ミライロは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

障害は、人ではなく社会にあります。障害者を取り巻く不利益や困難の原因は、障害のない人を前提に作られた社会に原因があり、これらの社会的障壁を取り除くことが社会の責務となりつつあります。2016年４月に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下、「障害者差別解消法」という。）では、障害者への合理的配慮（注１）などの努力義務が求められており、さらに2021年５月には、同法律の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。しかしながら、企業・団体・行政等（以下、「企業等」という。）には、障害者にとっての社会的障壁を取り除くためのノウハウや仕組みが欠如しているのが実状です。

当社では「バリアバリュー」を企業理念とし、当事者の視点から「障害＝バリア」を取り除き、「価値＝バリュー」に転換するインフラやソリューション、サービスの提供を行っております。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」によるインフラの提供、企業等への「バリアバリューソリューション」の提供を軸として、障害者とその家族が今日を楽しみ、明日を期待できる社会を実現するための事業展開を行っております。

なお、当社のセグメントは、バリアバリュー事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。

（注１）合理的配慮とは、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。

(1) デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」

障害者手帳とは、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳の３種の手帳の総称であり、いずれの手帳の保有者も「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象となります。障害者手帳の保持者は、自治体や事業者が独自に提供するサービスを受けることもでき、障害者にとって障害者手帳は生活の中で必要不可欠なものとなっております。しかしながら、これまで障害者手帳は、現物のみが証明手段であったため、当事者にとっての現物の所持・提示の負担だけではなく、インターネット上のオンライン取引での利用や他のシステムとの連携が不可能であることが社会課題となっております。さらに、障害者手帳の色・形状・レイアウト等の仕様については各自治体で定めているため、自治体ごとに様式が異なり、事業者にとっては正しく手帳を見分けることは困難です。結果として、不正利用等が横行している他、時間を割いて現物確認を行うことも事業者にとって負担となっております。

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、2019年７月からスマートフォンのアプリとして提供されており、ユーザーは個人情報と障害者手帳画像を登録し、さらに当社で登録内容を目視で確認して認証することにより、スマートフォンだけで障害者手帳の確認と同等の効果をユーザーに提供することを目指しております。さらに登録情報の信頼性を高めるため、2020年６月から政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」との連携が可能となり、現在、鉄道会社をはじめとして、高速道路・バス・タクシー・航空等の交通機関、美術館・博物館・レジャー施設等の障害者割引を提供する施設、地方自治体の関連施設で障害者手帳の現物がなくとも、スマートフォン上の「ミライロＩＤ」画面の提示により障害者割引の適用が可能となっております。

当社では「ミライロＩＤ」をデジタル障害者手帳として、さらなる利便性・メリットの向上、利用拠点の拡大により、ユーザー数の増加を図り、障害者が社会活動を行うためのインフラとして無償で提供しております。

また「ミライロＩＤ」には、障害情報登録機能、プッシュ通知機能、クーポン機能、アンケート機能、マップ機能、ストア機能など多様な機能を実装しており、他のシステムとのＡＰＩ連携（注２）も可能となっております。今後、ユーザー及び事業者にメリットのある機能開発及びＡＰＩ連携による「ミライロＩＤ」を活用したサービス開発を推進してまいります。

なお、2025年９月30日現在における「ミライロＩＤ」の導入事業者数は4,214事業者、ユーザー数は55.2万人となっております。

＜ミライロＩＤ画面イメージ＞

（注２）ＡＰＩとは、「Application Programming Interface」の略語でソフトウエアの一部機能やデータを外部から利用できるようにしたインターフェイスの仕様を指します。ＡＰＩでソフトウエア同士をつなぐことをＡＰＩ連携といいます。

(2) バリアバリューソリューション

当社は、企業等に対して、障害者にとっての社会的障壁を取り除き、障害者との共生社会を実現するため、障害を価値に転換するためのバリアバリューソリューションを提供しております。

①　ミライロＩＤソリューション

「ミライロＩＤ」による障害者に対するサービス提供や、企業等からの障害者への対応・取り組みに関する相談に対し、「ミライロＩＤ」や専門人材を活用したソリューションやコンサルティングを提供しております。

「ミライロＩＤ」のお知らせ画面を活用した広告配信や、「ミライロＩＤ」ユーザーが利用可能な障害者割引サービス「ミライロクーポン」、割引価格での製品購入が可能なオンラインストアサービス「ミライロストア」、割引価格でのチケット購入が可能なオンラインチケット販売サービス「ミライロチケット」、バリアフリー情報を発信する「ミライロマップ」を通じて、障害者向けのマーケティング支援サービスを提供しております。企業等は、障害者を消費者としたプロモーション効果だけではなく、障害者の社会参画に寄与することから、ＳＤＧｓやＣＳＲの観点からも「ミライロＩＤ」を活用した取り組みを行っております。その他、「ミライロＩＤ」によるサービスとして、障害者向けがん保険（ミライロ保険＜がん保険＞）の販売、オンラインチケットシステムや交通系アプリとのＡＰＩ連携やシステム開発、ＱＲコードを活用した駐車場の障害者割引適用サービス、「ミライロＩＤ」ユーザーに向けた求人募集サービスも実施しております。

サービス名称

サービスの内容

広告配信

「ミライロＩＤ」のお知らせ画面内に、インフィード広告やタイアップ広告の掲載が可能です。タイアップ広告に関しては、インタビュー等を実施後、内容を記事化し、記事の掲載及び拡散を行います。

ミライロクーポン

企業等が自社のクーポンや情報を掲載することが可能なサービスです。企業等は、障害者などの新たな顧客を集客できることに加えて、これまで届きづらかった情報を必要な方に届けることで、社会的責任を果たすことにも繋がります。

ミライロストア

企業等が自社の製品情報を掲載し、「ミライロＩＤ」ユーザーへの販促が可能なオンラインストアです。「ミライロＩＤ」ユーザーに限定したクローズドマーケットでの割引販売とすることで、安売りによるブランド毀損等を避けることが出来ます。

ミライロチケット

企業等が提供する障害者割引に対応したオンラインチケットの販促サービスです。「ミライロＩＤ」へのログインによって、これまで紙の手帳では実現が出来なかった、オンライン上で障害者を認証したうえでの購入を可能としております。

ミライロマップ

施設や店舗のバリアフリー情報を発信できるサービスです。企業等が提供する情報に基づき、マップ画面から施設や店舗のバリアフリー情報（エレベーターや優先駐車場の有無等）や、店舗で使えるクーポン情報を閲覧できます。

システム連携

（ＡＰＩ連携）

企業等の保有する会員データやシステムなどの外部サービスと、「ミライロＩＤ」の登録情報を連携することが可能です。ユーザーの利便性向上及び企業等のサービス向上やオペレーション負担の軽減に繋げることが出来ます。

企業等からの障害者への対応・取組みに関する相談に対し、必要に応じて障害者をモニターとして活用した調査サービス「ミライロ・リサーチ」を行い、障害者にとっての障壁となっている問題点を発見し、解決するためのソリューションの提供を実施しております。モニターとなる障害者については、2025年９月30日現在、当社ＷＥＢサイトで募集したモニター約２千人、及び「ミライロＩＤ」ユーザーのうち、障害者手帳の有効期限切れなどの不備がなく障害者手帳情報を登録している41.5万人の配信対象者に実施しております。アンケートに回答したモニターに対しては、謝礼を支払うことで、継続的な回答をいただくことにつなげています。その他、障害者へのサービス提供や就業時における事前的改善措置（注３）や合理的配慮が適切になされているかを把握し、組織的な課題の改善を推進する「ミライロ・サーベイ」、「ミライロ・アーキテクチャー」及び「ミライロ・クリエイティブ」などのコンサルティングも実施しております。

サービス名称

サービスの内容

ミライロ・リサーチ

「ミライロＩＤ」ユーザー等を対象に、定量的なアンケート調査や定性的なインタビュー調査、リサーチ要件に合わせたモニター派遣等を行うサービスです。市場調査や製品・サービスの開発や改善に活かせる他、ＷＥＢアクセシビリティのチェックなど、幅広い用途で活用いただけます。

ミライロ・サーベイ

企業等に当社が独自に作成した５つの観点から構成される調査票に回答いただき、改善に向けたレポートを作成します。改正障害者差別解消法への対応に向けた「サービス版」と、障害者雇用促進法への対応に向けた「雇用版」があります。

ミライロ・アーキテクチャー

既存施設のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化に向けた施設環境の調査や、新規施設の図面監修や配慮事項の提案を行うサービスです。障害のある当事者視点と専門的な知識を持つスタッフの客観的な視点で、施設が個々に有する課題の発見から改善提案までを行います。

ミライロ・クリエイティブ

ユニバーサルデザイン対応の情報媒体（マニュアル、ガイドブック、サイン、マップ、動画、ＷＥＢサイトなど）の制作や監修を行うサービスです。障害のある従業員やモニターとともに課題の抽出を行い、利用者が必要とするツールの制作に繋げます。

（注３）事前的改善措置とは、施設のバリアフリー化、職員に対する研修、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービスや人的支援、情報アクセシビリティの向上など、合理的配慮を提供するための環境の整備のことです。障害者差別解消法においては、「行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない」とされております。

　②　ユニバーサルマナー研修及び検定

当社は、障害者・高齢者・ＬＧＢＴＱ＋（注４）等の多様な人との向き合い方をユニバーサルマナーと定義し、障害のある当事者が講師となるユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施しております。なお、検定における資格認定については、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会（当社非連結子会社）が行っております。

個人受講者には、ユニバーサルマナー検定（１級から３級）及び認知症、ＬＧＢＴＱ＋対応も含めた各種研修を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより実施しております。

企業等の団体での受講者に対しては、同様にユニバーサルマナー研修及び検定を会場開催、オンライン開催、ｅラーニングにより提供するだけでなく、企業等のニーズに合わせた業界特化型のユニバーサルマナー検定や、当事者講師による講演にも対応しております。

カリキュラム名称

カリキュラムの内容

ユニバーサルマナー検定３級

ユニバーサルマナー検定３級は、当事者講師から障害者や高齢者への基本的な向き合い方や声がけ方法を学ぶ導入のための講座であり、会場開催・オンライン開催・ｅラーニングにより実施しております。

ユニバーサルマナー検定２級

車いすの操作方法や視覚障害者の誘導方法など実践的なサポート方法とより詳しい知識を学ぶ講座です。多様な方々への適切なサポートが出来る人を目指しており、試験合格者のみを認定しております。会場開催により実施しておりますが、講義のみ事前にｅラーニングで学習するなど、会場の受講時間を短縮できる分割受講も可能です。

ユニバーサルマナー検定１級

認知症対応マナー研修、ユニバーサルワーク研修、ＬＧＢＴＱ＋対応マナー研修、ユニバーサルコミュニケーション研修の４つの研修うち、３つの研修のオンライン受講及びトークライブ・座談会・外部イベントを体験し、ユニバーサルマナーの考えや体験をレポートとして提出し、合格基準を満たした方のみ１級認定を行います。

認知症対応マナー研修

認知症の基礎を学び、様々な場面で認知症の方が求めていることを把握し、対応する力を身につける講座です。実際にあった事例を基にしたケーススタディによって、認知症の方の行動の理由を考える練習をします。

ＬＧＢＴＱ＋対応マナー研修

当事者講師からＬＧＢＴＱ＋の基礎的な用語やこれまでの歴史、職場における対応方法や具体的な取組み事例などを総合的に学ぶ講座です。ハード面、ソフト面における配慮事項やカミングアウト時における対応、企業における先進的な事例も学ぶことができます。

ユニバーサルワーク研修

精神障害者・発達障害者と一緒に働くことを起点にすべての人に共通するコミュニケーションやマナーを学ぶ講座です。講義として精神障害者・発達障害者の基礎理解を深め、得た知識を基にケースワークで実践的な対応方法を考えます。パーソルダイバース株式会社と連携して実施しております。

ユニバーサルコミュニケーション研修

聴覚障害を理解し、手話、筆談、読話などの多様なコミュニケーション方法を学ぶための講座です。これまで聴覚障害者と接点がなかった人や直接質問をする機会が少なかった人を対象に当事者講師による講義とワークを行います。

業界特化型ユニバーサルマナー検定

各業界に合わせたオリジナル版のユニバーサルマナー検定です。宅配ドライバー向けの「ユニバーサルマナー検定 ヤマトグループオリジナル版」、鉄道事業者向けの「ユニバーサルマナー検定（鉄道）」、不動産事業者向けの「ユニバーサルマナー検定（不動産）」、株主総会の実務担当者向けの「ユニバーサルマナー検定（株主総会）」等を提供しております。

（注４）ＬＧＢＴＱ＋とは「レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア、クエスチョニング」の頭文字をとった言葉に、「＋（プラスアルファ）」を付けた、セクシャルマイノリティ（性的少数者）の人々を指す言葉です。

③　コミュニケーションサポート

聴覚や発話に困難のある方（以下、「聴覚障害者等」という。）に向けた情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を提供しております。「ミライロ・コネクト」では、企業や自治体に向けた遠隔手話通訳サービス、手話リレーサービス、手話・文字通訳派遣の提供に加えて、電話リレーサービス（注５）のオペレータ業務の受託、手話通訳者を目指す方や手話を学びたい方のスキルアップをサポートする手話オンライン講座「ミライロ・コネクトＣｌｕｂ」を行っております。

サービス名称

サービスの内容

遠隔手話通訳サービス

聴覚障害者等が窓口に来られた場合に、オンラインで当社の通訳オペレータが手話通訳を行うサービスです。主に多言語通訳サービスを提供している企業との連携により、金融機関、行政等で利用されております。

手話リレーサービス

聴覚障害者等がコールセンター等に電話をしたい場合に、オンラインで当社の通訳オペレータが手話通訳を実施するサービスです。主に金融機関やメーカーの問い合わせ窓口として利用されております。

手話・文字通訳派遣

関東・関西を拠点として、様々な場面に合わせて手話または文字通訳者を派遣するサービスです。イベント、研修等への現地派遣や、オンライン会議システムを利用した遠隔通訳派遣、リアルタイムでの映像配信や映像収録などにも対応しております。

電話リレーサービス受託

「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」に基づき、電話リレーサービス提供機関として指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスより、通訳オペレータ業務を受託しております。

ミライロ・コネクト
Ｃｌｕｂ

手話通訳者が講師となり、手話で聴覚障害のある方とコミュニケーションを取ることを目指す方のためのオンライン講座を開催しております。

（

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、バリア（障害）をバリュー（価値）に変えることを意味する「バリアバリュー」を企業理念としております。多様な視点、経験、感性を活かし、創造と革新を追求することで、「ミライロ」が意味する「誰もが自らの色を描ける未来、自らの路を歩める未来をつくる」ことを経営方針としております。

(2) 経営環境

当社が提供する「ミライロＩＤ」の対象となる障害者に関して、身体障害、知的障害、精神障害の３区分に分かれております。内閣府が公表している「令和７年版障害者白書」によると、各区分における国内の障害者数は、身体障害者（身体障害児を含む。）423万人、知的障害者（知的障害児を含む。）126万８千人、精神障害者603万人となっております。また、厚生労働省が公表している「令和４年生活のしづらさに関する調査」によると、日本の障害者の総数は1,164万人、国民のおよそ9.3％が何らかの障害を有していると推計されています。加えて、世界保健機関が公表している「World report on disability」によると、世界人口の約15％にあたる10億人以上に障害があり、The Return on Disability Group Inc.が公表している「The Global Economics of Disability Report:2024」によると、世界の障害者とその家族や友人を合計した購買力の総額は18兆ドルと言われております。また、公益財団法人共用品推進機構が2023年度に実施した共用品市場規模調査によると、2022年度の共用品（アクセシブルデザイン製品）市場規模金額は、３兆１千億円と推計され、前年比で3.9％（1,164億円）増となりました。

そして、当社が取り組む障害者にまつわる経営環境は大きく変化しております。2016年４月に施行された「障害者差別解消法」は、事業者の障害者への「合理的配慮」を求めております。さらに2021年５月には障害者差別解消法の改正が国会で可決され、2024年４月には義務として、あらゆる事業者に配慮提供が求められることとなりました。合理的配慮とは、行政や事業者に対して、障害者が社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重すぎない範囲で対応することです。当社の提供するインフラやソリューションは、企業等が合理的配慮義務を果たすために有効に機能するものと考えており、これまで以上に当社の重要性は高まるものと考えております。

さらに、2025年の大阪・関西万博や東京2025デフリンピック等のイベント開催、2030年の達成を目標とした持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等により、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、障害者にまつわる社会の取組みは益々加速していくものと考えております。

また、ＥＳＧ投資など企業の非財務情報を含めたサステナビリティを評価する指標にも注目が集まっており、ＥＳＧ投資市場は世界的に拡大しております。ビジネス分野における障害者の社会進出を、ビジネスリーダーが軸となって推進する世界的な運動「The Valuable 500」も広がりを見せております。

(3) 経営戦略等

当社はデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活用した障害者サービスのデジタルトランスフォーメーションによる社会改革の推進に加えて、障害者の社会的障壁（環境、意識、情報のバリア）を解消するためのバリアバリューソリューションの提供を軸とし、以下のような経営戦略を構築しております。

①　「ミライロＩＤ」を利用する企業等及びユーザーに対する普及促進

「ミライロＩＤ」の提示により障害者手帳の代替可能とする企業等は急速に増加しており、利用拠点の増加や機能拡充に伴い「ミライロＩＤ」のユーザー数も順調に増加しております。

「ミライロＩＤ」の普及により、研修やコンサルティングの営業活動だけでは開拓不可能であった企業等と当社とのコンタクトや商談化が進んでおります。

②　バリアバリューソリューションの提供

「ミライロＩＤ」は障害者への何らかの対応が必要な企業等に利用されております。当社ではこれらの企業等に対して、バリアバリューソリューションを複合的に提案することによって、企業等からのコンサルティング料や研修料による収益化を図っております。

③　「ミライロＩＤ」を活用した連携企業等とのサービス開発やマーケティング活動の推進

「ミライロＩＤ」と他の企業等との連携により、障害者の利便性を向上させるデジタルトランスフォーメーションを推進し、障害者差別解消法に定める合理的配慮の負担軽減に繋がるサービス開発を進めております。また、「ミライロＩＤ」を企業等のマーケティング活動としても活用いただくことで、継続的な収益の拡大を図ってまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、利益以外に以下の指標を重視しております。

①　「ミライロＩＤ」の導入事業者数、ユーザー数

②　バリアバリューソリューションにおける取引先数と１社あたりの平均売上高

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。

①　「ミライロＩＤ」の利便性・メリットの向上及び普及活動

「ミライロＩＤ」は、ＵＩの改善や機能開発、サービス開発により、ユーザー・企業等の双方にとっての利便性・メリットの向上を図る必要があると認識しております。これらのシステム開発・改善と当社及び各導入事業者による普及活動により、「ミライロＩＤ」の導入事業者数及びユーザー数を拡大させることが当社の事業基盤を強化することに繋がると認識しております。

②　「ミライロＩＤ」の連携企業等の拡充

当社は、他の企業等と連携して「ミライロＩＤ」を活用したデジタルトランスフォーメーションを推進し、障害者の利便性を向上させるサービスを開発することを経営戦略の重点事項と考えており、これらの連携企業等とのパイプラインの拡充により当社成長を加速させることに取り組んでまいります。

③　人材の採用及び育成

当社の競争力の源泉は、障害者に関する知識と経験を有する人材にあります。今後も、当社の企業理念に共感し、高い成長意欲と使命感を持った人材を積極的に採用し、育成することで、企業力の強化に努めてまいります。

④　内部管理体制の強化

当社が継続的に成長するためには、企業規模拡大の基礎となる内部管理体制の強化が重要であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、マネジメント層の採用及び育成、コンプライアンス・リスクマネジメント教育の徹底、管理部門の体制強化に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

各リスクについて、発生可能性、発生可能性のある時期、影響度は以下のとおりとなっております。

分類

リスク

発生可能性

発生可能性のある時期

影響度

(1) 事業環境に関する

 リスク

①　障害者関連市場と関連法令の動向について

低

特定時期なし

大

②　ミライロＩＤに競合する企業の参入について

中

特定時期なし

中

③　収益事業に競合する企業の参入について

高

特定時期なし

中

(2) 事業内容に関する

 リスク

①　経営成績の変動について

中

特定時期なし

中

②　システム障害について

低

特定時期なし

中

③　セキュリティについて

低

特定時期なし

中

④　ブランド、風評等について

中

特定時期なし

中

⑤　情報管理について

低

特定時期なし

大

⑥　知的財産権の侵害について

中

特定時期なし

小

⑦　ミライロＩＤの不正利用に関するリスク

低

特定時期なし

小

(3) 組織体制に関する

 リスク

①　小規模組織体制及び人材の確保・育成について

中

特定時期なし

小

②　特定の経営者への依存について

低

特定時期なし

中

③　内部管理体制について

低

特定時期なし

中

(4) 法的規制に関するリスク

低

特定時期なし

中

(5) その他のリスク

①　配当政策について

中

特定時期なし

中

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に

 関するリスク

高

新株予約権
行使時

小

③　訴訟等について

低

特定時期なし

中

④　資金使途について

中

特定時期なし

小

⑤　自然災害、感染症等に関するリスク

低

特定時期なし

大

⑥　株式の流動性について

中

特定時期なし

中

(1) 事業環境に関するリスク

①　障害者関連市場と関連法令の動向について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社は、「障害者基本法」の理念に則り、関連する「障害者差別解消法」「障害者の雇用の促進等に関する法律」「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」等の目的の達成に向けて、法規制の対象となる事業者や自治体、教育機関に対して様々なソリューションの提供を行っております。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ミライロＩＤに競合する企業の参入について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が運営するデジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」においては、政府が提供する「マイナポータルＡＰＩ」の民間活用の第１号として、マイナポータルと連携しております。「ミライロＩＤ」は、自治体が管理する障害者手帳の情報をマイナポータル経由で取得できることから、当該連携を行った利用者は信頼性の高い情報として事業者に提示が可能です。現在、当社と同様に障害者手帳の代替を行うことが可能な類似アプリは存在せず、ビジネスモデル特許の取得など開発した技術・ノウハウなどの保護・保全に努めておりますが、競合企業によるサービスの模倣等により、当社の事業展開に支障が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　収益事業に競合する企業の参入について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のバリアバリューソリューションは許認可制度がないことに加え、事業の開始にあたって大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であります。デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」を活かしたソリューションの提供や、手話通訳士等の有資格者をはじめとした多様な専門人材の採用や育成をすることにより、事業の付加価値の向上や差別化を図っておりますが、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスク

①　経営成績の変動について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社は、顧客からの障害者に対する幅広い課題やニーズに対して、多様なソリューションを保有している強みを活かすことによって、１社あたりの売上高や継続取引先を増やし、経営の安定と持続的成長を可能とすることを目指しております。しかしながら、各ソリューションが単発での受注に留まるなど、顧客あたりの売上の最大化や継続的な取り組みが出来なかった場合には、想定どおりの成長が見込めず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム障害について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社の提供するサービスやそれを支える社内業務は、コンピューター及びインターネット技術を高度に活用しており、通信事業者が運営する通信ネットワークサービスへの依存度が高いと言えます。したがって、予期せぬトラブル等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、当社のサービス提供が不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、顧客等から損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　セキュリティについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はハッカーやコンピューターウイルス等に備えるためのセキュリティ対策を施しておりますが、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入等の犯罪や従業員の過誤等により顧客の個人情報等重要なデータが消去または不正に取得される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には、損害賠償の請求や当社の社会的信用を失う可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ブランド、風評等について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の事業は、障害者やその家族、事業者や行政、教育機関等との連携の元に成り立つものであると認識しております。そのため、当社の従業員には、企業理念・ビジョン等を浸透させ、コンプライアンスを遵守する意識を高く保つように社員教育を徹底しております。しかしながら、従業員の不祥事等の発生や、当社に対して不利益な情報や風評が流れた場合には、当社及び当社サービスのブランド価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社はその事業運営の性質上、個人情報及び機密情報を保有しており、当社の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されております。そのため、適切に個人情報を取り扱う体制を整備していることの証として、プライバシーマークを取得しております。

第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員等による故意または過失などによって、当社が保有する個人情報や機密情報の外部流出または不正使用などが発生した場合、当社は顧客などに対する損害賠償責任を負うとともに、社会的信用に重大な影響を与え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　知的財産権の侵害について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の事業においては、「ミライロＩＤ」や「ユニバーサルマナー」など、オリジナルのサービスやコンテンツの展開を強みとしている関係上、著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権の確保が重要だと認識しております。当社は、商標権やビジネスモデル特許の取得、さらには開発した技術・ノウハウ等の保護・保全に努めておりますが、第三者によるサービスの模倣等により、当社の営業展開に支障が生じ、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。また、第三者に帰属する著作権、商標権、ビジネスモデル特許等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社の社会的信用を失うとともに、損害賠償による損失が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　ミライロＩＤの不正利用に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」は、ユーザーからの画像データの申請に基づき、障害者手帳の登録を行っております。各自治体の障害者手帳のフォーマットに基づき、システムによって照合した上で、目視による確認も行っております。また、ユーザーの同意を前提にマイナポータル経由で自治体サーバーから障害者手帳の情報を取得し、登録された情報が一致しているか否かの照合も行っております。しかしながら、精緻に偽装された手帳情報が誤って登録される可能性は否定できず、不正利用などが横行した場合には、当社及び当社サービスの社会的信用力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、当該偽装については、紙の障害者手帳にも同様のことが生じると言えます。したがって、「ミライロＩＤ」に限って不正利用が横行するものではないと思料いたします。

(3) 組織体制に関するリスク

①　小規模組織体制及び人材の確保・育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社の従業員数は、当事業年度末現在50名の小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。現時点においては、当社の規模に対して適切な人員体制が構築出来ているものと認識しておりますが、今後の業容拡大に応じて、採用活動及び人材育成により組織強化を図る必要性が生じることが想定されます。しかしながら、当社が優秀な人材をタイムリーに採用・育成できる保証はなく、人材確保に成功しなかった場合には、当社の事業の成長及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の経営者への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の創業者であり大株主である代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎は、当社の経営方針や事業戦略、人的ネットワークの構築等において重要な役割を果たしております。当社は、事業拡大に伴い両者に依存しない経営体制の強化を進めておりますが、現状において何らかの理由により、両者が退任する事態が生じた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部管理体制について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る施策を実施しております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の提供する「ミライロＩＤ」の個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。加えて、「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等により、一部の広告に際し、法定事項の表示義務を負う場合があります。

当社は、上記法的規制等について適切な対応をしておりますが、不測の事態により、当該法令等に抵触しているとして何らかの行政処分を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

①　配当政策について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しておりますが、設立以来、将来の事業展開と財務体質強化のための必要な内部留保の確保を優先し、配当は実施しておりません。

今後につきましては、配当可能利益の状況、経営成績、財政状態及び事業投資の必要性を総合的に勘案のうえ、配当の実施を検討する方針としておりますが、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。

②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：新株予約権行使時、影響度：小）

当社は、役員、従業員及び外部協力者に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存株主の保有株式の価値及び議決権割合が希薄化される可能性があります。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は202,500株であり、発行済株式数11,020,100株の1.84％に相当しております。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

③　訴訟等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、当社の事業に影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、訴訟等が発生し、当社に不利な判断がなされた場合は、事業活動における制限を受け、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　自然災害、感染症等に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社の事業拠点は、大阪市淀川区、東京都品川区に主要拠点があります。過去においては、地震、津波、洪水、火災等の災害によって、当社の事業活動に大きな影響を受けたことはありませんが、これらの地域において大規模な自然災害、テロ等が発生した場合や、感染症が想定を大きく上回る規模で発生あるいは流行した場合、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があり、当社の経営成績及び財政状態等にも影響を及ぼす可能性があります。

⑤　株式の流動性について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社は2025年３月24日に東京証券取引所グロース市場へ上場をいたしましたが、流通株式比率は当事業年度末時点において29.66％であります。

今後は、既存株主への一部売出しの要請、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

ａ．役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役社長

垣内　俊哉

1989年４月14日生

2010年６月　当社代表取締役社長（現任）

2013年８月　一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会代表理事（現任）

2016年４月　一般財団法人バリアバリュー財団理事長

2022年６月　レオス・キャピタルワークス㈱社外取締役

2024年４月　ＳＢＩレオスひふみ㈱社外取締役

（注）３

3,080,000

取締役副社長

経営管理部長

民野　剛郎

1989年11月11日生

2010年６月　当社取締役副社長

2013年８月　一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会理事（現任）

2016年４月　一般財団法人バリアバリュー財団評議員

2020年７月　当社取締役副社長　コーポレート本部長

2022年10月　当社取締役副社長　経営管理部長（現任）

（注）３

3,060,000

取締役

営業部長

橋本　寛之

1982年１月26日生

2004年４月　トータルトラスト管財㈱入社

2006年11月　㈱バンタン入社

2017年４月　当社入社

2020年７月　当社ソリューション本部長

2021年４月　当社取締役ソリューション本部長

2022年10月　当社取締役営業部長（現任）

（注）３

－

取締役

ＩＴソリューション部長兼社長室長

井原　充貴

1988年８月13日生

2011年４月　㈱みずほ銀行入社

2014年５月　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティー入社

2015年６月　当社入社

2016年４月　一般財団法人バリアバリュー財団評議員

2020年７月　当社ＩＴソリューション部長

2022年12月　当社取締役ＩＴソリューション部長

2025年10月　当社取締役ＩＴソリューション部長兼社長

 室長（現任）

（注）３

－

取締役

ビジネスソリューション部長

森田　啓

1986年１月１日生

2008年４月　ソフトバンク・モバイル㈱入社

2014年７月　㈱星野リゾート・マネジメント入社

2016年１月　当社入社

2016年４月　一般財団法人バリアバリュー財団評議員

2020年７月　当社ビジネスソリューション部長

2022年12月　当社取締役ビジネスソリューション部長

 （現任）

（注）３

－

取締役

経営企画部長

梶尾　武志

1991年１月８日生

2015年４月　㈱マザーハウス入社

2016年４月　当社入社

2020年７月　当社営業・マーケティング部長

2021年２月　㈱こさじ取締役（現任）

2021年10月　当社経営企画部長

2022年12月　当社取締役経営企画部長（現任）

（注）３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

谷間　真

1971年10月６日生

1997年１月　公認会計士谷間真事務所開業

1999年５月　㈱ディー・ブレイン関西代表取締役

2002年７月　㈱ザッパラス監査役

2002年８月　㈱プロ・クエスト代表取締役

2004年10月　㈱バルニバービ社外取締役

2004年11月　㈱関門海取締役

2005年７月　㈱ザッパラス取締役

2007年４月　㈱関門海代表取締役

2012年２月　㈱T-REVIVEコンサルティング代表取締役（現任）

2013年３月　㈱セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役（現任）

2013年10月　㈱キャリア監査役

2014年５月　㈱アクリート社外取締役

2014年７月　㈱ザッパラス監査役

2015年12月　㈱キャリア社外取締役

2015年12月　㈱日本医療機器開発機構（現サナメディ㈱）社外監査役（現任）

2017年３月　㈱ＦＲＥＥＭＩＮＤ社外取締役（現任）

2017年７月　㈱ザッパラス社外取締役監査等委員

2018年１月　シンフォニーマーケティング㈱社外取締役（現任）

2018年６月　㈱ココカラファイン（現㈱ココカラファイングループ）社外取締役

2018年８月　メディカルフィットネスラボラトリー㈱（現ＣＡＰＳ㈱）社外取締役

2019年12月　当社社外取締役（現任）

2020年７月　monoAI technology㈱社外取締役（現任）

2021年10月　㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締役

2024年９月　㈱アンビシャス社外取締役（現任）

（注）３

208,000

常勤監査役

川戸　尋士

1989年12月７日生

2012年４月　㈱日本経営入社

2018年１月　ＷＩＬＬＥＲ㈱入社

2021年１月　当社入社　経営管理部

2023年７月　当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

笠原　努

1969年５月９日生

1992年10月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社

1997年２月　㈱キャピタル・アセット・プランニング入社

1999年11月　同社取締役

2003年３月　笠原公認会計士事務所開業（現任）

2004年４月　㈲ビーンカウンター（現㈱Cosmos Global Consulting）代表取締役（現任）

2004年８月　税理士法人ウィン（現アルファ税理士法人）代表社員

2007年９月　こすもす税理士法人社員

2013年４月　オリエンテクス・ジェネラルマネジメント合同会社代表社員（現任）

2015年６月　㈱大都社外取締役（現任）

2018年12月　税理士法人石橋・笠原事務所社員（現任）

2021年１月　当社社外監査役（現任）

2023年８月　一般社団法人心緑海理事（現任）

（注）４

－

監査役

根來　伸旭

1984年11月10日生

2015年１月　㈱Ｇ-７ホールディングス入社

2015年２月　弁護士登録

2015年12月　弁護士法人マーキュリー・ジェネラル入所

2019年２月　イデアカード㈱社外取締役（現任）

2020年４月　弁護士法人マーキュリー・ジェネラル社員弁護士（現任）

2021年４月　知能技術㈱社外取締役（現任）

2022年12月　当社社外監査役（現任）

（注）４

－

計

6,348,000

（注）１．取締役谷間真は、社外取締役であります。

２．監査役笠原努及び根來伸旭は、社外監査役であります。

３．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では多様な人材の幹部社員への登用機会を拡大し、次世代の経営人材の育成を図るとともに、組織の活

性化及び業務執行の迅速化を図るため、2025年10月より新たに執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

氏名

職位

管掌範囲

神田　珠希

執行役員　アカウント推進部長

アカウント推進部

福島　直人

執行役員　コネクト部長

コネクト部

ｂ．社外役員の状況

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、会社法の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定めている独立役員の独立性に関する基準等を参考として、豊富な経験や見識、専門的な知識を備えるとともに、当社から独立した立場で客観的かつ適切な監督・監査が遂行できるかということを重視して、個別に判断しております。

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役は、業務執行の適法性、妥当性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の社内の重要な会議体に出席し、豊富な経験と専門的な知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で、助言・提言を行っております。

社外取締役の谷間真は、公認会計士及び会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、公正かつ客観的な見地からの的確な助言によって、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与するものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社普通株式208,000株を有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である笠原努は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外監査役に選任しております。なお、当社新株予約権10個（1,000株）を有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である根來伸旭は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査体制の一層の強化を図るための客観的かつ公正な立場での取締役の職務執行の監査が期待できることから、社外監査役に選任しております。なお、当社新株予約権10個（1,000株）を有しておりますが、それ以外に当社との間で、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ｃ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査役及び内部監査担当者から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

社外監査役については、毎月開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況等についての情報共有を行っております。

なお、監査役会は、会計監査人より品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。また、常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて会計監査人と個別の課題について情報及び意見の交換を行っております。また、監査役会は、内部監査担当者より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っております。

さらに、監査役会、内部監査担当者及び会計監査人は緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

②　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案［決議事項］として、「取締役６名選任の件」を提案してお

り、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等に

つきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

ａ．役員一覧

男性　9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

垣内　俊哉

1989年４月14日生

2010年６月　当社代表取締役社長（現任）

2013年８月　一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会

 代表理事（現任）

2016年４月　一般財団法人バリアバリュー財団理事長

2022年６月　レオス・キャピタルワークス㈱社外取締役

2024年４月　ＳＢＩレオスひふみ㈱社外取締役

（注）３

3,080,000

取締役副社長

マーケティング本部長

民野　剛郎

1989年11月11日生

2010年６月　当社取締役副社長

2013年８月　一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会

 理事（現任）

2016年４月　一般財団法人バリアバリュー財団評議員

2020年７月　当社取締役副社長　コーポレート本部長

2022年10月　当社取締役副社長　経営管理部長

2025年12月　当社取締役副社長　マーケティング本部長

 （現任）

（注）３

3,060,000

取締役

ＩＴソリューション部長兼社長室長

井原　充貴

1988年８月13日生

2011年４月　㈱みずほ銀行入社

2014年５月　特定非営利活動法人ブレーンヒューマニテ

 ィー入社

2015年６月　当社入社

2016年４月　一般財団法人バリアバリュー財団評議員

2020年７月　当社ＩＴソリューション部長

2022年12月　当社取締役ＩＴソリューション部長

2025年10月　当社取締役ＩＴソリューション部長兼社長

 室長（現任）

（注）３

－

取締役

コーポレート部長

梶尾　武志

1991年１月８日生

2015年４月　㈱マザーハウス入社

2016年４月　当社入社

2020年７月　当社営業・マーケティング部長

2021年２月　㈱こさじ取締役（現任）

2021年10月　当社経営企画部長

2022年12月　当社取締役経営企画部長

2025年12月　当社取締役コーポレート部長（現任）

（注）３

－

取締役

谷間　真

1971年10月６日生

1997年１月　公認会計士谷間真事務所開業

1999年５月　㈱ディー・ブレイン関西代表取締役

2002年７月　㈱ザッパラス監査役

2002年８月　㈱プロ・クエスト代表取締役

2004年10月　㈱バルニバービ社外取締役

2004年11月　㈱関門海取締役

2005年７月　㈱ザッパラス取締役

2007年４月　㈱関門海代表取締役

2012年２月　㈱T-REVIVEコンサルティング代表取締役

 （現任）

2013年３月　㈱セントリス・コーポレートアドバイザリ

 ー代表取締役（現任）

2013年10月　㈱キャリア監査役

2014年５月　㈱アクリート社外取締役

2014年７月　㈱ザッパラス監査役

2015年12月　㈱キャリア社外取締役

2015年12月　㈱日本医療機器開発機構（現サナメディ

 ㈱）社外監査役（現任）

2017年３月　㈱ＦＲＥＥＭＩＮＤ社外取締役（現任）

2017年７月　㈱ザッパラス社外取締役監査等委員

2018年１月　シンフォニーマーケティング㈱社外取締役

 （現任）

2018年６月　㈱ココカラファイン（現㈱ココカラファイ

 ングループ）社外取締役

2018年８月　メディカルフィットネスラボラトリー㈱

 （現ＣＡＰＳ㈱）社外取締役

2019年12月　当社社外取締役（現任）

2020年７月　monoAI technology㈱社外取締役（現任）

2021年10月　㈱マツキヨココカラ＆カンパニー社外取締

 役

2024年９月　㈱アンビシャス社外取締役（現任）

（注）３

208,000

取締役

鶴谷　武親

1965年８月13日生

1990年４月　セコム㈱入社

1995年８月　デジタルハリウッド㈱取締役

1996年４月　ポリゴンマジック㈱取締役

1999年９月　フューチャーインスティテュート㈱

 代表取締役

2008年１月　ポリゴンマジック㈱代表取締役（現任）

2012年６月　ジープラ㈱代表取締役（現任）

2014年12月　メディカルフィットネスラボラトリー㈱

 （現ＣＡＰＳ㈱）代表取締役（現任）

2015年10月　医療法人社団ナイズ理事

2016年６月　フューチャーインスティテュート㈱

 取締役（現任）

2025年12月　当社社外取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

川戸　尋士

1989年12月７日生

2012年４月　㈱日本経営入社

2018年１月　ＷＩＬＬＥＲ㈱入社

2021年１月　当社入社　経営管理部

2023年７月　当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

笠原　努

1969年５月９日生

1992年10月　センチュリー監査法人（現EY新日本有限責

 任監査法人）入社

1997年２月　㈱キャピタル・アセット・プランニング入

 社

1999年11月　同社取締役

2003年３月　笠原公認会計士事務所開業（現任）

2004年４月　㈲ビーンカウンター（現㈱Cosmos Global

 Consulting）代表取締役（現任）

2004年８月　税理士法人ウィン（現アルファ税

２【沿革】

当社は、代表取締役社長垣内俊哉及び取締役副社長民野剛郎が2009年５月立命館大学在学中に発足した障害者向け社会活動を行う学生団体「Value Added Network」が、2010年６月に大阪市北区西天満において法人化され「株式会社ミライロ」として設立されました。

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。

2010年６月

大阪市北区西天満において株式会社ミライロを設立し、バリアフリー監修及び調査サービス

「ミライロ・アーキテクチャー」を開始（資本金1,000千円）

2011年１月

ユニバーサルデザインに関するデザイン・制作サービス「ミライロ・クリエイティブ」を開始

2011年６月

障害者や高齢者対応の接客研修サービス「ユニバーサルマナー研修」を開始

2012年12月

大阪市淀川区西中島に本社を移転

2013年８月

一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会を設立し、「ユニバーサルマナー検定」を開始

2014年５月

東京都渋谷区恵比寿に東京支社を開設

2014年12月

障害者モニター調査サービス「ミライロ・リサーチ」を開始

2017年９月

情報保障サービス「ミライロ・コネクト」を開始

2019年７月

デジタル障害者手帳「ミライロＩＤ」をリリース

2019年７月

東京都品川区東五反田に東京支社を移転

2020年６月

「ミライロＩＤ」がマイナポータルとの連携を開始

2021年１月

「ミライロＩＤ」において、障害者向け割引サービス「ミライロクーポン」の提供を開始

2021年３月

「ミライロＩＤ」が全国の鉄道事業者123社で一斉導入

2021年10月

民間事業者による合理的配慮提供の推進委員会を発足

2022年５月

障害者対応の診断サービス「ミライロ・サーベイ」を開始

2024年１月

「ミライロＩＤ」において、オンラインショップ「ミライロストア」の提供を開始

2025年３月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場