中道リースは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成されております。
当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
１． 中道リース株式会社
主な事業内容は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

①　リース・割賦・営業貸付……

機械設備等各種物品の賃貸業務、商業設備、土木建設機械、輸送用機器等の割賦販売業務及び金銭の貸付業務等

②　不動産賃貸……………………

商業施設等を対象とした不動産賃貸業務等

③　その他…………………………

ヘルスケアサポート事業等

２． メッドネクスト株式会社
当社の子会社であり、医療用の器具・備品・消耗品等の販売、病院の建物・設備等の警備・保安・管理・清掃業務等を営んでおります。なお、当社はメッドネクスト株式会社から総務業務、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。
３． エムシーネット株式会社
当社の子会社であり、医科用レセプトコンピュータシステム等の販売、訪問介護事業、介護タクシー事業等を営んでおります。なお、当社はエムシーネット株式会社から内部統制、営業支援業務及びそれらに付帯する事務を受託しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(取引の仕組)
ａ　物品賃貸事業(リース取引)

①リースを利用しようとする顧客は、サプライヤーと交渉して物件の機種、仕様、納期、価格、保守条件等を決定します。
②顧客は、当社にリースの申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、リース契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し、売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は、物件を検収した後、リース期間に応じ、当社に対し継続してリース料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに代金を支払い、保険会社と損害保険契約を締結して保険料を支払い、税務機関には固定資産税の申告、納付を行います。
⑦リース期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

ｂ　不動産賃貸事業(スペースシステム契約)

スペースシステム契約には、主に以下の４種類の契約形態があります。

PART・１方式(転賃貸方式)

①土地所有者に建設協力金と敷金を預託して、建物と駐車場を建設してもらいます。
②完成した建物と駐車場を当社が一括借り上げます。
③顧客から建設協力金と敷金を預かります。
④顧客に建物と駐車場を賃貸します。

PART・２方式(自社所有方式)

①土地所有者から土地を購入します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かり建物と駐車場を建設します。
③完成した建物と駐車場を顧客へ賃貸します。

PART・３方式(借地権方式)

①土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
②顧客から建設協力金と敷金を預かります。
③賃借した土地に建物と駐車場を建設し、顧客に賃貸します。

PART・４方式(土地転賃貸方式)

①土地所有者に敷金を預託します。
②土地所有者から土地を定期借地権で賃借します。
③顧客から敷金を預かります。
④賃借した土地を顧客に賃貸します。

ｃ　割賦販売事業

①割賦販売を希望する顧客は、サプライヤーと交渉して、物件の機種、仕様、納期、価格等を決定します。
②顧客は、当社に割賦販売の申込みを行い、当社は顧客の信用調査を行った後、割賦販売契約を締結します。
③当社は、顧客とサプライヤーとの間で取り決めた条件に従って当該物件を発注し売買契約を締結します。
④物件は、サプライヤーから顧客に直接納入されます。
⑤顧客は物件を検収した後、割賦販売期間に応じ、当社に対し毎月継続して割賦販売料を支払います。
⑥当社は、サプライヤーに物件代金を支払います。
⑦割賦販売期間中の保証、アフターサービスは、サプライヤーが顧客に対し直接行います。

ｄ　営業貸付事業

①融資を希望する顧客は、当社に融資申込みをします。
②当社は、顧客を信用調査の上、金銭消費貸借契約を締結します。
③顧客は返済スケジュールに基づき元本及び利息を支払います。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
①「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理
の充実を図ってまいります。
②営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な
営業基盤を築いてまいります。
③株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の
充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び課題
当社は、創業以来50年超の営業で培った顧客基盤を最大の強みとする地域に根差した総合リース会社としての特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高い営業を展開しております。
今後の見通しといたしましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調に推移すると見込まれます。また、企業の根強い設備投資意欲や高市政権による総合経済対策、北海道においては半導体の量産を目指すラピダス第二工場の新設計画もあり、景気拡大傾向の継続が期待されます。
一方、米国の関税政策、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中国経済の減速、国内では物価高による個人消費の低迷や金利政策などにより、今後も不透明な経営環境が続くことが予想されます。
業績面では昨年増加に転じた信用コストの更なる増加や金利の上昇による資金コストの増加が懸念されます。
このような状況下で当社は、組織体制を一部変更し、2026年度からスタートする中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において掲げた目標の達成に向け、全社挙げて尽力してまいります。
中期経営計画において策定した当社が解決すべき主な経営課題と戦略の骨子は次のとおりです。

＜解決すべき主な経営課題＞
①リース・割賦事業の車両・建機以外の領域拡大
②人と組織の成長を支える経営基盤の強化
③リース・割賦を超えた新事業の開発
④戦略・戦術の遂行を後押しする目標設計

＜戦略の骨子＞
①有望エリアへ経営資源集中
1.東京エリアへの注力
2.エリア拡大可能性の検討
②リース事業領域の拡大
1.総合リース会社としての強みの発揮
2.企業与信力の強化
③人と組織の成長を支える経営基盤の強化
1.スキルアップに向けた取組強化
2.業務の見直し・効率化
3.人材活用強化
4.採用活動強化

④新事業への挑戦
1.既存商品からの派生ビジネスの発掘
2.全く新しい新事業への挑戦
3.新事業開発を促進する人材・体制整備

(3) 目標とする経営指標
中期経営計画2026-2028「次なるステージへ深化～挑戦が未来を創る～」において、計画最終年度である2028年度の目標を次のとおり設定しております（2025年度は実績）。

2025年度

2028年度

実績

目標

 営業資産残高　(注１)

1,308億円

1,300億円

 経常利益

(注２)　18.9億円

14億円

 ＲＯＡ（営業資産経常利益率）

1.4％

1.0％

 自己資本比率

8.6%

10.0%

 (注)１　投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資金を含んでおります。
 ２　2025年度の経常利益の実績には、2020年に設定したリース料債権及び割賦債権信託契約に基づく信託
 期間が早期に終了したことによる精算に伴う収益571百万円を含んでおります。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)景気変動によるリスクについて
当社が行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っており、民間設備投資額とリース設備投資額とは、ほぼ正の相関関係があります。
当社は国内外の景気動向を注視すると共に、顧客の業況や金融市場の動向の把握に努め、「信用リスク」などへの対応を通じて、景気変動によるリスクの軽減に取り組んでおりますが、今後の企業の設備投資動向によっては、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)信用リスクについて
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均５年程度の契約期間であり、長期の信用リスクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)金利変動及び資金調達環境の変化によるリスクについて
当社のリース・割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
当社は市場金利の動向を常時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）手法を用いることで市場金利変動リスクを管理しておりますが、事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化による影響を受け、資金調達が不足した場合には営業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸不動産に関するリスクについて
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しており、この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。当社は不動産市況や稼働率を適宜把握し、減損損失の発生を回避すべく、不動産の価格変動リスクの軽減に取り組んでおりますが、予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)投資有価証券に関するリスクについて
当社は、長期的な取引関係の維持等のため、特定の取引先や金融機関に対する株式を保有しております。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因する減損損失あるいは評価損が発生することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境もしくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。
(6)諸制度の変更リスクについて
当社は現行の法律・税務・会計等の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取り組んでおりますが、変更の内容によっては新たなコストが発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等によるリスクについて
当社は災害や事故、感染症の流行など緊急時に備えて、人命・安全の確保及び事業の継続に向けたＢＣＰ（事業継続計画）を作成しておりますが、被害の状況によっては、当社の事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)業務運営全般に関するリスクについて
不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、コンピュータシステムのダウンもしくは誤作動等のシステムリスク、保有する情報の紛失・漏洩・持ち出し等による情報セキュリティに関わるリスク、必要な人材の育成・確保が困難となる等の人的リスク等があり、これらのリスクが顕在化した場合、円滑な業務運営が損なわれることにより、事業活動に影響が生じる可能性があります。
当社は、リスク管理規程等に基づき、リスクの特性や重要性に応じた管理を実施し、これらのリスクのコントロールに努めております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

関 寛

1946年11月4日生

1990年４月

当社入社　常務取締役社長室長

1991年４月

当社専務取締役社長室長

1992年４月

当社代表取締役副社長

1994年４月

当社代表取締役社長

2022年３月

当社代表取締役会長(現任)

(注４)

1,377

 代表取締役社長

(注１)
関 崇　博

1975年7月28日生

2009年１月

当社入社

2016年１月

当社総務部長兼お客様相談室長

2017年１月

当社執行役員総務部長兼お客様相談室長

2018年１月

当社執行役員総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2018年３月

当社取締役総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年４月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年７月

当社常務取締役管理本部長

2020年４月

当社専務取締役管理本部長

2022年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注４)

423

取締役
経営主計室長

遠　藤　龍　二

1964年5月23日生

2009年７月

当社入社　経営主計室部長

2013年１月

当社執行役員経営主計室長

2018年３月

当社取締役経営主計室長(現任)

(注４)

18

取締役
営業本部統括部長

藤　松　範　光

1967年11月26日生

1990年４月

当社入社

2013年７月

当社サービス事業・商業施設関連営業部長

2015年１月

当社東日本営業部長

2016年１月

当社東日本営業部東京支社長

2017年１月

当社執行役員東日本営業部東京支社長

2018年１月

当社執行役員東京支社長

2022年３月

当社取締役東京支社長

2024年１月

当社取締役営業本部統括部長(現任)

(注４)

12

取締役

(注２)
中　田　美知子

1950年2月13日生

1972年４月

北海道放送株式会社入社

1974年６月

フリーアナウンサー

1988年４月

株式会社エフエム北海道入社

2007年６月

同社取締役放送本部長

2011年６月

同社常務取締役

2015年８月

札幌大学客員教授

2016年３月

当社取締役（現任）

2016年５月

イオン北海道株式会社社外取締役
（現任）

2018年１月

株式会社土屋ホールディングス社
外取締役（現任）

2019年11月

札幌大学客員教授・評議員（現任）

(注４)

3

取締役

(注２)
日　浅　尚　子

1955年7月28日生

1978年４月

株式会社北海道新聞社入社

2001年３月

同社東京支社政治経済部次長

2005年７月

同社室蘭支社報道部長

2007年３月

同社編集局文化部長

2011年７月

同社マーケティングセンター長

2014年７月

同社帯広支店長

2016年６月

株式会社道新文化センター社長

2018年６月

株式会社北海道新聞社常勤監査役

2022年６月

株式会社ホクリヨウ社外取締役（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

2024年３月

北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外取締役（現任）

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

阿　部　直　保

1964年3月17日生

1996年６月

当社入社

2017年４月

当社経営主計室　経営主計部長

2021年４月

当社執行役員新企画(ＳＤＧｓ)担当部長

2022年４月

当社執行役員新企画(ＳＤＧｓ)担当部長兼社長室長

2023年１月

当社執行役員社長室長

2023年３月

当社常勤監査役（現任）

(注５)

9

監査役

(注３)
増　田　仁　志

1964年10月30日生

1987年４月

株式会社北洋相互銀行（現株式会社北洋銀行）入行

2017年４月

株式会社北洋銀行執行役員苫小牧中央支店長

2019年４月

株式会社北洋銀行常務執行役員帯広中央支店長

2020年６月

株式会社北洋銀行常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長

2021年３月

株式会社北洋銀行常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長

2021年６月

株式会社北洋銀行常務取締役本店営業部本店長

2022年６月

株式会社北洋銀行専務取締役本店営業部本店長

2024年６月

株式会社北洋銀行取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現任）

2025年３月

当社監査役（現任）

(注５)

―

監査役

(注３)
中　村　泰　道

1976年9月30日生

2002年10月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2011年１月

中村泰道会計事務所所長（現任）

2015年４月

株式会社プロパルジョン（現北前コンサルティング株式会社）代表取締役社長（現任）

2017年７月

税理士法人北前会計統括代表社員・ＣＥＯ（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

(注５)

―

計

1,840

(注) １　代表取締役社長関崇博は、代表取締役会長関寛の二親等内の親族（子）であります。
２　取締役のうち中田美知子、日浅尚子の両氏は、社外取締役であります。
３　監査役のうち増田仁志、中村泰道の両氏は、社外監査役であります。
４　取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

ｂ．2026年３月24日開催予定の定時株主総会議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、
 当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等に
 つきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて
 記載しております。
男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

関 寛

1946年11月4日生

1990年４月

当社入社　常務取締役社長室長

1991年４月

当社専務取締役社長室長

1992年４月

当社代表取締役副社長

1994年４月

当社代表取締役社長

2022年３月

当社代表取締役会長(現任)

(注４)

1,377

 代表取締役社長

(注１)
関 崇　博

1975年7月28日生

2009年１月

当社入社

2016年１月

当社総務部長兼お客様相談室長

2017年１月

当社執行役員総務部長兼お客様相談室長

2018年１月

当社執行役員総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2018年３月

当社取締役総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年４月

当社常務取締役管理本部長兼総務部長兼未来開発室長兼お客様相談室長

2019年７月

当社常務取締役管理本部長

2020年４月

当社専務取締役管理本部長

2022年３月

当社代表取締役社長(現任)

(注４)

423

取締役
経営主計室長

遠　藤　龍　二

1964年5月23日生

2009年７月

当社入社　経営主計室部長

2013年１月

当社執行役員経営主計室長

2018年３月

当社取締役経営主計室長(現任)

(注４)

18

取締役
営業本部統括部長

藤　松　範　光

1967年11月26日生

1990年４月

当社入社

2013年７月

当社サービス事業・商業施設関連営業部長

2015年１月

当社東日本営業部長

2016年１月

当社東日本営業部東京支社長

2017年１月

当社執行役員東日本営業部東京支社長

2018年１月

当社執行役員東京支社長

2022年３月

当社取締役東京支社長

2024年１月

当社取締役営業本部統括部長(現任)

(注４)

12

取締役
総務部長兼社長室長
 兼お客様相談室長

半　澤　英　二

1971年10月5日生

2007年４月

当社入社

2019年７月

当社総務部長兼お客様相談室長

2023年４月

当社執行役員総務部長兼社長室長兼お客様相談室長

2026年３月

当社取締役総務部長兼社長室長兼お客様相談室長（現任）

(注４)

1

取締役

(注２)
日　浅　尚　子

1955年7月28日生

1978年４月

株式会社北海道新聞社入社

2001年３月

同社東京支社政治経済部次長

2005年７月

同社室蘭支社報道部長

2007年３月

同社編集局文化部長

2011年７月

同社マーケティングセンター長

2014年７月

同社帯広支店長

2016年６月

株式会社道新文化センター社長

2018年６月

株式会社北海道新聞社常勤監査役

2022年６月

株式会社ホクリヨウ社外取締役（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

2024年３月

北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外取締役（現任）

(注４)

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(注２)
羽　山　ひの木

1964年3月5日生

1982年４月

株式会社三越入社

2010年４月

株式会社札幌三越外商部長

2011年４月

株式会社札幌丸井三越外商部お得意様担当長

2014年10月

同社札幌三越店長

2015年４月

同社執行役員札幌三越店長

2019年４月

同社執行役員外商部長

2023年４月

同社執行役員丸井今井札幌本店長・札幌三越店長

2024年３月

同社外商部コーディネーター（現任）

2026年３月

当社取締役（現任）

(注４)

―

常勤監査役

阿　部　直　保

1964年3月17日生

1996年６月

当社入社

2017年４月

当社経営主計室　経営主計部長

2021年４月

当社執行役員新企画(ＳＤＧｓ)担当部長

2022年４月

当社執行役員新企画(ＳＤＧｓ)担当部長兼社長室長

2023年１月

当社執行役員社長室長

2023年３月

当社常勤監査役（現任）

(注５)

9

監査役

(注３)
増　田　仁　志

1964年10月30日生

1987年４月

株式会社北洋相互銀行（現株式会社北洋銀行）入行

2017年４月

株式会社北洋銀行執行役員苫小牧中央支店長

2019年４月

株式会社北洋銀行常務執行役員帯広中央支店長

2020年６月

株式会社北洋銀行常務執行役員帯広中央支店長兼帯広南支店長

2021年３月

株式会社北洋銀行常務執行役員帯広中央支店長兼帯広西支店長兼帯広南支店長

2021年６月

株式会社北洋銀行常務取締役本店営業部本店長

2022年６月

株式会社北洋銀行専務取締役本店営業部本店長

2024年６月

株式会社北洋銀行取締役副頭取兼ＣＢＰＯ（現任）

2025年３月

当社監査役（現任）

(注５)

―

監査役

(注３)
中　村　泰　道

1976年9月30日生

2002年10月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2011年１月

中村泰道会計事務所所長（現任）

2015年４月

株式会社プロパルジョン（現北前コンサルティング株式会社）代表取締役社長（現任）

2017年７月

税理士法人北前会計統括代表社員・ＣＥＯ（現任）

2023年３月

当社監査役（現任）

(注５)

―

計

1,839

(注) １　代表取締役社長関崇博は、代表取締役会長関寛の二親等内の親族（子）であります。
２　取締役のうち日浅尚子、羽山ひの木の両氏は、社外取締役であります。
３　監査役のうち増田仁志、中村泰道の両氏は、社外監査役であります。
４　取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会後２年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。
５　監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会後４年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
　本報告書提出日現在において当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役中田美知子氏は札幌大学客員教授・評議員、イオン北海道株式会社社外取締役及び株式会社土屋ホールディングス社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。社外取締役日浅尚子氏は株式会社ホクリヨウ社外取締役及び北海道コカ・コーラボトリング株式会社社外取締役であり、当社との取引及び利害関係はありません。
社外監査役増田仁志氏は当社の主要な借入先である株式会社北洋銀行の取締役副頭取兼ＣＢＰＯであります。社外監査役中村泰道氏は中村泰道会計事務所所長、北前コンサルティング株式会社代表取締役社長及び税理士法人北前会計統括代表社員・ＣＥＯであります。社外監査役との人的関係及びその他の利害関係は有しておりません。
なお、2026年３月24日開催予定の第54回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役中田美知子氏は任期満了により退任いたします。また、第54回定時株主総会に上程している「取締役７名選任の件」の議案が承認可決されますと、株式会社札幌丸井三越外商部コーディネーターの羽山ひの木氏が社外取締役に就任し、引き続き、社外取締役は２名、社外監査役は２名となります。当社は株式会社札幌丸井三越との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は現在、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において重要な機能及び役割にあるとの認識から、２名の社外取締役と２名の社外監査役に就任いただいております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を独立役員に指定し、札幌証券取引所に届け出ております。
社外取締役は、取締役会の客観性・透明性を高め、取締役の職務遂行の監督機能をより強化するため、独立した立場で豊富な経験と幅広い見地に基づき、一般株主の利益保護への配慮も踏まえた意見表明や助言を行っております。
社外監査役は、監査の客観性、独立性及び中立性を一層高めるために、豊富な経験や幅広い見地あるいは法律の専門家としての知識に基づき、多様な観点から意見表明や助言を行っております。

ハ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、会計監査の監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議を通じて取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において常勤監査役から個別監査内容等の報告を受け、また内部監査部門、会計監査人からの監査報告や内部統制部門による業務運営状況報告等を受け、都度、適宜質問や助言を行っております。

２ 【沿革】
当社は、中道リース株式会社(実質上の存続会社)の株式の額面金額変更のため、1980年１月21日を合併期日として、同社を吸収合併しました。合併前の当社は休業状態であり、従って法律上消滅した中道リース株式会社が実質上の存続会社であるため、会社の沿革については、特に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
形式上の存続会社の概要は次のとおりです。

商号

中道リース株式会社(バンボード株式会社として設立し、1979年１月22日、合併を前提に、中道リース株式会社に商号変更)

設立

1948年２月27日(合併時資本金195,000円、１株の額面金額50円)

本店所在地

札幌市西区山の手２条９丁目７番地(合併前)

営業の目的

合板各種建材並びに住宅機器の販売会社として設立しましたが、1979年１月22日に商号変更すると同時に中道リース株式会社(実質上の存続会社)と同内容に定款を変更しました。

年月

沿革

1972年４月

中道機械株式会社を筆頭株主として資本金２千万円で設立、本社を札幌市中央区北１条東３丁目に設置し、リース及びレンタル会社として発足。

1973年３月

旭川営業所を開設。(1982年４月　旭川支店に昇格、1984年７月　道北支店に改称、1993年１月　旭川支店に改称)

1974年１月

レンタル部門を分離し(1974年１月　中道レンタル株式会社を設立)リース専業となる。

1975年２月

本社を札幌市中央区大通西10丁目４番地　南大通ビル６階に移転。

1976年11月

函館営業所を開設。(1989年１月　函館支店に昇格)

1977年11月

帯広営業所、釧路営業所を開設。(1984年７月　道東支店として統合、1993年１月　帯広支店に改称)

1980年１月

株式額面金額(額面500円)の変更のため、中道リース株式会社(札幌市西区所在、額面50円)と合併。

1982年11月

東北支店を開設。(1993年１月　仙台支店に改称)

1983年６月

東京支店を開設。(1990年１月　東京支社に改称、1998年11月　東京支店に改称、2004年１月　東京支社に改称)

1983年12月

青森営業所を開設。(1988年１月　北東北支店に昇格、1993年１月　青森支店に改称)

1986年12月

札幌証券取引所に株式を上場。

1989年１月

釧路営業所を開設。(1998年11月　釧路駐在所に改称、2002年７月　釧路営業所に昇格、2020年１月　釧路支店に昇格)
北見営業所を開設。(1998年11月　北見駐在所に改称、2002年７月　北見営業所に昇格、2005年１月　閉鎖)

1989年５月

苫小牧営業所を開設。(1990年１月　苫小牧支店に昇格)

1989年９月

盛岡駐在所を開設。(1990年12月　盛岡営業所に昇格、1994年７月　盛岡支店に昇格)

1990年12月

郡山営業所を開設。(1996年１月　郡山支店に昇格、1998年11月　郡山駐在所に改称、2001年１月　郡山支店に昇格)

1992年１月

山形営業所を開設。(1998年11月　山形駐在所に改称、2002年７月　山形営業所に昇格、2020年１月　山形支店に昇格)
秋田営業所を開設。(1998年11月　秋田駐在所に改称、1999年８月　閉鎖)

1993年９月

本社を札幌市中央区北１条東３丁目３番地　中道ビル６階に移転。

1995年１月

千葉駐在所を開設。(1995年７月　千葉営業所に昇格、1998年11月　千葉支店に昇格)

1996年１月

大宮支店を開設。
空知営業所を開設。(1998年11月　空知駐在所に改称、2002年７月　滝川営業所に改称、2005年１月　閉鎖)

1998年１月

横浜支店を開設。
高崎営業所を開設。(1998年11月　高崎駐在所に改称、2001年１月　閉鎖)
八戸営業所を開設。(1998年11月　閉鎖)
小樽営業所を開設。(1998年11月　閉鎖)
道北営業所(名寄)を開設。(1998年11月　閉鎖)

1998年11月

道央支店(札幌)を開設。(2001年１月　閉鎖)

2010年７月

水戸営業所を開設。（2012年１月　水戸支店に昇格）

2013年１月

宇都宮支店を開設。

2013年６月

子会社メッドネクスト株式会社を設立。

2017年１月

高崎支店を開設。

2021年４月

秋田支店を開設。

2023年９月

有限会社エム・シー・ネット函館（現エムシーネット株式会社）の全株式を取得。