MIEコーポレーションは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

（注）　上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用会社）であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・理念

　当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。

(2）中期経営計画

　2023年５月、当社グループは次なる５年、１０年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけ、あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」に注力し、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指してまいりました。

　前中期経営計画における継続的な課題及び新たな課題を解決すべく、新中期経営計画「Harvesting thefuture ～成長を収穫し、未来を拓く～」をスローガンとして、前中期経営計画のビジョンを継続し外部環境変化に振り回されない経営体質の構築の実現に向け、「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力してまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。

　今後の見通しにつきましては、調達価格の上昇やその他のコスト増加があり、引き続き需要は堅調に推移すると見込んでおります。また、為替の変動や調達価格につきましても、不安定な状態が継続しており、引き続き慎重な注視が必要です。

　こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき課題

　新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。

　①既存事業の強靭化

社内製作品の確保および生産管理体制の強化を進めることで強固な経営基盤の構築

　②半導体分野などの成長分野への参入

社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築

　課題に対処すべくワーキンググループを組成し、①社内製作品の確保、製造キャパシティの確保（省力化・機械化）、②半導体分野などでより高い品質要求に応えるための検査機器の導入を実施し、製造から検査まで工場全体の生産性向上への取り組みと見積もり早期化による物件受注の拡大に努めてまいります。

(5）目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ステンレス鋼材の需要の変動

　当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。

　2026年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。

　なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。

(2）原材料価格の変動

　ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間６百万円と予想しております。

　なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。

(3）為替の変動（円安）

　当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間９百万円と試算しております。

　なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。

(4）有価証券の価値変動によるリスク

　当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、実質価額が取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）自然災害等

　当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。

(6）情報セキュリティ

　当社グループは、販売及び生産活動において情報システムに依存しており、取引先、従業員等に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃など不足の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施によりリスクの低減に努めております。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

中山　弥一

1965年６月30日生

1995年３月 三重ホーロー株式会社（現㈱ＭＩＥテクノ）入社

2009年６月 同社執行役員営業部長

2016年４月 同社取締役常務執行役員　本社営業部担任兼東京支店長

2017年４月 同社代表取締役社長（現任）

2017年４月 株式会社ＭＩＥフォワード　代表取締役社長（現任）

2017年６月 当社取締役

2020年４月 当社代表取締役社長（現任）

(注４)

4

取締役副社長

（代表取締役）

岡　和明

1954年２月８日生

1977年４月 株式会社東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2013年５月 当社入社管理本部顧問

2013年６月 株式会社ＭＩＥテクノ取締役経理部担任兼経営企画担任

2013年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼監査部長

2016年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

2017年４月 株式会社ＭＩＥテクノ取締役副社長執行役員

2019年６月 当社取締役副社長執行役員

2020年４月 株式会社ＭＩＥテクノ代表取締役副社長（現任）

2020年４月 当社代表取締役副社長（現任）

2020年６月 株式会社ＭＩＥフォワード取締役（現任）

(注４)

4

取締役

林　幸広

1969年８月24日生

1994年10月 株式会社ヨンゴー入社

2000年６月 株式会社中部マテリアルズ転籍　大阪支店長

2013年７月 同社取締役大阪支店長

2015年４月 同社代表取締役社長（現任）

2020年６月 当社取締役（現任）

(注４)

3

取締役

池田　利彦

1958年７月28日生

1981年４月 日本電装株式会社（現㈱デンソー）入社

2003年９月 中央コンサルティング株式会社（現中央朝日コンサルティング㈱）代表取締役（現任）

2014年６月 当社取締役（現任）

(注４)

－

取締役

大杉　啓

1974年１月21日生

2000年10月 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所入所

2018年11月 セレンディップ・コンサルティング株式会社（現　セレンディップ・ホールディングス㈱）入社

2018年12月 株式会社サンテクト（現　アクストリア㈱）取締役

2019年６月 当社取締役（現任）

2021年11月 セレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現　アクストリア㈱）代表取締役

2026年２月 大杉啓公認会計士事務所代表（現任）

(注４)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

（常勤）

宮島　康暢

1963年10月４日生

1986年４月 株式会社東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2000年１月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社

2018年５月 当社入社顧問

2018年６月 当社監査役（現任）

(注５)

2

監査役

岡本　知彦

1960年４月８日生

1989年５月 株式会社ナベヤ入社

1995年10月 株式会社岡本代表取締役（現任）

2007年６月 株式会社ＭＩＥテクノ監査役

2008年１月 当社監査役（現任）

(注６)

－

監査役

諸戸　清光

1972年５月29日生

1999年１月 諸戸林業株式会社（現㈱諸戸ホールディングス）入社

2007年１月 同社代表取締役（現任）

2012年６月 当社監査役（現任）

(注７)

－

計

14

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．取締役池田利彦及び大杉啓の両氏は、社外取締役であります。

３．監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

②2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員等の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等を含めて記載しています。

男性　9名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役社長

（代表取締役）

中山　弥一

1965年６月30日生

1995年３月 三重ホーロー株式会社（現㈱ＭＩＥテクノ）入社

2009年６月 同社執行役員営業部長

2016年４月 同社取締役常務執行役員　本社営業部担任兼東京支店長

2017年４月 同社代表取締役社長（現任）

2017年４月 株式会社ＭＩＥフォワード　代表取締役社長（現任）

2017年６月 当社取締役

2020年４月 当社代表取締役社長（現任）

(注４)

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役副社長

（代表取締役）

岡　和明

1954年２月８日生

1977年４月 株式会社東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2013年５月 当社入社管理本部顧問

2013年６月 株式会社ＭＩＥテクノ取締役経理部担任兼経営企画担任

2013年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼監査部長

2016年４月 当社取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画部長

2017年４月 株式会社ＭＩＥテクノ取締役副社長執行役員

2019年６月 当社取締役副社長執行役員

2020年４月 株式会社ＭＩＥテクノ代表取締役副社長（現任）

2020年４月 当社代表取締役副社長（現任）

2020年６月 株式会社ＭＩＥフォワード取締役（現任）

(注４)

4

取締役

林　幸広

1969年８月24日生

1994年10月 株式会社ヨンゴー入社

2000年６月 株式会社中部マテリアルズ転籍　大阪支店長

2013年７月 同社取締役大阪支店長

2015年４月 同社代表取締役社長（現任）

2020年６月 当社取締役（現任）

(注４)

2

取締役

池田　利彦

1958年７月28日生

1981年４月 日本電装株式会社（現㈱デンソー）入社

2003年９月 中央コンサルティング株式会社（現中央朝日コンサルティング㈱）代表取締役（現任）

2014年６月 当社取締役（現任）

(注４)

－

取締役

大杉　啓

1974年１月21日生

2000年10月 有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所入所

2018年11月 セレンディップ・コンサルティング株式会社（現　セレンディップ・ホールディングス㈱）入社

2018年12月 株式会社サンテクト（現　アクストリア㈱）取締役

2019年６月 当社取締役（現任）

2021年11月 セレンディップ・テクノロジーズ株式会社（現　アクストリア㈱）代表取締役

2026年２月 大杉啓公認会計士事務所代表（現任）

(注４)

－

取締役

北爪　厚

1972年６月12日生

1995年４月 株式会社ギャラクシ入社

2008年５月 有限責任あずさ監査法人入所

2014年６月 朝日インテック株式会社入社

2022年４月 セレンディップ・ホールディングス株式会社入社

2026年４月 同社執行役員（アクストリア担当）

2026年４月 アクストリア株式会社取締役（現任）

2026年６月 当社取締役（現任）

(注４)

－

監査役

（常勤）

宮島　康暢

1963年10月４日生

1986年４月 株式会社東海銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2000年１月 名古屋中小企業投資育成株式会社入社

2018年５月 当社入社顧問

2018年６月 当社監査役（現任）

(注５)

2

監査役

岡本　知彦

1960年４月８日生

1989年５月 株式会社ナベヤ入社

1995年10月 株式会社岡本代表取締役（現任）

2007年６月 株式会社ＭＩＥテクノ監査役

2008年１月 当社監査役（現任）

(注６)

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

監査役

諸戸　清光

1972年５月29日生

1999年１月 諸戸林業株式会社（現㈱諸戸ホールディングス）入社

2007年１月 同社代表取締役（現任）

2012年６月 当社監査役（現任）

(注７)

－

計

14

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．取締役池田利彦氏、大杉啓氏及び北爪厚氏は、社外取締役であります。

３．監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役の選任

　当社は、取締役会の体制を、ＭＩＥグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成することとし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築を行います。

ロ．社外役員の独立性に関する基準

　当社は、主に以下の２点を基準とし候補者を選定します。

ａ．経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。

ｂ．本人及びその近親者が、現在、及び過去において、当社及び関係会社の業務執行者、主要取引先及びその業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、また、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。

ハ．社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係

　当社の社外取締役は、２名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者として法的な観点から経営全般について、健全性を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

　同じく社外取締役であります大杉啓氏は、公認会計士として豊富な経験と専門意識を有しており、必要に応じコンサルティング会社での実務経験による幅広い見識からの助言、また、新中期経営計画の戦略テーマの実現に向けた活動において、進捗状況を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富であり、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

　同じく社外監査役である諸戸清光氏は株式会社諸戸ホールディングス代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人として、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

２【沿革】

1907年６月

伊藤伝七氏はスウェーデン式ホーロー鉄器の製造を目的とし、資本金50万円をもって琺瑯鉄器株式会社を設立。

1922年６月

三重琺瑯株式会社と商号変更する。輸出向ホーロー鉄器の専門メーカーとして、「イーグル」商標のもとに確固たる地位を確立。

1953年５月

桑名興業株式会社（現社名・株式会社ＭＩＥフォワード）を設立（現・連結子会社）

1961年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1964年９月

桑名市大字星川1001番地の現在地に本社工場を移転。

1970年３月

三重ホーロー株式会社と商号変更。

2000年５月

株式会社中部マテリアルズを設立し、同年６月より管工機材販売の営業を開始（現・連結子会社）

2001年１月

現社名「株式会社ＭＩＥテクノ」と商号変更。

2008年１月

連結子会社である株式会社ＭＩＥテクノが株式移転の方法により当社を設立。

2008年１月

当社の普通株式を株式会社名古屋証券取引所市場第二部（現・名古屋証券取引所メイン市場）に上場。

2011年７月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司を設立。（現・持分法適用関連会社）

2016年４月

中国現地法人 上海桑江金属科技有限公司が連結子会社から持分法適用関連会社に異動。