ミナトホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社（サンマックス・テクノロジーズ株式会社、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社プリンストン、日本ジョイントソリューションズ株式会社、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、株式会社エクスプローラ、株式会社リバース、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社13社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。
当社は、2025年５月１日付けで株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を子会社化しました。
また、当社は、2026年２月27日に株式会社ブレインと同社の完全子会社である株式会社インテグを当社の連結子会社としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、当連結会計年度におけるセグメントと同一の区分であります。
当社は、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。

セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

デジタルデバイス

組み込み向け電子デバイス事業
モバイルアクセサリ事業
メモリーモジュール関連製品の製造、販売

サンマックス・テクノロジーズ株式会社

港御（香港）有限公司

デジタルエンジニアリング

ＲＯＭ書込みサービス事業
デバイスプログラミング事業
ディスプレイソリューション事業
エレクトロニクス開発／設計事業
ＯＤＭ／ＥＭＳ事業
自社製品／半導体事業
デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社

株式会社エクスプローラ

港御（上海）信息技術有限公司

ＩＣＴプロダクツ

テレワークソリューション事業
デジタルデバイス周辺機器事業
エンタープライズ・モビリティ事業

株式会社プリンストン

株式会社ブレイン

その他

マーケティング事業
Webサイト構築
システム開発事業
Webサイト制作／セールスプロモーション事業
クリエイティブ・デザイン事業
音楽イベントの企画・プロモーション事業
スタジオ・メディアプランニング・ライブエンターテインメント事業
ベンチャー投資事業

株式会社ブレイン
日本ジョイントソリューションズ株式会社

株式会社リバース

株式会社インテグ
ダイキサウンド株式会社

株式会社ブレーン

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社

事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。

※上記、連結子会社13社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。

（2）経営戦略
当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。当社グループは、デジタル分野における企業が相互に連携し、新たな製品・サービスの創出及び新市場の開拓を目指すことを基本戦略としております。
デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること
② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること
③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること

＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞

当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービス、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発等の既存事業を基盤としつつ、M&A及び資本業務提携を活用した事業領域の拡大、グループ会社間のシナジーの創出、収益力の向上に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社、株式会社ブレイン及び同社の子会社である株式会社インテグを新たに連結の範囲に含めるなど、音楽コンテンツ、映像編集、ライブ・エンターテインメント、プロモーション、システム・ソフトウェア関連領域への事業展開を進めております。また、2026年４月には富士電工株式会社及び株式会社ピーディックを子会社とし、電線・電子部品・電材等の販売領域及びデジタルコンテンツ制作領域の強化を図っております。
当社グループは、これらの事業領域の拡大を踏まえ、2026年５月12日公表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」のとおり、2027年３月期第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」から、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「エレクトリカルマテリアルズ」「デジタルマーケティング」へ変更する予定であります。
2026年４月３日付でグループ会社となった、電線・電子部品・電材等の販売事業を手掛ける富士電工株式会社を新セグメント「エレクトリカルマテリアルズ」として位置付けるほか、「デジタルマーケティング」を新設し、デジタルマーケティング事業、デジタルコンテンツ制作事業、DXソリューション事業等を推進するグループ各社の有機的な連携を図り、幅広いお客様のマーケティングニーズに対し最適化されたソリューションを提供することでさらなる成長を目指します。
新たなセグメント体制のもと、各事業の位置付け及び成長戦略をより明確化し、経営資源の最適配分、意思決定の迅速化及び事業間シナジーの最大化を図ってまいります。

（3）目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性を重視しております。また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
当社グループは、2023年１月26日付で公表した「中期経営計画2027」において、2027年３月期を最終年度とする連結数値目標として、売上高480億円、営業利益25億円を掲げております。また、資本効率及び財務健全性の観点から、ROE15％以上、自己資本比率30％以上を目標としております。
当連結会計年度において、営業利益については同計画の目標を前倒しで達成いたしました。また、ROEについても親会社株主に帰属する当期純利益の増加により30.1％となり、目標水準を上回りました。一方で、自己資本比率は、事業規模の拡大に伴う運転資金需要及び流動負債の増加等により25.2％となり、目標である30％以上を下回りました。同計画の最終年度である2027年３月期においては、新たにグループ化した会社の業績寄与等により、売上高480億円の達成を目指すとともに、収益力の向上、利益蓄積による自己資本の充実、資金効率の改善、有利子負債の適切な管理を通じて、成長投資を継続しつつ財務健全性の改善に取り組んでまいります。

（4）対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、貿易摩擦の懸念や地政学的リスク等を背景とした不透明感は払拭されない状況が続くものと見込まれます。このような事業環境のなか、当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、生成AI関連需要の拡大により生じたPCやスマートフォン向けなどの汎用用途での需給の逼迫が続いており、市況変動や顧客在庫調整の影響には引き続き注視が必要な環境と認識しております。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として積極的にM&Aを推進しております。
2026年４月３日には、富士電工株式会社を子会社化し、同社が取り扱う芯線、管路材、各種電線、ケーブル、ハーネス、ネットワーク機器など幅広い商材を通じて、産業・インフラ分野における事業領域の拡大を図ってまいります。
さらに、2026年４月28日に株式会社ピーディックを子会社化し、3DCG（3D Computer Graphics）を中心としたデジタルコンテンツ制作力に加え、グループ各社との連携を強化することで、顧客のマーケティングニーズに対する提案力向上を図ってまいります。
当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、積極的にM&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。また、新たにグループ化した各社との協業を推進し、事業間シナジーの創出、経営資源の最適配分及びグループ全体の収益力向上を図ってまいります。
「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　価格競争と為替リスクについて
電機業界、電子部品関連業界及びＩＣＴ関連市場における価格競争は厳しいものがあります。デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングにおける主要販売先は大手電機メーカー等であることから、当社グループに対して納入価格の値下げ要請が行われる場合があります。また、ＩＣＴプロダクツにおいても、競合企業との価格競争や顧客のコスト削減要請が発生する可能性があります。
当社グループでは、独自技術に基づく高品質な製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の取扱い、調達コスト及び製造コストの削減等により競争力の維持に努めておりますが、想定を超える価格下落圧力が生じた場合には、収益性の確保が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス及びＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により一定の対策を講じる場合があるものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品・商品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　市場環境及び競合企業について
当社グループが事業を展開する半導体関連市場、電子部品・電材関連市場、ICT関連市場、プロモーション・マーケティング関連市場及びデジタルコンテンツ関連市場においては、国内外に多数の競合企業が存在しております。また、製品性能やサービス内容による差別化が困難な領域においては、価格競争が発生する可能性があります。
当社グループでは、顧客ニーズに即した製品・サービスの提供、付加価値の高い商材の開拓、技術力及び提案力の強化、グループ会社間の連携による総合的なソリューション提供に努めております。しかしながら、市場環境の急激な変化、競合企業による新製品・新サービスの投入、顧客ニーズの変化等が生じた場合には、当社グループの競争力又は市場シェアが低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　技術革新及び新製品・新サービス開発について
当社グループが属する半導体関連、電子機器、ICT関連、システム開発及びデジタルコンテンツ関連の各市場においては、技術革新の速度が速く、顧客ニーズも多様化しております。当社グループでは、市場動向の継続的な調査、技術力を有する企業との連携、研究開発及び新製品・新サービスの企画開発に取り組んでおります。
しかしながら、既存企業又は新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合、又は当社グループが市場ニーズの変化を的確に捉えられず、有効な製品・サービスを適時に投入できない場合には、従来の製品・サービスの競争優位性が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　外部要因による製品・商品価格及び調達環境の変動について
当社グループで販売している製品・商品のうち、主にデジタルデバイスにおけるDRAM、NAND等の半導体関連製品、ＩＣＴプロダクツにおける各種デジタル機器は、世界的な需要や供給の変動、原材料価格の変動、物流費の上昇、地政学的リスク、各国の通商政策等により、価格や調達環境が急激に変動する可能性があります。
当社グループでは、販売価格への適正な転嫁、仕入先の分散、在庫管理の徹底等を通じて収益性の安定化に努めておりますが、想定を超える急激な価格変動や供給制約が発生した場合には、製品・商品の安定供給や収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)　製品の品質及び保証について
当社グループは、一定の品質基準に基づき製品の製造、調達及び販売を行っており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けております。また、品質管理体制の整備及び仕入先・外注先の管理に努めております。
しかしながら、製品の瑕疵、不具合、仕様不適合、納入遅延等が発生した場合には、製品の回収、交換、補修、損害賠償、顧客からの信用低下等が生じる可能性があります。特に、産業機器、医療機器、通信機器等に組み込まれる製品や、顧客の業務インフラに関連する製品・サービスに不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　システム開発、プロモーション・マーケティング及びデジタルコンテンツ制作について
当社グループは、Webサイト構築、システム開発、広告制作、マーケティング支援、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント関連サービスを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しております。
これらの事業においては、顧客の要求仕様や納期への対応、制作物の品質確保、プロジェクト管理、人材の確保、外注先管理、著作権・肖像権その他の知的財産権への対応等が重要となります。当社グループでは、契約管理、工程管理、品質管理及び権利処理の徹底に努めておりますが、仕様変更、納期遅延、制作物の不具合、権利処理上の問題、顧客との認識相違等が発生した場合には、追加費用、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　M&A・業務提携について
当社グループは、事業規模の拡大及び「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目的として、M&A及び他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しており、近年、連結対象会社及び事業領域が拡大しております。これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務・事業・人事・内部管理体制等に関するデューデリジェンスを実施し、リスク及び収益性を十分に評価した上で判断しております。
しかしながら、対象企業における偶発債務の発生、事業環境の変化、主要人材の流出、内部管理体制の整備遅延、事業の進捗が当初の計画どおりに進まないこと等により、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られない場合には、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　グループ会社管理及び内部管理体制について
当社グループは、M&A等により連結対象会社が増加し、事業領域も半導体関連、電子機器、ICT、システム開発、音楽・映像コンテンツ関連等へ拡大しております。そのため、持株会社である当社を中心としたグループ会社管理、内部統制、コンプライアンス、リスク管理、財務報告体制及び情報管理体制の強化が重要であると認識しております。
当社グループでは、買収対象企業について事前に内部統制状況の調査・分析を行うとともに、買収後は、上場会社グループとしての管理体制の整備を推進しております。しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営、コンプライアンスの確保又は適時・適切な財務報告が困難となり、当社グループの経営成績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

(9)　資金調達及び流動性に関するリスク
当社グループは、事業活動に必要な運転資金のほか、将来の成長に向けた設備投資、M&A及びグローバル展開等に係る資金需要に対し、自己資金に加え、金融機関からの短期借入金及び長期借入金、必要に応じたエクイティ・ファイナンス等により資金調達を行っております。また、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元流動性及び有利子負債の管理を行うとともに、取引金融機関との間で締結した複数年のコミットメントライン契約を活用するなど、機動的かつ効率的な資金調達に努めております。
しかしながら、金融市場の急激な変動、金融政策の変更に伴う金利上昇、当社グループの業績又は財政状態の悪化、金融機関の与信方針の変更その他の要因により、想定どおりの条件で資金調達を行うことが困難となった場合、又は資金調達コストや金利負担が増加した場合には、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)　情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社グループは、製品・サービスの提供、システム開発、Webサイト構築、広告・マーケティング支援、音楽・映像コンテンツ関連サービス等の事業活動において、顧客情報、取引先情報、個人情報、機密情報その他の重要情報を取り扱っております。
当社グループでは、情報管理体制の整備、アクセス権限の管理、従業員教育、セキュリティ対策の実施等に努めておりますが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、システム障害、人的ミス、委託先における管理不備等により、情報漏えい、改ざん、滅失又はサービス停止等が発生した場合には、損害賠償、行政処分、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)　知的財産権及びコンテンツ権利処理について
当社グループは、製品開発、システム開発、広告制作、Webサイト構築、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメントを中心としたデジタルコンテンツ制作等の事業を展開しており、特許権、商標権、著作権、肖像権、原盤権その他の知的財産権に関連する業務を行う場合があります。
当社グループでは、第三者の権利を侵害しないよう、契約管理及び権利処理の適正化に努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが保有・利用する権利について紛争が生じた場合には、損害賠償、差止請求、追加費用の発生、サービス提供の停止、信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)　人的資源に関するリスクについて
当社グループは、継続的な成長のために、各事業領域において優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。また、M&Aによりグループ会社が増加していることから、各社の企業文化を尊重しつつ、グループとしての経営方針、内部管理体制及び人材活用方針を浸透させることが重要であると認識しております。
しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、又は人材の大量流出、組織統合の遅れ、従業員エンゲージメントの低下等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)　IT人材及びクリエイティブ人材の確保、育成等について
当社グループは、システム開発、Webサイト構築、広告制作、マーケティング支援、デジタルコンテンツ制作、映像編集、音楽コンテンツ関連サービス等の分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。これらの事業の遂行には、高度な技術、企画力、制作力及び専門知識を有する人材の確保と育成が不可欠であります。
しかしながら、急激な市場環境の変化、雇用情勢の変化、人材獲得競争の激化等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、又は人材の流出が発生した場合には、サービス品質の低下、受注機会の逸失、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)　法的規制及びコンプライアンスについて
当社グループは、国内外において、会社法、金融商品取引法、税法、労働関係法令、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、知的財産関連法令、輸出入関連法令、景品表示法、広告関連法令等の各種法令・規制の適用を受けております。また、当社グループの事業領域の拡大に伴い、従来の事業領域に加え電線、電子部品、システム開発、広告・マーケティング、音楽・映像コンテンツ関連等の各事業に固有の法令・規制への対応も重要となっております。
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備、社内規程の運用、従業員教育等に努めておりますが、法令・規制の改正、解釈の変更、又は当社グループ若しくは取引先・委託先における法令違反等が発生した場合には、行政処分、損害賠償、信用低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)　自然災害・感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売、製造、開発及びサービスの提供等を行っております。大規模な自然災害、感染症の拡大、火災、停電、通信障害、物流網の混乱その他の異常事態が当社グループの想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、製品・商品の調達、製造、販売及びサービス提供の遅延又は停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
 男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役会長兼
グループCEO

若　山　健　彦

1967年３月25日生

1989年４月

株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)入行

1998年６月

メリルリンチ証券会社東京支店
バイスプレジデント

2000年６月

イーバンク銀行株式会社(現楽天銀行株式会社)創業　代表取締役副社長就任

2004年６月

アセット・インベスターズ株式会社
(現マーチャント・バンカーズ株式会社)
代表取締役社長就任

2009年９月

株式会社フリーダム・キャピタル
代表取締役就任(現任)

2012年６月

ミナトエレクトロニクス株式会社（現当社）代表取締役社長就任

2014年４月

株式会社イーアイティー代表取締役会長就任

2016年２月

港御（上海）信息技術有限公司　董事長就任(現任)

2016年４月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任

2017年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社　代表取締役会長就任(現任)

2017年10月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ
株式会社　代表取締役会長就任(現任)

2018年８月

港御（香港）有限公司代表者就任(現任)

2019年６月

当社代表取締役会長兼社長就任

2020年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ
株式会社　代表取締役会長就任(現任)

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフト（現株式会社クレイトソリューションズ）
代表取締役会長就任

2020年８月

株式会社プリンストン代表取締役会長就任

2021年２月

株式会社アイティ・クラフト
代表取締役会長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任

2023年６月

当社代表取締役会長兼グループCEO就任（現任）

2023年６月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社プリンストン取締役就任（現任）

2023年６月

株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）

2023年12月

DediProg Technology Co.,Ltd.董事就任（現任）

2025年５月

株式会社ブレーン取締役就任（現任）

2025年５月

ダイキサウンド株式会社取締役就任（現任）

2026年２月

株式会社ブレイン代表取締役就任（現任）

2026年４月

富士電工株式会社代表取締役会長就任（現任）

(注)３

433,065

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 代表取締役社長兼
COO

相　澤 均

1960年11月５日生

2001年９月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社設立　専務取締役就任

2016年４月

同社代表取締役社長就任

2016年４月

当社常務執行役員就任

2016年11月

当社常務執行役員ミナトデバイスカンパニーチェアマン就任

2017年６月

当社常務取締役執行役員ミナトデバイスカンパニー　チェアマン就任

2018年６月

当社取締役副社長就任

2019年10月

ジー・ワーカー株式会社代表取締役会長就任

2020年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ 株式会社　代表取締役社長就任（現任）

2020年６月

当社取締役副社長COO就任

2020年８月

株式会社プリンストン取締役就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任

2023年６月

当社代表取締役社長兼COO就任（現任）

2023年６月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
代表取締役会長就任(現任)

2023年６月

株式会社プリンストン代表取締役会長就任（現任）

2023年６月

株式会社エクスプローラ代表取締役会長就任（現任）

2024年３月

DediProg Japan 株式会社取締役就任

2026年４月

富士電工株式会社取締役就任（現任）

(注)３

166,100

常務取締役CFO

三　宅　哲　史

1972年６月10日生

1996年４月

株式会社日本長期信用銀行
（現株式会社SBI新生銀行）入行

2018年４月

同行プロジェクトファイナンス部副部長

2018年８月

当社入社　執行役員経営企画部門長

2018年９月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社代表取締役社長就任(現任)

2019年６月

当社取締役就任
当社経営企画部門長

2019年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役副社長就任

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフト（現株式会社クレイトソリューションズ）取締役就任

2021年８月

当社取締役経営企画部門長兼管理部門長就任

2021年12月

株式会社エクスプローラ取締役就任（現任）

2022年４月

当社取締役経営企画部門長就任

2022年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社取締役就任（現任）

2022年６月

株式会社プリンストン取締役（現任）

2023年６月

当社常務取締役CFO就任（現任）

2026年２月

株式会社ブレイン取締役就任（現任）

2026年２月

株式会社インテグ取締役就任（現任）

2026年４月

富士電工株式会社取締役就任（現任）

(注)３

98,900

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

杉　山　敏　美

1962年４月２日生

1981年４月

資生堂徳山販売株式会社入社

2004年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社 代表取締役社長就任(現任)

2007年４月

ふるさと山口法人ネットワーク設立会長

2009年３月

山口県山口ふるさと大使(現任)

2011年４月

公益財団法人防長倶楽部評議員(現任)

2013年12月

NPO法人ふるさと山口経営者フォーラム会長就任(現任)

2015年４月

女性創業応援やまぐち株式会社
代表取締役社長就任(現任)

2017年12月

一般社団法人女性活躍委員会
代表理事就任(現任)

2019年６月

当社取締役就任（現任）

2021年２月

株式会社アイティ・クラフト取締役就任

2023年４月

株式会社リバース代表取締役会長就任

2026年２月

株式会社インテグ取締役就任（現任）

(注)３

66,200

取締役

矢　吹　尚　秀

1962年８月17日生

1999年11月

株式会社パルテック入社

2007年１月

同社技術統括執行役員

2009年３月

同社取締役エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョンゼネラルマネージャー

2011年３月

同社代表取締役常務エンジニアリングディビジョン兼デザインサービスディビジョン兼スマートグリッド事業部 事業部長

2012年３月

同社代表取締役社長就任

2012年７月

株式会社エクスプローラ代表取締役社長就任（現任）

2014年６月

株式会社テクノロジー・イノベーション代表取締役社長就任

2023年６月

当社取締役就任（現任）

(注)３

37,100

取締役

児　玉　純　一

1955年５月21日生

1979年４月

三井物産株式会社入社

2007年４月

同社情報産業本部ディスプレイ事業部長

2011年４月

同社情報産業本部情産業務部長

2012年８月

シャープ株式会社理事コーポレート統括本部事業開発担当副本部長

2013年４月

同社執行役員コーポレート統括本部 事業開発担当就任

2015年８月

松日デジタルテクノロジー(香港)
副社長日本代表就任

2015年８月

JNアライアンス合同会社
代表執行役社長就任(現任)

2016年６月

当社社外取締役就任(現任)

2016年９月

Afero Japan株式会社取締役就任（現任）

2016年10月

Smartisan社日本代表就任

2019年２月

株式会社不二越社外取締役就任

2021年９月

ロシックス・ジャパン株式会社代表取締役 就任

2023年６月

株式会社teamS顧問就任（現任）

(注)３

17,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常勤監査等委員

門　井 豊

1963年11月26日生

1986年４月

株式会社マミーマート入社

2002年12月

フィールズ株式会社入社

2008年９月

株式会社メディビックグループ
執行役員管理本部長

2008年10月

株式会社Asia Private Equity Capital
取締役就任

2013年６月

当社管理部副部長

2013年10月

当社管理部長兼社長室長

2014年４月

株式会社イーアイティー監査役就任

2014年７月

当社執行役員管理部長

2015年６月

当社取締役管理部門長就任

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ 株式会社監査役就任(現任)

2018年４月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ 株式会社取締役就任

2018年６月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社
監査役就任(現任)

2018年６月

株式会社イーアイティー監査役就任

2019年６月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ 株式会社監査役就任

2019年６月

当社常勤監査役就任

2019年10月

ジー・ワーカー株式会社監査役就任

2020年８月

株式会社パイオニア・ソフト（現株式会社クレイトソリューションズ）監査役就任

2020年９月

株式会社プリンストン監査役就任（現任）

2021年12月

株式会社エクスプローラ監査役就任

2023年６月

当社取締役常勤監査等委員就任(現任)

(注)４

37,500

取締役
監査等委員

川　和　ま　り

1964年５月14日生

1990年９月

青山監査法人プライスウォーターハウス

1995年５月

Nomura Securities International，Inc.

1997年６月

PaineWebber,Inc.(現UBS)

2001年５月

Banc of America Securities LLC (現Bank of America Merrill Lynch)

2002年６月

INVESCO Institutional(N.A.), Inc.
(現 Invesco Ltd.)

2005年８月

Redwood Trust, Inc.

2010年５月

Belvedere Advisors LLC/Emotomy 共同創業者兼Senior Managing Director（現任）

2021年６月

当社社外監査役就任

2022年６月

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構社外取締役（現任）

2023年６月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
監査等委員

金　澤　恭　子

1965年10月11日生

1989年４月

株式会社富士総合研究所（現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）入社

2000年４月

弁護士登録（東京弁護士会）
風間・畑法律事務所（現畑法律事務所）入所（現職）

2010年６月

独立行政法人国民生活センター
コンプライアンス委員会委員就任（現任）

2017年６月

アサヒホールディングス株式会社（現AREホールディングス株式会社）社外取締役監査等委員就任

2018年６月

特殊東海製紙株式会社社外取締役就任

2022年６月

公益財団法人日本卓球協会監事就任（現任）

2025年６月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

(注)４

3,000

計

859,265

(注) １．取締役児玉純一氏は、社外取締役であります。
２．川和まり氏及び金澤恭子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2025年６月27日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことに備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として大久保昭平氏が選任されております。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区別し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員宇佐見紀之氏、執行役員齋藤毅氏、執行役員三浦正彦氏、執行役員秋山知志氏、執行役員秋本豊氏で構成されております。

②　社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役の児玉純一氏は、情報産業機器分野での経験・識見が豊富であり、変革に取り組んでいる当社の事業領域、事業内容及び方向について理解し、独立した立場から経営への助言や監督の任務を遂行しうる適任者であると判断し、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役の川和まり氏は、長年に亘る米国の金融機関における経歴及び女性経営者としての豊富な国際経験、実績及び見識を有しており、女性を対象とした投資・貯蓄に関する啓蒙活動や、教育・環境関連のプロジェクトにも幅広く従事されています。これらの経験や見識を当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。
監査等委員である社外取締役候補者金澤恭子氏は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、その知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくことで、監査等委員である社外取締役として、当社経営の監督機能強化に寄与いただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

当社は、豊富な経験と広い知見を経営に活かしていただくこと、並びに取締役会の監督機能を強化する観点から社外取締役を選任しております。社外取締役は取締役会に出席し取締役の職務執行監督と透明性の確保に適切な役割を果たしております。また、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ独立した立場から取締役の職務を監査するため取締役会に出席するとともに監査等委員会において会社の状況並びに執行状況を確認しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、代表取締役から経営方針、経営戦略、潜在化するリスク、今後対処すべき課題等について、定期的（半年に１度）に聴取し、又は意見具申する機会を設け監督・牽制する機能を果たしております。

２ 【沿革】

年月

沿革

1956年12月

当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。各種電子計測器、電源装置を受託開発。

1962年４月

群馬県高崎市に高崎工場を新設。

1965年２月

群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1966年２月

当社初の半導体・電子デバイス向け検査装置を受託開発。

1966年９月

神奈川県横浜市に横浜工場を新設。

1972年８月

社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。

1973年５月

国産初のデバイスプログラマを開発し、デバイスプログラミング関連事業を開始。

1980年７月

半導体メモリ向け検査装置を開発し、半導体関連装置分野へ展開。

1981年８月

本社を神奈川県横浜市に移転。

1984年１月

情報通信関連機器及び関連ソフトウェアの開発・製造販売を開始。

1984年５月

タッチパネル関連製品の開発・製造販売を開始。

1988年11月

東京店頭市場へ株式公開。

1989年３月

群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。

1990年２月

横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

1994年３月

LCD・FPD関連検査装置の開発・製造販売を開始。

1998年10月

ROM書込みサービス開始。

2001年３月

FPD関連検査装置の製品展開を拡大。

2002年３月

デバイスプログラマ関連製品の製品展開を拡大。

2004年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2011年５月

高崎工場を本社に統合。

2013年９月

中国の上海市に中国連絡事務所を開設。

2014年４月

株式会社イーアイティーを連結子会社化。

2014年９月

中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。

2015年７月

社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更。

2016年１月

新ROM書込みセンターを開設。

2016年１月

中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。

2016年４月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。

2016年５月

共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2016年７月

株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。

2016年12月

ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社（連結子会社）を設立。

2017年３月

日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2017年６月

本社を東京都中央区に移転。

年月

沿革

2018年５月

日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）

2018年８月

香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。

2018年10月

持株会社体制に移行。会社分割（吸収分割）により技術製造部門をミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ承継し、同社が営業開始。

2019年４月

日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2019年10月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。（同月ジー・ワーカー株式会社に商号変更し、2020年４月より連結の範囲に追加。2023年４月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併。）

2020年８月

株式会社プリンストンを連結子会社化。

2021年２月

株式会社アイティ・クラフトを子会社化。（2021年４月より連結の範囲に追加）

2021年４月

株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。

2021年12月

株式会社エクスプローラを連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年７月

株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。（2023年６月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）

2022年12月

本社を東京都港区に移転。

2023年１月

日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。

2023年１月

2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表。

2023年４月

サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。

2023年４月

日本ジョイントソリューションズ株式会社による株式会社リバースの子会社化および当社の孫会社化。

2024年１月

DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。

2024年３月

DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化。

2024年11月

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の本社新社屋が竣工。

2025年５月

株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。

2026年２月

株式会社ブレインを連結子会社化し、株式会社インテグを当社の孫会社化。