マイポックスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。
連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。
また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。

(1) 日本
[主な関係会社]
①　マイポックス株式会社
ⅰ）製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。
ⅱ）受託事業
主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。

②　有限会社大久保鉄工所
受託事業
主要な事業は、受託研磨加工等であります。

③　株式会社ウジケ
製品事業
主要な事業は、圧着・接着加工等であります。

(2) マレーシア
[主な関係会社]
MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。

(3) 中国
[主な関係会社]
MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.
製品事業
主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。

(4) その他
[主な関係会社]
①　MIPOX International Corporation
②　MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.
製品事業
主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。

(注) ①　製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
②　加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。
③　当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。
④　当社又は委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。
この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の３つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。

①　エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上
ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。

②　受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換
単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。

③　早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備
積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。また、IT等を活用した場所を選ばない働き方の促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、2026年3月期に創立100周年を迎え、引き続き、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。

①　より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現
安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズにマイポックスのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。
受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてマイポックスにしか出来ない付加価値を提供してまいります。
製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。
さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野への取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へ繋げてまいります。

②　経営基盤の強化における取組み
当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。
現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。
このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。

③　スマートファクトリー化の加速
人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。
その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファクトリー化に向けた動きをより加速させることができます。

④　カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応
カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。
セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあった新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化によるリスク
EUV露光装置や次世代EUV（High-NA EUV）の登場等、半導体を筆頭とする電子部品業界で数年ごとに生じる製造
プロセスの世代交代に伴い、半導体メモリー市場は、定期的に需給バランスが大きく崩れ、需要変動が激しくなるリスクがあります。
特に近年は、生成AIやデータセンター投資の急増に伴うHBM（広帯域メモリ）やAIアクセラレータ向け先端半導
体需要の急拡大と、それに伴う反動減といった急激な需要変動が懸念されます。当社グループの営業収入はエレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係しており、景気後退や需要の増減に業績・財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) 地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスク
ウクライナや中東における情勢の緊迫化に加え、米中対立を背景とした半導体関連の輸出管理規制（米国EAR等）の強化、台湾海峡等の地政学的緊張により、エレクトロニクス業界のサプライチェーンが分断されるリスクがあります。これにより、原油・天然ガス等のエネルギー価格の高騰のみならず、物流網の混乱、原材料調達難が生じる可能性があります。これらサプライチェーンへの影響により、当社研磨フィルムの販売数の増減、マーケットエリアの大幅変更、あるいは調達コストの上昇が事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 代替技術の出現によるリスク
当社グループと密接な関係にあるエレクトロニクス業界の技術変化は目覚ましく、従来から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が台頭する可能性があります。技術革新動向については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ代替技術が普及した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力、技術革新によるリスク
当社グループが事業展開するエレクトロニクス市場は需要変動が激しく、技術革新も目覚ましい産業構造となっております。ハードディスクビジネスにおいては、記憶媒体のトレンド変化（NAND/SSDへのシフト等）や新記録方式リリース時の使用部材変更の恐れがあります。また、最先端受託研磨ビジネスや生成AI関連の精密加工需要においては常に高品質化が求められており、技術革新により新たな競合が現れる可能性があります。外部環境を含めて技術革新動向には細心の注意を払っておりますが、顧客の高度な要求水準を満たせない場合や、自社開発スケジュールが著しく遅延した場合、競合他社の参入を許し、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(5) 商品在庫に関するリスク
当社グループは、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、多品種の在庫を有しています。そのため、市況の急激な変化により過剰在庫を抱える可能性があり、商品評価損の計上により業績及び財務状態に影響を与え、キャッシュ・フローが滞る可能性があります。

(6) 新規事業に関するリスク
当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、次世代パワー半導体領域をはじめとする新規事業への取り組みを行ってまいります。しかしながら、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が先行して発生する可能性があります。また、安定的な収益を得るまでに一定期間を要することから、その期間の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替レートの変動によるリスク
当社グループの外国通貨建取引については為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限りません。特に、昨今の長期化する円安局面や各国の金融政策の転換による急激な為替変動は、原材料の輸入調達コストの上昇等を招き、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しているため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(8) 自然災害・感染症等に関するリスク
当社グループには国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場において、予想を遥かに超える大規模な地震、火災、台風や洪水等の風水害、あるいは未知の感染症等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、事業継続計画（BCP）や危機管理規程を策定しており、定期的な訓練や計画の見直しを行うことで、迅速な復旧対応ができるよう実効性の高い防災体制づくりを進めております。

(9) 情報セキュリティによるリスク
当社グループは事業運営において、機密情報や個人情報を保有し、様々な情報システムを利用しています。近年、製造業を標的としたランサムウェア攻撃や、サプライチェーンを経由した不正アクセス、工場内の制御系（OT）システムへのサイバー攻撃の脅威が高まっています。法的保護や秘密管理体制の構築、セキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一これらの攻撃等によりシステムの停止、データの消失、技術情報の漏洩が発生した場合、操業の停止や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループが最先端の技術開発を継続し、持続的な成長を遂げるためには、優れた技術者や専門知識を有する優秀な人材の確保と育成、技能の継承が不可欠です。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や人件費の高騰により、必要な人材を十分に確保・定着できない場合、事業展開や技術競争力に制約が生じ、当社グループの業績および今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 気候変動・環境規制に関するリスク
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組んでおります。しかし、気候変動に伴う物理的リスク（猛暑や水害等による操業環境の悪化）に加え、移行リスクとして、各国の環境規制の強化（炭素税の導入等）や、顧客からのサプライチェーン全体を通じた脱炭素化の要請が高まっています。これらに対応するための設備投資や再生可能エネルギー調達などの環境対応コストが想定以上に増加した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

渡邉　淳

1971年１月17日生

1994年６月

当社入社

2002年８月

当社第四ＣＳＴマネージャー

2006年10月

当社ＣＳＴグローバルサポート
シニアマネージャー

2007年６月

取締役就任

2008年６月

代表取締役社長就任(現任)

(注)２

664,000

取締役
FOM管掌

中川　健二

1970年12月１日生

1995年４月

ワイエイシイ株式会社入社

2002年８月

個人事業主として伊藤忠商事株式会社・有限会社田中機販・テクノス株式会社との業務委託契約に従事

2016年４月

当社入社 執行役員技術本部長

2016年６月

当社取締役就任

2019年４月

当社取締役経営企画部長

2019年６月

当社取締役経営企画部長兼
経営管理部長

2020年４月

当社取締役執行役員能力開発室長兼レフライト推進室長

2021年４月

当社取締役執行役員FOM管掌

2023年10月

当社取締役 事業所・FOM管掌

2024年４月

当社取締役 事業所・FOM管掌兼コ ー ポ レ ー ト２部長

2026年４月

当社取締役 事業所・FOM管掌（現任）

(注)２

57,200

取締役

上谷　宗久

1974年８月22日生

1997年４月

下関信用金庫入社

1998年４月

株式会社リューベック入社

2000年８月

当社入社

2006年２月

Mipox Corporation Taiwan Office　総経理

2008年１月

Mipox Precision Polishing
Product (Shanghai) Co., Ltd.　董事長兼総経理

2012年11月

当社取締役執行役員営業本部長

2017年３月

デジタルデータソリューション株式会社　取締役COO

2021年７月

SOLIZE株式会社 ビジネスインキュベーション事業部　ビジネスディベロップメント部長

2022年４月

当社入社　執行役員

2022年６月

当社取締役就任

2023年６月

当社取締役執行役員　事業部管掌

2023年10月

当社取締役　事業部管掌（現任）

(注)２

10,000

取締役

加藤　洋美

1982年３月15日生

2007年12月

弁護士（現任）

2007年12月

日比谷法律事務所　入所

2021年４月

同所　所長（現任）

2021年４月

小岩井農牧株式会社　監査役（現任）

2023年４月

株式会社小岩井ファームダイニング　監査役(現任）

2024年６月

当社取締役就任(現任)

(注)２

―

取締役

宮﨑　健輔

1980年３月28日生

2002年４月

株式会社トーメンエレクトロニクス　入社

2011年９月

株式会社グロービス　入社

2019年１月

altruth合同会社　代表(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)２

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

伊東　知裕

1967年５月26日生

1991年５月

ソニートレーディングインターナショナル入社

1998年２月

当社入社

2011年11月

製造本部生産管理部　主任

2013年１月

製造本部生産管理部　課長

2015年６月

内部統制室 室長

2020年10月

当社監査役就任(現任)

(注)４

13,900

監査役

南出　浩一

1973年７月28日生

1999年10月

中央監査法人 入所

2006年４月

南出浩一公認会計士・税理士
事務所開設 代表(現任)

2013年６月

当社監査役就任(現任)

2014年11月

やまと監査法人設立 代表社員

(注)５

―

監査役

厨川　常元

1957年１月31日生

2003年１月

東北大学大学院医工学研究科教授

2006年６月

当社監査役就任(現任)

2022年４月

東北大学　名誉教授(現任)

2022年４月

株式会社牧野フライス製作所　特別顧問・フェロー(現任)

2022年４月

東北大学共創戦略センター　特任教授(現任)

2022年４月

理化学研究所　研究アドバイザー(現任)

(注)６

―

計

745,100

(注) １ 取締役 加藤洋美および宮﨑健輔は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役 南出浩一及び厨川常元は、社外監査役であります。
４ 常勤監査役 伊東知裕の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 南出浩一の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 厨川常元の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

(1) 社外取締役及び社外監査役の員数
当社は2026年６月19日現在、取締役５名中２名が社外取締役、監査役３名中２名が社外監査役となっております。
社外取締役 宮崎健輔が代表を兼務するaltruth合同会社と当社との間には、教育研修等に関する取引関係がありますが、その取引額は僅少であります。
その他の社外取締役１名及び社外監査役２名と当社との間には、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
・社外取締役 加藤洋美は、日比谷法律事務所の所長、小岩井農牧株式会社の監査役及び株式会社小岩井ファームダイニングの監査役を務めております。各社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・社外取締役 宮崎健輔は、altruth合同会社の代表を務めております。当社とaltruth合同会社との間には、教育研修等の取引関係がありますが、その取引額は僅少であります。
・社外監査役 南出浩一は、南出浩一公認会計士・税理士事務所の代表を務めております。両社と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。
・社外監査役 厨川常元は、東北大学の名誉教授、株式会社牧野フライス製作所の特別顧問・フェロー、東北大学共創戦略センターの特任教授及び理化学研究所の研究アドバイザーを務めております。なお、東北大学、株式会社牧野フライス製作所及び理化学研究所と当社の間に重要な取引その他の関係はありません。

(2) 企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 加藤洋美は、弁護士として培われた専門的知識や豊富な経験、幅広い見識に基づき、当社のガバナンス体制の強化について適宜発言をいただいております。
・社外取締役 宮﨑健輔は、長年にわたり人材のコンサルティング事業に従事し、豊富な経験と高度な専門知識を有することから、当社の経営戦略における人的資本の充実・強化について適宜発言をいただいております。
・社外監査役 南出浩一は、長年にわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見をもとに、事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査報酬等について適宜発言をいただいております。
・社外監査役 厨川常元は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでなく、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適宜発言をいただいております。

(3) 選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を４名選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部署との関係
社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。
また、社外取締役及び社外監査役と内部統制部署及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

1925年11月

東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始

1941年12月

資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足

1961年１月

東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約

1963年９月

ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始

1970年９月

研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始

1981年４月

商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一

1984年３月

研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立

1986年10月

本社を東京都昭島市へ移転

1989年10月

研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡

 11月

販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立

1990年10月

生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更

1996年７月

マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）

1997年８月

マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立

2000年３月

山梨地区ISO14001認証取得

 ４月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始

 11月

昭島地区ISO14001認証取得

2001年２月

店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 スタンダード」）

 ８月

MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得

 11月

中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）

2002年３月

MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得

2003年３月

昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得

 ７月

中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを資本金20万米ドルで設立

2004年７月

台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立

 12月

マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更

2007年１月

シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立

 ８月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立

2008年５月

持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡

 ６月

韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖

2012年２月

中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立

 ７月

インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立

2013年４月

MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更

 ７月

ブランドロゴを「mipox」に変更

 ８月

商号をMipox株式会社に変更

本社を東京都立川市へ移転

2014年１月

台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設

2015年12月

京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立

2016年７月

日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化

2017年２月

本社を東京都新宿区へ移転

 10月

Mipox Kyoto株式会社を吸収合併

2018年１月

Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立

 ５月

タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖

 ７月

中国現地法人の武漢支店を閉鎖

年月

概要

2019年10月

連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合

2020年８月

中国の工場（MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.）を閉鎖

 11月

本社を東京都新宿区西新宿6-11-3　Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転

2021年４月

日本研紙株式会社を吸収合併

 ９月

株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継

2022年６月

ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化

 ７月

本社を東京都千代田区麹町5-3-23　日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転

 11月

タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖

2023年３月

株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継

 ４月

本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転

 10月

有限会社大久保鉄工所（現・連結子会社）の発行済株式の全部を取得し子会社化

2025年８月

株式会社ウジケ（現・連結子会社）の発行済株式の全部を取得し子会社化

 10月

商号をマイポックス株式会社に変更、コーポレートロゴを刷新

 11月

創業100周年を迎える