ヤマト モビリティ & Mfg.は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社３社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）、並びにＥＶ関連製品及び部品の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業及びＥＶ関連事業を取扱っております。

　当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

　なお、ＥＶ関連事業を創設し、当社の従来セグメントとは異なる収益構造となることから、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

（合成樹脂成形関連事業）

　当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

　BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

（物流機器関連事業）

　中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。

（ＥＶ関連事業）

　優れた技術力およびコスト競争力を有するＥＶ部品と、耐久性に優れた国産トラックの車体基盤を組み合わせることにより、中古トラックを電動化する事業であります。

　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

（注）　事業系統図に記載の４社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく３社は連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは企業活動を行うにあたっての社会的要求や当社を取り巻く経営環境の変化に鑑みて経営方針と経営戦略を作成しております。本方針に基づき、中長期的な経営戦略として下記の施策に取り組んでおります。

⑴経営方針

①コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を図り、ステークホルダーとの信頼関係構築に努めます。

②高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しつつ、新製品の提供等による新しい価値の創造と更なるグローバル化の進展によってお客様に安心・信頼・満足・喜びを提供します。

③国内外の法令のみならず、社会規範、定款・社内規定等を遵守し、事業活動や提供する製品・サービスが地球環境に与える負荷の低減にも配慮します。

④人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的・安全で働きやすい職場環境を維持し、会社の健全な存続と発展を目指します。

⑵経営戦略

当社及び当社グループは、長年に亘って培ったノウハウと高い技術力を基に、

①樹脂成形事業においては、お客様のご要望に沿った金型・製品設計、成形方法のご提案から、組立、検査に至る一貫した生産体制により、ご満足のいただける製品及びサービスをご提供致します。

②物流機器事業においては、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発とご提供に取り組んで参ります。

③海外拠点における生産活動と会社経営の経験を踏まえた最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様にご提供して参ります。

2.会社の対処すべき課題

　当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に収益力の回復と利益ある成長を果たすため、

⑴「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指す。

①「新々構造改革」の進捗評価を行い、見直しをした上で活動を継続する。

②中期3ヶ年経営計画を確実に推進し、中長期的な成長戦略の実現と恒常的な黒字体質の構築を行う。

③新規事業開発において、モールドロックビジネスに次ぐ、全社横断的な新規事業の創出を図る。

④ＥＶ関連事業の事業基盤整備・確立により、適切な収益の実現と成長軌道の確保を期する。

⑤将来に向けての前向きな投資を検討し実施する。

⑥海外事業の再構築を図る。

⑵管理体制の強化を行い、企業体質の改善を図る。

①人材の育成、人材の登用、必要人員の採用を行い、人財の活性化を進める。

②新基幹システムの安定運用を確立し、更なる業務効率の向上を図る。

③情報安全の重要性に鑑み、情報セキュリティの強化を図る。

④品質保証に対する意識付けを全社に展開する。

⑶企業広報活動の強化を行う等、企業価値の向上を図る。

①IR/PR戦略の強化と効果的な実施による知名度・企業イメージの向上を図る。

②HPや各種メディア等を通じて、各事業の活動状況・実績・将来計画について、社内外への積極的な情報発信を行う。

③コーポレート・ガバナンス活動を強化する。

④サステナビリティ活動への取り組みを推進する。

以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めて参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、当連結会計年度末において現金及び現金同等物６億８百万円を保有しておりますが、当連結会計年度において営業損失４億41百万円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは４億30百万円のマイナスとなりました。

　これは主として、①中国子会社における事業環境の悪化に伴う業績低迷、②モビリティ事業ユニットにおける販売開始のずれ込み、及び事業基盤整備などへの先行投資費用の増加によるものであります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　しかしながら、当社は当該状況への対応策として、中国子会社の出資持分譲渡を実施した結果、次期連結会計年度以降は、当該子会社は連結の範囲外となります。

　また、ＥＶ関連事業においては、大口顧客との商談が進展しており、次期連結会計年度以降に販売の本格化を見込んでおります。これらの施策により、収益及び資金繰りの改善が可能であると判断していることから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

②　固定資産の減損に関するリスクについて

　当社グループは減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

③　棚卸資産に関するリスクについて

当社グループは、直近の販売実績から算出した回転期間が一定期間を超えるものを通常の営業循環過程から外れた過剰在庫として、当該期間に応じた一定の率に基づく簿価の切り下げを行っております。

　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結計算書類に計上した「製品」はいずれも販売可能性があると判断しておりますが、当該可能性は、将来の需要予測に基づく仮定を含むため、不確実性を伴い、将来の経営環境の変動による影響を受ける可能性もあります。

④　海外での事業展開について

　当社グループは、フィリピンにおいてBIG PHILIPPINES CORPORATIONが事業を展開しております。フィリピンの現地動向を十分把握し、定期的経営監査を行うなど適切な対応を実施しているところであります。一方、近時の米国の新政権による関税政策を中心とした外交政策の転換や、中国市場の低成長継続、また、現地に特有な法的規制や取引慣行、慣習等に起因する予測不能な事態や、パンデミックの発生によるサプライチェーンの毀損やエネルギー価格の高騰等による経費増が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

⑤　主要取引先及び特定の製品・技術への依存度に関するリスクについて

　当社グループは、主力製品の一つとしてＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品及び組立製品の取引を行っており、多くの技術、ノウハウを蓄積しつつお取引様との良好な関係を築き上げて参りました。連結売上高を得意先グループ別に見ると、上位３社グループで相当部分を占めており、当社グループに対する取引方針が変更された場合や、客先の製造拠点の移動や規模の縮小、製造品目の変更等が有った場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は常に技術の更新、最新技術の取得に努めてはおりますが、当社が製造している製品、当社の技術が取引先の要望に合致しなくなる可能性もあります。

⑥　原材料に関わるリスクについて

　当社グループが製造する製品の主原料である石油化学製品・鋼材等の価格の高騰、環境負担の高い原材料からエコマテリアル転換に伴う価格上昇等を販売価格に転嫁できない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット情報の収集や原料入手先の多様化を図る等のリスク軽減に繋がる対策を行っておりますが、地震や風水害、パンデミック発生等により原材料メーカーの製造や物流に大きな障害が発生した場合は、当社製品の製造及び納品が困難となる可能性もあります。

⑦　財務リスクについて

　当社は主に金融機関等からの借入によってグループの運転資金及び設備投資資金の調達を行っております。有利子負債等の適正化に努めておりますが、政府の金利政策や当社グループ信用力の低下等により、借入コストが上昇する可能性があります。金融機関等との情報共有を図り、今後の金融動向の把握に努めて参ります。

⑧　為替変動リスクについて

　当社グループは、フィリピンに子会社を展開しており売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は連結財務諸表作成のため円換算されております。また、当社グループの取引には外貨による輸出入が含まれております。為替予約により為替相場の変動のリスクをヘッジするとともに、フィリピン子会社の基本通貨をドル建てに変更する等の対策を講じて為替変動リスクの極小化を図っておりますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、換算時の為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　自然災害・感染病のリスク及び対応策について

　当社グループでは、東京、横浜、大阪各拠点における営業・管理経理業務、川越本社工場及び関係子会社において生産・営業活動等を行うにあたり、労働安全衛生法等に沿った労働安全性の確保を図っております。大規模地震、風水害、パンデミック等が発生し、各拠点の機能に大きな障害が発生し、社員の労働安全性に懸念が生じた場合には、社員に対して緊急連絡網を活用して情報を共有する等の必要な措置を急ぎ行うとともに、状況に応じた事業継続計画をいち早く策定できる体制を整え、実施する予定です。パンデミックが発生した場合は感染防止行動を社員に徹底させ、マスク等の必要資材を確保し社員に配布すると共に、通勤が困難になった場合は、時差通勤や在宅勤務等の対策を積極的に実施して参ります。それらの対策にも関わらず工場の操業停止、顧客への供給に支障が生じるリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼすばかりでなく、社会的評価の低下を招く可能性もあります。

⑩　戦争・紛争・暴動等、地政学的要因によるリスクについて

　国内外で発生する戦争・ストライキ・暴動・内戦等に起因するサプライチェーンの混乱・寸断が当社グループの製造販売活動及び物流に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、中国・香港・フィリピン等の現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの確保を図って参ります。

⑪　情報セキュリティリスクについて

　当社グループは、製造・販売の各プロセスにおいて、情報システムを活用しております。これに伴い、サイバー攻撃による製造ラインの停止、機密情報の漏洩、さらにはサプライチェーン全体への波及といった情報セキュリティ上のリスクが存在します。特に近年では、製造業を標的としたランサムウェア攻撃やマルウェアが侵入するサプライチェーン攻撃等の事例が増加しており、従来のITセキュリティ対策のみでは不十分とされています。

　当社では、情報セキュリティ方針及び情報セキュリティ対策標準を作成し、技術的・組織的対策、セキュリティインシデント発生時の初動対応体制等を整備しておりますが、これらの対策にもかかわらず、未知の攻撃手法や人的要因によってセキュリティ事故が発生した場合には、生産の遅延、顧客への影響、ブランド価値の毀損、さらには法的責任を問われる可能性があり、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を与えるおそれがあります。

　上記リスクが現実のものとなった場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな変動をきたす可能性があります。その場合は、迅速且つ柔軟に当社経営方針・経営戦略に沿った新たな対策を策定・実行して参る所存です。

　以上、列挙したリスク要因には、自社でコントロールできない外部要因もありますが、これらによる経営に与える悪影響の発生可能性も十分認識した上で、その発生を未然防止し、また不幸にもこのリスクが顕在化した場合にはあらゆる手段を尽くして被害を最小限にとどめる方針であります。今後とも想定されるリスク内容の把握を徹底し、十分な管理を遂行してまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

ＣＥＯ

鈴木　昭寿

1960年１月８日

1982年４月

日産自動車㈱入社

1999年４月

英国日産販売会社(英国)販売部　総監

2000年４月

欧州日産会社(フランス)

アライアンス主任

2002年４月

日産自動車㈱　商品企画室

チーフプロダクトスペシャリスト

2006年５月

海外一般市場事業企画部　部長

2010年４月

グローバルマーケティング本部

グローバルチーフマーケティングマネージャー

2010年11月

東風汽車有限公司

総裁助理、経営企画本部長

2017年４月

日産中国投資有限公司

執行副総経理（EVP）

2024年４月

当社入社　執行役員EV事業部部長

2024年６月

代表取締役ＣＥＯ執行役員　ヤマト モビリティ カンパニー プレジデント(現)

(注)３

－

代表取締役

ＣＯＯ

重岡　幹生

1962年３月31日

1986年４月

当社入社

1996年４月

香港大和工貿有限公司

代表取締役社長

2004年４月

当社樹脂事業部長

2005年６月

取締役樹脂事業部長

2010年10月

取締役樹脂事業海外統括

2013年５月

取締役上席執行役員樹脂事業海外統括

2015年６月

常務取締役常務執行役員樹脂事業海外統括

2018年１月

常務取締役常務執行役員事業本部副本部長

2018年６月

常務取締役常務執行役員事業本部副本部長兼関連会社担当

2021年６月

代表取締役社長執行役員兼事業ユニット統括

2024年６月

代表取締役ＣＯＯ執行役員　ヤマト Mfg. カンパニー プレジデント(現)

(注)３

3,300

専務取締役

管理本部・

経営企画室統括

河原畑　宏二

1956年２月３日

1980年４月

三井物産㈱入社

1994年３月

スカンジナビア物産化学品部

General Manager

1998年７月

本社先端材料事業部

工業フィルム・光学材料室長

2005年12月

Plalloy MTD B.V.（在オランダ）社長

2010年12月

三井物産プラスチックトレード㈱

常務執行役員

2013年５月

三井物産㈱本社機能化学品本部

シニアビジネスコーディネーター

2015年10月

当社入社

2016年４月

執行役員新規プロジェクト担当

2017年６月

取締役執行役員経営企画室統括兼新規プロジェクト担当

2021年６月

常務取締役常務執行役員管理本部・経営企画室統括

2023年６月

専務取締役専務執行役員管理本部・経営企画室統括(現)

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

専務取締役

永田　耕太郎

1964年12月４日

1989年４月

永田紙業㈱入社

1995年７月

明成物流㈱設立 代表取締役社長(現)

1998年４月

永田紙業㈱取締役営業部長

2010年２月

当社常務取締役

2010年６月

当社常務取締役兼経営企画室長

2010年７月

物流機器レンタル㈱設立

代表取締役社長(現)

2012年11月

永田紙業㈱代表取締役社長(現)

2013年５月

当社常務取締役常務執行役員

2015年６月

当社専務取締役専務執行役員

2023年６月

当社専務取締役(現)

(注)３

1,300

取締役

渋谷　俊泰

1963年９月16日

1986年４月

当社入社

2004年４月

香港大和工貿有限公司

代表取締役社長

2009年11月

当社事業本部川越工場工場長

2016年４月

BIG PHILIPPINES CORPORATION

代表取締役社長(現)

2019年４月

当社執行役員

2022年６月

当社取締役執行役員(現)

(注)３

100

取締役

劉 剣

1965年５月14日

2001年10月

㈲ＩＡＴ設立 代表取締役

2020年11月

㈱ＩＡＴに変更 代表取締役(現)

2023年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

取締役

池添　洋一

1959年６月19日

1983年４月

伊藤忠商事㈱入社

2005年４月

伊藤忠香港繊維原料公司　社長

2010年４月

ITOCHU Textile Prominent(Asia)Ltd.出向　ＣＥＯ

2011年４月

伊藤忠(中国)集団有限公司

董事総経理

2015年４月

伊藤忠商事㈱　執行役員

伊藤忠香港公司　社長

2016年４月

伊藤忠商事㈱

執行役員/アジア・大洋州総支配人補佐

伊藤忠香港公司　会長

2021年４月

伊藤忠(中国)集団有限公司　董事長

上海伊藤忠商事有限公司　董事長

伊藤忠(香港)有限公司　顧問(現)

2022年４月

中国日本商会　会長

2023年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

取締役

李 立忠

1963年10月10日

1987年７月

天津自動車研究所入社　科長

1996年８月

天津夏利汽車 (天津シャレード)

副工場長

1998年７月

天津汽車工業 (集団) 有限公司

チーフエンジニア

2002年７月

奇瑞汽車有限公司常務副総経理

2023年３月

IAT Automobile Technology Co., Ltd.（中国）副董事長(現)

2024年６月

当社取締役(現)

(注)３

－

取締役

（常勤監査等委員）

松尾　芳行

1957年10月12日

1982年４月

当社入社

2013年10月

事業本部樹脂営業部部長

2017年11月

ＨＭヤマト㈱取締役

2019年４月

同社代表取締役社長

2021年５月

当社内部監査室担当

2023年６月

取締役（監査等委員）(現)

(注)４

100

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

社外取締役

（社外監査等委員）

尾崎　貴章

1973年３月25日

1995年４月

アンダーセンコンサルティング入社

（現　アクセンチュア㈱）

1997年７月

アーサーアンダーセン入社

（現　ＫＰＭＧ税理士法人）

2003年６月

フェニックス・キャピタル㈱入社

2005年４月

コンピタント㈱設立 代表取締役（現）

2009年10月

㈱エムスクエア・ラボ　監査役(現)

2012年６月

当社社外監査役

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

2016年６月

㈱クラハシ　取締役(現)

(注)４

－

社外取締役

（社外監査等委員）

冨山　健

1961年9月30日

1980年４月

東京国税局入局

2020年７月

仙台国税局　村山税務署長

2021年７月

大和税務署長

2022年８月

冨山税理士事務所開設　代表(現）

2024年９月

当社社外取締役（監査等委員）(現)

(注)４

－

計

4,800

（注）１　当社は、監査等委員会設置会社であります。

２　取締役尾崎貴章及び取締役冨山健は、社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　松尾芳行　委員　尾崎貴章　委員　冨山健

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役２名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役の独立性に関する考え方

提出会社の社外役員の独立性判断基準に則り社外取締役を選任しております。

なお、尾崎貴章及び冨山健は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

ｃ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役２名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

③　社外取締役による監査、又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社では、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。

２【沿革】

年月

事業内容

1955年８月

工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する

1961年６月

東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社（現：株式会社ＹＰＫ）を三井物産株式会社と合弁で設立する

1961年８月

大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する

1961年９月

埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する

1963年９月

医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する

1971年４月

三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社（現：川越工場）の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする

1982年７月

合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する

1991年12月

物流機器の生産工場のネスウッド株式会社（100％出資）を設立する

1992年10月

商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する

1995年４月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する

1996年１月

中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司（100％出資）を設立する

1999年10月

埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する

2000年４月

浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社（旧社名ネスウッド株式会社）に生産拠点を統合する

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する

2007年４月

樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する

2007年12月

美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する

2008年５月

株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する

2009年９月

大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する

2009年10月

永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする

2010年２月

埼玉県川越市に本社を移転する

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2011年１月

香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する

2012年９月

物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2015年12月

BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする

2017年１月

株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする

2018年２月

亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する

2018年10月

群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する

2019年７月

伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、ＨＭヤマト株式会社に名称変更する

2020年７月

埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする

2021年３月

ＨＭヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社ＩＡＴと資本・業務提携をする

2024年10月

商号をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社に改称

2025年８月

香港大和工貿有限公司の出資持分を一部譲渡し、同社及び同社子会社の大和高精密工有限公司、亜禡特貿易有限公司を持分法適用会社とする

2026年３月

香港大和工貿有限公司の出資持分を一部譲渡し、同社及び同社子会社の大和高精密工有限公司、亜禡特貿易有限公司を持分法適用会社から除外する

2026年４月

ヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併

商号をヤマト モビリティ & Mfg.株式会社に変更