栃木銀行は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

［金融商品取引業］
 有価証券の売買に関する業務等を行っております。

 [その他]
上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。
・リース業務
各種機器等のリースに関する業務を行っております。
・信用保証業務
住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。
・カード業務
クレジットカードに関する業務を行っております。
・再生可能エネルギー発電販売業務
再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。
当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。
当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。
また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。
今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。

(2) 経営環境
当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。
当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても同様の影響が懸念され、地域経済の先行きについても一層不透明な状況となっております。
金融情勢では、ドル円為替相場は値動きの激しい展開となり、米国の関税政策の不透明感から2025年４月には一時１ドル139円台まで円高が進みましたが、その後、米国経済のインフレ再燃懸念と、日銀の利上げについて慎重な姿勢などから、円安に回帰する展開となりました。さらに2026年３月には中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高によるインフレ懸念などを受け、１ドル160円台まで下落しました。
日本の長期金利（10年国債利回り）では、金融政策の正常化と底堅い国内景気を背景に、2026年１月には2.3％台に上昇し、その後３月には中東情勢への懸念などを背景に、2.38％と約27年ぶりの高水準となりました。
株式相場では、2025年４月は米国の関税政策の影響から日経平均株価は大きく下落したものの、その後、AI需要から半導体関連銘柄を中心に株価は上昇しました。さらに、円安による輸出企業の業績改善期待や、高市新政権への期待などから幅広い銘柄で買われ日経平均株価は上昇し、2026年２月末の終値で58,850円の最高値を更新しました。３月においては、中東情勢を巡る不透明感の強まりと原油高も相まって、３月末の日経平均株価は51,063円で終えました。

(3) 優先的に対処すべき課題
地域社会を取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など大きく変化しております。加えて、海外では各地で紛争が続いており、地政学リスクの高まりとともにエネルギーや食糧価格の急激な変動も発生しております。また、気候変動や様々な社会課題への対応など、これまで以上に複雑で不確実性の高い局面に、お客さま及び当行グループは直面しております。
このような環境において、「地域金融力」を発揮していくことが当行グループの使命であり、①「収益力の強化」、②「人的資本投資の強化」、③「資本効率の向上」を優先的に対処すべき課題と捉え、各課題に対して以下のとおり取組むことで「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」を実現してまいります。

① 「収益力の強化」
当行グループは、事業性評価を起点とした課題把握、コンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大に取組み、地域企業の価値向上に貢献してまいります。具体的には、企業のライフステージに応じた個社別の課題解決支援、特に、企業数が減少する中、創業支援、成長支援に取組むことで新たな資金需要や雇用を創出するとともに、地域産業全体の強化・再編に向けてM&A・事業承継、スタートアップ支援など、積極的なエクイティ投資による地域へのリスクテイクを推進いたします。
また、DX/AIによる行内の業務改革により生産性向上、対面営業の強化を図ることで収益力の強化を進めてまいります。

② 「人的資本投資の強化」
当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用等に積極的に投資してまいります。
併せて、第12次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。年功序列から脱却し、より納得感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めてまいります。

③ 「資本効率の向上」
当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めてまいります。前述のとおり、業務の抜本的な改革により、中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築いたします。また、M&A、事業承継等による非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）を最大化いたします。さらに適正な自己資本比率を維持しつつ、配当を中心とした株主還元を充実させ、資本の適正化を図ります。
当行は、株主資本コストを８％～10％と認識しております。これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年３月期までにROE７％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での８％以上達成を目指してまいります。それによりPBR向上を図ります。

＜第12次中期経営計画＞

～　全体像　～

～　概要・経営目標　～

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク
当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。
しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県並びに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
　当行グループでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク（価格変動リスク、金利変動リスク）について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。
　しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。
　①　価格変動リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
　②　金利変動リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。
　③　為替変動リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。
(3) 流動性リスク
当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
　また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。
(4) オペレーショナルリスク
　①　事務リスク
当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　②　システムリスク
当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
　③　サイバーセキュリティリスク
当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　④　情報資産リスク
当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑤　法務リスク
当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑥　人的リスク
当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、人的資本に関する取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。
また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（ハラスメント）により訴訟等が発生した場合や、役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑦　有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑧　風評リスク
当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) その他のリスク
　①　自己資本比率に関わるリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
ホ その他不利益な展開
　②　繰延税金資産に関わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　③　退職給付債務に関わるリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　④　固定資産の減損等に関わるリスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑤　業務の外部委託に伴うリスク
当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑥　規制変動リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑦　コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑧　金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺などの金融犯罪に対し、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、多様化、高度化する金融犯罪を未然に防止することができなかったことにより、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑨　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑩　競争に関わるリスク
競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑪　地域経済に関わるリスク
当行グループは栃木県並びに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　⑫　気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。
　⑬　AI技術に関するリスク
当行グループでは、急速に進展するデジタル化、AI技術への対応も重要な課題として認識しております。AI技術への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。
一方でAI技術の利活用に当たっては種々のリスク（情報流出、著作権・知的財産権の侵害、データ操作や悪意のあるプロンプトの実行、ハルシネーションの発生等）があり、適切な利活用の管理が行われず、これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI関連の法制度・ガイドラインの整備、改正の動向によっては、追加的なシステム改修・体制整備コストの負担や、一部機能の制限等を余儀なくされる可能性もあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。
そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。
このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。
また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員状況は、以下のとおりであります。
男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役頭取
 （代表取締役）

仲　田　裕　之

1965年４月29日生

1988年４月

当行入行

2009年６月

東越谷支店長

2015年４月

法人営業部　企業支援室長

2018年６月

管理部長

2019年６月

取締役　越谷支店長

2021年６月

取締役　経営企画部長

2023年６月
2024年６月

常務取締役
取締役頭取（現職）

注３

37

専務取締役
 （代表取締役）

富　川　善　守

1962年４月28日生

1985年４月

当行入行

2007年６月

せんげん台支店長

2017年３月

金融サービス部長

2019年７月

法人営業部　執行役員部長

2021年６月

取締役　法人営業部長

2022年６月
2024年６月

常務取締役
専務取締役（現職）

注３

25

常務取締役

荻　原　孝　志

1968年３月29日生

1990年４月

当行入行

2010年10月

小山支店長

2020年７月

陽南支店　執行役員支店長

2021年６月

監査部　執行役員部長

2022年６月

取締役　監査部長

2023年６月
2024年６月

取締役　経営企画部長
常務取締役（現職）

注３

13

常務取締役

大　橋　重　信

1966年７月21日生

1985年４月

当行入行

2009年６月

野木支店長

2020年７月

栃木支店　執行役員支店長

2021年６月

越谷支店　執行役員支店長

2023年６月
2025年６月

取締役　宇都宮東支店長
常務取締役（現職）

注３

25

取締役

須　藤　幸　昌

1972年11月29日生

1995年４月

当行入行

2015年４月

日光支店長

2017年４月

大田原支店長

2021年６月

陽南支店長

2022年７月
2023年６月
2024年10月

2025年６月

陽南支店　執行役員支店長
越谷支店　執行役員支店長
営業統括部埼玉エリア本部　執行役員本部長
取締役　営業統括部埼玉エリア本部長（現職）

注３

21

取締役

亀　岡　晶　子

1979年３月４日生

2005年４月

最高裁判所司法研修所　入所

2006年９月

最高裁判所司法研修所　修了

2006年10月

弁護士登録（東京弁護士会）

2006年10月

露木・赤澤法律事務所　入所

2011年２月

露木・赤澤法律事務所　退所

2011年２月

弁護士登録（栃木県弁護士会）

2011年２月

弁護士法人ほたか総合法律事務所　入所

2019年６月

当行取締役（現職）

注３

16

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

大　谷　恭　久

1958年２月27日生

1980年４月

株式会社日本交通公社（現　株式会社ＪＴＢ)入社

2002年２月

株式会社ＪＴＢ海外自由旅行センター所長　兼　株式会社ＡＢＩ代表取締役社長

2006年６月

株式会社ＪＴＢワールドバケーションズ　取締役営業企画部長

2011年６月

同社　常務取締役　商品本部長

2012年４月

株式会社ＪＴＢ　執行役員旅行事業本部長

2012年６月

同社　取締役　旅行事業本部長

2014年４月

同社　取締役　兼　株式会社ＪＴＢ国内旅行企画　代表取締役社長

2014年６月

同社　常務取締役　兼　株式会社ＪＴＢ国内旅行企画　代表取締役社長

2018年６月

同社　常務取締役　グループカルチャー改革担当、CISO

2019年６月

同社　常務執行役員　グループカルチャー改革担当、CISO

2020年４月

同社　常務執行役員

2020年６月

同社　退任

2021年６月

当行取締役（現職）

注３

18

取締役

荒　川　政　利

1955年８月29日生

1979年４月

栃木県庁入庁

2008年４月

同　教育委員会事務局総務課総務主幹

2010年４月

同　産業労働観光部経営支援課長

2012年４月

同　県民生活部危機管理監

2014年４月

同　産業労働観光部長

2016年３月

同　定年退職

2016年４月

公益財団法人栃木県体育協会理事長

2019年３月

同　退任

2019年４月

栃木県教育委員会教育長

2022年３月

同　退任

2022年６月

当行取締役（現職）

注３

18

 取締役

吉　澤　一　子

1970年８月１日生

1996年10月

中央監査法人（現ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人）入所

1999年８月

同　退所

2000年６月

大和証券ＳＢキャピタル・マーケッツ株式会社（現大和証券株式会社）入社

2001年６月

同　退職

2001年７月

金融庁検査局入庁（非常勤）

2003年６月

同　任期満了

2003年９月

公認会計士登録 東京会所属

2003年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2016年12月

同　退所

2017年２月

新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所

2021年８月

同　退所

2021年９月

株式会社吉澤会計事務所開設

2024年４月

亜細亜大学経済学部講師（非常勤）（現任）

2024年６月

当行取締役（現職）

注３

2

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

竹　澤　秀　樹

1963年８月19日生

1986年４月

日本銀行　入行

2010年９月

同行　前橋支店長

2012年５月

同行　横浜支店長

2014年６月

同行　業務局参事役

2015年５月

同行　仙台支店長

2017年６月

同行　検査室検査役

2019年６月

同行　退職

2019年７月

公益社団法人日本証券アナリスト協会参与

2019年８月

同　事務局長

2021年８月

同　理事事務局長

2024年６月

同　退任

2024年６月

東京証券信用組合専務理事

2025年６月

同　退任

2025年６月

当行取締役(現職）

注３

1

常勤監査役

福　田 稔

1960年12月20日生

1985年４月

当行入行

2007年６月

栃木北支店長

2016年６月

審査部長

2019年７月

審査部　執行役員部長

2021年４月

事業支援部　執行役員部長

2022年６月

常勤監査役（現職）

注４

23

常勤監査役

石　渡　教　夫

1963年３月30日生

1985年４月

当行入行

2007年６月

吉川支店長

2018年６月

コンプライアンス統括部長

2020年７月

コンプライアンス統括部　執行役員部長

2020年10月

人事部　執行役員部長

2023年６月

常勤監査役（現職）

注５

45

監査役

須　賀　英　之

1955年１月25日生

1977年４月

日本興業銀行（現みずほ銀行）入行

1982年９月

学校法人須賀学園副理事長・評議員兼任（現職）

1999年10月

日本興業銀行本店営業部第10部兼業務部副部長

2000年９月

日本興業銀行退職

2003年４月

那須大学（現宇都宮共和大学）学長（現職）

2004年４月

宇都宮短期大学学長（現職）

2007年11月

宇都宮商工会議所副会頭

2010年４月

宇都宮短期大学附属中学校校長（現職）

2015年４月

宇都宮短期大学附属高等学校校長（現職）

2019年４月

学校法人須賀学園理事長（現職）

2020年６月

当行監査役（現職）

注６

51

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

宮　内 豊

1958年５月27日生

1981年４月

大蔵省（現財務省）入省

1987年７月

大阪国税局灘税務署長

2012年８月

関東信越国税局長

2013年７月

関税局長

2016年１月

内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官

2017年１月

退官

2017年６月

太陽有限責任監査法人顧問兼経営評議会委員（現任）

2017年７月

ＰｗＣ税理士法人顧問（現任）

2017年９月

双日株式会社顧問（現任）

2021年６月

橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役（現任）

2022年11月

一般財団法人日本不動産研究所代表理事理事長（現任）

2023年５月

公益財団法人日本関税協会監事（現任）

2024年６月

当行監査役（現職）

2025年１月

財務省関税・外国為替等審議会専門委員（現任）

注６

2

計

302

（注)１　取締役 亀岡晶子、大谷恭久、荒川政利、吉澤一子、竹澤秀樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２　監査役 須賀英之及び宮内豊は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３　2025年６月26日開催の定時株主総会終結のときから１年間
４　2022年６月29日開催の定時株主総会終結のときから４年間
５　2023年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年間
６　2024年６月27日開催の定時株主総会終結のときから４年間
７　当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。
常務執行役員 資金運用部長 花岡　厚
執行役員 監査部長 中山　聡
執行役員 経営企画部長 秋元　憲一
執行役員 本店営業部長 上澤　実
執行役員 事務システム部長 栃木　敬吾
執行役員 法人営業部長 篠﨑　佳弘
執行役員 宇都宮東支店長 益子　康之
執行役員 事業支援部長 吉田　茂樹
執行役員 黒磯支店長 井上　雅央
執行役員 個人コンサルティング部長 北尾　修
執行役員 経営戦略室長 山本　治

② 社外取締役及び社外監査役
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当行は、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役５名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりです。
なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。
社外取締役５名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。
社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。
社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である吉澤一子氏は、監査法人入所後、証券会社、大手監査法人勤務等を経て会計事務所を設立し、公認会計士として長年にわたる会計監査経験及び財務・会計に関する専門的知見を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外取締役である竹澤秀樹氏は、日本銀行、公益社団法人日本証券アナリスト協会理事事務局長、東京証券信用組合専務理事を歴任し、金融全般における専門的な知見を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。
社外監査役である宮内豊氏は、大蔵省（現財務省）に入省後、関東信越国税局長、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任し、その経歴をとおして培われた豊富な経験と知識を有しており、専門的な見地から経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
 内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。

＜独立性基準＞
当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。

判断項目

該当年数

１

当行グループの業務執行者

過去10年

２

当行の大株主（議決権ベース10％以上）またはその業務執行者

過去５年

３

次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

（1）当行の主要な取引先の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）

a.当行グループからの借入金残高が当行グループの融資残高の２％以上を占めている先（但し、地方公共団体を除く）

過去１年

（2）当行を主要な取引先とする者の業務執行者（以下、「主要な取引先」とする基準）

a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先以下であるなど当行以外の金融機関からの資金調達が困難であると考えられる先

過去１年

b.当行グループとの取引が、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の10％を超える取引先

過去１年

c.当行グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する先

過去１年

４

当行グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

過去５年

５

当行グループから役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士等の専門家

過去５年

６

当行グループから年間10百万円を超える寄付を受けているもの

過去５年

７

近親者が上記１から６までのいずれか（４及び５を除き、重要な者に限る）に該当する者

過去５年

（注）１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員

２ 【沿革】

1942年12月

農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の３社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立

1952年７月

相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更

1955年５月

本店を宇都宮市馬場町に移転

1965年10月

本店を宇都宮市西(現在地)に移転

1977年10月

普通預金、定期預金オンライン処理開始

1979年２月

全国銀行データ通信システムに加盟

1980年11月

当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始

1981年３月

全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟

1981年10月

外国通貨両替商業務取扱開始

1982年６月

全店に現金自動支払機(CD)設置完了

1982年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年４月

国債等公共債の窓口販売開始

1983年10月

中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始

1984年９月

東京証券取引所市場第一部に上場

1986年６月

国債等公共債ディーリング業務開始

1986年12月

株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)

1987年10月

外国為替業務開始

1989年２月

金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、
株式会社栃木銀行に商号変更

1990年８月

株式会社とちぎんオフィスサービス設立

1991年３月

株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)

1991年７月

担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得

1992年６月

株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)

1993年11月

信託代理店業務開始

1995年９月

海外コルレス業務の認可取得

1996年10月

株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)

2002年10月

株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併

2010年１月

基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行

2014年10月

株式会社とちぎんキャピタル設立（現・非連結子会社）

2015年２月

とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）

2015年３月

とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）

2017年４月

宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化

2018年10月

宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんＴＴ証券株式会社へ変更（現・連結子会社）

2020年６月

とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合設立（現・非連結子会社）

2020年10月

株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティングへ変更（現・非連結子会社）

2023年３月

株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立（現・連結子会社）