MS-Japanは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社の連結子会社である、FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.及びMS・HAYATE1号投資事業有限責任組合で構成されています。

　当社は、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）と弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。またFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて管理部門、士業等に特化した人材紹介・派遣事業に取り組んでおります。なお、当社グループは人材事業の単一セグメントであります。

（１）人材紹介事業

　当社の主軸事業である人材紹介事業「MS Agent」は、管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）および経営管理の専門家である各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）に特化した人材紹介を行っております。本事業は、転職を希望する登録求職者へのカウンセリングと、採用企業の専門的な人材ニーズのヒアリングを通じて、当社のコンサルタントが双方の間に介在して最適なマッチングを行い、転職および採用を実現するものです。

　対象となる採用企業は、特定の業種や企業規模、上場・非上場を問わず、主に東京・大阪・名古屋とその周辺の都市圏を中心に展開しております。収益モデルは、紹介した求職者の採用が決定し、内定を承諾して入社した段階で採用企業から手数料を収受する成功報酬型を採用しております。

　本事業の特徴は、特定領域に専門特化している点にあります。求職者を担当するキャリアカウンセラーおよび企業を担当するリクルーティングアドバイザーが、同業界の業務内容や動向に関する深い知識を蓄積しやすい環境を整えております。また、求職者・企業の双方の専門的なニーズを細部まで把握する仕組みを構築していることから、精度の高いマッチングを実現しております。

　さらに、新規登録者の獲得においても独自の強みを有しております。特化型としての強みを活かしたコンテンツマーケティングを展開することにより、他社の人材データベースを通じたスカウト等に依存しない自社独自の登録者獲得ルートを確立しております。これにより、安定した事業運営を可能にするだけでなく、コンサルタントによる他社データベース利用に伴う属人的なスカウト業務の重複や非効率を排除し、効率的な運営を実現しております。加えて、潜在的な求職層に対しても、自社メディア「Manegy（マネジー）」を通じて、管理部門や士業の日常業務に役立つコンテンツから日常的なアプローチを行う仕組みを構築しており、メディア事業とのシナジーによる効率的な登録者獲得を図っております。

（２）ＤＲＭ事業

　ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」は、求職者と採用企業の間に当社のコンサルタントが介在せず、求職者による直接応募および採用企業からの直接スカウトが可能なサービスです。なお、本サービスは当社以外の人材紹介会社によるデータベースの利用も可能となっております。

　本サービスは、総合転職プラットフォーム「MS Career」を基盤としており、求職者は一つのIDで当社のエージェントサービス「MS Agent」と「MS Jobs」の双方をニーズに応じて利用できる仕組みを構築しております。これにより、採用企業側も募集ポジションに応じて最適な手法を選択することが可能です。また、管理部門および士業領域の転職支援データを学習させた独自のAIモデル「AIスコアリング検索」を導入しており、求職者と求人の適合度を可視化することで、マッチング精度のさらなる向上を図っております。

（３）メディア事業

　当社は、メディア事業として、士業および企業の管理部門の業務に役立つビジネスメディア「Manegy（マネジー）」を運営しております。同サイトでは、転職の枠にとらわれず、日々の業務に直結するコンテンツを提供することで、潜在的な求職者を含めた中長期的な会員化を図ることを目的としております。

　本プラットフォームの収益モデルは、ユーザーへのアプローチを希望する企業からの広告収益のほか、「Manegy toB」での資料請求サービスやオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の開催を通じて獲得したリードの提供に伴う収益等で構成されております。さらに、ユーザーの利便性向上および日常的な接触頻度の強化を目的に、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を配信しております。同アプリにより、移動時などの隙間時間における効率的な情報収集環境を提供し、ユーザーのエンゲージメント向上を図っております。

　また、同サイトに加え、IPO関連情報を提供する「IPOPRO」、会計・法律事務所の検索サイト「J-ing」、公認会計士・税理士等向けの「KAIKEI FAN」、弁護士・ロースクール生向けの「LEGAL NET」など、各領域に特化した各種ポータルサイトの運営も行っております。

（４）海外人材事業

　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.(以下FQR)は、財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を行っております。FQRは、オーストラリア証券取引所上場企業やグローバルな投資銀行からスタートアップ企業、プロフェッショナルサービス企業、プライベートエクイティファンドまで幅広い顧客に対して、メルボルン、シドニー、パースの各拠点でサービスの提供を行っております。

［事業系統図］

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。

　このような経営理念のもと、当社は主たる事業として人材紹介事業を展開しており、主に弁護士、公認会計士、税理士等の士業に加え、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しております。これらの専門的な求職者を会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く紹介しております。また、人材紹介事業に限らず、「Manegy（マネジー）」をはじめ、士業及び管理部門職種の方々に向けたメディア事業を運営しております。

　また、連結子会社のFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー及び人事・ビジネスサポートに特化した人材紹介事業・派遣事業を展開しております。

　このように、当社グループは設立より関わってきた、士業と企業の管理部門領域において蓄積したデータベース及びネットワークを幅広く活用し、人材関連事業にこだわらず、同領域の人々の課題解決となるようなサービスを提供していくことを基本的な方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

①　人材サービスの成長

　2022年４月より、人材紹介事業である「MS Agent」とＤＲＭ事業「MS Jobs」との間でのさらなるサービスの連携及びユーザーの利便性向上を図るために統合を行い、新たに「MS Career」をローンチいたしました。これにより、ユーザーはこれまでそれぞれ独立して利用していた両サービスを、今後は「MS Career」内で、一つのIDで希望に応じてエージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」を利用することが可能となり、転職活動の状況や手段を一元的に管理することが可能となり、利便性が向上いたしました。現在は、このプラットフォーム統合によるシナジーが具現化し、登録者数およびアクティブユーザー数が着実に増加しております。今後も引き続き、蓄積されたデータの利活用やAI技術によるマッチング精度の向上を進め、人と企業がより効率かつ効果的にマッチングされる世界の実現に向けてサービスの品質向上のための開発を継続的に行い、日本全国の管理部門及び経営管理領域の士業の様々な人材ニーズに対応したサービスを追求してまいります。

②　メディアの充実と相互連携

　メディア「Manegy（マネジー）」については、2022年11月にManegyのフルリニューアルを実施いたしました。UI/UXを大幅に改善し、オンラインイベント「ManegyランスタWEEK」の規模拡大を中心に、「Manegy toB」における資料ダウンロードを促進すべく、ユーザビリティの向上によるユーザー数の拡大とCV数の増加を目指してまいりました。リニューアル以降、利便性の向上に伴いユーザー数およびCV数は堅調に推移しております。さらに、日常的な情報収集の利便性をより高めるための新たなアプローチとして、「Manegy Clip」の展開を開始いたしました。これにより、多忙なユーザーが最新のトレンドや実務知識を短時間で効率的にキャッチアップできる環境を提供しております。このように、当社が対象とする管理部門や士業の方々の日々の業務から日常的にアプローチすることが可能な仕組みをさらに強固なものへとアップデートしており、メディア運営を通じて得られたユーザー資産を人材サービスへとシームレスに誘導する等、相互連携を実現してまいります。

③　新規事業の創出

　当社は企業の管理部門及び経営管理領域の士業の方々に向けて、転職・採用であれば「MS Career」、「MS Agent」、情報収集であれば「Manegy（マネジー）」、また管理部門領域の関連サービスのマーケティング支援として「Manegy toB」及びオンラインイベント「ManegyランスタWEEK」を展開してまいりました。今後は各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと管理部門及び士業領域において蓄積したデータのさらなる有効活用を通じ、新たな収益の柱となり得る事業を継続的に創出してまいります。現在も、周辺領域におけるサービス開発や新たなアライアンスの模索を積極的に進めており、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

④　海外における事業展開

　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めてまいります。

　当社グループは、企業の管理部門および経営管理領域において専門性を有する士業人材の紹介・派遣を主軸とする事業を展開しており、ニッチかつ専門性の高い領域においてグローバルトップクラスのポジション確立を目指しております。この目標達成に向けて、国内外における積極的なM&Aや業務提携を戦略的に推進しており、特に英語圏を中心とした海外市場におけるプレゼンス強化を図っております。今後も、専門性と信頼性を兼ね備えたサービスをグローバルに提供することにより、持続的な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。

（３）目標とする経営指標

　当社グループは、当社グループ特有の専門性の高いノウハウを活かした質の高いマッチングの機会を採用企業及び求職者に数多く提供し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である国内の人材紹介事業をさらに成長させるとともに、海外における事業展開や新たな事業の創出に伴う投資を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。

　以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高、営業利益、EBITA、経常利益、当期純利益、各種利益率、調整後当期純利益及び調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。

(注)調整後当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加算して算出しております。また、調整後１株当たり当期純利益（調整後EPS）は、調整後当期純利益を期中平均株式数（自己株式を除く）で除して算出しております。

（４）経営環境

　当社グループに影響のある世界的な経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響に加え、近隣諸国における地政学リスクの高まりが懸念されるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くと想定されます。

　国内の雇用情勢については、厚生労働省が公表した2026年３月の有効求人倍率は1.18倍となりました。（「一般職業紹介状況（令和８年３月分及び令和７年度分）について」厚生労働省調べ）。

　このような経済環境の中、当社の人材紹介事業「MS Agent」については、構造的な人手不足により、雇用の流動性の高まりを受け、事業拡大の機会になると考えております。

　また、当社は、エージェントサービス「MS Agent」とダイレクトリクルーティング「MS Jobs」を統合した総合転職プラットフォーム「MS Career」の基盤を強みとして、さらなる成長戦略を推進してまいります。今後は、ユーザビリティの向上にかかる開発を通じて登録者のアクティブ率を高めていくことに加え、地方求人のさらなる充実、人材データベースの他社エージェントへの開放、そして自社エージェントの効率性と品質の向上を追求してまいります。

　さらにメディア事業においては、「Manegy」を中心に、「Manegy Learning」や「Manegy Office」の拡大に注力するほか、スマートフォン向けアプリ「Manegy Clip」を通じた利便性向上によりユーザーの定着化を図ってまいります。今後においても各種サービスのさらなる成長はもちろんのこと、管理部門と士業のためのBtoBのプラットフォーマーとして、新たなビジネスも積極的に展開してまいります。

　連結子会社であるFourQuarter Recruitment Pty.Ltd.においては、オーストラリアにおける規模・実績ともに強固な事業基盤を活かし、日本国内で培ったデータ活用のノウハウや経営管理領域のデータベースを活用した事業をグローバルに展開し、さらなる事業の拡大を進めてまいります。

　厳しい環境下においても着実に事業として貢献するとともに、成長軌道に乗せ、持続的な成長を実現したいと考えております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。

①　社会及び経済の環境変化への対応

　当社グループを取り巻く世界情勢は、依然として高水準で推移する物価や主要国の金融政策の動向に加え、地政学リスクの長期化や供給網の再編、さらには各国の財政・通商政策の不透明さなど、先行き不透明な状況が続いております。

　このような不確実性の高い環境に加え、生成AI（人工知能）をはじめとする技術革新が社会構造やビジネスモデルを根底から変えつつあります。当社は、社会の価値観や顧客ニーズの変容、市場の変化を的確に捉えるだけでなく、デジタル技術の進展を既存事業の競争力強化や生産性向上、ひいては新たな付加価値の創出に繋げることが、持続的な成長のために不可欠であると認識しております。

　会社全体として、これまでの常識や成功体験に固執することなく、最新技術と多様な価値観を積極的に取り入れ、この激しい変化をチャンスと捉えることで、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。

②　収益源の多様化

　当社は、創業以来の強みである人材紹介事業「MS Agent」に加え、ダイレクトリクルーティング事業「MS Jobs」やメディア事業「Manegy（マネジー）」を展開しており、各事業は着実に成長しております。また、これら国内事業の知見を活かした海外市場への展開も進めておりますが、現在の収益源は依然として人材関連事業の景気動向に依存する割合が高く、さらなる収益基盤の安定化が喫緊の課題であると認識しております。

　当社が持続的な成長を遂げていくためには、既存事業のシェア拡大に加え、管理部門及び士業領域において長年蓄積してきた属性データや行動データを、AI等の最新技術を用いて高度に利活用することが不可欠です。これにより、既存事業の付加価値を高めるとともに、新たな収益の柱となる周辺領域への事業創出を継続的に行い、景気変動に左右されない強靭な収益構造の構築に努めてまいります。

③　情報管理の徹底

　当社は、事業運営上、多数の個人情報を取り扱うことから、情報の適切な管理は社会的責任を果たすだけでなく、事業の持続可能性を支える最重要基盤であると認識しております。

　当社では、2002年よりプライバシーマーク（※）の認証を取得し、個人情報の機密性を担保する施策を継続して講じてまいりました。今後、事業領域の拡大やデジタル化の進展に伴い、管理すべき情報の量・質ともに高度化が求められるなか、規程の厳格な運用はもとより、最新のセキュリティリスクに対応した定期的なモニタリングを実施してまいります。

　あわせて、システムによる防御のみならず、社員一人ひとりの意識を高める継続的な教育を徹底することで、外部からの脅威や内部の過失を未然に防ぐ体制を構築し、ステークホルダーの皆様から常に信頼いただける企業体であり続けます。

※　日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度。

④　内部管理体制の強化

　当社グループは、創業以来の人材紹介事業に加え、メディア事業やダイレクトリクルーティング事業の拡大、さらには海外市場への進出により、事業ポートフォリオが多様化しております。これに伴い、各事業に求められる内部統制の範囲や、遵守すべき各国の法規制、対応すべきリスクの性質も複雑化しております。当社が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、これら広範なリスクを適切にコントロールし、グループ全体でのガバナンスを機能させることが極めて重要であると認識しております。

　今後も事業環境の変化に合わせ、内部管理体制の継続的な見直しと高度化を図るとともに、意思決定の透明性と迅速性を両立させる体制を構築し、健全かつ効率的な経営を追求してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の項目については、当社が営む事業の性質上、本質的には発生可能性が高く、発生した場合には影響が重大となる可能性のある項目ですが、これらのリスクに対してはリスクマネジメントシステムを構築し、リスクの性質を評価し、各リスクに対して各種対策が整備され有効に機能し、運用されていることを確認し、その発生可能性を一定程度低い水準まで抑えられていると考えております。なお、発生の時期及び当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に見積ることが困難であるため具体的には記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）経済状況の変動に関するリスク

　当社の事業及び業績は、一般的に国内の経済情勢に影響を受けます。足元では、中東地域における地政学的リスクの緊迫化、継続的なインフレに伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国内外における金利上昇に伴う先行き不透明感に加え、生成AI（人工知能）の急速な台頭がもたらす産業構造や労働市場の変化など、マクロ環境における先行き不透明感やリセッションへの懸念が依然として存在しております。

　将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制・凍結する場合には、求人案件の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性があります。当社は、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えているため、一般的な人材紹介会社と比較して景気変動への耐性が強く、その影響は緩やかであると認識しておりますが、当社の想定を超えた急激な経済状況の悪化が生じた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、既存コア事業のさらなる深耕・シェア拡大を図るとともに、従来の枠組みに捉われない新規ビジネスの創出や事業領域の多角化を推進することで、経済状況の変動に左右されにくい強固な経営基盤の構築と、新たな成長機会の獲得に努めてまいります。

（２）情報セキュリティに関するリスク

　当社では、求職者、取引先、従業員等に関する多くの個人情報を保有しており、当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は2002年７月に初めてプライバシーマークを取得し、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本産業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定の上、個人情報の機密性を高める施策を講じております。プライバシーマークの継続的な更新に加えて、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してリスク・コンプライアンス委員会において、そのリスクの性質と、対応策の実行を策定し、運用を徹底することでリスクが低減されるよう、引き続き努めてまいります。

※　事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。

（３）コンプライアンスに関するリスク

　当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、継続して2026年６月１日から2031年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、万が一、将来的に当社の業態に著しく不利な法改正が実施された場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあります。また、職業安定法に限らず、当社の取締役及び従業員が関連法規に関する重大な違反に該当する行為を行った場合には、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価した上でリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクへの対策を検討し、モニタリングする体制を整備・運用いたします。

（４）サステナビリティに関するリスク

　持続可能な社会の実現に向け、地球温暖化等の環境問題や、安全衛生が不十分な労働環境、長時間労働等の人権問題に対して、国際的にサステナビリティの意識が急速に高まっており、企業が社会的責任を果たすことが求められております。また、ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、企業によるサステナビリティへの対応が不十分であれば、社会的信用の失墜、企業価値、資金調達力の低下のリスクがあります。当社は同リスクに対し、持続的な成長及び気候変動に係るリスク等、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。代表取締役を委員長として、業務執行取締役、執行役員を構成員とする同委員会は３か月に１回の定期開催のほか、必要に応じて開催する事としており、気候関連課題をはじめとしたESG・SDGs関連の重要課題の検討やリスクの評価、モニタリングを通じて、取り組みを強化、並びにそれらの取締役会への上程や方針・対策等の推進を行なってまいります。

（５）自然災害に関するリスク

　当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネットワークシステムを活用しており、想定を超えた地震等の自然災害によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業の継続を脅かす自然災害のリスクに対し、当社は事業継続計画（BCP）を策定し、緊急時の危機管理体制やデータのバックアップ体制の構築、復旧手順の整備等のシステムトラブル対策を講じておりますが、事業の安定確保のため引き続き同リスクの対策が有効に機能するよう、モニタリングする体制を整備・運用してまいります。

（６）カントリーリスク、地政学リスク

　海外子会社の統制不全によるリスクとして上述のとおり、情報セキュリティに関するリスクやコンプライアンスに関するリスク、サステナビリティに関するリスク、自然災害に関するリスクがあることに加え、当該国における政治や経済等の変化によって資産の価値が変動する等のカントリーリスクや、紛争やテロによる政治的、軍事的、社会的な緊張により社員の人命や資産が脅かされる地政学リスクがあります。このようなグローバルリスクに対し、政府関係機関等により情報収集を行なうとともに、事業継続や情報管理の観点を考慮した危機管理体制を整備し、当社のリスク・コンプライアンス委員会にて各リスクを適切に評価した上で、各リスクへの対策を行なってまいります。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長 CEO

有本　隆浩

1961年９月９日生

1985年３月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1990年４月　当社設立　代表取締役

2015年６月　代表取締役社長

2023年４月　代表取締役会長兼社長 CEO

2024年２月　FourQuarters Recruitment

Pty.Ltd.取締役（現任）

2025年６月　代表取締役会長 CEO（現任）

（注)4

14,414,800

取締役社長 COO

藤江　眞之

1980年６月28日生

2006年４月　当社入社

2013年11月　執行役員経営管理室長

2015年６月　取締役経営管理部長

2017年４月　取締役経営管理本部長兼経営企画グループ長

2019年４月　取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2019年６月　常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2020年７月　常務取締役メディア事業本部長兼経営企画室長

2021年４月　常務取締役メディア事業部長兼経営企画室長

2022年４月　常務取締役事業統括本部

2023年４月　常務取締役 COO

2024年２月　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.取締役（現任）

2025年６月　取締役社長 COO（現任）

(注)４

14,864

取締役副社長 CFO

山本　拓

1984年６月11日生

2010年２月　あずさ監査法人入所（現有限責任あずさ監査法人）

2013年９月　当社入社

2015年４月　経営管理部経理財務ユニットマネージャー

2019年４月　経営管理本部管理グループマネージャー

2020年４月　経営管理本部管理部長

2020年６月　取締役経営管理本部管理部長

2020年７月　取締役経営管理部長

2022年４月　取締役経営管理本部

2023年４月　取締役 CFO

2023年７月　常務取締役 CFO

2024年２月　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.取締役（現任）

2025年６月　取締役副社長 CFO（現任）

(注)４

8,050

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

西田　穣

1963年3月17日生

1987年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1990年４月　㈱リクルートシーズスタッフ（現㈱リクルートスタッフィング）入社

2003年10月　㈱オリファ取締役営業本部長

2005年４月　㈱リクルートスタッフィング執行役員

2007年４月　㈱リクルートスタッフィングシティーズ取締役

2010年４月　㈱メイツ代表取締役

2011年４月　㈱リクルートフロムエーキャスティング代表取締役

2014年４月　㈱トラスト・テック(現㈱オープンアップグループ)顧問

2014年９月　同社代表取締役社長COO

2016年７月　同社代表取締役社長

2017年３月　㈱フュージョンアイ（現㈱オープンアップITエンジニア）取締役

2017年12月　Gap Personnel Holdings Limited Director

2018年８月　Quattro Recruitment Limited Director

2019年７月　㈱ビーネックステクノロジーズ代表取締役

2021年４月　㈱夢真ビーネックスグループ(現㈱オープンアップグループ)代表取締役会長

2021年７月　㈱オープンアップグループ代表取締役会長兼CEO

2025年６月　当社社外取締役（現任）

2025年７月　㈱オープンアップグループ代表取締役会長兼社長CEO（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

和田　育子

1971年７月17日生

1994年４月　㈱キンレイ入社

2004年６月　㈱アクアクララ入社

2008年10月　㈱フラクタリスト(現ユナイテッド㈱）入社

2012年５月　フリービット㈱入社

2014年７月　フリービット㈱グループ経営管理本部長

2016年５月　フリービット㈱執行役員（現任）

2018年９月　㈱アルク取締役

2020年６月　㈱ギガプライズ取締役

2020年６月　㈱フリービットEPARKヘルスケア（現㈱くすりの窓口）取締役

2020年７月　フリービット㈱グループ経営企画本部長（現任）

2020年７月　㈱フルスピード取締役（現任）

2020年７月　フリービット㈱取締役（現任）

2023年11月　㈱メディア工房社外取締役（現任）

2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年７月　㈱ギガプライズ監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

大浦　善光

1954年７月８日生

1977年４月　野村證券㈱入社

2003年６月　同社常務執行役兼野村ホールディングス㈱執行役

2009年３月　㈱ジャフコ（現ジャフコグループ㈱）常務執行役員

2013年４月　同社専務取締役

2014年８月　㈱ウィズバリュー代表取締役（現任）

2015年５月　㈱アルバイトタイムス社外取締役

2015年６月　当社監査役

2016年１月　パーク２４㈱社外取締役（現任）

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年９月　㈱キャンディル社外取締役（現任）

(注)５

6,000

取締役

（監査等委員）

坂元　英峰

1973年７月24日生

2000年４月　北浜中央法律事務所入所

2003年３月　マーキュリー総合法律事務所（現弁護士法人マーキューリージェネラル）開設（現任）

2008年６月　㈱セイクレスト監査役

2015年６月　当社監査役

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月　㈱トライト監査役

2024年４月　㈱セラ・ホールディングス監査役（現任）

2025年４月　㈱GROWTH VERSE監査役（現任）

(注)５

6,000

計

14,449,714

　（注）１．取締役の西田穣、取締役監査等委員の和田育子、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　和田育子、委員　大浦善光、委員　坂元英峰

３．当社は、社外取締役の西田穣、和田育子、大浦善光及び坂元英峰を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

４．2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．代表取締役会長 CEO有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱Ｔ＆Ａホールディングス及び㈱ＭＡが所有する株式数を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を４名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

　取締役の西田穣は、技術者の人材派遣領域におけるグループ経営、並びにM&Aを通じた海外進出とその後のPMI等を通じてグループ全体の成長を牽引する中で培った知識と経験を有しており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。

　取締役の和田育子は、上場会社で経営企画部門、IR部門、人事部門、法務部門、財務経理部門の責任者を歴任し、情報管理体制の強化、人材育成及び事業戦略を推進した過程で培った知見を有しており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。

　取締役の大浦善光は、上場会社で執行役及び取締役として会社経営全般に携わる中で培った知識と経験を有しており、これまでの知識、経験に基づき監視・監督を行っております。

　取締役の坂元英峰は、弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。

　なお、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を6,000株保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会と内部監査及び会計監査人の相互連携については、適時意見交換を行う機会を設け、相互の連携を図っております。監査等委員会と会計監査人につきましては、原則として各四半期事に定期的に意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告するとともに、監査等委員長と随時意見交換を行う機会を設け、連携を強化しております。

④　定時株主総会の決議承認後の当社の役員の状況

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当議決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役会長 CEO

有本　隆浩

1961年９月９日生

1985年３月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1990年４月　当社設立　代表取締役

2015年６月　代表取締役社長

2023年４月　代表取締役会長兼社長 CEO

2024年２月　FourQuarters Recruitment

Pty.Ltd.取締役（現任）

2025年６月　代表取締役会長 CEO（現任）

（注)4

14,414,800

取締役社長 COO

藤江　眞之

1980年６月28日生

2006年４月　当社入社

2013年11月　執行役員経営管理室長

2015年６月　取締役経営管理部長

2017年４月　取締役経営管理本部長兼経営企画グループ長

2019年４月　取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2019年６月　常務取締役経営管理本部長兼経営企画室長

2020年７月　常務取締役メディア事業本部長兼経営企画室長

2021年４月　常務取締役メディア事業部長兼経営企画室長

2022年４月　常務取締役事業統括本部

2023年４月　常務取締役 COO

2024年２月　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.取締役（現任）

2025年６月　取締役社長 COO（現任）

(注)４

14,864

取締役副社長 CFO

山本　拓

1984年６月11日生

2010年２月　あずさ監査法人入所（現有限責任あずさ監査法人）

2013年９月　当社入社

2015年４月　経営管理部経理財務ユニットマネージャー

2019年４月　経営管理本部管理グループマネージャー

2020年４月　経営管理本部管理部長

2020年６月　取締役経営管理本部管理部長

2020年７月　取締役経営管理部長

2022年４月　取締役経営管理本部

2023年４月　取締役 CFO

2023年７月　常務取締役 CFO

2024年２月　FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.取締役（現任）

2025年６月　取締役副社長 CFO（現任）

(注)４

8,050

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

西田　穣

1963年3月17日生

1987年４月　㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス）入社

1990年４月　㈱リクルートシーズスタッフ（現㈱リクルートスタッフィング）入社

2003年10月　㈱オリファ取締役営業本部長

2005年４月　㈱リクルートスタッフィング執行役員

2007年４月　㈱リクルートスタッフィングシティーズ取締役

2010年４月　㈱メイツ代表取締役

2011年４月　㈱リクルートフロムエーキャスティング代表取締役

2014年４月　㈱トラスト・テック(現㈱オープンアップグループ)顧問

2014年９月　同社代表取締役社長COO

2016年７月　同社代表取締役社長

2017年３月　㈱フュージョンアイ（現㈱オープンアップITエンジニア）取締役

2017年12月　Gap Personnel Holdings Limited Director

2018年８月　Quattro Recruitment Limited Director

2019年７月　㈱ビーネックステクノロジーズ代表取締役

2021年４月　㈱夢真ビーネックスグループ(現㈱オープンアップグループ)代表取締役会長

2021年７月　㈱オープンアップグループ代表取締役会長兼CEO

2025年６月　当社社外取締役（現任）

2025年７月　㈱オープンアップグループ代表取締役会長兼社長CEO（現任）

(注)４

－

取締役

（監査等委員）

和田　育子

1971年７月17日生

1994年４月　㈱キンレイ入社

2004年６月　㈱アクアクララ入社

2008年10月　㈱フラクタリスト(現ユナイテッド㈱）入社

2012年５月　フリービット㈱入社

2014年７月　フリービット㈱グループ経営管理本部長

2016年５月　フリービット㈱執行役員（現任）

2018年９月　㈱アルク取締役

2020年６月　㈱ギガプライズ取締役

2020年６月　㈱フリービットEPARKヘルスケア（現㈱くすりの窓口）取締役

2020年７月　フリービット㈱グループ経営企画本部長（現任）

2020年７月　㈱フルスピード取締役（現任）

2020年７月　フリービット㈱取締役（現任）

2023年11月　㈱メディア工房社外取締役（現任）

2024年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　㈱ギガプライズ監査役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（監査等委員）

大浦　善光

1954年７月８日生

1977年４月　野村證券㈱入社

2003年６月　同社常務執行役兼野村ホールディングス㈱執行役

2009年３月　㈱ジャフコ（現ジャフコグループ㈱）常務執行役員

2013年４月　同社専務取締役

2014年８月　㈱ウィズバリュー代表取締役（現任）

2015年５月　㈱アルバイトタイムス社外取締役

2015年６月　当社監査役

2016年１月　パーク２４㈱社外取締役（現任）

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2017年９月　㈱キャンディル社外取締役（現任）

(注)５

6,000

取締役

（監査等委員）

坂元　英峰

1973年７月24日生

2000年４月　北浜中央法律事務所入所

2003年３月　マーキュリー総合法律事務所（現弁護士法人マーキューリージェネラル）開設（現任）

2008年６月　㈱セイクレスト監査役

2015年６月　当社監査役

2016年６月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2020年10月　㈱トライト監査役

2024年４月　㈱セラ・ホールディングス監査役（現任）

2025年４月　㈱GROWTH VERSE監査役（現任）

(注)５

6,000

計

14,449,714

　（注）１．取締役の西田穣、取締役監査等委員の和田育子、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長　和田育子、委員　大浦善光、委員　坂元英峰

３．当社は、社外取締役の西田穣、和田育子、大浦善光及び坂元英峰を㈱東京証券取引所の定めに基づく

２【沿革】

年月

沿革

1990年４月

株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立

1990年９月

繊維業界人材支援事業開始

1990年11月

大阪府羽曳野市に本社移転

1991年１月

会計事務所への人材支援事業開始

1995年10月

管理部門特化型人材紹介事業開始

1999年５月

東京都千代田区に拠点設置

2000年４月

会計事務所向けインターネット事業開始

2003年10月

企業向け会計事務所紹介サービス開始

2005年６月

大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）

2006年３月

名古屋支社開設

2011年４月

「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ」へ商号変更

2011年９月

法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

2011年12月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始

2014年10月

横浜支社開設

2015年１月

東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）

2016年３月

全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年３月

士業と企業の管理部門向けコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2020年５月

ダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」β版開始

2020年８月

BtoB サービス比較プラットフォーム「Manegy toB」開始

2021年２月

「MS・HAYATE１号投資事業有限責任組合」を設立し、連結子会社とする

2021年10月

管理部門・士業専門のダイレクトリクルーティングサービス「MS Jobs」正式版開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

2022年４月

管理部門・士業のための総合転職サービス「MS Career」開始

2022年11月

管理部門・士業のためのビジネスメディア「Manegy（マネジー）」をフルリニューアル

2024年２月

2026年３月

FourQuarters Recruitment Pty.Ltd.の株式を取得し、連結子会社とする

管理部門・士業のナレッジハブ・アプリ「Manegy Clip」をリリース