中山福中山福株式会社7442東証スタンダード卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
中山福の売上の約48%は「家庭用品卸売事業」から。ほかに「東北・関東」・「近畿・中四国」などで稼いでいます。
売上100円あたり約1円が営業利益として残ります。
前期から売上は+5.1%、営業利益は+243.8%。
開示された数値から自動で作った要約
※ セグメント売上の合計は内部取引を含むため、売上高に比例配分して表示しています
※ 事業は売上上位 5 つとその他にまとめています
※ 営業CFは純利益を下回り、差額を非資金項目・運転資本として表示しています
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-19）
中山福が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +1.7% · 売上（連結） +5.1%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 435 | 437 | 433 | 423 | 430 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 542万円 | 524万円 | 557万円 | 525万円 | 556万円 |
| 平均年齢（単体） | 40.0歳 | 40.0歳 | 40.0歳 | 41.0歳 | 40.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 14.0年 | 15.0年 | 15.0年 | 14.0年 | 14.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 中山福株式会社 | 2026 | 431億円 | 1.2% | 1.6% | 71.7% |
| 神栄株式会社 | 2026 | 433億円 | 3.8% | 3.1% | 36.9% |
| シンデン・ハイテックス株式会社 | 2026 | 428億円 | 2.5% | 0.8% | 33.7% |
| 太平洋興発株式会社 | 2026 | 428億円 | 2.0% | 0.8% | 35.2% |
| 株式会社ＮａＩＴＯ | 2026 | 435億円 | 0.9% | 0.7% | 74.7% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
中山福は1947年設立の専門商社・卸の会社です。連結の従業員は430人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YFRP、2026年6月19日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-19 · 書類 S100YFRP
３【事業の内容】 当社グループは、中山福株式会社（当社）及び子会社３社（株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ、株式会社インターフォルム、グリーンパル株式会社）で構成されており、当社（※１）は、主に調理用品や台所用品等のホームユース商品を卸売販売する「家庭用品卸売事業」を行っております。 子会社（※２）のうち、株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳは、家庭用品等を企画・開発・販売する「家庭用品製造・販売事業」を行っております。株式会社インターフォルムは、インテリア関連商品を企画・開発・販売する「インテリア用品製造・販売事業」を行っております。特定子会社であるグリーンパル株式会社は、収納用品、園芸用品等を製造販売する「プラスチック日用品製造事業」を行っております。 なお、当連結会計年度から、事業体制の見直しを踏まえ、事業活動の実態をより適切に表示させるため、報告セグメントの区分を変更しております。「家庭用品卸売事業」に含めておりました卸売事業と製造・販売事業について、新事業体制への移行期間を経て製造・販売事業の重要性が増したため区分し、「家庭用品製造・販売事業」として新たに報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、連結子会社の吸収合併等を踏まえ、当社グループのＥＣ事業等の体制を再構築した結果、「その他」事業に含めておりましたインターネット通信販売事業及び輸出等を「家庭用品卸売事業」に含めて記載する方法に変更しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 当社グループは、全国各地域に所在する小売業者等（ホームセンター、スーパーマーケット、ディスカウントストア、通信販売業者、生活協同組合、専門小売店等）を得意先としております。 事業セグメントごとの販売品目は、次のとおりであります。 家庭用品卸売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 家庭用品製造・販売事業 調理用品、台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、 行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、 ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 プラスチック日用品製造事業 収納用品、エクステリア用品・園芸用品等 インテリア用品製造・販売事業 インテリア関連用品等 販売品目の主要商品は以下のとおりであります。 販売品目 主要商品 調理用品 フライパン類、鍋類、包丁、キッチンツール、ケトル・急須等 台所用品 卓上ポット、ガラス食器、プラスチック保存容器、スポンジ、ホイル・ラップ等 サニタリー用品 バス小物、スノコ・マット類、ハンガー類、分別ペール・ダスター、清掃用品等 収納用品・インテリア関連用品 押入収納ケース、収納ボックス、ラック、キッチンマット、クッション等 行楽・レジャー用品 ステンレスボトル、水筒、ジャグ、クーラーボックス、レジャー用品等 エクステリア用品・園芸用品 エコペール、菜園プランター、フィールドカート、フラワースタンド等 家電用品・冷暖房用品 炊飯器、オーブントースター、掃除機、除湿器、電池等 ヘルスケア・シニア・ ベビー用品等 体組成計、温湿度計、ヘルスケア用品、シニア用品、ベビー用品等
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主の皆さま、仕入先、得意先、社員その他の関係者の方々の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する。」を経営理念に掲げ、社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を旨とし、仕入先の商品、あるいは自社オリジナル商品を、得意先を通じて生活市場に提供していく過程で、仕入先、得意先の業績向上、あるいはその他取引先の利益に貢献し、その適正な対価として得た利益を株主の皆さまに還元するとともに、社員の処遇・福利厚生・教育の充実を図り、新たな経営資源に投資することで「社業」を拡大し、より大きな経済活動を担うことで、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、当社の経営方針のもと、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする。」を経営ビジョンとし、会社の持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく、サステナブルな社会の実現に向けて９つのマテリアリティを設定し、ＳＤＧｓを推進するとともに、経営戦略としての卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化に努めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の経営環境は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、継続的な物価上昇等による消費者の節約志向の継続、取引先が属する業界の再編成、中東情勢悪化に伴う取引先の原材料調達遅延や商品供給の不安定化の懸念など厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループにおきましては、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定し、2025年３月の創業100周年を経て、グループの永続的な企業価値向上を目的に、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンス向上に注力し、その中で４つの経営戦略である卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、ＥＣ事業の拡大、物流機能の強化を推進しております。 翌連結会計年度の経営環境の見通しとしては、原材料価格やエネルギー価格の上昇、食料品・生活用品の継続的な値上げに伴う消費者の生活防衛意識の高まり等の影響を受けて、国内消費市場は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。 そのため、引き続きグループ各社の特性を活かしながら４つの経営戦略を推進し、原材料価格・仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりをより強化してまいります。 卸売事業では、従来のビジネスモデルを見直し、商品戦略の再構築、販売力の強化を推進してまいります。ものづくり事業では、家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品のそれぞれのカテゴリーにおいて更なる成長と最適なグループ商品戦略を推進してまいります。ＥＣ事業では、各ＥＣ事業の特性を活かしつつ、販売力強化のため、自社販売サイトの拡充を図ってまいります。同時に、それぞれの事業の更なる効率化を推進するため、物流機能を強化してまいります。 これらを実現すべく、以下の対処すべき重点課題に取り組んでまいります。 ① 卸売事業の拡充 ・卸売事業としての“強み”を再構築するため、全国における販売網と調達網から得られる情報の活用、安定的に消費者へ商品をお届けできる販売体制・物流体制の維持・構築を図り、得意先様／仕入先様にとって存在価値を高めるとともに収益性の維持向上を追求します。 ② ものづくり事業の強化 ・ものづくり事業の更なる成長を図るため、消費者のニーズを捉えた商品開発、販路の拡充や品質・生産管理への取り組みを強化します。 ③ ＥＣ事業の拡大 ・グループの一体運営によるＥＣ事業の更なる拡充、ＥＣに適した商品開発・商品選定の強化、全国物流網の更なる活用により、販売チャネルの拡充とＥＣ事業の収益向上を追求します。 ④ 物流機能の強化 ・ＤＸ化への環境整備、全国支店網の多面的活用、拠点ごとの事業環境に合わせた新システム導入による営業・物流体制の高度化／効率化を推し進め、物流品質の向上と低コスト化を追求します。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 第79期（2025年３月期）を初年度とした向こう３ヶ年の中期経営計画「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を2024年５月に策定しております。 ２年目である第80期（2026年３月期）につきましては、売上高は目標400億円に対し430億52百万円（目標達成率107.6％）、経常利益は目標７億80百万円に対し８億42百万円（目標達成率108.1％）となり、どちらも達成いたしました。３年目（2027年３月期）の目標につきましては、第80期（2026年３月期）の経営成績等の分析を踏まえ、2026年５月８日に開示いたしました通期業績予想通り、売上高目標420億円、経常利益目標９億20百万円としております。 経営上の目標となる指標は以下のとおりです。 １年目 （2025年３月期） 実績 ２年目 （2026年３月期） 実績 ３年目 （2027年３月期） 目標 売上高 409億49百万円 430億52百万円 420億円 経常利益 ４億91百万円 ８億42百万円 ９億20百万円 ※ 詳しくは当社ホームページをご覧ください。 「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」: https://www.nakayamafuku.co.jp/company/vision/
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 取引先に対するリスク 当社グループは、取引先に対しリスクマネジメントを行うことによりリスク管理しております。しかしながら、販売先の業績悪化等により債権回収が不可能になった場合、また、仕入先の業績悪化や廃業等により商品供給に支障をきたした場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ② 外国為替リスク 当社グループの販売商品の約５％を、アジア、ＥＵ加盟各国から輸入しております。輸入商品代金の決済につきましては、ヘッジ取引により外国為替リスクを一定程度まで低減する方針で対処しておりますが、外国為替市場の急激な変動など、当社グループの予測と異なった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ③ 資金調達力及び調達コストに伴うリスク 当社グループは、国内の金融機関より運転資金、並びに設備資金を調達の上営業活動を行っております。今後の金融情勢によっては、金利上昇による資金調達コストの増加、又は調達額の制約など、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ④ 災害、停電及び感染症等によるリスク 当社グループは、災害発生時に対応すべく「経営危機管理規程」に基づき危機管理体制を整えておりますが、国内各所の拠点において大規模な地震・水害・台風・停電及び感染症の拡大等が発生し、営業・物流・生産の事業活動に甚大な影響を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 退職給付債務によるリスク 当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や、年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また、前提条件が変更された場合には、その影響は将来にわたって規則的かつ累積的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 今後、割引率の低下や運用利回りの悪化が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しておりますが、事業を取り巻く環境の変化により、事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や、各拠点の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 保有株式に関するリスク 当社グループは、従来より、原則として取引関係のある取引先の要請により、市場性のある株式を保有しておりますが、今後、大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式の減損、又は評価損が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。 ⑧ 情報セキュリティによるリスク 当社グループは、情報システム運営上の安全を確保するため、外部からの不正侵入を防ぐ適切なセキュリティ対策及び監視体制の強化などに取り組んでおります。しかしながら、サイバー攻撃・コンピューターウイルスの感染・不正アクセスによる情報の流出・消失・改ざん等が生じた場合、当社グループの信用の低下や業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 個人情報・社内機密情報等の取扱いによるリスク 当社グループでは「個人情報取扱規程」を定め、会社が業務を通じて取得し、もしくは提供された個人に関する情報を適切に管理・保護し、また、その情報を利用する場合のルールを定め、個人のプライバシーの保全に万全を期しておりますが、個人情報の社外漏洩などが発生した場合には、取引先との取引状況への悪影響、又は取引先とのトラブル発生などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、規程並びに管理体制の整備や社内教育の徹底等によって、社内の機密情報等の漏洩についての対策を講じておりますが、役職員の不注意等により社内の機密情報等が外部に漏洩した場合、信頼を失うなどの事業環境が悪化することにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑩ 不良品発生のリスク 当社グループでは、競業他社との競争に対抗すべく商品コストの削減を目指し、国内のみならず中国を中心とした海外メーカーからも商品調達をしております。特に海外メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、安全性や品質向上に向けて改善を行う等、最善の注意を払うとともに不測の事態に備え保険に加入しております。しかしながら、大規模な品質上の問題が発生した際には、リコール費用やブランド力低下の影響から、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑪ 知的財産権についてのリスク 当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社との差別化を図り、かつ優位性を保つため、知的財産権保護のための体制を整えております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑫ 原材料価格の上昇によるリスク 当社グループの主要取扱商品の主な原材料は、アルミ、ステンレス、鉄、ナフサ（プラスチック）等であり、原油価格変動も含め原材料価格の高騰に伴うリスクが発生する可能性があります。原材料価格の高騰が予想を上回る状況で進行し仕入価格に予想を超える大幅な値上げが生じ、販売価格への転嫁が容易でない場合などには、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑬ コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、社会から信頼される企業を目指すため、「中山福グループの役職員行動規範」を制定し、従業員に周知するとともに、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。しかしながら、万が一法令に抵触する行為があった場合には、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑭ 人材に関するリスク 当社グループが持続的な成長を実現していくために、人材の確保が重要であることを認識して、採用活動、人材教育・育成を実施しております。しかしながら、今後国内の人口減少、雇用環境の変化、人材確保競争等により、従業員の流出が進み、また採用の厳しさが増す場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑮ 物流に関するリスク 当社グループは、経営の要となる物流体制に関し、安定した体制の維持及び効率化を推進しております。しかしながら、今後物流業界での労働力不足や労働環境の変化等により、物流コストの増加が深刻化する場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 会長 石川 宣博 1955年３月７日生 1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2007年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2010年４月 当社顧問 2010年６月 取締役副社長就任 2011年６月 代表取締役副社長就任 2012年６月 代表取締役社長就任 2012年６月 代表取締役社長兼営業本部長 2013年６月 代表取締役社長 2022年６月 代表取締役会長就任 2024年６月 取締役会長（現） (注)５ 65 代表取締役 社長 橋本 謹也 1964年10月２日生 1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2014年４月 みずほ信託銀行㈱大阪信託総合営業部副部長 2017年５月 当社へ出向 2017年５月 企画本部副本部長 2018年５月 当社入社 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 企画本部副本部長兼グループ事業部長 2019年３月 企画本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 兼ＥＣ企画部長 2019年６月 取締役就任 2019年６月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2021年６月 常務取締役就任 2022年６月 代表取締役社長就任 2022年６月 代表取締役社長兼管理本部長 2023年４月 代表取締役社長兼営業本部長 2024年６月 代表取締役社長（現） (注)５ 16 常務取締役 大阪支店長 兼広島支店長 北代 憲司 1965年６月25日生 1988年４月 当社入社 2015年２月 大阪支店副支店長 2017年４月 営業本部副本部長 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 営業本部副本部長兼営業企画部長 2022年６月 大阪支店長兼広島支店長（現） 2023年６月 取締役就任 2025年６月 常務取締役就任（現） (注)５ 9 取締役 商品・物流本部長 兼商品企画部長 佐々本 剛広 1965年２月３日生 1987年４月 当社入社 2016年１月 営業本部営業推進部長 2017年４月 関東支店副支店長 2019年６月 当社執行役員 2019年６月 営業本部商品企画部長 2020年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2021年11月 仕入・物流本部仕入業務部長 2023年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2024年６月 取締役就任（現） 2024年６月 商品・物流本部長兼商品企画部長（現） (注)５ 6 取締役 グループ管理本部長 兼グループ事業部長兼経営企画部長 中川 敬夫 1965年８月14日生 1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2016年４月 同行越谷支店長 2022年６月 当社入社管理本部付部長 2022年10月 管理本部副本部長兼グループ事業部長 2023年４月 当社執行役員 2023年４月 管理本部長兼グループ事業部長 2024年３月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2024年６月 取締役就任（現） 2024年６月 グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長（現） (注)５ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 福岡支店長 石川 洋泰 1969年２月７日生 1991年４月 当社入社 2017年４月 広島支店副支店長 2021年９月 広島支店長 2022年６月 当社執行役員 2022年６月 福岡支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） (注)５ 10 取締役 関東支店長 岡本 敏 1970年11月３日生 1990年５月 当社入社 2017年４月 大阪支店副支店長 2019年１月 名古屋支店長 2022年６月 当社執行役員 2023年１月 東関東支店長 2024年６月 関東支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） (注)５ 7 取締役 柴田 直子 1970年11月６日生 1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー マツ）入所 1998年４月 公認会計士登録 2010年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2014年２月 優成監査法人社員就任 2015年６月 当社取締役就任（現） 2016年３月 優成監査法人代表社員就任 2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー 2024年10月 柴田直子公認会計士事務所開業（現） 2025年５月 ローツエ㈱社外監査役（現） 2025年６月 エスリード㈱社外取締役（監査等委員）（現） (注)５ 2 取締役 小野 由美子 1972年４月19日生 2005年２月 独立行政法人国民生活センター相談調査部調 査室調査研究員 2009年９月 消費者庁消費者安全課政策調査員 2013年４月 東京家政学院大学現代生活学部准教授 2019年12月 一般社団法人消費生活総合サポートセンター 会長（現） 2020年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 東京家政学院大学現代生活学部教授（現） (注)５ 8 常勤監査役 是枝 定信 1960年１月３日生 1983年３月 当社入社 2005年10月 商品本部商品開発部長 2008年６月 執行役員 2012年６月 大阪支店長 2014年６月 取締役就任 2016年６月 関東支店長 2018年６月 仕入本部長兼仕入企画部長 2019年６月 顧問物流本部担当 2020年６月 常勤監査役就任（現） (注)４ 37 監査役 横山 泰三 1956年９月２日生 2012年７月 右京税務署長 2015年７月 大阪国税局徴収次長 2016年７月 大阪国税局徴収部長 2017年８月 公益社団法人東納税協会副会長兼専務理事（現） 2017年９月 横山泰三税理士事務所開業（現） 2019年６月 当社監査役就任（現） 2026年３月 山本通産㈱社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ 7 監査役 江角 健一 1960年４月12日生 1990年４月 弁護士登録 1997年４月 江角健一法律事務所設立 2012年４月 大阪法律センター法律事務所に合流 2012年４月 パートナー弁護士（現） 2023年12月 当社監査役就任（現） (注)４ 1 計 172 （注）１．取締役 柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 横山泰三氏及び江角健一氏は、社外監査役であります。 ３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、役員の状況は次のとおりとなる予定です。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名）も含めて記載しております。 男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 会長 石川 宣博 1955年３月７日生 1977年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2007年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員 2010年４月 当社顧問 2010年６月 取締役副社長就任 2011年６月 代表取締役副社長就任 2012年６月 代表取締役社長就任 2012年６月 代表取締役社長兼営業本部長 2013年６月 代表取締役社長 2022年６月 代表取締役会長就任 2024年６月 取締役会長（現） (注)５ 65 代表取締役 社長 橋本 謹也 1964年10月２日生 1988年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行)入行 2014年４月 みずほ信託銀行㈱大阪信託総合営業部副部長 2017年５月 当社へ出向 2017年５月 企画本部副本部長 2018年５月 当社入社 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 企画本部副本部長兼グループ事業部長 2019年３月 企画本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 兼ＥＣ企画部長 2019年６月 取締役就任 2019年６月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2021年６月 常務取締役就任 2022年６月 代表取締役社長就任 2022年６月 代表取締役社長兼管理本部長 2023年４月 代表取締役社長兼営業本部長 2024年６月 代表取締役社長（現） (注)５ 16 常務取締役 大阪支店長 兼海外事業部長 北代 憲司 1965年６月25日生 1988年４月 当社入社 2015年２月 大阪支店副支店長 2017年４月 営業本部副本部長 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 営業本部副本部長兼営業企画部長 2022年６月 大阪支店長兼広島支店長 2023年６月 取締役就任 2025年６月 常務取締役就任（現） 2026年６月 大阪支店長兼海外事業部長（現） (注)５ 9 常務取締役 商品・物流本部長 兼商品企画部長 佐々本 剛広 1965年２月３日生 1987年４月 当社入社 2016年１月 営業本部営業推進部長 2017年４月 関東支店副支店長 2019年６月 当社執行役員 2019年６月 営業本部商品企画部長 2020年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2021年11月 仕入・物流本部仕入業務部長 2023年６月 仕入・物流本部商品企画部長 2024年６月 取締役就任 2024年６月 商品・物流本部長兼商品企画部長（現） 2026年６月 常務取締役就任（現） (注)５ 6 取締役 グループ管理本部長 兼グループ事業部長兼経営企画部長 中川 敬夫 1965年８月14日生 1989年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2016年４月 同行越谷支店長 2022年６月 当社入社管理本部付部長 2022年10月 管理本部副本部長兼グループ事業部長 2023年４月 当社執行役員 2023年４月 管理本部長兼グループ事業部長 2024年３月 管理本部長兼グループ事業部長兼経営企画部長 2024年６月 取締役就任（現） 2024年６月 グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長（現） (注)５ 4 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 取締役 福岡支店長 石川 洋泰 1969年２月７日生 1991年４月 当社入社 2017年４月 広島支店副支店長 2021年９月 広島支店長 2022年６月 当社執行役員 2022年６月 福岡支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） (注)５ 10 取締役 関東支店長 岡本 敏 1970年11月３日生 1990年５月 当社入社 2017年４月 大阪支店副支店長 2019年１月 名古屋支店長 2022年６月 当社執行役員 2023年１月 東関東支店長 2024年６月 関東支店長（現） 2025年６月 取締役就任（現） (注)５ 7 取締役 営業本部長 森 誠 1972年12月17日生 1991年４月 当社入社 2019年７月 名古屋支店副支店長 2022年６月 営業本部営業企画部長 2023年４月 当社執行役員 2023年４月 営業本部副本部長兼営業企画部長 2024年６月 営業本部長（現） 2026年６月 取締役就任（現） (注)５ 5 取締役 柴田 直子 1970年11月６日生 1995年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー マツ）入所 1998年４月 公認会計士登録 2010年10月 優成監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所 2014年２月 優成監査法人社員就任 2015年６月 当社取締役就任（現） 2016年３月 優成監査法人代表社員就任 2018年７月 太陽有限責任監査法人パートナー 2024年10月 柴田直子公認会計士事務所開業（現） 2025年５月 ローツエ㈱社外監査役（現） 2025年６月 エスリード㈱社外取締役（監査等委員）（現） (注)５ 2 取締役 小野 由美子 1972年４月19日生 2005年２月 独立行政法人国民生活センター相談調査部調 査室調査研究員 2009年９月 消費者庁消費者安全課政策調査員 2013年４月 東京家政学院大学現代生活学部准教授 2019年12月 一般社団法人消費生活総合サポートセンター 会長（現） 2020年６月 当社取締役就任（現） 2023年４月 東京家政学院大学現代生活学部教授（現） (注)５ 8 常勤監査役 是枝 定信 1960年１月３日生 1983年３月 当社入社 2005年10月 商品本部商品開発部長 2008年６月 執行役員 2012年６月 大阪支店長 2014年６月 取締役就任 2016年６月 関東支店長 2018年６月 仕入本部長兼仕入企画部長 2019年６月 顧問物流本部担当 2020年６月 常勤監査役就任（現） (注)４ 37 監査役 横山 泰三 1956年９月２日生 2012年７月 右京税務署長 2015年７月 大阪国税局徴収次長 2016年７月 大阪国税局徴収部長 2017年８月 公益社団法人東納税協会副会長兼専務理事（現） 2017年９月 横山泰三税理士事務所開業（現） 2019年６月 当社監査役就任（現） 2026年３月 山本通産㈱社外取締役（監査等委員）（現） (注)３ 7 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（千株） 監査役 江角 健一 1960年４月12日生 1990年４月 弁護士登録 1997年４月 江角健一法律事務所設立 2012年４月 大阪法律センター法律事務所に合流 2012年４月 パートナー弁護士（現） 2023年12月 当社監査役就任（現） (注)４ 1 計 177 （注）１．取締役 柴田直子氏及び小野由美子氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 横山泰三氏及び江角健一氏は、社外監査役であります。 ３．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 ５．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 ② 社外役員の状況 当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。 ・社外取締役柴田直子氏は、柴田直子公認会計士事務所代表及びローツエ株式会社の社外監査役及びエスリード株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。 ・社外取締役小野由美子氏は、東京家政学院大学現代生活学部教授であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。 ・社外監査役横山泰三氏は、横山泰三税理士事務所代表及び山本通産株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。 ・社外監査役江角健一氏は、大阪法律センター法律事務所パートナー弁護士であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありませ
２【沿革】 年月 事項 1925年３月 中山福松商店として創業 1947年２月 大阪市南区において家庭金物卸売を目的として、株式会社中山福松商店を設立（資本金190千円） 1962年９月 東京都千代田区に東京営業所を開設 1963年２月 商号を中山福株式会社に変更 1964年２月 大阪府東大阪市に花園支店を開設 1966年11月 東京都江東区に東京営業所を移転し、東京支社に昇格 1970年６月 福岡県直方市に福岡支店を開設 1971年４月 神奈川県大和市に東京支店を開設し、東京支社を深川支店とする 1972年９月 愛知県西春日井郡西春町に名古屋支店を開設 1972年10月 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 1975年３月 広島県安芸郡海田町に広島支店を開設 1975年４月 宮城県仙台市に仙台支店を開設 1975年５月 札幌市西区に札幌支店を開設 1977年１月 当社取扱商品の配送を目的として関連会社中山福サービス株式会社を設立 1981年６月 香川県高松市に高松支店を開設 1981年８月 埼玉県岩槻市に北関東支店を開設 1984年３月 名古屋支店を名古屋市西区に移転 1985年12月 兵庫県西宮市に大阪支店を開設し、東大阪支店を統合 1986年５月 千葉県千葉市に千葉支店を開設 1986年９月 花園支店を大阪支店に統合 1989年９月 深川支店を東京支店に統合 1990年12月 札幌支店を札幌市厚別区に移転 1991年５月 東京都西多摩郡瑞穂町に多摩支店を開設 1991年６月 中山福サービス株式会社を100％子会社とする 1992年２月 仙台支店を宮城県岩沼市に移転 1993年８月 名古屋支店に中部物流センターを併設 1994年４月 福岡支店に九州物流センターを併設 1995年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 1996年10月 広島支店を広島県安芸郡坂町に移転 1999年９月 当社取扱商品の企画・開発、ブランド管理・運営を目的として株式会社ベストコ（現株式会社ＬＩＶ ＰＬＵＳ）（現100％連結子会社）を設立 2000年４月 神奈川県厚木市に厚木物流センターを開設 2000年５月 多摩支店を東京支店に統合 2001年10月 厚木物流センターを厚木支店に組織変更し、中部物流センター、九州物流センターをそれぞれ名古屋支店、福岡支店に統合 2003年３月 大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定 2004年５月 埼玉県加須市に関東支店を開設し、千葉支店を統合 2004年８月 関東支店に厚木支店を統合 2004年９月 関東支店に北関東支店を統合 2005年10月 名古屋支店を愛知県稲沢市に移転 2006年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2007年１月 広島支店を広島市安佐北区に移転 2008年１月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 2009年４月 茨城県笠間市に茨城支店を開設 2011年２月 東京都中央区に営業本部首都圏営業部を開設 2012年10月 高松支店を広島支店に統合 2013年１月 株式会社ロイヤル通販（株式会社ＥＮＩＣＹ）の株式を取得 2015年２月 福岡支店を福岡県飯塚市に移転 年月 事項 2015年11月 2016年１月 2016年３月 2016年９月 2018年２月 2022年１月 2022年２月 2022年４月 2022年４月 2024年10月 株式会社インターフォルム（現100％連結子会社）の株式を取得 東京都中央区に東京本社を開設し、営業本部首都圏営業部を統合 茨城支店を常総支店に名称変更 札幌支店を札幌市白石区に移転 沖縄県糸満市に福岡支店沖縄営業所を開設 グリーンパル株式会社（現100％連結子会社）の株式を取得 常総支店を東関東支店に名称変更 仙台支店を関東支店仙台営業所に組織変更及び名称変更 東京支店を廃止 中山福サービス株式会社（100％連結子会社）を吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 株式会社ＥＮＩＣＹ（100％連結子会社）を吸収合併
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