築できるだけでなく、各事業の成長効果を期待できると考えており、引き続き推進してまいります。

④異業種への展開

　当社グループは、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、通販DXサービスは、サービス毎に提供・分析が可能であることから、「マーケティングDX」サービスとして、医療、人材、不動産などの異業種への展開を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社グループが今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力は異業種においても強みとなっており、取引社数は順調に増加しております。今後は、取引社数の増加を続けながら、クロスセル受注を積極的に推進し、顧客単価の向上を目指すことで安定的な収益の確保を目指してまいります。

⑤新規事業投資

　当社グループは、さらなる成長を目指すため、より利益率の高い新規事業に積極的に投資しております。新規事業としては、自社で行うエンタメDX事業及びP2C事業を展開しており、エンタメDX事業では自社IP領域への拡大、P2C事業では複数ブランドの展開を行い、徐々に拡大を続けております。引き続き当社グループの知見を活かし、収益の拡大を目指してまいります。

⑥収益性の更なる向上

　当社グループは、「KPI保証サービス」を中心に成長してまいりましたが、今後は、事業領域を拡大した「通販DX事業」、異業種への展開を推進する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として安定的な収益を確保し、持続可能な成長を目指してまいります。縦型動画サービスでの新規売上拡張、生成AI及びAIエージェント活用による人的効率化により収益性を向上させていきます。

⑦優秀な人材の確保

　当社グループは、更なる事業拡大を実現していく上で、優秀な人材の確保が必要不可欠であると認識しております。このため、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。

　また、事業状況に合わせ、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力を持つ人材を積極的に登用してまいります。

⑧情報セキュリティ体制の更なる整備

　当社グループは、顧客と取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。

　情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報リテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。

⑨内部管理体制の強化

　当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実及び経営管理のDX化を進めることで迅速かつ適切な経営判断を行ってまいります。

⑩システムの安定性の確保

　当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。

⑪継続企業の前提に関する事項

　当社グループは、前連結会計年度まで４期連続で営業損失を計上しており、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を払しょくできていないものと認識しておりますが、これは主に、景表法・薬機法の規制等による広告効率の悪化や、米国の政策動向や中国経済の低迷等の不安定な世界情勢に影響を受けた、中国を始めとする子会社の不調によるものであります。

　ただし、当連結会計年度においては、当社グループ全体として2020年度12月期以来５年ぶりに通期での黒字化を達成しており、かつ、更なる成長を企図して、成果報酬での「KPI保証サービス」からサービスを拡張した「通販DX事業」、異業種へのサービスを展開する「マーケティングDX事業」、「新規事業」の３軸で再成長を図るべく、社内リソースの適材配置等を実施しております。

　その他、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を解消するための対応策を実施していること、また財務面では、りそな銀行との新規契約を始めとする取引銀行との当座貸越契約等により必要な運転資金を確保しており、引き続き金融機関とも緊密な関係を維持していることから、資金繰りの懸念は無いものと考えております。

　以上のことから、現時点で当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示することとしております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、その発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境について

①ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の動向及び競争環境について

　当社グループが主たる事業を展開する、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は着実に成長を続けており、同市場が引き続き拡大することが、成長のための基本的な前提と考えております。しかしながら、マーケティング予算の減額、同市場を巡る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、市場規模が想定したほど拡大しなかった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、依然として激しい競争環境の中で、当社グループは競争優位性を確立し競争力を高めるべく様々な施策を講じております。しかしながら、必ずしもこのような施策が奏功し競争優位性の確立につながるとは限らず、その場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②検索エンジンへの対応について

　当社グループの事業において、「Yahoo!JAPAN」や「Google」等の主要なメディアが定期的に行なう、検索エンジンのアルゴリズムの判定要素の更新については、その判定要素が対外的に公開されていないため、その更新への対応を適時適切に行なう必要があります。しかし、その更新への対応が適切でなかった場合、あるいは更新への対応が遅れた場合等には、広告露出等の減少が予測されることで、当社グループの期待する利益が確保できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容について

①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて

　当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。

　さらに、原価は主にCPC（クリック単価）であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。

　このため、当社グループは、クライアントに対するマーケティングの成果を出す為に、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場にかかるDMPの更なる蓄積と、AIを活用した「RESULTシリーズ」の機能強化等に注力しております。2025年11月には「Result＋」をAI搭載型へとフルリニューアルいたしました。独自のCDPとの連携により、ROASを重視したより高度な広告運用自動化を実現しており、生成AI等を活用したクリエイティブ制作の効率化と合わせ、事業全般におけるAIの実装を推進しております。また、「KPI保証」は獲得件数に関する保証をしないことや、見込まれたマーケティングの成果が出なかった場合のコストカットルールを社内に設ける等によりリスクのコントロールをしております。

　しかしながら、これらの蓄積や機能強化が進まなかった場合及び、リスクコントロールが機能しなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②「通販DX事業」の進捗について

　当社グループの「通販DX事業」は受注から企画・制作に時間を要することに加えて、クライアントのキャンペーン時期等に合わせて施策を打つことが多いため、売上計上時期をコントロールすることが難しいものであります。複数のプロジェクトにおいて、売上計上が後ろ倒しになった場合、一時的に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③技術革新への対応について

　当社グループのサービスは、インターネット関連技術に基づき事業展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となっております。また、広告を表示するデバイス面においては、スマートフォンやタブレットなどの端末の普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。

　このため、当社グループは、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、またマーケティングに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、係る知見やノウハウの獲得が困難な場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低下、それに伴うサービス品質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスクについて

　当社グループの事業は、そのサービスを、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客に提供しております。これらのサービスにおいては、システムの増強やバックアップ体制の強化など安定稼動のために常に対策を講じております。

　しかしながら、機器の不具合、自然災害、想定を超える急激なアクセス増、コンピュータウィルス等によりコンピュータシステムや通信ネットワークに障害が発生したり、不正なアクセスによりプログラム等の内容が改ざんされた場合、サービスの停止を余儀なくされる場合等の状況によっては顧客からの信用が低下したり損害賠償を請求されたりするなど、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤新規事業について

　当社グループは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と育成に取り組んでいきます。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。その結果、当初の事業計画を達成できない場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を与える可能性があります。

⑥景気動向の変動等について

　当社グループが扱う広告は、市場変化や景気動向の変動によりクライアントが広告費用を削減する等、景気動向の影響を受ける可能性があります。また、クライアントの経営状態の悪化等により、広告代金の回収が不能になる場合があります。このような状況となった場合、当社グループのサービスに対する需要が減退すること等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(3）組織体制について

①人材の確保及び育成について

　当社グループの成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは当社グループにとって重要な課題であると認識しております。したがって、優秀な人材の確保と育成については最大限の努力を払っております。しかしながら、事業内容の急速な変化、事業規模の急拡大に伴う業務量の増加及び人材マーケットの需給バランスやその他何らかの要因により、必要な人材の確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出等が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長である飛鳥貴雄は、当社の創業者であり、最高経営責任者であります。同氏は、インターネット広告におけるサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③内部管理体制について

　当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコンプライアンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令・ルールの遵守及び定期的な内部監査等で遵守状況の確認を行っております。しかし、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生する可能性は完全には排除できないため、これらの事態が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

①個人情報保護について

　インターネットを規制する国内の法律として「個人情報の保護に関する法律」があります。当社グループは、SSP、DSP、DMP等のサービスのプラットフォームを通じて、Cookie（クッキー）技術を利用し、当社グループと提携するWebサイトを閲覧したユーザーの行動履歴（アクセスしたURL、コンテンツ、参照順等）等を取得する可能性があります。

　今後、インターネット広告に関するサービスを提供するうえで新たな法律の制定や既存の法律が改正されたり、自主規制が求められたりした場合には、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②法規制について

　当社グループは、電気通信事業法、不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」という。）、医療広告ガイドライン等の法令規則及び諸規制の適用を受けております。今後、適用を受けている法令の改正や新たな法令の制定等が行われ、又は既存の法令等の解釈に変化が生じたり、もしくは、法令等に準ずる位置付けで業界内の自主規制が制定されその遵守を求められたりするような状況が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

③知的財産権について

　当社グループでは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービスにおいて、知的財産権侵害の可能性を完全に排除することは困難であります。何らかの事情により当社の保有する知的財産権について、侵害があった場合もしくは他社の知的財産権を侵害し、差止請求もしくは損害賠償請求を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④不適切な広告配信に対する監視体制の強化について

　当社グループは、顧客に提供する価値を担保するために、当社グループが配信する広告に係る品質管理の徹底が重要な課題であると認識しております。具体的には、景表法、薬機法、健康増進法並びに著作権法等の各種法令により一定の制約が掛けられており、広告を実施する事業者としてはこれらの法令に抵触することがないよう、広告内容の適法性の確保を図る必要があります。また、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信の監視、また、成人向け広告の取り扱いに関する社内方針を定め、該当する広告取引を行わないよう努めております。

　しかしながら、万一、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填が必要となる等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤クライアントの広告停止等について

　ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における広告は景表法・薬機法の規制を受けており、これらに違反すると、広告停止を命じられる場合があります。前項のとおり、当社グループでは監視体制を強化し法令遵守を徹底しておりますが、クライアントの利用している他の広告会社が当社クライアントの広告で違反をした場合、クライアントが広告停止を命じられる場合があり、当社グループとの取引に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥広告媒体・各ネットワークの自主審査基準について

　景表法・薬機法の規制強化を受け、広告媒体や各ネットワークにおいても自主審査基準が法令以上に厳しくなっており、定期的に社内研修を内外の講師と伴に行い法規制の変化に対応しています。過去のクリエイティブが利用できなくなる等、広告効率が一時的に悪化しておりますが、今後もさらにこれらの自主審査基準が強化された場合、サービスの提供が制約を受け、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦訴訟の可能性について

　当社グループはシステムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑧自然災害等について

　当社グループの事業活動に必要なサーバーについては、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターの利用や定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めております。

　しかしながら、万一、当社本社の所在地である東京都において大地震や台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損壊を被った設備等の修復や被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当社グループ内でクラスターの発生による事業活動の停止が長期にわたって発生した場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨海外事業展開について

　当社グループは、国内のほかアジア地域を中心に、グローバル展開を行っており、子会社を設立しております。各国の経済環境の動向や法規制等の予期せぬ変化や新型コロナウイルス感染症への対応等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑩配当政策について

　当社は、利益配分につきましては、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

飛鳥　貴雄

1975年５月29日生

1999年４月　トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社入社

2004年３月　有限会社ピアラ（現当社）設立取締役就任

2004年10月　当社代表取締役社長就任（現任）

2012年１月　比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)　CEO就任

2012年11月　PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイナー就任（現任）

2013年３月　比智（杭州）商貿有限公司董事長就任（現任）

2014年７月　株式会社PIALab.代表取締役就任

2014年12月　FLYING BIRD株式会社代表取締役就任（現任）

2019年７月　台灣比智商貿股份有限公司董事長就任

2019年８月　CHANNEL J(THAILAND)Co., Ltd.代表就任（現任）

2019年11月　PG-Trading(Vietnam)Co., Ltd.会長就任（現任）

2020年11月　株式会社ピアラベンチャーズ取締役就任（現任）

2021年８月　株式会社ユナイテッドウィル社外取締役就任（現任）

2021年11月　E-Medical株式会社社外取締役就任

2022年４月　株式会社P2C代表取締役就任(現任)

2024年４月　株式会社サイバースター代表取締役就任（現任）

（注）３

2,356,900

（注）６

専務取締役

根来　伸吉

1978年９月17日生

2002年４月　株式会社トゥーマックス入社

2004年４月　有限会社ピアラ（現当社）入社

2008年２月　当社取締役就任

2010年２月　当社常務取締役就任

2012年１月　比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED) DIRECTOR就任

2012年11月　PIATEC(Thailand)Co., Ltd.サイナー就任

2013年３月　比智（杭州）商貿有限公司董事就任

2019年７月　台灣比智商貿股份有限公司董事就任

2026年２月　当社専務取締役就任（現任）

（注）３

275,200

取締役

CFO兼管理本部長

松田　淳

1969年３月６日生

1993年４月　株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2000年10月　シティバンクNA入行

2007年４月　ビー・エヌ・ピーパリバ銀行　東京支店入行

2012年３月　コメルツ銀行　東京支店入行

2018年５月　LLOYDS MERCHANT BANK入行

2020年３月　Divtone Group入社　最高財務責任者就任

2021年３月　株式会社スリーダムアライアンス入社　最高財務責任者就任

2023年９月　当社入社　執行役員CFO兼管理本部長就任

2023年10月　株式会社ピアラベンチャーズ取締役就任（現任）

2024年３月　当社取締役CFO兼管理本部長就任（現任）

2024年４月　株式会社サイバースター取締役就任（現任）

2026年１月　株式会社オニオン監査役就任（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

齋藤　利勝

1968年６月10日生

1991年４月　株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社

1994年12月　株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント入社

1997年４月　株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント出向

2000年４月　株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント出向

2009年４月　株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントトレードマーケティング部ディレクター就任

2010年４月　株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント営業統括ディレクター就任

2012年１月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）顧問就任

2016年９月　一般社団法人プロフェッショナル顧問協会代表理事就任（現任）

2017年２月　株式会社STeam設立代表取締役（現任）

2020年３月　当社社外取締役就任（現任）

2025年３月　株式会社ニューズドテック社外取締役就任（現任）

（注）３

－

取締役

島田　明恵

1970年５月19日生

1994年４月　讀賣テレビ放送株式会社（現読売テレビ放送株式会社）入社

2001年４月　LVJグループ株式会社（現ルイ・ヴィトンジャパン株式会社）入社

2010年10月　株式会社高電社入社 取締役就任（現任）

2014年９月　フードディスカバリー株式会社 取締役COO就任

2019年１月　株式会社FiNC Technologies入社 執行役員就任

2021年８月　国立大学法人 東北大学 特任客員教授（現任）

2022年10月　日本カバヤ・オハヨーホールディングス株式会社入社 執行役員ブランディング戦略室長就任

2024年７月　独立行政法人 国立女性教育会館 参与就任（現任）

2025年５月　株式会社IDOM 社外監査役就任（現任）

（注）３

－

常勤監査役

青山　格雄

1979年７月28日生

2006年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2011年10月　株式会社MAACS設立代表取締役就任（現任）

2011年10月　税理士法人落合青山会計事務所入所

2014年９月　公認会計士登録

2014年11月　税理士登録

2014年11月　青山会計事務所開設代表公認会計士・代表税理士就任（現任）

2015年３月　当社社外監査役就任

2019年６月　株式会社キット社外取締役（監査等委員）就任

2024年３月　当社常勤社外監査役就任（現任）

（注）４

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

蒲　俊郎

1960年９月10日生

1993年４月　弁護士登録（第二東京弁護士会）

2003年６月　城山タワー法律事務所設立代表弁護士就任（現任）

2005年４月　桐蔭横浜大学大学院法務研究科教授就任

2006年３月　ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社社外監査役就任

2010年４月　桐蔭横浜大学大学院法務研究科長就任

2013年６月　株式会社ティーガイア社外監査役就任

2014年６月　学校法人桐蔭学園理事就任

2015年３月　当社社外監査役就任(現任)

2015年６月　一般財団法人東京都営交通協力会理事就任（現任）

2021年４月　桐蔭法務研究支援センター長就任

2021年４月　桐蔭横浜大学・法学研究科客員教授就任

2025年４月　スーパートリック・ゲームズ株式会社監査役就任（現任）

2025年４月　桐蔭横浜大学名誉教授（現任）

（注）４

8,000

監査役

杉野　剛史

1976年７月１日生

2001年４月　野村證券株式会社入社

2006年12月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2010年７月　株式会社MIDストラクチャーズ入社

2010年12月　公認会計士登録

2013年４月　公益財団法人ジュニアゴルファー育成財団監事就任

2014年５月　当社社外監査役就任（現任）

2015年４月　当社常勤社外監査役就任

2016年７月　公認会計士杉野事務所開設所長就任（現任）

2020年11月　株式会社ピアラベンチャーズ監査役就任

2022年６月　株式会社平和　社外監査役就任(現任)

（注）４

9,600

計

2,649,700

　（注）１．取締役齋藤利勝及び島田明恵は、社外取締役であります。

２．監査役青山格雄、蒲俊郎及び杉野剛史は、社外監査役であります。

３．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で、コンサルティング本部　宮尾　誠、Result＋本部　小野　真、デジタルプロモーション本部　佐藤　岳で構成されております。

６．代表取締役飛鳥貴雄の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるFLYING BIRD株式会社が所有する株式数を含んでおります。

７．取締役及び監査役に期待する分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。

氏名

地位

企業経営

営業・マーケティング

テクノロジー・DX

グローバルビジネス

法務・

リスクマネジメント

財務会計・M&A

コーポレート・ガバナンス

SDGs・

ESG

飛鳥　貴雄

代表取締役社長

〇

〇

〇

〇

〇

〇

根来　伸吉

専務取締役

〇

〇

〇

松田　淳

取締役

〇

〇

〇

〇

〇

齋藤　利勝

取締役

〇

〇

〇

島田　明恵

取締役

〇

〇

〇

〇

〇

青山　格雄

常勤監査役

〇

〇

蒲　俊郎

監査役

〇

〇

杉野　剛史

監査役

〇

〇

〇

②　社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役３名をそれぞれ選任しております。

　当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役及び社外監査役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役及び社外監査役の選考基準としております。

　社外取締役齋藤利勝は、事業の最前線で活躍された経験に基づく優れた経営判断能力と事業運営に関する豊富な知見を有していることから、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意思決定及びコーポレート・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。

　社外取締役島田明恵は、ブランディングおよびマーケティング領域における専門家としての豊富な実務経験と、独立した立場からの高い見識を有しており、特に、消費者の感性を捉えた戦略立案能力は、当社の持続的成長に大きく寄与するものと判断したため選任しております。また、当社初となる女性社外取締役の就任により、取締役会の構成における多様性を高め、ガバナンスの透明性を一層向上させることのできる人材と判断しております。

　社外監査役青山格雄は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を期待しており、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意思決定及びコーポレート・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。なお社外監査役青山格雄は、常勤監査役であります。

　社外監査役蒲俊郎は、弁護士資格を有しており、当社の業務執行体制について法律面から適切な監査を期待しており、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意思決定及びコーポレート・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。

　社外監査役杉野剛史は、公認会計士資格を有しており、当社の業務執行体制について会計面から適切な監査を期待しており、独立、公正な立場から的確な提言、助言をいただき、当社の取締役会の適切な意思決定及びコーポレート・ガバナンスの実現に貢献いただけると判断したため選任しております。

　また社外監査役蒲俊郎は当社株式を8,000株、社外監査役杉野剛史は当社株式を9,600株、それぞれ有しております。それら以外に当社と社外取締役、社外監査役との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査につきましては、主に三様監査におきましてスケジュールや監査項目の確認、手続きの確認、結果等の情報を共有するとともに確認、意見交換を行っております。

２【沿革】

2004年３月

東京都港区東麻布に資本金100万円にて有限会社ピアラを設立

2005年８月

2008年９月

2008年９月

資本金を1,000万円とし株式会社に組織変更

ECシステム「JOY EC（ジョイイーシー）」(現「RESULT EC（リザルトイーシー）」)提供開始

クローズ型アフィリエイトASP「RESULT PLUS（リザルトプラス）」提供開始

2009年３月

本店を東京都渋谷区東に移転

2010年６月

2010年９月

大阪市中央区南船場に大阪営業所を開設

株式会社マーブリージャパンを設立

2011年２月

プライバシーマークを取得(登録番号 第21000584号)

2011年３月

本店を東京都渋谷区恵比寿に移転

2012年２月

2012年９月

2012年11月

2013年１月

2013年３月

2013年６月

2014年７月

2014年８月

2016年３月

2016年５月

2016年９月

2018年12月

2019年７月

2019年８月

2019年11月

2020年７月

2020年８月

2020年11月

2020年11月

2021年３月

2021年５月

2022年２月

2022年４月

2023年１月

2023年２月

2023年３月

2023年５月

2023年７月

2023年10月

2024年３月

2024年４月

2024年８月

2025年５月

2026年１月

香港に比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)を設立（2018年５月清算）

比亞菜集團有限公司が当社の株式を取得し、比亞菜集團有限公司を親会社とする持株会社体制に移行

AI搭載マーケティングツール「JOY MASTER（ジョイマスター)」(現「RESULT MASTER（リザルトマスター)」)提供開始

タイ王国バンコク都内に連結子会社となるPIATEC(Thailand)Co., Ltd.を設立

株式会社マーブリージャパンを合併

中国浙江省杭州市に連結子会社となる比智(杭州)商貿有限公司を設立

中国上海市に比智(杭州)商貿有限公司の上海支社を開設

沖縄県宜野湾市に連結子会社となる株式会社PIALab.を設立

比亞莱集團有限公司（PIALA HOLDINGS LIMITED)の持株会社体制を解消

福岡県福岡市中央区天神に福岡支社を開設

アトリビューション分析（広告における成果に至るまでのすべての接触履歴の解析）ツール「RESULT MASTER（リザルトマスター)」における、独自機能「アトリビューションスコアによる貢献度分析」及び「広告プロモーション毎のLTV分析等」に関する特許を取得

アパレルブランド「Marblee（マーブリー）」を株式会社アイ・エム・ユーに事業譲渡

東京証券取引所マザーズに株式を上場

台湾台北市に台灣比智商貿股份有限公司を設立（2024年３月清算）

タイ王国バンコク内にCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を設立

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にPG-Trading（Vietnam） Co., Ltd.を設立

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

マーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」提供開始

次世代型総合エンタメプラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」提供開始

株式会社ピアラベンチャーズを設立

ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合を組成

「通販DXサービス」提供開始

異業種に向けて「マーケティングDX」サービス提供開始

株式会社P2Cを設立

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行

マーケティング施策と売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE」提供開始

マーケターマッチングサービス「PIAMATCH」提供開始

LINEコミュニケーションパッケージサービス「PIALINE」提供開始

ライブコマースサービス「LiveBuzz」提供開始

one move株式会社の株式を取得し子会社化

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

インフルエンサー毎の施策による売上貢献度を可視化する「PIALA INTELLIGENCE for Buzz」提供開始

株式会社ジョシュアツリーの全株式を取得し子会社化

エンターテイメントDX事業を承継させる新設分割を行い、株式会社サイバースターを設立

株式会社PIALab.の全株式を売却

SNS等を活用しターゲットに対するリーチを保証する「Retail Spark」提供開始

株式会社オニオンの全株式を取得し子会社化