川口化学工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。
当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業区分

主要品目

化学工業薬品事業

ゴム薬品

加硫促進剤

加硫剤

老化防止剤

加工助剤

しゃく解剤

樹脂薬品

酸化防止剤

重合防止剤・調整剤

中間体

染料・顔料中間体

医薬・農薬中間体

その他

機能性化学品

潤滑油添加剤

防錆剤

金属除去剤

その他工業薬品

不動産賃貸事業

不動産の賃貸

事業の系統図は下図の通りであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営基本方針
　当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を
図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。

（２）目標とする経営指標
　継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して
配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと
予想されます。
　外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化
に迅速に対応してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
　当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱とする中期経営計画「ACCEL2026」を策定し、推進しております。
（詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/「新中期経営計画策定に関するお知らせ（2021.12.1発表）」をご参照ください。）
　最終年となる１２５期においては、当社グループを取り巻く環境変化に適切に対応し、企業価値の一層の向上を図るため、下記の課題に重点的に取り組むことが重要であると考えております。

1. 新製品開発・設備投資による事業基盤強化
 2025年６月に稼働を開始した増強設備を最大限活用し、安定稼働と工程最適化を進めます。研究開発・マーケティングと連動した新製品の市場投入を加速し、投資効果の早期実現と収益構造の強化を図ります。
2. 人材戦略・組織力の向上
 人材を重要な経営資源と位置づけ、教育・評価・処遇の一体運用を進めます。特に、人事評価制度の改定を計画的に進め、モチベーション向上とキャリアパスの明確化を図ります。加えて、情報共有・目標管理の標準化を推進し、組織力の底上げを目指します。
3. リスク管理・品質・環境マネジメントの強化
 地政学リスクやサプライチェーン不安定化への備えとして、原材料調達の早期発注・在庫最適化・複数調達先確保 を徹底します。品質・環境マネジメントシステムを基盤に、内部統制・コンプライアンスの継続的強化を図り、事業運営の透明性と適正性を確保します。

　当社グループは、上記の課題に持続的かつ機動的に取り組むことで、社会情勢の変化への柔軟な対応と企業価値の向上を実現し、社会への貢献を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。
ただし、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、全てを網羅したものではありません。
（１）国内外の経済情勢・需要変動
　当社グループの製品は、自動車製品、医療・電子材料等を初め多岐にわたる分野で使用されております。当社グループ製品の需要は、製品を販売している様々な分野の経済状況の影響を受けることになります。従いまして、国内外の経済情勢・需要変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）原材料価格の高騰
　当社グループが使用する主要原料は原油を基礎としているため、ナフサ価格や為替相場の変動の影響を受けます。また、需給バランスの変化や地政学的リスクにより供給不足の状況になった場合においても変動の影響を受け原料価格が高騰する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）価格競争
　当社グループが事業を展開する市場において国際競争が激化しております。競合先は当社グループより競争力を有している可能性があります。また、新しい競合先の市場参入に伴い、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされる可能性もあります。その結果、競争激化によるシェアの確保での価格の下落、又は、シェアの低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、これらに対応すべく日々合理化を推進しコストダウンに努め製造原価の低減に努めております。

（４）原材料の調達、サプライチェーンに関するリスク
　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなど、安定的な原材料の調達に努めておりますが、地政学リスクや国内の働き方改革関連法等に由来する国内外輸送量の低下による原材料の調達遅延、製品の納入遅延の発生、その他原材料メーカーの事故、品質不良、自然災害及びその他要因による供給停止により、当社グループの生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）製品の品質リスク
 当社グループは、製品の品質について細心の注意を払いつつ生産を行い、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントを確立し、厳格な品質管理に努めておりますが、製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。契約不適合責任や製造物責任に係る製品の欠陥が生じた場合は、損害賠償や補修等の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、製品の不良等による万が一のトラブル発生に備え、PL保険に加入しリスクの低減を図っております。

（６）為替レートの変動
　外貨建債権債務について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に与える可能性があります。

（７）事故・災害による影響
　当社グループの生産拠点並びに物流拠点は埼玉県に所在しております。埼玉県で地震、台風等の大規模災害の発生又は事故等により生産設備の壊滅、物流機能の停止等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）人材の確保
　当社グループは、人材を重要な経営資源と認識しており、年々激しくなる採用環境の中でさらなる成長を継続的に実現するためには、人材の確保及び育成が重要と考えております。今後も人材の計画的な確保や育成に努めてまいりますが、適切な人材を確保・育成できない場合、計画どおりの事業活動を行うことができず、当社グループの事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境問題及び特有の法的規制
　当社グループの製品には、多種多様の化学物質が用いられるため、環境関連法及び当社グループが同意するその他の要求事項を順守し、環境保護に努めております。また、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、省エネルギー化や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、厳しい環境関連法等が施行され事業活動が制約を受けた場合、一部製品の製造廃止、新たな設備投資が必要になる等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（10）海外事業に潜在するリスク
当社グループは、中華人民共和国に子会社を１社有しており、予期し得ない法律や規制の変更など、政治面や経済面での海外事業特有のリスクが潜在しております。これらのリスクが顕在化した場合は、事業活動の停止などにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、子会社を通じて法律規制、政治・経済等の状況変化の適宜把握に努めております。

（11）退職給付債務に起因するリスク
当社グループの主な従業員の退職給付債務算定方法として簡便法を採用しております。そのため、年金資産運用利回りの低下は退職給付費用の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）訴訟事件等
当連結会計年度において、当社グループに影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、訴訟事件等が業績に影響を与える可能性があります。

（13）情報セキュリティリスク
当社グループは、情報システムの安定運用および情報資産の保護を重要な経営課題と位置付け、各種セキュリティ対策を講じております。
しかしながら、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、内部不正、システム障害、委託先を含むサプライチェーンの脆弱性等により、情報漏えい、データ改ざん、サービス停止等の事象が発生する可能性を完全に排除することはできません。
これらの事象が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼすとともに、顧客・取引先からの信頼失墜、損害賠償請求、行政処分等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）その他のリスク
当社グループには、知的財産、取引先に対する債権の貸倒れリスク、情報システムへの不正侵入等のリスクがあり、対策を強化しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
　① 役員一覧
男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役
社長

山田秀行

1969年３月26日生

2000年４月

当社入社

2007年２月

当社取締役総務部長

2007年６月

当社取締役業務部長

2009年８月

当社常務取締役

2020年７月

開溪愛（上海）貿易有限公司董事長(現)

2021年２月

当社代表取締役社長（現）

(注)2

147

常務取締役

萱野高志

1959年２月９日生

1981年４月

当社入社

2009年12月

当社研究開発部長

2011年12月

当社川口工場長

2013年２月

当社取締役

2019年２月

当社常務取締役(現)

(注)2

17

常務取締役
営業部長

泉本　勝

1961年３月６日生

1994年３月

当社入社

2018年12月

当社営業部専門部長大阪営業所長

2020年２月

当社取締役大阪営業所長

2020年７月

開渓愛（上海）貿易有限公司董事（現）

2020年10月

当社取締役

2020年12月

当社営業部長（現）

2024年２月

当社常務取締役（現）

(注)2

11

取締役

安藤博之

1963年１月３日生

1985年４月

当社入社

2010年12月

当社業務部長兼生産物流グループリーダー

2016年６月

当社川口工場長

2018年２月

当社取締役(現)

(注)2

25

取締役
経理部長

本間義隆

1967年１月16日生

2020年９月

当社入社

2020年12月

当社経理部専門部長

2021年３月

当社経理部長（現）

2023年２月

当社取締役（現）

(注)2

4

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役
(監査等
委員)

宮本浩士

1961年11月30日生

1984年４月

株式会社三菱銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行)
入行

2008年１月

同行笹塚支店長

2010年４月

同行神戸支店支店長 兼 神戸中央支店支店長

2013年５月

高砂熱学工業株式会社入社
法務部コンプライアンス室室長

2019年４月

同社内部監査室長（理事）

2026年２月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

―

取締役
(監査等
委員)

石上尚弘

1960年２月12日生

1984年４月

労働省入省

1995年４月

最高裁判所司法研修所入所

1997年４月

弁護士登録 石上法律事務所開業

2002年10月

石上・池田法律事務所開業

2013年３月

石上法律事務所開業(現)

2015年４月

株式会社アピリッツ監査役(現)

2016年２月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

7

取締役
(監査等
委員)

鈴木俊介

1969年３月７日生

1992年４月

出光興産株式会社入社

2002年７月

ＫＰＭＧビジネスアシュアランス株式会社入社

2004年１月

Ｋｅｐｎｅｒ Ｔｒｅｇｏｅ Ｊａｐａｎ ＬＬＣ入社

2008年10月

株式会社川金ホールディングス社外監査役（現）
株式会社林ロストワックス工業監査役（現）

2009年３月

株式会社経営技法開業　代表取締役（現）

2024年２月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

－

計

213

(注) １　取締役　宮本浩士、石上尚弘及び鈴木俊介は、社外取締役であります。
２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
 委員長　宮本浩士　委員　石上尚弘　委員　鈴木俊介

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（宮本浩士氏、石上尚弘氏、鈴木俊介氏）であり、いずれも監査等委員であります。
宮本浩士氏は金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する助言が可能であると判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。石上尚弘氏は弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、法的リスク対応をして頂くために選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、鈴木俊介氏は企業経営戦略全般への助言指導に携わった幅広い知識と経験を有しており、その専門知識が取締役会の監査・監督の強化に寄与するものと判断し選任しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、一般株主保護のために、社外取締役を、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した有識者や経
営者などから選任することとしており、経営陣から独立した立場での監督機能を有することを目的とし、経営
全般に関する意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言をいただいております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所および名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、資産の状況調査を通して、業務執行取締役の職務遂行を監督しております。また、監査等委員会及び会計監査人並びに内部監査室と連携をとり、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

２ 【沿革】

1935年12月

写真薬品ハイポの製造の企業化のため川口化学研究所を設立

1937年１月

川口化学工業株式会社に組織を変更　資本金30万円

1958年７月

大阪営業所を開設

1961年10月

東京証券取引所市場第２部に上場

1974年12月

資本金３億円に増資

1976年４月

本社を東京都千代田区内神田２－８－４に移転

1977年２月

鹿島工場を開設

1977年12月

資本金６億１千万円に増資

2002年５月

鹿島工場閉鎖

2010年８月

開溪愛(上海)貿易有限公司（現・連結子会社）を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第２部からスタンダード市場に移行

2024年10月

名古屋証券取引所メイン市場に上場