中西製作所株式会社 中西製作所5941東証スタンダード金属製品2026年3月期, 単体, 日本基準
中西製作所の売上の約100%は「業務用厨房機器製造販売事業」から。ほかに「不動産賃貸事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約7円が営業利益として残ります。
前期から売上は+2.7%、営業利益は+15.9%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の98％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
中西製作所が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +5.4% · 売上（連結） +2.7%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 589 | 595 | 606 | 635 | 669 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 560万円 | 569万円 | 617万円 | 614万円 | 627万円 |
| 平均年齢（単体） | 39.9歳 | 40.8歳 | 40.9歳 | 40.9歳 | 41.6歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 11.4年 | 12.1年 | 12.3年 | 12.3年 | 11.7年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
2026-03-31 ※「資産管理口」は投資信託や年金などの株をまとめて預かる名義で、実際の持ち主（機関投資家など）ではありません。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 中西製作所 | 2026 | 410億円 | 7.4% | 5.4% | 66.3% |
| レオン自動機株式会社 | 2026 | 420億円 | 12.3% | 9.3% | 79.1% |
| ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社 | 2026 | 424億円 | 12.8% | 8.1% | 64.0% |
| トリニティ工業株式会社 | 2026 | 390億円 | 8.2% | 6.9% | 78.5% |
| 日精エー・エス・ビー機械株式会社 | 2025 | 437億円 | 24.4% | 17.7% | 75.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
中西製作所は1958年設立の不動産開発・賃貸の会社です。連結の従業員は669人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJT1、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJT1
３【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。 主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。 (2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。 有価証券報告書提出日現在
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、世界一給食について真剣に考えている企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。 (2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。 「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。 全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、継続的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。 このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。 また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。 そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。 中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築工事や老朽化した大阪本社と奈良工場の移転の準備を進めております。
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）販売関係 ① 業務用厨房機器製造販売事業 当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。 ② 不動産賃貸事業 当社は、東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。 (2）原材料等調達関係 ① 原材料の価格等の市況変動及び調達 当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動 当社は、生産活動及び営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。 なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (3）災害等による影響 巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。 (4）製造物責任 当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 両工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 (5）財務関係 ① 資金調達 当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。 また、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。 ② 債権管理 顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。 (6）重要な見積りに関して 繰延税金資産 繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (7）その他 大株主の異動 2026年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、2026年３月に期末賞与を自己株式で配布したため、従業員持株会へ加入する社員が増えており、安定株主の確保に繋がっております。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 １．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。 男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 中西 一真 1981年９月29日生 2008年３月 当社入社 2016年４月 管理部長 2017年６月 代表取締役副社長就任 2018年６月 代表取締役社長就任（現任） （注）５ 613 常務取締役 平山 康雄 1964年11月９日生 1983年３月 当社入社 2005年６月 名古屋支店長 2016年６月 西日本ブロック長 2019年６月 執行役員就任 営業統括 2019年10月 株式会社アイチ製菓機械 代表取締役社長（現任） 2021年６月 取締役就任 営業本部長 2023年６月 常務取締役就任（現任） （注）５ 17 常務取締役 上村 辰也 1964年11月18日生 1988年５月 当社入社 2012年３月 中四国支店長 2019年６月 執行役員就任 奈良工場長 2021年６月 取締役就任 生産本部長 2022年12月 有限会社三協機設代表取締役社長（現任） 2023年６月 常務取締役就任（現任） （注）５ 9 取締役 生産本部長 吉田 満 1967年８月14日生 1992年７月 当社入社 2012年10月 九州支店長 2019年６月 執行役員就任 西日本ブロック長 2023年６月 2026年４月 取締役就任（現任） 生産本部長就任（現任） （注）５ 10 取締役 営業本部長 鈴木 克也 1967年７月14日生 1992年４月 当社入社 2008年４月 東北支店長 2016年11月 東京支店長 2019年６月 執行役員就任 東日本ブロック長 2023年６月 2026年４月 取締役就任（現任） 営業本部長就任（現任） （注）５ 2 取締役 経営・DX統括兼経営企画室長 吉川日出行 1966年８月10日生 2020年８月 当社入社 2020年９月 執行役員就任 経営企画室長 2023年４月 2025年６月 経営・DX統括兼 経営企画室長（現任） 取締役就任（現任） （注）５ 1 取締役 長昌 ルミ 1977年１月26日生 1997年４月 株式会社高等進学塾 取締役 2004年６月 社会福祉法人隆生福祉会 理事（現任） 2006年９月 医療法人優心ながよしデンタルクリニック 理事・副院長（現任） 2011年２月 株式会社高等進学塾 代表取締役 2019年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）５ － 取締役 森 巌 1958年３月26日生 1982年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み ずほ銀行）入行 2011年１月 日油株式会社 経営企画室海外担当部長 2021年６月 当社社外監査役就任 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）５ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 佐藤 秀美 1959年２月17日生 1981年４月 三菱電機株式会社入社 1996年３月 お茶の水女子大学大学院博士課程修了 博士号（学術）取得 1997年４月 福島大学 非常勤講師 放送大学 非常勤講師 日本獣医畜産大学(現 日本獣医生命科学大学)非常勤講師 2015年４月 日本獣医生命科学大学 客員教授（現任） 2017年３月 カゴメ株式会社 社外取締役就任 2024年６月 2025年３月 当社社外取締役就任（現任） カゴメ株式会社 社外取締役退任 （注）５ － 取締役 秋吉 忍 1977年３月29日生 2009年１月 堂島総合法律事務所入所 2018年１月 同事務所パートナー就任 （現任） 2018年４月 2019年３月 2020年11月 2021年６月 2025年６月 大阪弁護士会 常議員 就任 大阪弁護士会 常議員 退任 芦屋市住環境紛争調停委員 就任（現任） 株式会社ヨータイ 監査等委員である社外取締役 就任（現任） 当社社外取締役就任（現任） （注）５ － 監査役(常勤) 西埜 純一 1964年７月４日生 2001年５月 当社入社 2011年４月 管理部経理課長 2024年６月 常勤監査役就任（現任） （注）４ 0 監査役 上願 敏來 1960年４月16日生 1979年４月 大阪国税局入局 2013年７月 浪速税務署長 2020年７月 大阪国税局調査第二部長 2021年９月 上願敏來税理士事務所開設 同事務所代表(現任) 2022年１月 株式会社ジェイ・エス・ビー 社外監査役就任（現任） 2022年６月 当社社外監査役就任（現任） （注）３ － 監査役 辻坂 清志 1985年10月30日生 2013年１月 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人権藤・黒田法律事務所（現弁護士法人権藤＆パートナーズ）入所 2020年３月 同法人パートナー弁護士(現任) 2022年６月 当社社外監査役就任（現任） （注）３ － 監査役 宮本 文子 1973年11月30日生 1997年10月 2000年６月 朝日（現 有限責任あずさ） 監査法人入所 東京北斗（現 仰星）監査法人入所 2003年７月 中村文子公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） 2023年３月 株式会社魁力屋社外取締役就任 2024年６月 2024年12月 2026年３月 当社社外監査役就任（現任） 株式会社ＴＶＥ 監査等委員である社外取締役就任（現任） 株式会社魁力屋 監査等委員である社外取締役就任（現任） （注）４ － 計 653 （注）１．長昌ルミ、森巌、佐藤秀美及び秋吉忍の各氏は、社外取締役であります。 ２．上願敏來、辻坂清志及び宮本文子の各氏は、社外監査役であります。 ３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しており、 当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりであります。 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。 男性10名 女性4名 （役員のうち女性の比率28.6％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 代表取締役 社長 中西 一真 1981年９月29日生 2008年３月 当社入社 2016年４月 管理部長 2017年６月 代表取締役副社長就任 2018年６月 代表取締役社長就任（現任） （注）４ 613 常務取締役 平山 康雄 1964年11月９日生 1983年３月 当社入社 2005年６月 名古屋支店長 2016年６月 西日本ブロック長 2019年６月 執行役員就任 営業統括 2019年10月 株式会社アイチ製菓機械 代表取締役社長（現任） 2021年６月 取締役就任 営業本部長 2023年６月 常務取締役就任（現任） （注）４ 17 常務取締役 上村 辰也 1964年11月18日生 1988年５月 当社入社 2012年３月 中四国支店長 2019年６月 執行役員就任 奈良工場長 2021年６月 取締役就任 生産本部長 2022年12月 有限会社三協機設代表取締役社長（現任） 2023年６月 常務取締役就任（現任） （注）４ 9 取締役 生産本部長 吉田 満 1967年８月14日生 1992年７月 当社入社 2012年10月 九州支店長 2019年６月 執行役員就任 西日本ブロック長 2023年６月 2026年４月 取締役就任（現任） 生産本部長就任（現任） （注）４ 10 取締役 営業本部長 鈴木 克也 1967年７月14日生 1992年４月 当社入社 2008年４月 東北支店長 2016年11月 東京支店長 2019年６月 執行役員就任 東日本ブロック長 2023年６月 2026年４月 取締役就任（現任） 営業本部長就任（現任） （注）４ 2 取締役 経営・DX統括兼経営企画室長 吉川 日出行 1966年８月10日生 2020年８月 当社入社 2020年９月 執行役員就任 経営企画室長 2023年４月 2025年６月 経営・DX統括兼 経営企画室長（現任） 取締役就任（現任） （注）４ 1 取締役 長昌 ルミ 1977年１月26日生 1997年４月 株式会社高等進学塾 取締役 2004年６月 社会福祉法人隆生福祉会 理事（現任） 2006年９月 医療法人優心ながよしデンタルクリニック 理事・副院長（現任） 2011年２月 株式会社高等進学塾 代表取締役 2019年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）４ － 取締役 森 巌 1958年３月26日生 1982年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み ずほ銀行）入行 2011年１月 日油株式会社 経営企画室海外担当部長 2021年６月 当社社外監査役就任 2023年６月 当社社外取締役就任（現任） （注）４ － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 佐藤 秀美 1959年２月17日生 1981年４月 三菱電機株式会社入社 1996年３月 お茶の水女子大学大学院博士課程修了 博士号（学術）取得 1997年４月 福島大学 非常勤講師 放送大学 非常勤講師 日本獣医畜産大学(現 日本獣医生命科学大学)非常勤講師 2015年４月 日本獣医生命科学大学 客員教授（現任） 2017年３月 カゴメ株式会社 社外取締役就任 2024年６月 2025年３月 当社社外取締役就任（現任） カゴメ株式会社 社外取締役退任 （注）４ － 取締役 秋吉 忍 1977年３月29日生 2009年１月 堂島総合法律事務所入所 2018年１月 同事務所パートナー就任 （現任） 2018年４月 2019年３月 2020年11月 2021年６月 2025年６月 大阪弁護士会 常議員 就任 大阪弁護士会 常議員 退任 芦屋市住環境紛争調停委員 就任（現任） 株式会社ヨータイ 監査等委員である社外取締役 就任（現任） 当社社外取締役就任（現任） （注）４ － 監査役(常勤) 西埜 純一 1964年７月４日生 2001年５月 当社入社 2011年４月 管理部経理課長 2024年６月 常勤監査役就任（現任） （注）３ 0 監査役 辻坂 清志 1985年10月30日生 2013年１月 弁護士登録（大阪弁護士会） 弁護士法人権藤・黒田法律事務所（現弁護士法人権藤＆パートナーズ）入所 2020年３月 同法人パートナー弁護士(現任) 2022年６月 2026年６月 当社社外監査役就任（現任） 当社社外監査役再任予定 （注）５ － 監査役 宮本 文子 1973年11月30日生 1997年10月 2000年６月 朝日（現 有限責任あずさ） 監査法人入所 東京北斗（現 仰星）監査法人入所 2003年７月 中村文子公認会計士事務所開設 同事務所代表（現任） 2023年３月 株式会社魁力屋社外取締役就任 2024年６月 2024年12月 2026年３月 当社社外監査役就任（現任） 株式会社ＴＶＥ 監査等委員である社外取締役就任（現任） 株式会社魁力屋 監査等委員である 社外取締役就任（現任） （注）３ － 監査役 大西 啓之 1965年３月２日生 1987年４月 大阪国税局入局 2017年７月 港税務署長 2024年７月 大阪国税局調査第二部長 2025年９月 2026年６月 大西啓之税理士事務所開設 同事務所代表（現任） 当社社外監査役就任予定 （注）５ － 計 653 （注）１．長昌ルミ、森巌、佐藤秀美及び秋吉忍の各氏は、社外取締役であります。 ２．辻坂清志、宮本文子及び大西啓之の各氏は、社外監査役であります。 ３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 ５．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間 ② 社外役員の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。また、第70期の定時株主総会の議案（決議事項）の「監査役２名選任の件」が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定であります。 社外取締役及び社外監査役の役割として、専門性や豊富な経験を持つ外部出身者という立場から、独立性を確保し当社のコンプライアンスの強化に特に尽力を求めるものであります。 社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、候補者の当社からの独立性に関する基準又は方針としましては、当社独自の基準は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経歴及び当社との人的関係、取引関係、その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって、職務の遂行ができる人材を選任しております。 ・社外取締役長昌ルミ氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は社会福祉法人隆生福祉会の理事及び医療法人優心ながよしデンタルクリニックの理事・副院長を務め、また、過去に株式会社高等進学塾の取締役を務めておりましたが、同法人及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、社会福祉法人隆生福祉会等の経営に長年にわたって携わり、会社経営に関する豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 ・社外取締役森巌氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は過去に株式会社みずほ銀行及び日油株式会社にて勤務されていましたが、同行及び同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。また、同氏が勤務されていた各会社と当社の取引関係について記載されるべきものはありません。同氏は、これまで他社において豊富な経験を有しており、これらの経験と見識を適正な監査活動に活かせることから、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような関係はありません。 ・社外取締役佐藤秀美氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は現在、学術研究者として調理科学や栄養監修に精通されており、豊富な専門知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。 ・社外取締役秋吉忍氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は現在、株式会社ヨータイ監査等委員である社外取締役ではありますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、その豊富な知識や経験等を活かして、取締役の職務の執行に対する監督、助言等いただくこと、及び客観的・中立的立場で当社の役員候補の選定等の決定について関与、監督等いただくことを期待したためであります。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独
２【沿革】 年月 事項 1958年８月 業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立 福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を開設 1960年２月 愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設 1967年７月 東京都中央区に東京支店を開設 1968年６月 広島県広島市に広島営業所（現中四国支店）を開設 1971年５月 日本マクドナルド株式会社様と取引開始（銀座三越第１号店） 1977年10月 宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を開設 1978年１月 本社所在地に大阪支店を開設 1979年９月 千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支店）を開設 1980年６月 埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を開設 1986年１月 奈良県大和郡山市に奈良工場を開設 1994年５月 三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを開設 1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 2000年１月 北海道札幌市に北海道支店を開設 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2015年３月 東京都中央区に東京本社を開設 東京本社、大阪本社の２本社制へ移行 2018年６月 代表取締役社長に中西一真就任 2018年12月 群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設 2021年４月 海外市場開発室を開設 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 2023年４月 ＤＸ推進室を開設 2024年４月 研究開発部を開設 2025年６月 広報・マーケティング室を開設 2026年１月 大阪府大阪市北区に大阪梅田オフィスを開設 2026年４月 フードクリエーション事業部を開設 人事部を開設
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第70期(2025/04/01－2026/03/31)
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有価証券報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第68期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第67期(2022/04/01－2023/03/31)
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有価証券報告書－第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 49 / 他の開示値から算出: 1
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