マネックスグループマネックスグループ株式会社8698東証プライム証券、商品先物取引業2026年3月期, 連結, IFRS
マネックスグループの売上の約65%は「証券事業」から。ほかに「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約21円が営業利益として残ります。
前期から売上は+13.3%。
開示された数値から自動で作った要約
※ この会社は営業利益を開示していないため、投資損益などを含めて税引前利益までを描いています
マネックスグループが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
※ この会社は営業利益を開示していないため、「売上総利益 − 販管費」を営業利益として計算しています。持分法による投資利益や受取配当は含まないので、最後に残る純利益の方が大きくなることがあります。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +4.1% · 売上（連結） +13.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 1,475 | 1,491 | 1,052 | 1,078 | 1,122 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 876万円 | 829万円 | 865万円 | 935万円 | 943万円 |
| 平均年齢（単体） | 41.5歳 | 42.2歳 | 43.0歳 | 42.3歳 | 43.5歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 6.1年 | 4.9年 | 4.3年 | 4.2年 | 4.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
マネックスグループは東京都港区に本社を置く、2004年設立の証券・資産運用の会社です。連結の従業員は1,122人。東証プライムに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YM8I、2026年6月26日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-26 · 書類 S100YM8I
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、前連結会計年度において「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つの報告セグメントとしていました。 当連結会計年度より、当社グループが進めてきた事業ポートフォリオの最適化に伴い報告セグメントを刷新し、「証券事業」・「クリプトアセット事業」・「アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業（以下、「AM・WM事業」）」・「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 証券事業 金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. マネックス証券株式会社 クリプトアセット事業 暗号資産交換業 Coincheck Group N.V. コインチェック株式会社 3iQ Digital Holdings Inc. アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業 投資運用業 マネックス・アセットマネジメント株式会社 Westfield Capital Management Company, L.P. マネックスPB株式会社 投資事業 有価証券等の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合 MV2号投資事業有限責任組合 アンカバードマネックスアフリカ投資事業組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社39社、持分法適用会社等12社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社はオンライン金融事業を営むマネックス証券株式会社（日本）及びTradeStation Group, Inc.（米国）並びに暗号資産交換業を営むコインチェック株式会社（日本）を始め、その他国内外に金融関連の子会社及び持分法適用会社を有する持株会社です。なお、マネックス証券株式会社は2024年1月より当社の持分法適用会社となりましたが、当社グループと企業理念やブランド等を共有しており、引き続き重要なグループ会社と考えております。当社グループは、次に掲げる企業理念および行動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。 ① 企業理念 MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表しています。 常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインするとともに、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。 ② 行動指針 ・自主性をもって事業を創造する 一人一人が、未来のあるべき姿と当社事業の成長のために自ら考え進んでいきます。プロフェッショナル意識を持ち、必要な知識や技術を追求し、自らの価値を高めるよう努めます。 ・公正であることを尊重する 多様な背景や考え方を尊重します。一人一人の能力が最大限発揮できる透明性のある公正なチームを構築することで、当社の企業価値の向上につなげるとともに、より良い社会の実現を目指します。 ・企業理念の実現に貢献する 私たちのステークホルダーの価値創造に貢献します。未来における人の活動において、生涯バランスシートを最良化するため、何が望まれているかを想像して、個人およびチームが短期的かつ長期的な目標に向かって邁進します。 (2) 目標とする経営指標及び現状の経営環境 当社グループは連結における年度の業績予算を策定していますが、当社グループはオンライン証券ビジネスやクリプトアセットビジネスなどをグローバルに展開しており、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考えているため、開示しておりません。一方、資本効率に関する目標としてROEが妥当と考えており、15％を達成すべき水準と考えております。 2026年3月期は、証券事業の堅調な推移に加え、アセットマネジメント事業の大幅成長が寄与し、親会社の所有者に帰属する当期利益は109億円と前年を上回る着地となりました。 証券事業では、米国TradeStationが過去最高収益を記録し、グループの収益基盤を力強く支えています。国内のマネックス証券においても、NTTドコモとの連携が数字に結実しました。2026年1月には過去最高の月間口座開設数を更新し、4月には預かり資産が11兆円を突破するなど、着実に成長しています。 アセットマネジメント事業は、運用残高の成長に加え、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬やWestfield社の利益貢献により、セグメント利益（税引前利益）は61億円と大幅増益を達成しました。証券・クリプトに続く「第3の柱」として確立された同事業は、今後も高収益な成長エンジンとしてグループのROE向上を牽引していく見込みです。 クリプトアセット事業では、収益源の多角化が進んでいます。「ステーキング収益」が販売所取引の下振れをカバーしたほか、3iQ社の集約により、機関投資家向け運用と個人向けプラットフォームを掛け合わせた新たな市場開拓の土台が整いました。さらに2026年6月には、コインチェックグループはKDDI社との資本業務提携を開始しました。この強力なパートナーシップにより、投資家のみならず、あらゆる生活者の皆様へデジタル資産の世界をより広く開放してまいります。 当社は、規律ある資本政策と戦略的成長を両立し、ROE15%の達成とさらなる企業価値の向上に邁進してまいります。 (3) 対処すべき課題 Ⅰ全社戦略 1) 成長戦略の追求と利益成長 当社グループはROEターゲットを15％と設定しています。当該目標を達成するにあたり、グループ各社の成長戦略を促進しつつ、成長領域への投資によりさらなる利益成長を図ることで、より一層の企業価値向上を目指します（主要セグメントの成長戦略については下記Ⅱ参照）。 2) グループ内シナジーの追求 「資本コストおよび株価を意識した経営」の下、事業ポートフォリオの最適化を図ってきました。アセットマネジメントビジネスやテクノロジー等への利益につながる成長投資を促進するだけでなく、グループ会社間のシナジーをより一層追求していくことで、新たな価値の提供に努めてまいります。 3) 人的資本経営の高度化 当社グループは、グローバルにリテール顧客基盤を有し、伝統的金融（TradFi）に加え、暗号資産・ブロックチェーン等のテクノロジー領域にも取り組むユニークな金融グループです。このような事業特性を支える最大の競争力は、「人」と「技術」を核とした多様な専門人材であり、「人材」を最も重要な経営資源と位置付けています。 金融とテクノロジーの融合が加速し、事業環境が大きく変化する中、グローバルかつ多様なタレントが有機的に連携し、新たな価値創造やイノベーションに挑戦し続けられる組織を構築できるかが、中長期的な成長と企業価値向上の鍵になると考えています。 そのため当社グループでは、プロフェッショナル人材の獲得・育成を強化するとともに、挑戦をフェアに評価するカルチャーの醸成、AI・デジタル領域を含む専門性向上、グループ横断での知見共有や人材連携の強化を推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 4) サイバーセキュリティ対策 当社グループは、お客様の重要な資産および個人情報をお預かりする金融機関グループとして、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの強化を、事業継続、顧客保護および企業価値の維持・向上に直結する経営上の重要課題と位置づけております。 近年、生成AI技術の進展等を背景に、サイバー攻撃は世界的に高度化・巧妙化しており、証券事業やクリプトアセット事業をはじめ多様な事業を国内外で展開する当社グループにおいては、特定の事業や地域にとどまらない包括的な対策が不可欠です。 このため、グループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、国内外の各事業会社および外部専門機関と連携した体制を整備しております。最新の脅威情報の収集・分析、多層防御によるシステムの堅牢化、脆弱性管理、アクセス管理、常時監視体制の高度化等を通じ、サイバー攻撃の未然防止および早期検知に努めております。 また、インシデント発生時の影響を最小限に抑えるため、迅速な初動対応、復旧および再発防止に向けた体制の実効性向上を図るとともに、役職員への継続的な教育・訓練を通じて、組織全体のセキュリティリテラシーおよびサイバーレジリエンスの向上に取り組んでまいります。 Ⅱグループ各社の事業戦略※1 1) 証券事業セグメント 米国のTradeStationは、先物やオプションの取引を行うアクティブトレーダーなど収益貢献度の高い大口顧客にフォーカスし、彼らのニーズに合わせた取引体験を提供することに尽力しています。次世代のプラットフォームであるTITAN XやAIを活用したイノベーションを通じて顧客体験を継続的に向上しています。また、革新的な取引・分析ソリューションを提供するフィンテック企業の顧客の取引も取り込むべく、Trading Viewをはじめとするパートナー企業とのAPI連携も促進しています。さらにコンシェルジュサービスを実施し、専用サポートや高性能ツール・リサーチの提供により顧客の取引体験を向上させ、高付加価値顧客のロイヤリティ向上を目指します。米国および英国における営業組織を強化し、機関投資家への個別対応を推進しています。あわせて、世界中のアクティブトレーダーに選ばれるプラットフォーマーとしての地位確立を目指し、TradeStation Europeを設立してEU域内でのサービス提供に必要なライセンスの取得が完了し、速やかに事業を立ち上げる予定です。 持分法適用会社であるマネックス証券株式会社は、2020年より「アセマネモデル」をビジネスモデルとして掲げ、お客様の資産の増加と当社の収益機会が連動する構造への転換に注力してまいりました。2024年1月に開始した株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）との資本業務提携は強力なシナジーを創出し、2026年1月には創業来最高となる月間4.7万口座の獲得を達成したほか、2026年3月末時点で預かり資産残高は10.8兆円に達するなど、飛躍的な成長を遂げております。 NTTドコモとの提携開始後2年半で、dポイントを活用した「dアカウント連携」や、dカードでの投信積立サービス、d払いアプリ内で資産形成を始めることができる「かんたん資産運用」のリリースに加え、ドコモショップでの対面サポート開始やNTTグループ従業員向けサービスの展開により、投資初心者を含む顧客基盤の拡大に努めてまいりました。今後も、様々なライフステージのお客様に対するサービスの拡充を図るほか、UI/UXの継続的な改善を最優先課題に据えることで、さらなる利便性の向上と顧客基盤の拡大を目指します。 2) クリプトアセット事業セグメント 当社のクリプトアセット事業は、コインチェックを傘下にもつCoincheck Group N.V.（以下、「CCG」）を中核として展開しております。CCGは、2024年12月の米国ナスダック市場上場以降、上場企業としての知名度・信頼性を活かしつつ、M&Aを通じて事業基盤の拡充を進めてまいりました。具体的には、2025年3月に株式会社Next Finance Tech、同年10月にAplo SASを買収し、2026年2月には、当社グループの組織再編の一環として、3iQ Digital Holdings Inc.のCCG傘下への移管を完了いたしました。 当面は、上場後1年で拡大した事業ポートフォリオを単体最適ではなくグループ最適の観点から再配置し、各機能・プラットフォームを横断的に接続することによるシナジー創出、収益性の向上、ならびに機関投資家対応力の強化に取り組んでいます。具体的には、コインチェックがもつリテール向け事業に加えて、機関投資家向けにカストディやステーキング※2、投資ソリューション等の各サービスをワンストップで提供できる体制整備を進めます。顧客接点の拡大、収益機会の多層化および資本効率の改善を図り、日本をはじめとし、世界の各地域における機関投資家向けサービスにおけるプレゼンスを拡大することで中長期的な企業価値向上を追求していきます。 こうした取組みとあわせて、日本国内における事業基盤のさらなる強化にも注力していきます。引き続き、7年連続ダウンロード数No.１※3のクリプトアプリ”Coincheck”の強みをさらに強化し、サービスラインアップを拡充することで顧客基盤の拡大を図っていきます。加えて、2025年8月には株式会社メルコインと業務提携契約を締結しました。今後、「メルカリ※4」の暗号資産取引サービスにおいて、“Coincheck”の口座開設および暗号資産取引が可能となる予定であり、こうしたアライアンス戦略にも積極的に取り組むことで、国内市場シェアの飛躍的な拡大を目指してまいります。 3) アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメント マネックス・アセットマネジメント株式会社の運用残高は2026年3月末時点で1兆1,854億円まで拡大しました。ロボアドバイザーサービス「ON COMPASSシリーズ」については、NISA（少額投資非課税制度）の対象かつ高パフォーマンスにより、運用残高が2026年3月末で1,340億円まで拡大しました。また、機関投資家向け私募投信の運用残高は、業界全体が横ばいで推移する中、2026年3月末で9,936億円まで成長しました。さらに、上場企業の資本効率改善と資本市場活性化を追求するファンド「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運用パフォーマンスは投資先企業へのエンゲージメント効果もあり好調に推移しており、運用残高は2026年3月末で531億円（年間成長率106％）まで拡大しました。2025年12月に運用を開始したマネックス・ゴールドファンドもその運用残高は順調に拡大しています。 なお、アセットマネジメント事業については、戦略的な投資による成長加速を目指しており、2025年4月には米国中小型株の運用で優れた実績を誇る運用会社Westfield Capital Management Company L.P.に出資し、持分法適用会社化しました。 ウェルスマネジメント事業として、マネックスPB株式会社は、富裕層のお客様向けに対面でのプライベートバンキングサービスを行っています。オンラインだけでは対応できないお客様のニーズに応えるべく、マネックス証券株式会社と連携することによって、外国籍投資信託や私募投資信託、各種外貨建て債券など多数のPB専用の商品サービスをお客様に提供してまいります。また、資産運用のみならず、資産承継や法人の資本政策なども含めた様々なご相談についても、当社グループ各社と連携しております。 ※1 当社グループは、2025年3月31日まで「日本」、「米国」、「クリプトアセット事業」、「投資事業」の4つを報告セグメントとしておりましたが、2025年4月1日より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「AM・WM事業」、「投資事業」の4つの報告セグメントに変更しましたので、変更後のセグメントに基づいて記載しています。 ※2 保有する暗号資産を一定期間ネットワーク運営に参加させることにより、対価（報酬）を得る仕組みをいいます。対象銘柄、報酬水準、受取条件等は、ネットワーク仕様やサービス内容により異なります。 ※3 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2025年12月 データ協力：AppTweak ※4 株式会社メルカリが運営するフリマアプリ。
３【事業等のリスク】 1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。また、マネックス証券株式会社は持分法適用会社であり、同社の業務執行およびリスク管理は同社の経営管理体制の下で行われていますが、当社は、ブランド、顧客基盤および持分法投資損益への影響の重要性に鑑み、同社との定期的な情報共有、重要リスク発生時の報告体制および必要な対応協議を通じて、当社グループ全体のリスク認識に反映しています。 (1) ビジネスリスクについて 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の成長領域への投資が進まない場合、投資の失敗により損失を計上することとなった場合、また投資後におけるグループ会社間のシナジーの発現が遅れた場合、利益成長が図れず、ROE15%を達成できない可能性があります。 証券事業セグメントにおいては、TradeStationは収益貢献度の高い大口顧客を獲得することができず、収益が拡大しない可能性があります。マネックス証券はパートナー企業との連携が進まず、新規口座数が頭打ちとなり、顧客基盤を拡大できない可能性があります。クリプトアセット事業セグメントにおいては、Coincheck GroupによるM&Aが進まず、収益源を多様化できない可能性があります。コインチェックは厳しい競争環境により新規口座の獲得シェアが落ち、顧客基盤を拡大できない可能性があります。アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業は、セグメント内外でのシナジーの発現が遅れ、運用残高を伸ばすことができない可能性があります。 (2) 信用リスクについて a. 顧客取引に関わる信用リスク 当社グループの証券事業セグメントは、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与をするため、株式市況、為替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社グループは、前金、保証金または担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等のリスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。 ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、証券事業セグメント以外は、顧客に対して信用供与を行っておらず、顧客に対する信用リスクはありません。 b. 取引金融機関等に関わる信用リスク 当社グループは、FX取引および暗号資産取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関および暗号資産交換業者等に対する信用リスクに晒されています。当社グループの取引金融機関および暗号資産交換業者等は、基本的には国内または海外で評判が確立された金融機関および暗号資産交換業者であるため信用リスクは限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、信用リスクを含む金融リスクに関する定量的な分析は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．金融リスク管理」に記載しています。 (3) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、主要セグメントである証券事業セグメントやクリプトアセット事業セグメントおよびアセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業セグメントにおいて、サービスの根幹をなす基幹システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれがあります。 グローバルにビジネス展開をしている当社グループでは、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針や、米国国立標準技術研究所（NIST）800シリーズを参照し、包括的なサイバーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、当社に設置したマネックスグループCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心に、主要グループ各社にもCSIRTを設置しています。マネックスグループCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携の以上4つの軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。 しかしながら、上記の対応において、何らかの不備、あるいは現段階では予測できない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、または適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサイバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、暗号資産交換業を営むコインチェックは、不正アクセスに対する備えとして、預り暗号資産の大半を安全性の高いコールドウォレット（※1）で保管しており、不正アクセスに対するリスクの低減を図っています。しかしながら、外部からの攻撃等により、ホットウォレット（※2）やコールドウォレットで保管している暗号資産を窃取され、不正送金が行われた場合には、当社グループの信用低下や被害者からの損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ※1 暗号資産を管理するための秘密鍵（パスワードのようなもの）を、インターネットから完全に切り離されたオフライン環境で保管する仕組み ※2 暗号資産を管理するための秘密鍵を、インターネットに常時接続されたオンライン環境で保管・利用する仕組み また、重要な持分法適用会社であるマネックス証券においても、フィッシング等により窃取された認証情報を用いた不正アクセスおよび不正取引のリスクが高まっています。同社においては、フィッシング詐欺による不正アクセス被害が発生しており、顧客被害への対応、レピュテーションの低下、追加的なセキュリティ対策費用、補償・紛争対応等により、当社グループのブランド価値、持分法投資損益および事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。同社では、パスキーを用いたログインの必須化等、不正アクセスの防止を最優先課題としてセキュリティ強化に努めています。 2. 当社のリスク管理状況 （1）リスク管理体制 当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめることが事業目的達成に資するという考えおよびCOSO* ERMフレームワークに基づき、「統合リスク管理規程」等に定めたリスクを適切に識別、分析、評価したうえで、当社および当社グループ会社の各々のリスクについて、適切な管理体制を整備しています。以下の体制のとおり、CEOが任命するリスク管理統括責任者がリスク管理体制に関する整備状況、運用状況を把握し、VaR管理も含めて定期的に取締役会に報告しています。 また、取締役会はそのリスク管理体制に関する整備状況等を確認すること、さらに、内部統制システムが有効に機能するよう体制の整備および運用状況についての内部監査を実施し、取締役会はリスク管理の有効性評価をしています。 *COSO（Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission）：トレッドウェイ委員会支援組織委員会） （2）リスク管理方法 1）グループVaRおよび財務健全性指標等による定量的なリスク管理 当社グループでは、リスク管理の目的に応じ、以下の3つの観点から合理的な定量リスク管理を実施しています。その内容は取締役会で報告され、取締役が確認しています。各指標は、当社グループにおける内部管理指標として位置づけており、取締役会において定期的にモニタリングし、成長投資、株主還元、資金調達およびリスク対応に関する判断に活用しています。 当連結会計年度においては、オンライン証券取引における不正アクセス・不正取引リスクの高まり、暗号資産事業におけるサイバーセキュリティリスク、成長投資および株主還元と財務健全性の両立の重要性を踏まえ、サイバーセキュリティ、流動性、財務健全性および債務返済能力等に関する管理指標のモニタリングを強化しています。 ① グループVaRによる定量的なリスク管理 当社グループは、グループ全体で保有するリスク量が許容額に収まっているかを把握するため、毎月グループVaRを計算し、定量的に管理しています。市場リスクについては、一定の期間内（保有期間二週間）に一定の確率（信頼区間片側99％）で被りうる最大損失額、信用およびオペレーショナル・リスクについては、上記に準じて発生しうる最大損失額を算出しており、各リスクの増減要因を主な子会社別に分析するとともに、一定のストレスをかけた場合の合計額を自己資本と比較し、リスク許容額の評価を行っています。 ・市場VaR 市場リスクは、株式、金利、為替、暗号資産など、当社グループが保有する資産価格の変動により損失を被るリスクとして、月末時点の各資産残高にそれぞれの金融商品等における価格変動率を乗じてリスク額を計算しています。なお、当社グループにおける金融商品取引業および暗号資産交換業においては、ブローカー業務における収益の計上がほとんどであり、トレーディング目的として自己で保有することで収益を計上する取引はごく一部であり、当社グループの金融商品取引業および暗号資産交換業における市場リスクは限定的です。 ・信用VaR 信用リスクは、各社の金融商品取引、暗号資産取引における取引先および顧客の貸倒れリスクとして、取引先リスクおよび顧客リスクを計算しています。取引先リスクについては、取引金融機関に対する預金残高、金融商品取引等で発生する保証金および証拠金や取引先への預け暗号資産残高の残高に対して、各金融機関に付与されている外部格付評価機関の格付け評価に紐づいたデフォルト率を乗じて、リスク額を計算しています。顧客リスクは、信用供与された金融商品取引等における過去の貸倒れ実績に基づくデフォルト率に、該当する取引の残高を乗じて計算したリスク額や、過去リターン実績に基づく一日のリターンの範囲をリスク額として算出しています。 ・オペレーションVaR オペレーションリスクは、サイバーセキュリティリスクと、それ以外のオペレーションリスクを計算しています。サイバーセキュリティリスクについては、暗号資産取引における顧客の預かり資産であるウォレット残高に、コールドウォレットおよびホットウォレットごとに設定した不正送金リスク率を乗じ、サイバー攻撃によって生じうる損失をサイバーセキュリティリスクのリスク額として計算しています。サイバーセキュリティリスク以外のオペレーションリスクとして、各セグメントの金融費用控除後営業収益に一定の率を乗じた額により、リスク額を算出しています。 ・投資VaR 投資リスクは、海外子会社等への投資エクスポージャーや証券投資について、為替変動や価格変動による影響をリスク額として算出しています。 ② 成長投資および株主還元余力の管理 財務健全性を維持しつつ、成長投資や株主還元を適切に実施するため、以下の指標をモニタリングしています。 ・Core CF（コア・キャッシュフロー） 持株会社であるマネックスグループ株式会社単体およびグループ金融会社であるマネックスファイナンス株式会社単体のキャッシュフローの合計をCore CF（コア・キャッシュフロー）と定義し、成長投資および株主還元の余力を評価しています。 ・ネットデットエクイティレシオ 親会社の所有者に帰属する持分とネットデットを比較し、財務構成の観点から成長投資および株主還元の余力を評価しています。 ・ネットレバレッジレシオ 調整後EBITDAとネットデットを比較し、負債の返済能力の観点から成長投資および株主還元の余力を評価しています。 ③ 債務返済能力の管理 ブラックスワンイベント（予測困難な極端事象）発生時も含めた債務返済能力や、緊急時の流動性を把握するため、以下の指標をモニタリングしています。 ・LTV（Loan to Value） 保有する資産の換金価値を支払能力とし、借入金に対するカバー率を評価しています。換金価値の算出にあたっては、非上場株式に対して一定のディスカウントを適用するなど、保守的に評価を行っています。 ・ウォレット損失カバー率 サイバー攻撃等により暗号資産が流出した際の最大損失額に対し、当社の短期的な支払能力でどの程度カバーできるかを評価しています。 2）グループRCMにおける定性的なリスク管理と主要な取組み グループVaRとしての定量的なリスク管理に加えて、網羅的に残存リスク（グループ全体の影響度×発生確率／統制）の算出、評価をしたリスクコントロールマトリックスを取締役会に報告して、当社グループのリスクの状況を定性的に管理しています。 当社グループがオンライン金融商品取引業のサービスを営む上で、最も重要なリスクであるサイバーセキュリティリスクにおいては、マネックスグループCSIRTと連携する、グローバルなサイバーセキュリティリスク管理体制を構築しています。一方、暗号資産取引を営むコインチェックのウォレット管理においては、同社が不正送金に対して適切な管理体制を構築し、リスクの低減を図っています。 グループRCMにおけるリスクの定義および主要な取組み リスク カテゴリー1 リスク カテゴリー2（*） リスクの定義 主要な取組み ビジネスリスク 戦略リスク 既存事業の競争力低下、新規投資の失敗、グループ内シナジー発現の遅れなどにより、投下資本を失い、将来の収益・利益が減少（逸失）するリスク 証券事業：TradeStationによるアクティブトレーダー向けの洗練されたツールの開発・提供、サードパーティーとのAPI連携。マネックス証券によるアセマネモデルの推進、NTTドコモやイオン銀行等とのアライアンス推進 クリプトアセット事業：Coincheck GroupによるM&A、コインチェックによる顧客基盤の拡大およびBtoBビジネスの拡大 アセットマネジメント・ウェルスマネジメント事業：成長領域への投資、アセマネ事業のポートフォリオ最適化、セグメント内外でのシナジー創出 経営管理リスク グループ会社の経営状況を適時的確に把握できず、最適な事業ポートフォリオを構築できないリスク 取締役会等に月次でセグメントごとの業績やKPIを報告 ファイナンシャル・リスク 市場関連リスク 市場リスク要因の変動による保有資産（オフバランスシート資産を含む）の変動による損失のリスク FX取引につきカバー取引に関する規定に基づき、外国為替ポジションを適切に制御（暗号資産交換取引につき、基本的に自己ポジションは保持していない） VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算 信用リスク 取引先および顧客へのクレジットリスク（気候変動リスクに晒されている取引先のクレジットリスクを含む） 取引状況の日常的なモニタリングを通じてポジションの偏り等のリスクを把握 VaRの計算対象として、重点的にリスク量を計算 流動性リスク 資金繰り管理における不備等で資金確保が困難になるリスク 直接金融・間接金融の活用等資金調達手段を多様化 オペレーショナル・リスク 情報セキュリティリスク 情報資産の漏えい、毀損等により機密性、完全性等が損なわれることで損失を被るリスク 情報セキュリティ委員会の開催や定期的モニタリング、従業員へのセキュリティ教育の継続的実施 サイバーセキュリティリスク サイバー攻撃等によ
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性12名 女性5名 （役員のうち女性の比率29.4％） a. 取締役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 取締役会議長 松本 大 1963年12月19日 1987年４月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社入社 1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1994年11月 ゴールドマン・サックス・グループ，L.P.ゼネラルパートナー 1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）代表取締役 2004年８月 当社代表取締役社長 2005年５月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2008年６月 株式会社東京証券取引所取締役 2008年６月 株式会社新生銀行（現株式会社SBI新生銀行）取締役 2010年６月 株式会社カカクコム取締役 2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役会長 2013年６月 当社取締役会長兼代表執行役社長 2013年11月 株式会社ジェイアイエヌ取締役 2015年11月 マネックス証券株式会社代表取締役会長 2016年６月 Mastercard Incorporated取締役（現任） 2016年８月 株式会社ユーザベース取締役 2017年４月 マネックス証券株式会社取締役会長 2017年10月 同 代表取締役社長 2018年４月 コインチェック株式会社取締役 2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役会長 2019年４月 コインチェック株式会社取締役会長 2019年12月 カタリスト投資顧問株式会社取締役 2020年１月 同 取締役会長（現任） 2020年１月 マネックス証券株式会社取締役会長 2021年12月 コインチェック株式会社取締役会長執行役員 2022年４月 当社取締役兼代表執行役社長 2023年４月 コインチェック株式会社取締役会長 2023年６月 当社取締役兼代表執行役会長 2024年１月 ドコモマネックスホールディングス株式会社取締役会長（現任） 2024年６月 コインチェック株式会社取締役（現任） 2024年12月 Coincheck Group N.V. 取締役会長（現任） 2025年４月 当社取締役（現任） 2025年４月 TradeStation Group, Inc.取締役（現任） （注）２ 1,120,300 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 清明 祐子 1977年９月８日 2001年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2006年12月 株式会社MKSパートナーズ入社 2009年２月 当社入社 2009年２月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社（現マネックス証券株式会社）出向 2011年６月 マネックス・ハンブレクト株式会社（現マネックス証券株式会社）代表取締役社長 2013年３月 当社執行役員 2015年６月 同 常務執行役員 2016年６月 同 執行役 2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役 2017年４月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現マネックス・アセットマネジメント株式会社）代表取締役 2018年４月 当社常務執行役 2018年４月 TradeStation Group,Inc.取締役（現任） 2019年４月 マネックス証券株式会社代表取締役社長 2020年１月 当社代表執行役 2021年６月 同 取締役兼代表執行役 2023年６月 同 取締役兼代表執行役社長（現任） 2024年１月 ドコモマネックスホールディングス 株式会社取締役（現任） 2024年１月 マネックス証券株式会社取締役社長執行役員（現任） （注）２ 2,107,300 取締役 大八木 崇史 1969年３月17日 1991年４月 日本銀行入行 1998年１月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1999年４月 株式会社マネックス（旧マネックス証券株式会社）入社 2004年５月 Deutsche Bank Securities, Inc.入社 2007年８月 MBH America, Inc. CEO & President 2009年７月 当社執行役員 2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役 2011年６月 当社取締役 2013年６月 同 取締役兼執行役（現任） 2024年４月 3iQ Digital Holdings Inc.取締役会議長（現任） 2024年６月 マネックス・アセットマネジメント株式会社取締役 2024年12月 Coincheck Group N.V.社外取締役（現任） 2025年４月 TradeStation Group, Inc.取締役会長（現任） 2026年６月 コインチェック株式会社取締役（現任） （注）２ 510,600 取締役 山田 尚史 1989年６月28日 2011年６月 ソシデア知的財産事務所所属弁理士（現任） 2012年10月 株式会社 AppReSearch（現 株式会社PKSHA Technology）代表取締役 2016年６月 株式会社PKSHA Technology取締役 技術担当役員 2016年10月 株式会社BEDORE（現 株式会社PKSHA Workplace）取締役 2019年９月 株式会社PKSHA xOps代表取締役 2021年６月 当社取締役 2022年４月 同 取締役兼執行役（現任） 2022年４月 コインチェック株式会社執行役員 2023年４月 同 専門役員 2025年９月 株式会社Third Intelligence 社外取締役 （現任） （注）２ 51,800 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 堂前 宣夫 1969年１月25日 1993年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 1998年９月 株式会社ファーストリテイリング入社 1998年11月 同 取締役 1999年７月 同 常務取締役 2004年11月 同 取締役副社長 2005年11月 同 取締役 2008年11月 同 上席執行役員 2008年12月 FAST RETAILING FRANCE S.A.S. President 2010年８月 FAST RETAILING USA, Inc. CEO 2016年６月 株式会社ディー・エヌ・エー取締役 2016年６月 当社取締役（現任） 2019年２月 株式会社良品計画上席執行役員 2019年５月 同 専務取締役 2021年９月 同 代表取締役社長 2024年11月 同 取締役会長 （注）２ 68,000 取締役 槇原 純 1958年１月15日 1981年９月 ゴールドマン・サックス証券会社入社 1992年12月 ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー ゼネラルパートナー 2000年７月 株式会社ネオテニー取締役会長 2005年３月 RHJ International取締役 2006年６月 当社取締役（現任） 2011年６月 TradeStation Group, Inc.取締役（現任） 2011年６月 株式会社新生銀行（現 株式会社SBI新生銀行）取締役 2014年９月 Philip Morris International Inc.取締役 （注）２ 20,000 取締役 小泉 正明 1964年10月４日 1987年10月 英和監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所 1991年８月 公認会計士登録 2003年９月 同 監査法人退所 2003年10月 小泉公認会計士事務所開設 同所所長（現任） 2004年６月 株式会社インターネットイニシアティブ監査役 2006年８月 双葉監査法人代表社員 2008年３月 ライフネット生命保険株式会社取締役 2010年６月 株式会社ツクイ監査役 2015年２月 株式会社キユーソー流通システム監査役 2016年６月 株式会社ツクイ取締役（監査等委員） 2016年11月 株式会社一家ダイニングプロジェクト監査役 2017年６月 石垣食品株式会社（現 株式会社ウェルディッシュ）取締役（監査等委員） 2018年６月 当社取締役（現任） 2018年６月 株式会社ツクイ取締役 2020年10月 株式会社ツクイホールディングス（現株式会社ツクイ）取締役CSO 2023年３月 株式会社ファンコミュニケーションズ社外取締役（監査等委員）（現任） （注）２ 41,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 羽生 祥子 1976年６月16日 2002年４月 株式会社編集工学研究所（松岡正剛事務所）入社 2004年４月 株式会社日経ホーム出版社（現 日経BP）フリーランス勤務 2005年４月 株式会社日経ホーム出版社 契約社員勤務「日経ゼロワン」記者（携帯電話・通信キャリア・家電担当） 2006年４月 株式会社日経BP入社 「日経マネー」記者（投信、保険、ETF、家計担当） 2012年４月 「日経マネー」副編集長 2013年11月 「日経DUAL」創刊編集長 2018年４月 SDGsマガジン「日経ecomom」編集長 2019年２月 働く女性向けWEBメディア「日経xwoman」創刊、「日経ARIA」編集長 2019年８月 「日経xwoman」総編集長、「日経doors」編集長 2021年９月 日経xwoman 編集委員 2022年５月 同 客員研究員 2022年６月 株式会社羽生プロ設立、代表取締役社長（現任） 2023年４月 大阪・関西万博Women’s Pavilion WAプロデューサー 2023年４月 お茶の水女子大学非常勤講師（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） （注）２ 14,900 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 鈴木 蘭美 1973年７月15日 2001年１月 ITX コーポレーション（英国）生命科学系ベンチャー投資ファンド責任者 2004年４月 エーザイ・ヨーロッパ（英国）欧州事業開発部 アソシエイトダイレクター がん領域担当（他領域兼任） 2006年10月 エーザイ株式会社事業開発がん領域担当課長 2014年10月 同 グローバルビジネスディベロップメントユニットプレジデント 2016年10月 同 事業開発担当 執行役 2017年４月 ヤンセンファーマ株式会社事業開発本部長メディカル事業部門本部長 2020年10月 フェリングファーマ株式会社最高経営責任者兼代表取締役 2021年11月 モデルナ・ジャパン株式会社代表取締役社長 2024年１月 ARC Therapies株式会社代表取締役社長CEO (現任) 2024年１月 ARCHIMED GROUPオペレーティングパートナー 2024年１月 ヘパリスファーマ株式会社社外監査役 (現任) 2024年２月 スペラファーマ株式会社社外取締役 (現任) 2024年４月 ARCHIMED GROUPマネージングディレクター（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） （注）２ 14,400 取締役 下川 亮子 1971年８月15日 1994年４月 ゴールドマン・サックス証券 株式会社入社 投資銀行部門及び マーチャント・バンキング部門 2000年９月 カーライル・グループ ヴァイス プレジデント 2007年７月 日本マクドナルド株式会社 経営戦略本部経営戦略部統括 マネージャー 2010年10月 同 店舗開発本部開発戦略推進部 部長 2015年10月 同 ナショナル・オペレーション 本部Brand Extension部上席部長 2016年７月 SOMPOひまわり生命保険株式会社 経営企画部 担当部長 2017年４月 同 人財開発部長 2019年４月 同 執行役員 人財開発部長 2020年４月 同 執行役員兼SOMPOホールディングス株式会社ヘルスケア事業開発部特命部長 2021年８月 SOMPOホールディングス株式会社 グループCSuO執行役 2024年６月 当社取締役（現任） 2025年４月 SOMPOホールディングス株式会社 執行役員 SOMPOウェルビーイング担当 2025年４月 SOMPOひまわり生命保険株式会社 取締役 2025年４月 SOMPOケア株式会社 執行役員CFO 2026年４月 SOMPOホールディングス株式会社 執行役員 ウェルビーイングビジネス担当（現任） 2026年４月 SOMPOヘルスサポート株式会社 代表取締役社長 社長執行役員（現任） （注）２ 14,400 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 取締役 澤野 隆之 1964年１月１日 1986年４月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 1987年５月 同 国際営業部 2002年２月 大和証券エスエムビーシー株式会社（現大和証券株式会社） 機関投資家営業部 2008年６月 株式会社大和証券グループ本社 IR室長 2011年４月 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 社長 2013年４月 株式会社大和証券グループ本社 執行役員米州副担当兼大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 社長 2016年４月 同 常務執行役員米州担当兼大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 会長 2020年４月 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社 代表取締役兼副社長執行役員 2024年７月 日本管財ホールディングス株式会社 顧問（現任） 2025年６月 当社取締役（現任） （注）２ 6,900 計 3,970,000 （注）１．取締役の堂前宣夫氏、槇原純氏、小泉正明氏、羽生祥子氏、鈴木蘭美氏、下川亮子氏および澤野隆之氏は、社外取締役です。 ２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。 ３．当社は指名委員会等設置会社です。当社の委員会体制については次のとおりです。 指名委員会 委員長 堂前 宣夫 委員 槇原 純 委員 羽生 祥子 委員 鈴木 蘭美 委員 松本 大 監査委員会 委員長 小泉 正明 委員 下川 亮子 委員 澤野 隆之 報酬委員会 委員長 槇原 純 委員 堂前 宣夫 委員 澤野 隆之 委員 清明 祐子 ４．松本大氏は、松本大氏個人の資産管理会社として、株式会社松本の発行済株式の100％を保有しています。なお、2026年３月末の松本大氏の保有株数は1,120,300株、株式会社松本の保有株数は22,080,200株、両者の保有合計株数は、23,200,500株です。 ５．羽生祥子氏の戸籍上の氏名は、小杉祥子です。 ６．下川亮子氏の戸籍上の氏名は、小林亮子です。 b. 執行役の状況 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有 株式数 （株） 代表執行役社長 チーフ・エグゼクティブ・ オフィサー 清明 祐子 1977年９月８日 （注）２ （注）１ 2,107,300 執行役 チーフ・フィナンシャル・ オフィサー 大八木 崇史 1969年３月17日 （注）２ （注）１ 510,600 執行役 山田 尚史 1989年６月28日 （注）２ （注）１ 51,800 執行役 ジョン バートルマン 1971年５月16日 1995年２月 Franklin Templeton In
２【沿革】 2004年３月 マネックス証券株式会社及び日興ビーンズ証券株式会社（以下、「両社」）が共同で持株会社を設立し、両社経営を統合することにつき合意 2004年８月 両社の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（当社）を設立 当社の普通株式を東京証券取引所（マザーズ市場）に上場 2004年10月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）を設立 2005年５月 マネックス証券株式会社（子会社）と日興ビーンズ証券株式会社（子会社）は合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）に変更 2005年９月 当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 WR Hambrecht & Co Japan株式会社（関連会社）を設立 2005年11月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（子会社）を設立 株式会社マネックス・ユニバーシティ（子会社）を設立 2005年12月 マネックス・ビーンズ証券株式会社（子会社）は商号をマネックス証券株式会社に変更 2006年４月 トレード・サイエンス株式会社（関連会社）を設立 2007年８月 米国に現地法人MBH America, Inc.（子会社）を設立 2007年９月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社の株式を追加取得し子会社化 2007年11月 WR Hambrecht & Co Japan株式会社は商号をＷＲハンブレクトジャパン株式会社に変更 2008年４月 トウキョウフォレックス株式会社の株式を取得し子会社化 2008年６月 トウキョウフォレックス株式会社は商号を株式会社マネックスＦＸに変更 2008年７月 当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更 2008年７月 トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化 2010年１月 株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化 2010年２月 ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更 2010年５月 マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 2010年12月 BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グループを完全子会社化 2011年２月 Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティインベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存続会社として合併 2011年６月 TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化 2011年11月 IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化 2012年３月 TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併 2012年８月 ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化 2012年８月 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアストマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡 2013年１月 マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 2013年４月 株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継 2013年６月 委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行 2014年５月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式会社に変更 2015年２月 マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併 2015年８月 日本投資顧問株式会社（子会社）を設立 2015年10月 日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更 2017年３月 マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立 2018年４月 コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化 2019年１月 MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 2021年４月 MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月 マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株式会社（子会社）を中間持株会社として設立 2024年１月 マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡 マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社へ変更 ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化 2024年４月 3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化 2024年10月 Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡 2024年12月 Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコインチェック株式会社（子会社）を完全子会社化 Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更 Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普通株式をNasdaq Global Market（米国）に上場 2025年４月 Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第20期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第19期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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