ケミプロ化成は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されており、化学品事業（紫外線吸収剤、写真薬中間体、電子材料、製紙用薬剤、酸化防止剤等の製造販売）、ホーム産業事業（木材保存薬剤等の製造販売）の２事業を主たる業務としております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称

主要取扱い品目

製造・販売別

主要な会社

化学品事業

・紫外線吸収剤

・酸化防止剤

・製紙用薬剤

製造

ケミプロ化成㈱、ハリマトランジット㈱

販売

ケミプロ化成㈱

ホーム産業事業

・木材保存薬剤

製造・販売

ケミプロ化成㈱

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、創業以来、社会に貢献する開発型企業としての役割を強く認識し、常に時代に求められる企業を標榜してまいりました。化学のプロ集団として、常に技術開発にチャレンジし、独自の新しい発想や技術力をもとに、高付加価値製品の創出に取り組んでまいりました。私たちの生活が豊かに、そして快適になればなるほど、化学メーカーの果たす役割は日に日に広がりを見せております。私どもはそこに当社の存在価値を見出すことができると自負しております。

また株主の皆様に適正な利潤を還元すること、従業員が安心して意欲的に働ける社内環境の整備、また地域社会との共存を図り、環境に対する配慮を十分に行い、コンプライアンスを推進することで、さらに企業価値を高めてまいります。

化学は、私たちの生活に欠くことのできないものであり、その製品を担う化学メーカーとして、常に未知なるものへのチャレンジをし続ける姿勢にこそ、当社の真の姿があると考えます。今後も人にやさしく、社会の繁栄に寄与するケミプロ化成製品をグローバルに展開していきたいと願っております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2025年３月期を初年度とする第３期中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プランⅢ～Flexible for Sustainability～』を策定し、推進しております。その内容は、次の通りであります。

［ケミプロ化成経営革新プランⅢ（2024年度～2026年度）］

１.本計画の位置付け

当社は、2018 年度より初の３ヶ年中期経営計画『ケミプロ化成経営革新プラン〔Ｒｅｂｏｒｎ（再生）プラン〕』を稼働させ、第１目標であった売上高100億円の突破を2020年３月期において実現しました。その後、2021年度より３ヵ年で推進する第２期中期経営計画「ケミプロ化成経営革新プランⅡ Ｒｅｂｏｒｎ ｔｏ Ｆｌｅｘｉｂｌｅ」を立ち上げ、Ｒｅｂｏｒｎ（再生）を完了し、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ（しなやかな）企業を目指す取り組みを進めてまいりました。しかしながら、数々の逆風や課題に阻まれ、経営目標や業績計画については目指す水準を達成できませんでしたが、逆風や課題への対応を通じ、変化に柔軟に対応する意識や企業風土の醸成は確実に進みました。

本計画は、2024年度より３ヶ年で推進し、これまで培ってきたものを活かし、さらに進化させ、経営目標と業績の向上と達成を目指すものであります。

２．本計画の基本コンセプト　《Flexible for Sustainability》

「Flexible（しなやかな）な企業となり、 Sustainability（持続可能性）を追求する」

社名の由来であるケミストリー（化学）によるプロスペリティ（繁栄）実現に向け、「いいなと思われる、自慢できることがある会社になろう！」という中長期ビジョンのもと、社会から必要とされ、お客様から頼りにされ、社員と家族が誇らしく思う会社を目指します。

＊Flexible（しなやかな）の意味

し

消費者（顧客）目線の「し」

社会性が高い企業

な

なくてはならない「な」

永続性が高い企業

や

役割分担が上手い「や」

応用力が高い企業

か

環境順応性が高い「か」

柔軟性が高い企業

な

永く稼げる安定収益モデルを持つ「な」

強靭な企業

３．重点方針とタスクフォース活動

「稼ぐ力の向上」、「収益体質の強化」、「持続可能性の追求」の３方針を本計画の重点方針とし、これらに基づき実施する施策を具体化し、以下のタスクフォース活動に落とし込んで推進すると同時に、SDGsの推進にもつなげるよう実践してまいります。

具体的な内容は下表をご参照ください。

＜重点方針とタスクフォースおよび主な具体的な取り組み内容＞

重点方針

タスクフォース名

主な具体的な取り組み内容

稼ぐ力の向上

NEWフロンティアR&D

マーケットに訴求できる製品の開発、新規事業の

展開・強化、次の主力事業となり得る製品開発検討

パートナービジネス拡大

受託製品の展開強化

新規事業の展開・強化

メインビジネス強化

既存事業・製品の販売強化、マーケットに訴求できる

製品の開発、低環境負荷製品の開発

ホーム産業事業強化

既存事業・製品の販売強化、低環境負荷製品の開発、

受託製品の展開強化

収益体質の強化

購買体制強化

安定・安価な原材料購入による工場操業の安定化

利益向上への貢献

財務基盤の健全化

抜本的な在庫圧縮・回転率向上

有利子負債の圧縮

IT化推進

全社基幹業務システムの再構築

生産性向上に寄与する業務改善、コスト削減

持続可能性の追求

プラントサステナビリティ追求

同一製品製造可能ラインの複数化

将来の適正生産体制検討

廃棄物高度処理法の確立

革新的な廃水処理技術の探索、確立

工場ピッカ美化

作業環境改善

汚染源特定による効果的な美化推進

公正なQCA活動の推進

QCA力量の向上

環境に配慮できる分析技術の確立

働き方改革

報酬水準の見直し

人員・組織体制の適正化

４．経営目標(最終年度：2027年3月期)

経常利益率

5％以上

自己資本利益率(ROE)

7％以上

自己資本比率

39％以上

＊ご参考：2024年3月期実績（経常利益率：1.4％　ROE：2.7％　自己資本比率：34.1％）

５．業績計画

(単位：百万円)

2024年

３月期

2025年３月期

2026年３月期

2027年３月期

計画

実績

計画

実績

計画

修正計画

売上高

9,236

9,800

9,710

10,500

8,946

11,000

（未定）

経常利益

132

200

173

500

128

600

（未定）

当期純利益

126

140

128

300

294

360

（未定）

６．2027年３月期の修正計画を未定とする理由

中期経営計画の2027年３月期修正計画については、下記（3）会社の経営環境に記載の理由により、2027年３月期通期業績予想の開示が現時点ではできておりません。それに伴い未定としております。

（注）文中の業績計画等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(3)会社の経営環境

アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃を発端とした各種情勢変動により、当社を取り巻く事業環境は、短期的な変化が激しく、当社顧客の需要動向に不透明感が強まっていることに加え、当社製品製造に不可欠なナフサ由来の原材料等の調達が量・価格の両面で不安定になっており、先行き見通しが非常に困難で、平時の事業活動の状況とは大きく異なってくることが予想されます。

当社といたしましては、主力製品を中心とした既存取引先との関係・維持強化に加え、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大を図るとともに受託製造製品ラインナップの拡充などにより、安定収益の持続的な確保を図ってまいります。また、官学連携の製品開発改良活動の展開や環境配慮型製品への計画的なシフトのほか、原材料や設備見直しなどを実施することにより、一層の事業安定化を図ってまいります。

加えて、優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、利益確保と在庫削減などにより内部留保を充実させるとともに資金調達可能枠の確保に繋げ、強靭な財務基盤を構築します。そして、それらに基づく安定配当の継続により、株主満足度の向上を目指してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであります。

①事業上の対処すべき課題

・化学品事業 主力製品の受注量変動リスクを最小化するため、既存取引先との関係維持・強化を図るとともに、環境配慮型新規製品の開発を含めた各製品の販路拡大と、設備の稼働状況の安定化を目的とした受託製造製品ラインナップの拡充を追求する。これにより、直販・OEM・受託の最適プロダクトミックスの一刻も早い実現を図り、安定収益の永続的な確保に繋げる。

・有機EL 営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現するため、電子材料関連分野での官学連携の製品開発改良活動を展開し、市場規模の拡大局面にシェアを確保するための顧客と一体となった潜在ニーズの発掘と機動的販売強化、盤石な販売ルートの構築を図る。

・ホーム産業事業 受託加工品の取り込みを含めた販売網の一層の拡充と、環境配慮型製品への計画的なシフト、原材料及び設備の見直しを実施することにより、一層の事業の安定化を図る。

②財務上の対処すべき課題

財務上の優先的に対処すべき課題は、下記の通りであります。

・株主満足度を高めることに繋がる、安定配当の継続と内部留保の充実。

・利益確保と在庫削減などによる、強靭な財務基盤の構築。

・金融機関からの信任を前提とした、資金調達可能枠の確保。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において当社が判断したものであります。

（１）当社の事業内容について

〔特定販売先への依存度について〕
　当社の柱となる化学品事業における製品は、主力の紫外線吸収剤など各種添加剤と各種化成品により構成されております。化学品事業における販売はOEM販売が主流であり、主要顧客であるＢＡＳＦ社については総売上高に占める割合が高くなっております。当社にとって高い依存関係にある同社とは、主力製品である紫外線吸収剤の安定的な供給を当社が保証する供給基本契約を取り交わしております。

　従って、ＢＡＳＦ社の販売戦略によっては、当社の業績に重要な影響を受ける可能性があります。

　これに対応するため当社は第二、第三の柱となる事業の確立を目指しており、新規製品の拡大と受託製造製品ラインナップの充実を図るべく積極的な営業活動を展開しております。

〔原材料の市況変動について〕
　当社は原材料を主として国内から、複数購買にて調達しておりますが、その他に国内代理店等を通じた輸入があります。これらの取引先とは安定的な品質と供給量の基本契約を取り交わしてはおりますが、政治・経済情勢の変動により供給が不安定になる可能性があります。
　また、当社が使用する原材料には原油の国際的な動向や資源輸出国の経済情勢などの影響を受けて価格変動するものが含まれているため、当社の業績に影響を受ける可能性があります。

〔法的規制等について〕
　当社の製造する製品・消費する原材料のうち、有機化学工業薬品類は、国内においては消防法、毒物及び劇物取締法、高圧ガス保安法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律等の規制を受けております。また、ストックホルム国際条約やREACH規制等の環境規制の動向も無視できません。今後これらの法律等が改正された場合、製品の製造・販売などに影響を受ける可能性があります。これらに迅速に対応するため、関連部門において最新の法改正等の動向について随時把握するよう心がけております。

〔為替リスクについて〕

　当社の取引には、外貨による取引が含まれており、為替相場の変動が当社の業績に影響を与える可能性があります。これに備えるため、当社は外貨による取引に為替予約によるヘッジを行うとともに、円建てでの取引契約の締結を積極的に行っております。

（２）今後の事業について

〔今後の事業計画に重要な影響を与える要因〕
　①材料価格及び販売価格の変動

当社の原材料価格は、原油価格の国際的な変動、資源輸出国の経済情勢などにより大きく変動することがあります。当社の主力製品である紫外線吸収剤は世界各国で使用されており、その販売価格はグローバル競争の中にあります。当社は、販売シェアの確保・収益性向上の為、コスト競争力の強化に努めていますが、急激な原材料価格の変動は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の取引には外貨による取引が含まれており、為替相場の変動は原材料価格及び販売価格の変動を通して、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②有機EL等電子材料関連製品の動向

当社は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（有機EL）等の電子材料関連事業を、将来の成長事業に育成すべく注力しております。有機EL関連特許（出願中含む）も相当数保有していますが、最先端分野であり、競合各社も新規製品開発に取り組んでおります。

これらに対応するため、当社は官学との連携の強化を図っており、市場拡大局面における販売シェア獲得を目的としたさらなる開発に取り組んでおります。

〔業界の動向、法規制強化による業界環境の激変等の可能性について〕
　化学品事業に係わる業界動向は、自動車や家電製品等工業製品の市場変化よりも遅れた形で現れる傾向にあります。当社製品はこれらに使用される有機工業製品には欠かせない添加物であり、有機工業製品への添加規制や、新規添加物質への切替等、環境の激変がないかぎり、急激な需要下落はないと判断しておりますが、市場環境の急激な変化が起こった場合、業績が大きく左右される可能性があります。
　ホーム産業事業に係わる業界動向は環境配慮型製品の開発が加速されることから、地球環境保全を最重点課題とした有害な元素を含まず、厳しい環境下においても長期にわたり優れた性能を示す新規成分を配合した水性の木材保存薬剤等の開発に取り組んでおります。また、急激な市場環境の変化や気候変動等により業績が左右される可能性があります。

〔環境負荷について〕
　当社の製造する製品の多くは、有機化学工業薬品に分類されるものであり、事業活動に伴う環境負荷に対するリスク管理については、環境マネジメントシステムを導入し、環境評価を行い環境負荷の把握と環境リスクの低減に努めております。しかしながら環境負荷が発生しないという保証はなく、環境汚染などの問題が生じた場合には、業績・財政状態などに影響を受ける可能性があります。

〔固定資産の減損会計適用による影響について〕

当社では、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によっては、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の当事業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資産には、有機EL製品を取り扱う福島工場の有形固定資産が含まれておりますが、当該事業は、今後の市場の拡大が期待される分野であり、将来の当社の収益獲得に相当程度の貢献をもたらす可能性がある一方、競合他社も新規製品開発に取り組んでおり、今後の当社製品の採用状況や条件によっては、十分な収益を獲得できないリスクを含んでおります。

現状、当社の福島工場では、供給数量が限定的であることから稼働効率が上がらず、営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスとなっており、現時点では社外の不動産鑑定士による鑑定評価結果に基づく回収可能価額（＝正味売却価額）が帳簿価額を上回っているものの、将来において一定規模の減損損失の計上を余儀なくされるリスクがあります。

当社では、将来におけるリスクを回避するため、当該事業に係る営業活動から生ずる損益の早期黒字化を実現し、確実に投資回収を遂行するという観点から、下記対応策を実行しております。

①製品開発改良活動においては既成概念に囚われず官学連携のもとで研究開発・製造・販売の三位一体となった活動を展開し、新規製品のラインナップ強化と生産性改善に注力しています。

②福島工場の稼働率を向上させる施策として、受託製造製品を含めた様々な案件を積極的に取り込むことで、福島工場固定費の吸収・製造ノウハウの蓄積を図ってまいります。

〔繰延税金資産の回収可能性について〕
　税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

〔訴訟などの影響について〕
　当社では、現在係争中の訴訟事件はございませんが、将来において当社の事業活動に関して重要な訴訟が提起された場合には、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

〔大規模災害等による影響について〕
　当社のコア事業である化学品事業の生産拠点は、兵庫県の瀬戸内海沿岸に位置しております。製造拠点の分散化に配慮はしておりますが、南海トラフ地震や甚大災害に指定されるような台風等に起因する大規模災害が発生した場合には、製品の著しい損傷、生産設備の損耗、物流網の麻痺、サプライチェーンの寸断等により、当社の業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長兼

管理本部長

兼俊　寿志

1961年７月27日生

1985年４月

株式会社第一勧業銀行入行

（現株式会社みずほ銀行）

2009年１月

株式会社みずほ銀行　亀戸支店長

2010年11月

同行公務第二部長

2013年５月

当社出向

当社管理本部財務経理部長

2014年６月

当社常務取締役社長室長兼管理本部長兼財務経理部長兼総合管理部長兼コンプライアンス担当役員

2016年６月

当社代表取締役副社長兼管理本部長兼コンプライアンス担当役員

2019年４月

当社代表取締役社長兼管理本部長兼コンプライアンス担当役員

2024年７月

当社代表取締役社長兼管理本部長(現任)

（注)3

188

常務取締役

営業本部長兼

購買部長兼

コンプライアンス

担当役員

河井　典生

1965年５月16日生

1989年３月

当社入社

2006年４月

当社化学品事業部営業本部長

2008年４月

当社執行役員化学品事業部営業本部長

2010年４月

当社営業本部長兼営業部長

2011年６月

当社取締役営業本部長兼営業部長

2016年６月

当社取締役退任

2016年６月

当社常務執行役員営業本部長兼購買部長

2018年６月

当社常務取締役営業本部長兼有機ELビジネス推進本部付営業管掌兼購買部長

2019年７月

当社常務取締役営業本部長兼購買部長

2024年７月

当社常務取締役営業本部長兼購買部長兼コンプライアンス担当役員（現任）

（注)3

102

常務取締役

生産本部長兼

福島工場長

赤瀬 寿

1961年９月26日生

1984年３月

ISC化学株式会社（現当社明石工場）入社

1997年８月

当社転籍

2016年４月

当社執行役員生産本部副本部長兼相生工場長

2017年７月

当社上席執行役員生産本部副本部長兼相生工場長

2018年４月

当社上席執行役員生産本部長兼相生工場長兼明石工場長

2018年６月

当社取締役生産本部長兼相生工場長兼明石工場長

2020年７月

当社常務取締役生産本部長兼相生工場長兼明石工場長

2023年２月

当社常務取締役生産本部長兼福島工場長

（現任）

（注)3

69

取締役

生産技術部

統括本部長兼

姫路工場

生産技術部長兼

営業本部

新規ビジネス推進部技術担当役員

箱崎　竜也

1973年２月19日生

1995年４月

当社入社

2015年４月

生産技術部統括本部相生工場生産技術部長

2019年７月

当社執行役員生産技術部統括本部相生工場生産技術部長兼姫路工場生産技術部長兼明石工場生産技術部長

2022年７月

当社執行役員生産技術部統括本部付部長兼姫路工場生産技術部長兼明石工場生産技術部長

2024年６月

当社取締役生産技術部統括本部長兼姫路工場生産技術部長兼明石工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2024年７月

当社取締役生産技術部統括本部長兼姫路工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員（現任）

（注)3

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

営業本部 副本部長兼

営業部長兼

営業管理部長

大學　隆行

1972年12月19日生

1995年４月

当社入社

2014年11月

当社営業本部営業部長

2019年７月

当社執行役員営業本部営業部長

2021年４月

当社執行役員営業本部営業部長兼営業管理部長

2024年６月

当社取締役営業本部副本部長兼営業部長兼営業管理部長（現任）

（注)3

7

取締役

柳 雅二

1960年10月23日生

1984年４月

野村證券株式会社入社

2004年４月

同社神戸支店長

2007年４月

同社執行役

2011年４月

同社常務執行役員

2013年４月

同社取締役

2014年４月

高木証券株式会社専務執行役員

2016年３月

同社専務執行役員退任

2016年６月

当社取締役（現任）

2017年３月

株式会社ショーケース・ティービー

（現株式会社ショーケース）社外取締役

（2023年３月退任）

2019年１月

スリープログループ株式会社 （現ギグワークス株式会社）社外取締役（2020年２月退任）

2019年12月

きらぼし証券準備株式会社 取締役会長

（2020年８月退任）

2020年８月

きらぼしライフデザイン証券株式会社 取締役会長　（2021年６月退任）

2021年７月

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ顧問（現任）

（注)3

－

取締役

寶田　健太郎

1974年６月29日生

1999年９月

太田昭和アーンストアンドヤング株式会社（現ＥＹ税理士法人）入社

2001年４月

高野総合会計事務所入社

2002年１月

税理士登録

2002年７月

宝田税務会計事務所（現宝田・寿原会計事務所）設立　代表（現任）

2006年８月

スターライトコンサルティング株式会社設立　代表取締役（現任）

2010年８月

株式会社コスメックス（現ＭＤＶトライアル株式会社）社外監査役（2022年12月退任）

2012年４月

アント・キャピタル・パートナーズ株式会社社外監査役（現任）

2017年４月

ACANext株式会社社外監査役（現任）

2018年６月

当社取締役（現任）

（注)3

－

取締役

田中　耕司

1958年9月22日生

1982年４月

大阪中小企業投資育成株式会社入社

2004年４月

同社総務企画部長

2009年６月

同社取締役

2020年６月

同社理事（非常勤）（2023年６月退任）

2022年６月

当社取締役（現任）

2023年９月

資本政策研究所代表（現任）

（注)3

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

（常勤）

金子　勇一

1967年10月13日生

1990年３月

当社入社

2008年４月

当社執行役員

2010年４月

当社生産技術部統括本部長

2011年６月

当社取締役

2012年２月

当社取締役生産技術部統括本部長兼新規ビジネス推進部技術担当役員

2016年６月

当社取締役退任

2016年６月

当社上席執行役員生産技術部統括本部長兼明石工場生産技術部長兼大阪工場生産技術部長兼福島工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2018年７月

当社常務執行役員生産技術部統括本部長兼有機ELビジネス推進本部付技術管掌兼生産技術部統括本部明石工場生産技術部長兼有機ELビジネス推進本部福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス推進本部有機ELビジネス生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2020年６月

当社取締役生産技術部統括本部長兼福島工場生産技術部長兼有機ELビジネス生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員

2024年６月

当社取締役退任

2024年６月

当社監査役（現任）

（注)4

71

監査役

髙﨑　勝之助

1979年10月13日生

2006年４月

BASFジャパン株式会社入社

2014年６月

同社財務部長

2015年12月

BASF東アジア地域統括本部（香港）ディスパージョン＆レジン事業本部アジア太平洋地域コントローリングヘッド

2019年12月

BASFジャパン株式会社財務・コントローリング部長

2022年６月

当社監査役（現任）

2025年６月

エヌ・イー ケムキャット株式会社監査役（現任）

2025年７月

BASFジャパン株式会社取締役ビジネスサービス本部長兼財務部長（現任）

2025年７月

BASF INOAC ポリウレタン株式会社監査役（現任）

（注)5

－

監査役

今西　康訓

1964年３月９日生

1991年４月

弁護士登録

1991年４月

宇津呂雄章法律事務所（現弁護士法人本町中央法律事務所）入所

2004年６月

株式会社淀川製鋼所（現株式会社ヨドコウ）社外監査役（2012年６月退任）

2006年10月

弁護士法人本町中央法律事務所代表社員（現任）

2024年６月

当社監査役（現任）

（注)4

－

監査役

辻村　温憲

1984年１月20日生

2006年４月

あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社

2009年７月

公認会計士登録

2023年10月

税理士登録

2023年10月

株式会社HLSグローバル

ディレクター（現任）

2023年10月

辻村温憲公認会計士・税理士事務所

代表（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

（注)6

－

計

447

　（注）１.取締役柳雅二、寶田健太郎及び田中耕司は、社外取締役であります。

 ２.監査役髙﨑勝之助、今西康訓及び辻村温憲は、社外監査役であります。

 ３.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ４.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ６.2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役柳雅二氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、証券市場に関わる深い知見と営業経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。また、社外取締役寶田健太郎氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、税務・会計に係る専門知識並びにコンサルティング経験等を当社経営に反映し、執行業務を行う社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けるものと判断したためであります。社外取締役田中耕司氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、多様な業種への投資育成業務に管理者として永年携わっており、深い知見や数多くの経験等を当社経営に反映し、社内経営陣から独立した客観的視点から提言を頂けると判断したためであります。社外取締役柳雅二氏は他社の取締役、社外取締役寶田健太郎氏は他社の取締役及び監査役、社外取締役田中耕司氏は資本政策研究所の代表をそれぞれ兼務していますが、兼職先と当社との間において特別な関係はありません。また、各氏と当社との業務上の利害関係はありません。なお、各氏は引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。

 社外監査役今西康訓氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、弁護士として培われた深い法務知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。また、社外監査役辻村温憲氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、経歴に裏付けされた見識に加え、公認会計士並びに税理士として培われた深い経理・財務・税務に関する知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。両氏とも当社との業務上の利害関係等はありません。このため、当社は両氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として引き続き東京証券取引所の定めに基づく独立役員とする予定であります。社外監査役髙﨑勝之助氏は、経歴に裏付けされた見識に加え、当社事業と関連の深いグローバル企業の管理部門の責任者として財務他の管理部門に関わる深い知識や経験があり社外監査役として相応しいと判断したためであります。なお、ＢＡＳＦジャパン株式会社は当社の主要取引先であり、当社の特定関係事業者であります。また、同社は当社の株主（所有株式数の割合7.6％）であります。

　なお、当社において「社外役員の独立性に関する基準」等は定めておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、当社の基本方針・基本戦略の策定・重要業務の執行に関する決定及び業務執行の監督を行うとともに、重要な決裁資料を閲覧する等コンプライアンス、リスク管理、内部統制の運用状況の確認を行い、取締役の職務執行を監視しており、社外監査役は定例的に開催されている監査役会で会計監査人の監査方法の妥当性の判断も行っております。

２【沿革】

　当社（旧商号ゼリア株式会社…設立年月・1949年10月６日、その後1991年10月26日シーピーゼット株式会社に商号変更）は1992年４月実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社（設立年月・1982年９月）の株式額面金額を50円に変更するため、同社を吸収合併し、その後1992年６月に商号をケミプロ化成株式会社に変更しました。従って、形式上の存続会社である旧ゼリア株式会社（後のシーピーゼット株式会社）は実質上の存続のない会社でありますので、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り、実質上の存続会社であるケミプロ化成株式会社について記載してあります。

　なお、事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1992年４月１日より始まる事業年度を第12期としております。

年月

事項

1982年９月

有機化学工業薬品の製造・販売を目的として、神戸市にケミプロ化成株式会社を設立

1982年11月

石原産業株式会社、正華産業株式会社と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的に、関連会社アイエスシー化学株式会社を設立

1985年２月

竹内光二商店と共同出資により、紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社竹内シーピー化学株式会社設立

1987年５月

紫外線吸収剤の製造を目的として、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を設立

1989年８月

ニトロアニリン、パラクレシジンの製造を目的として、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を設立

1991年10月

経営の効率化のため、竹内シーピー化学株式会社を吸収合併（現姫路工場）

1992年10月

経営の効率化のため、子会社ケミプロインターメディエイト株式会社を吸収合併（現相生工場）。

1994年６月

国際的品質保証規格であるＩＳＯ（国際標準化機構）9002品質保証システムの登録

1995年８月

日本証券業協会に店頭登録

1996年８月

業容拡大のため、アイエスシー化学株式会社を100％子会社とする。

1997年８月

アイエスシー化学株式会社を吸収合併（現明石工場）

1997年11月

事業の多角化、安定化のため、東洋木材防腐株式会社を吸収合併（現ホーム産業部門）

1998年９月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1999年１月

ＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの登録

2000年６月

ＩＳＯ9002品質保証システムをＩＳＯ9001品質保証システムに移行

2007年５月

業容拡大のため、福島研究所を福島県田村市滝根町に竣工

2007年12月

生産の効率化のため、子会社ケミプロファインケミカル株式会社を吸収合併（現相生工場）

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合により東京証券取引所市場第二部に上場

2015年４月

福島工場竣工

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に上場