レオン自動機は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要な事業内容及び商品

主要な会社

食品加工機械
製造販売事業

日本

・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売
・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売
・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃）
・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品）

当社
㈱レオンアルミ

北米・南米

レオンＵＳＡ

ヨーロッパ

レオンヨーロッパ（ドイツ）

アジア

当社

食品製造販売
事業

北米・南米

・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売

オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)

日本

・天然酵母パン種の開発・製造・販売

㈲ホシノ天然酵母パン種

(注)　主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

以上の事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。

世界経済は、インフレや地政学リスクの高まりに加え、米国の対外政策の影響や金利や為替の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により回復の動きが見られたものの、コスト急騰を吸収するための値上げと消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が強まり、厳しい経営環境が続きました。一方で、消費喚起における競争力ある商品開発や、生産効率化におけるコスト高や人手不足を解決するため、設備投資を積極的に検討される企業が増加していることも事実であります。このような状況の中、新たな中期経営計画（2023年度～2027年度）の３年目が終わりました。この中期経営計画で掲げる「改革と企業基盤の強化」である３つの基盤強化（①成長基盤の強化　②利益基盤の強化　③経営基盤の強化）に引き続き取り組み、「働きに喜びを感じる社会・会社」に向けて社会課題の解決と企業成長を図ってまいりました。

①　成長基盤の強化
日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が急務となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレッド市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。中東・インド・アフリカ等の市場では西洋化が進み、自動化への関心が高まっています。これらの市場の開拓のため当地での展示会に積極的に出展し、代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。また、停滞気味の中国では厳しい経営環境が続きますが、台湾、韓国、東南アジアの販売は計画通りに進捗しております。今後も各地の食文化に即したソリューションを展開してまいります。
国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（人手不足、食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインにおいては標準機を中心に販売し、お客様ごとのご要望に合わせて当社の技術をご提案する体制を整備してまいります。
その上で、中長期的戦略としてスマートファクトリーを実現するための技術革新は、市場拡大を図る上で重要な課題と位置付けております。
食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、終売先の影響もあり前年を下回る業績となりました。今後は深刻な人手不足に直面するスーパーやファストフード業界に対し、省人化や食品ロス削減に寄与する製品（ホイロ後冷凍パン）など、顧客の変化に合わせた製品を拡販してまいります。また、スマートファクトリーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携により新工場建設計画を進めてまいります。

②　利益基盤の強化
食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多様化しております。それにより、欧米を中心に製パンラインの案件が増加し、納期が長期化してきました。安定した利益基盤の維持には納期短縮が不可欠です。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズに対応していけるかが重要なポイントとなります。開発設計部門では受注機の納期短縮、各種ラインの標準化、部品構成・機種構成の見直しなどを継続するとともに、デザインの統一性や標準化推進を加速させ、コスト競争力の向上に努めてまいります。また、省エネルギー対応や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力してまいります。
生産部門では、機械納期を遵守するとともに、原材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組んでおります。生産設備への積極的な投資、新たなサプライチェーンの確保による生産能力の増強、基幹システムに連動させたPLM（製品ライフサイクル管理）、MES（製造管理）、SCM（供給連鎖管理）の構築や3D-CADデータの活用、原価分析による改善提案の強化により、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。

③　経営基盤の強化
「多様性のある人・組織を育成」することは自由な発想へのイノベーションを起こす技術が得られます。加えて環境への配慮や顧客の要望（省力化、省人化、安全・衛生等）に応えることで、環境と経済の発展に貢献することになり、ひいては当社事業の成長を促すことになると考えています。そのために、サステナビリティの３つの重点課題（「環境」「人材・組織」「技術」）を掲げました。人材育成では新たな試みとして、グローバル人材の育成や女性の活躍を促すために「評価と報酬」「採用」「活用（育成、教育）」「組織管理」における改革に取り組んでおります。
　環境面では、環境に即した機械を開発するとともに、社内運営において2014年を基準とし、2030年までにScope1・2のCO2排出量の80％を削減する目標を掲げております。また、本社ソリューションセンター及び上河内工場に自家消費型太陽光発電設備を導入し、エネルギーマネジメントを推進することで消費エネルギーの削減に努めてまいります。
　DX推進も重要な課題であり、基幹システムと連動するシステムの構築を進めることで、あらゆるものを可視化し問題点を抽出することで解決へと取り組んでおります。ガバナンスも重要なテーマであります。グループ全体でコンプライアンスや品質管理の重要性に対する教育を徹底し、経営基盤の強化に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

(1) 販売活動に関するリスク
①　為替変動について（食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業）
当社グループの売上高の多くは、米ドル及びユーロなどの外貨建てであります。米ドル及びユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応しておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　四半期業績の変動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があります。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管理の徹底を行ってまいります。
・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。
・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的及び季節的変動要因があります。
・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動要因があります。
・ライン構成により（他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど）、売上に対して利益が変動する場合があります。
・予想外の法的または規制面の変化
③　物流網の麻痺
物流網の麻痺、流通サプライチェーンの寸断等により、出荷等の事業活動に制約が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④　国際活動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループは、販売活動及び事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。
・政治的または経済的要因
・潜在的に不利な税の影響
・予想外の法的または規制面の変化
・地域紛争の勃発
・人権問題や不買運動の発生による影響
国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　食の安全性及び品質管理の欠陥による影響について（食品製造販売事業）
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

(2) 生産・開発活動に関するリスク
①　新商品開発力について
当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。
・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が生じた場合には、これからの商品の品揃え及び販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
②　知的財産について
当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許及び商標を保有してまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③　商品の欠陥による影響について
当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのような事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内及び海外とも生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
④　原材料・資材の供給不足や価格変動による影響について
当社グループの生産活動においては、ステンレス・鉄・アルミニウム等の金属材料、樹脂および原油由来材料、ならびに半導体関連部品等の安定的な調達が重要です。これらの資材は、自然災害や地政学的リスクに起因するサプライチェーンの混乱、世界的な需要変動、供給元の方針転換等により、供給不足や調達価格の急騰を招く恐れがあります。これらの要因により製品供給の停滞や原価率の悪化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に基づいた活動を推進するための行動基準を定めるとともに、全役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底、リスク認識の共有化に努めております。また、経営の優先課題としてコンプライアンス推進体制を強化すべく、リスク管理委員会や企業倫理委員会を設け、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしながら、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、設計・生産・販売・会計・人事労務など幅広い領域のデータを管理するとともに、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それらの情報に関して、想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。また、在宅勤務やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。そのため、当社グループは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、社員の教育・啓蒙の推進に加え、高度化する社外からの脅威に応じそれら対策の強化を行っております。また、運営する情報システムへのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する脆弱性を定期的に診断し、対策を行っております。しかしながら、完全にこのリスクを回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。なお、当社はサイバーリスク保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

(5) 気候変動に関するリスク
当社グループは、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進や本社及び工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG（温室効果ガス）やCO2排出量の削減に取り組んでおります。また、エネルギー使用の合理化・使用量低減を図るべく、生産プロセスの抜本的な見直しや新技術の導入を推し進めています。しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、あるいは低炭素社会への移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) パンデミックや自然災害に関するリスク
①　パンデミックの影響について
新たなパンデミック（感染症の大流行）が発生した場合は、様々な制限等により、営業活動や物流網に影響を与えるとともに、食品業界の売上低迷から設備投資控えなどが発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのために当社では、感染症対応事業継続計画（BCP）運用細則を制定し定期的に見直すことで実効性を高めるとともに、当社グループとして地域に沿った感染予防や対応に関するルールを定めることでリスク軽減に向けた活動を進めております。
②　自然災害の影響について
当社では、主要な機能を持つ本社や工場が同一県内にあることから、地震・風水害等の災害発生に備え、緊急時初動対応運用細則や災害対応事業継続計画（BCP）運用細則を制定しております。これに基づき、建物の耐震診断の実施と対応、安否確認システムの導入、各種訓練の実施、災害備蓄品の保管などお客さま及び従業員の安全確保と事業継続ができる体制の構築に努めております。しかしながら、大きな災害が発生した場合、被災地域における当社グループ施設等の損壊、停電及び交通、通信、物流といった社会インフラの混乱及び途絶、取引先の被災等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

小林 幹央

1955年２月25日

1977年４月

当社入社

2002年４月

技術サービス部長

2007年４月

執行役員技術サービス部長

2011年10月

オレンジベーカリー 社長就任

2014年９月

㈲ホシノ天然酵母パン種 代表取締役社長就任

2015年６月

取締役兼執行役員就任
オレンジベーカリー 代表取締役会長就任

2016年７月

オレンジベーカリー 代表取締役会長兼社長就任

2018年７月

オレンジベーカリー 代表取締役会長就任

2019年６月

取締役常務執行役員就任

2020年４月

取締役専務執行役員就任

2021年４月

代表取締役社長就任(現)

※1

543

取締役常務執行役員
営業本部長

大貫 和茂

1964年11月23日

1987年４月

当社入社

2014年７月

レオンＵＳＡ 社長就任

2018年７月

執行役員海外営業統括部長
レオンＵＳＡ 代表取締役会長就任(現)

2019年６月

常務執行役員海外営業統括部長

2020年４月

常務執行役員営業本部長兼海外営業統括部長

2021年４月

常務執行役員営業本部長兼海外販売促進部長

2021年６月

取締役常務執行役員就任(現)

※1

144

取締役常務執行役員
開発設計本部長 兼
品質管理担当

細谷 昌樹

1963年９月19日

1988年４月

当社入社

2021年４月

執行役員開発設計部長
オレンジベーカリー 取締役就任

2023年６月

取締役常務執行役員就任(現）

※1

169

取締役常務執行役員
技術サービス部長 兼
食品製造販売事業担当

菊地 芳幸

1967年7月31日

1990年４月

当社入社

2014年４月

レオンヨーロッパ 社長就任

2020年４月

執行役員技術サービス部長

2025年４月

常務執行役員技術サービス部長

2025年４月

オレンジベーカリー 代表取締役会長(現）

2025年６月

取締役常務執行役員就任(現）

※1

75

取締役

平原 興

1973年７月15日

2000年４月

弁護士登録
大倉浩法律事務所入所

2015年６月

当社社外取締役就任(現)

2019年２月

県庁通り法律事務所入所(現)

※1

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

赤塚 孝江

1970年３月19日

2000年10月

プライスウォーターハウスクーパース税務事務所(現 PwC税理士法人)

2004年４月

公認会計士登録

2006年７月

日興シティグループ証券株式会社（現 シティグループ証券株式会社）

2008年５月

デロイトトーマツFAS株式会社（現 合同会社デロイトトーマツ）

2010年２月

税理士登録

2010年10月

日本コカ・コーラ株式会社

2016年８月

税理士法人フェアコンサルティング

2022年２月

プレミア国際税務事務所 代表就任(現)

2023年６月

当社社外取締役就任(現)
アツギ株式会社 社外監査役就任(現)

2024年６月

株式会社エンプラス 社外取締役就任(現)

※1

－

常勤監査役

秋田 規男

1963年８月11日

1987年４月

当社入社

2015年４月

総務部長

2021年４月

執行役員総務部長

2022年４月

執行役員総務部長兼秘書室長

2024年４月

管理部アドバイザー

2024年５月

株式会社レオンアルミ 監査役就任(現)

2024年６月

常勤監査役就任(現）

※2

87

監査役

横山不二夫

1956年４月15日

2018年８月

税理士登録
横山不二夫税理士事務所開所

2021年６月

当社社外監査役就任(現)

※3

4

監査役

水上 恵理
(現姓：真田)

1969年５月13日

1999年６月

公認会計士登録
勝島敏明税理士事務所(現 デロイトトーマツ税理士法人)

2001年４月

シュルンベルジェ株式会社

2003年３月

KPMG税理士法人

2008年12月

EY税理士法人

2010年５月

米国公認会計士登録

2011年７月

水上恵理公認会計士税理士事務所開所 代表就任(現)

2017年７月

ヘラルドアドバイザリー合同会社設立 代表就任(現)

2024年６月

当社社外監査役就任(現)

2025年６月

株式会社セゾンテクノロジー 社外監査役就任(現)

※2

2

計

1,051

(注) １　取締役平原興及び取締役赤塚孝江は、社外取締役であります。
２　監査役横山不二夫及び監査役水上恵理は、社外監査役であります。
３　取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。
 ※１ 取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。
 ※２ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。
 ※３ 監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2029年３月期に係る定時株主総会終結時点であります。
４　水上恵理氏は、公認会計士などの業務を旧姓の水上で行っております。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役平原興氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を、取締役赤塚孝江氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識と投資銀行・上場企業での企業経営に係る様々な実務経験を有しており、独立的、客観的な立場から当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言をしております。なお、両氏は当社の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員としても、決定プロセスの妥当性判断や透明性向上に重要な役割を果たしております。
社外監査役は２名であり、監査役横山不二夫氏は税理士として、監査役水上恵理氏は公認会計士・税理士として、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会及び取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
また、赤塚孝江および水上恵理の両氏から女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、取締役会の議論の活性化と女性活躍の推進を図ってまいります。
当社は、社外取締役の平原興氏・赤塚孝江氏、社外監査役の横山不二夫氏・水上恵理氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社独自の「独立性判断基準」を満たす者としており、その基準内容は「コーポレート・ガバナンス報告書」において開示しております。
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、意思疎通を図っており、監督または監査の実効性の確保に努めております。

２ 【沿革】
当社は、1961年12月科学技術庁より故 林虎彦(名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。
その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

年月

摘要

1963年３月

レオン自動機株式会社設立
自動包あん機製造販売開始

1966年６月

東京営業所開所

1968年９月

日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する

1970年６月

西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所

1970年11月

米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所

1973年５月

大阪・金沢に出張所を開所

1974年４月

米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖

1974年５月

西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖

1974年９月

多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始

1975年11月

パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始

1976年11月

本社機械組立工場が操業開始

1977年７月

設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成

1978年４月

オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立

1978年５月

宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始

1983年６月

ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始

1984年５月

ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動
(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)

1985年６月

株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立

1985年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開

1986年６月

「包あん機 208型」製造販売開始

1987年２月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1987年３月

「火星人CN100型」製造販売開始

1988年１月

栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始

1988年４月

レオンヨーロッパ新社屋完成

1988年８月

製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設

1988年10月

米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー　シャーロット工場完成

1989年８月

東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設

1989年９月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1990年５月

名古屋出張所自社ビル完成

1990年９月

札幌出張所自社ビル完成

1990年11月

大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格

1990年12月

台北支店開店

1991年７月

東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所

1992年９月

大阪営業所自社ビル完成

年月

摘要

1994年４月

福岡出張所を営業所へ昇格

1997年６月

「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表

1999年６月

本社敷地内にレオロジー記念館完成

1999年10月

多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始

2000年８月

「火星人CN500型」製造販売開始

2001年２月

米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成

2002年４月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転

2003年１月

食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始

2006年４月

有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)

2007年６月

米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所

2008年１月

台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店

2009年６月

「火星人CN570型」製造販売開始

2009年７月

「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転

2009年11月

福岡営業所自社ビル完成

2010年１月

中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所

2010年６月

「マルチコンフェクショナー」製造販売開始

2011年11月

「火星人CN580型」製造販売開始

2011年11月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転（自社ビル取得）

2012年１月

「火星人CN020型」製造販売開始

2012年４月

金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格

2013年１月

「メガフォーマー」製造販売開始

2013年３月

「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始

2014年２月

「２列火星人WN155型」製造販売開始

2014年10月

「包あん機AN210型」製造販売開始

2014年11月

「EZデバイダー」製造販売開始

2015年２月

単元株式数を1,000株から100株へ変更

2015年８月

自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される

2016年10月

IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始

2018年３月

上河内工場で「ISO9001」の認証取得

2018年３月

台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設

2018年10月

レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転

2020年10月

「火星人CN700型」製造販売開始

2020年10月

新基幹システム運用開始

2021年３月

「レオン・ソリューションセンター」竣工

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年６月

「ＨＭペストリーライン」発表

2025年７月

オレンジベーカリー新工場建設着手