NANOホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、2026年４月より、投資事業（NBI事業）を主たる事業に変更いたしました。日本の優れた技術・事業資産をグローバル資本・事業開発・EXITへ接続し、企業価値向上を実現するため、投資事業を中心とした成長戦略を展開しております。また、有望企業への投資実行、製薬企業・大企業との事業アライアンスおよび米国VCとの連携強化を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を目指しております。

当社はミセル化ナノ粒子技術を活用し、ナノ粒子内に低分子などの医薬品を封入した抗がん剤を中心に、革新的な医薬品の開発を進めてまいりましたが、2023年１月、低分子抗がん剤や核酸医薬開発及びDDS技術の知見を活かし、新たな治療技術として注目されるmRNAをはじめとする核酸医薬に特化し、効率的に複数のRNA医薬の創薬及び知財獲得を進め、後期臨床開発ステージに入る時点までに、臨床開発を実施可能な製薬企業にライセンスアウトするビジネスモデルに転換しており、2026年４月のホールディング体制移行後は、新設NANO MRNA株式会社が創薬事業（NANO MRNA事業）を承継しております。

（1）NBI事業の概要

Nano Beidge Investment株式会社（NBI）は、創薬・ヘルスケア領域における投資ファンドの運用を行っております。主な投資対象は、未公開企業、製薬企業の創薬パイプライン、上場バイオベンチャー等であり、投資成果の実現手段としては、M&A、IPO、資本市場でのExit等を想定しております。

従来の創薬事業は、個別の創薬パイプラインの開発進捗に応じた提携の成否に応じて収益が実現する事業モデルです。一方、投資事業は、複数の投資案件から段階的に成果を積み上げることで収益機会の拡大を図る事業モデルです。

（2）NBI事業の収益構造及び収益化イメージ

NBI事業の収益源は、大きく「管理報酬」と「成功報酬」の２つから構成されます。

①管理報酬

ファンド運用期間中、ファンドへの出資者からお預かりした資金の管理・運用に対する対価として継続的に受領する報酬です。管理報酬率はファンドごとに異なりますが、一般的には年率２％程度です。

ファンドが存続する期間中は毎年継続して発生するため、安定的な経営基盤を支える収益源となります。また、運用ファンド数や運用残高が増加することで収益も積み上がっていきます。

②成功報酬

投資先のM&AやIPO等のEXITが実現した際に発生する収益です。投資先の価値向上（バリューアップ）によって生じたキャピタルゲイン(値上がり益)の一部が、成功報酬としてファンド運用会社に帰属します。一般的に、成功報酬はキャピタルゲインの20％程度です。

NBIとSBI新生企業投資株式会社が共同で組成したファンド「Bio Bridge I」のファンド期間は６年11か月を予定しております。当該期間において、管理報酬等による安定収入を継続的に受領するとともに、投資成果の実現に応じた成功報酬の獲得を目指しております。

（3）NANO MRNA事業の概要

NANO MRNA事業は、2026年４月のホールディング体制移行後は、新設NANO MRNA株式会社がその中核を担う核酸医薬プラットフォーム企業として、技術獲得と事業開発の両面から成長戦略を推進しております。

同事業においては、TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAの臨床開発を優先して進めております。RNA創薬に関しては、PEGフリーのLNP技術を有するLuna RD株式会社を買収し、このDDS技術を一つのコア技術として、ｍRNA或いはオリゴ核酸のプラットフォーム主導型の事業展開を加速いたします。in vivo CAR Tの研究開発に関しては、世界的な開発競争が展開されており、当社も優先的に取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社の主たる事業は、投資事業であり、当社子会社である Nano Bridge Investment株式会社は、ヘルスケア領域における成長企業への投資機会を拡大するため、SBI新生グロースキャピタル株式会社（SGC）と共同で「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（Bio Bridge I）」を組成し、日本のヘルスケア領域に新たな資金供給の枠組みを提供します。

また、新薬開発及びDDS技術の知見を活かしつつ、NANO MRNA事業（創薬事業）を行っており、核酸医薬TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAが臨床試験段階にあります。

(2）目標とする経営指標

当社グループにおいては、NBI事業では、現在、投資活動の本格化に向けた案件選定を進めております。既に数十社と秘密保持契約を締結し、投資検討を進めております。また、共同投資を行う米国ベンチャーキャピタル十数社とも連携構築を進め、複数案件のデューデリジェンスを実施し、投資実行に向けて鋭意取り組んでおります。ファンド期間内において、管理報酬等による安定収入を継続的に受領するとともに、投資成果の実現に応じた成功報酬の獲得を目指してしております。

NANO MRNA事業においては、当社は、RNA創薬を目指すアカデミアやバイオベンチャー、企業との共同研究を推進し、当社のRNA創薬にかかるノウハウを活かしIPを創出、非臨床試験や初期臨床試験まで実施し、RMA医薬候補のアセットとして、大規模な臨床開発が実施可能な大手製薬企業等に導出（ライセンスアウト）します。アセットの導出時に、マイルストーンを受領し、また開発に成功し販売に至った場合には、ロイヤリティを受領します。開発候補品の選定については、補助金事業の利用や企業との共同開発などにより自社の開発コストを削減しながら、製薬企業のニーズに沿ったアセットの選択により導出確率を高めたIP取得の積み上げを図り、複数のアセットを継続的に導出し、早期に継続的な黒字化を実現することを中長期的な目標としております。

(3）経営環境及び対処すべき課題

当社は、2026年４月より、投資事業を主たる事業に変更いたしました。日本の優れた技術・事業資産をグローバル資本・事業開発・EXITへ接続し、企業価値向上を実現するため、投資事業を中心とした成長戦略を展開しております。

また、有望企業への投資実行、製薬企業・大企業との事業アライアンスおよび米国VCとの連携強化を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を目指しております。

今後の当社の成長戦略として、以下の６項目を重点課題として取り組んでまいります。

①投資案件の発掘力および投資判断精度の向上

当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、成長性・収益性を兼ね備えた投資案件を継続的に発掘することが重要な課題であると認識しております。

特に、ヘルスケア・バイオテクノロジー領域において、有望なスタートアップ企業および成長企業への投資機会を拡大するとともに、製薬企業、大企業および米国VC等とのネットワーク強化を通じて、国内外の優良案件へのアクセス向上を図ってまいります。

このため、情報収集体制の強化、専門人材の確保および外部ネットワークの活用等を通じて、投資案件のソーシング力および投資判断精度の向上に努めてまいります。

②投資先企業の企業価値向上および事業アライアンス推進

投資収益の最大化を図るためには、投資実行後における投資先企業の成長支援および経営改善支援が重要であると認識しております。

当社は、経営支援、人材紹介、資本政策支援等を通じて、投資先企業の企業価値向上に取り組んでまいります。

③リスク管理体制およびコンプライアンス体制の強化

投資事業においては、市場環境の変化、投資先の業績悪化、法規制の変更等、さまざまなリスクが存在しております。

当社は、投資管理体制の高度化、内部統制の充実およびコンプライアンス意識の徹底を図ることで、健全かつ安定的な事業運営に努めてまいります。

また、投資実行、事業進捗および戦略方針に関する透明性の高い情報開示を迅速に行うことで、投資家との信頼関係構築および企業価値向上を推進してまいります。

④透明性ある情報開示による企業価値向上

当社は、投資実行、事業進捗および戦略方針に関する適時かつ透明性の高い情報開示を行うことで、投資家との信頼関係構築および企業価値向上を推進してまいります。

また、株主・投資家との建設的な対話を通じて、当社の成長戦略および事業価値への理解促進を図るとともに、資本市場からの適切な評価獲得に努めてまいります。

⑤中長期的な収益基盤の拡大

当社は、有望企業への投資および投資先企業との連携を通じて、中長期的な収益基盤の拡大を図ってまいります。

加えて、製薬企業・大企業とのアライアンスおよびグローバルネットワークの活用により、新たな収益機会の創出および投資回収機会の多様化を推進し、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

⑥臨床試験の加速化及びRNA創薬の推進

NANO MRNA事業においては、TUG1 ASO及びRUNX1 mRNAの臨床開発を優先して進めてまいります。

TUG1 ASOについては、PhaseIb試験を準備中であり、治験を加速化していち早くPOCを確立し、製薬企業との導出或いはアライアンスを進めてまいります。

オーストラリアで、Phase I試験を実施しているRUNX1 mRNAに関しても臨床データを早急に取得し、POC確立および製薬企業とのアライアンスの道を探ってまいります。

また、RNA創薬に関しては、PEGフリーのLNP技術を有するLuna RD株式会社の買収を機に、このDDS技術を一つのコア技術として、ｍRNA或いはオリゴ核酸のプラットフォーム主導型の事業展開を加速いたします。in vivo CAR Tの研究開発に関しては、世界的な開発競争が展開されており、当社も優先的に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

＜NBI事業に関するリスク＞

(1）投資案件に関するリスク（特に重要なリスク）

当社グループの投資先企業が、研究開発の遅延、事業環境の変化、競争激化、経営不振等により企業価値が低下した場合には、投資有価証券評価損や売却損が発生し、当社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業の成長が計画を下回る場合、投資回収までの期間が長期化し、期待した投資収益を獲得できない可能性があります。

当社は、投資先の成長支援及び定期的な事業進捗管理を実施するとともに、投資回収方針の継続的な見直しを行うことで、当該リスクの低減に努めております。また、投資実行前の十分なデューデリジェンスの実施、投資後のモニタリング及びハンズオン支援等により、当該リスクの低減に努めております。

(2）投資先への集中リスク

当社の投資資産の一部は特定の投資先企業又は特定業界に集中する場合があります。当該企業又は業界の企業価値が低下した場合、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社は、投資先及び投資領域の分散を基本方針とし、ポートフォリオ管理体制の強化により、当該リスクの低減に努めております。

(3）ファンド組成・資金調達に関するリスク（特に重要なリスク）

当社の収益の一部は投資ファンドの運営報酬及び成功報酬に依存しております。新規ファンドの組成が計画どおり進まない場合、当社の収益基盤に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、国内外の機関投資家及びSBIグループ等との連携強化、共同投資スキームの活用、多様な資金調達手段の確保等により、安定的なファンド組成基盤の確保を図っております。

(4）グローバル展開に関するリスク

当社は、国内外の投資家ネットワークを活用し、海外機関投資家等の資金を日本市場へ呼び込むことを含む投資事業を展開しております。このため、各国・地域における金融・投資関連法規制の変更、税制改正、資本移動規制、経済安全保障政策、地政学的リスク、国際情勢の変化、為替相場の変動ならびに世界的な金融市場環境の悪化等が生じた場合には、投資家の投資意欲の低下や投資資金の流入減少、投資案件の組成・実行の遅延等が発生する可能性があります。

当社は、米国、中国その他複数の地域において投資家及び事業パートナーとのネットワーク構築を進めるとともに、現地パートナーとの連携強化を図っております。また、各国の法規制、金融政策、地政学的動向等に関する情報収集を継続的に実施し、リスク管理体制の強化に努めております。

(5）株式市場環境の変動リスク

株式市場の低迷や新規株式公開（IPO）市場の停滞により、投資先の未上場企業の上場時期が延期又は中止となる場合があります。この結果、投資資金の回収期間が長期化し、当社の収益計画に影響を与える可能性があります。

当社は、IPOに加えM&A等の多様な投資回収手段を検討するとともに、投資先及び投資時期の分散を図ることで、当該リスクの低減に努めてまいります。

(6）投資先のコンプライアンス・不祥事リスク

投資先企業において法令違反、不正会計、情報漏洩等が発生した場合、投資価値の毀損及び当社の社会的信用の低下につながる可能性があります。

当社は、投資実行時のコンプライアンス調査及び投資後の継続的なモニタリングを実施することにより、当該リスクの低減に努めております。

＜NANO MRNA事業に関するリスク＞

(1）パイプラインに関するリスク（特に重要なリスク）

当社のすべてのパイプラインは研究開発途中であり、順調に推移しない可能性が常に存在します。また、当社が意図しない提携解消の可能性、研究開発が一定の段階まで進捗した際にライセンスアウトできない可能性、ライセンスアウトできたとしても当社の望む契約条件とならない可能性もあります。

これらが顕在化した場合、研究開発の遅延、研究開発コストの増加、将来のライセンス収入の減少等により、投下資金の回収が困難又は遅延することとなり、株価の低迷や他のパイプラインへの悪影響等も想定され、研究開発計画及び経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

当社は医療ニーズや開発トレンドに応じた開発方針の変更、提携先の探索等により本リスクの低減に努めております。

(2）研究開発資金の確保に関するリスク

新薬の研究開発には長期にわたり多額の研究開発投資を要しますが、当社は大規模となる後期ステージの開発を自社で実施せず早期ライセンスアウトを目指す戦略とし、大規模な資金投入を伴わない開発段階までのパイプライン創製を行うビジネスモデルに転換しました。当社において研究開発資金の確保は重要課題の１つでありますが、これまでに実施したファイナンスによる調達資金及び公的な競争的資金等の活用などにより研究開発資金を確保しております。さらに、新規パイプライン創製を開始後ライセンスアウトまでには複数年の研究開発投資が必要ですが計画通りに進捗する保証はなく、定常的ライセンスアウトが実現する状態に到達するまで営業キャッシュ・フローがマイナスの状態が継続いたします。このため、研究開発プロジェクトの優先順位付けにより質の高いプロジェクトに集中し、進捗管理を厳密に行うことで進捗速度の最大化とコスト削減を両立させております。また、資金調達が必要となった場合に備え、効率的な資金調達手段を検討しております。

(3）第三者への依存に関するリスク

現在当社は、事業の遂行に必要な機能のすべては有していないため、それらの業務は外部へ委託しており、主には、非臨床試験、臨床試験を研究開発業務受託機関に、治験薬の製造を医薬品製造受託機関等にそれぞれ委託しております。これら受託機関等の倒産、契約の解消、当社が望む条件で契約締結又は更新できない等の可能性があり、当社は第三者への依存度が高い状況にあるため、これらリスクが顕在化した場合、代替機関の選定や移管のためのコスト増、臨床試験の遅延等が生じ、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

委託先とは相互利益の考えのもとに契約を締結しており、今後もこの考えを継続することで現契約の維持につながると考えております。また、定期的な連絡会議や担当者レベルでの日常的なコミュニケーション等により、関係の強化や認識の共有等にも努めております。万が一の事態に備え、代替候補先の探索検討を行うことでも、本リスクの低減を図っております。

(4）競合に関するリスク

当社は現時点では主にRNA医薬品開発を実施しております。新規医薬品の市場は国内外を問わないことから、常に日本国内のみならず世界中の同業他社と競合状態にあります。当社としては、いち早く競争力のある新薬パイプラインを創製すべく研究開発に邁進しておりますが、他社がより優位性のある製品を開発した場合、当社のパイプラインの導出に関する成功確率が低下する可能性があり、事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

このため、選択する創薬シードの質を高める、定期的に競合優位性を確認し、優先順位を柔軟に変更するなどにより、当社の研究開発ポートフォリオ価値を保っております。

(5）知的財産に関するリスク

当社は、創薬シードから開発候補を創製する過程で得られた成績を基に、候補ごとに特許を出願し、権利化いたします。しかしながら、出願した特許が全て成立するとは限りません。また、ある候補についての特許を実施するためにはライセンスを受ける必要のある第三者特許が生じ、そのライセンスを受けることができなかった場合や、多額の実施料の支払いが必要になった場合には、当該候補の他社への導出が困難となり事業計画や経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、他者が当社と同様の研究開発を行っていないという保証はなく、今後も当社が他者の特許に抵触するような問題が発生しないという保証はありません。このような問題を未然に防止するため、当社は、自社及び特許事務所等を通じた特許調査を実施しております。しかし、このような知的財産権の侵害に関する問題の発生を完全に回避することは困難であり、第三者との間で特許権に関する紛争が生じた場合には、事業戦略や経営成績等に重大な影響を及ぼすおそれがあります。

(6）化粧品材料販売に関するリスク

当社は株式会社アルビオンに対し化粧品の材料供給を行っておりますが、同社に対する依存度が高く、同社からの材料発注が想定を下回ることにより、事業計画を達成できないリスクがあります。

また、化粧品事業は、常に激しい企業間競争にさらされており、他社がより優位性のある製品を発売した場合や、顧客のニーズの移り変わりなど、市場から受け入れられなくなるリスクは常に存在し、これらのリスクが顕在化した場合、化粧品材料供給収入の減少等、経営成績等に影響を及ぼすおそれがあります。このため、消費者ニーズのタイムリーな把握による製品の改良、新製品の開発等により本リスクの低減に努めております。

さらに、当社の供給する原材料等の品質管理には検査の徹底等により万全を期しておりますが、品質や安全性について疑義が生じた場合は、化粧品材料供給収入の減少等により経営成績等に影響を及ぼすおそれがあり、また結果的に当社の製品及び原材料に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受けるおそれがあります。このため、製造受託機関による品質適合検査の実施及び当社による検査結果の確認等により、品質管理とその維持に努めております。

＜共通リスク＞

小規模組織であることに関するリスク

当連結会計年度末現在、当社グループは従業員数23名の小規模組織であります。限られた人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や大量に退職した場合には、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。また、事業モデルにあわせた採用計画を立案、実施しておりますが、想定したタイミングで適切な人材を採用できなかった場合も、各種業務に影響を及ぼすおそれがあります。

このため、教育訓練の実施、業務手順の文書化等、内部統制のフレームワークを活用した属人化の解消策等により、人材のバックアップ体制を拡充しております。また株式報酬制度の導入等による従業員へのインセンティブの付与や成果主義に基づく人事制度の導入等により従業員のモチベーション向上にも努めております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役会長

兼社長CEO

松村　淳

1962年１月24日生

1986年４月

野村證券㈱入社

2008年１月

㈱クワイエット・パートナーズ代表取締役

2010年９月

㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役

2012年３月

当社取締役

2017年３月

㈱ALBERT取締役

2020年５月

㈱ALBERT取締役会長

2020年５月

㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長CEO

2021年６月

当社取締役

2023年１月

当社取締役会長

2025年６月

当社代表取締役会長

2025年12月

当社代表取締役会長兼社長CEO（現任）

2025年12月

Nano Bridge Investment㈱取締役（現任）

(注)３

584,900

取締役

飯野　智

1965年７月９日生

1989年４月

㈱日立製作所入社

2000年３月

CSKベンチャーキャピタル㈱入社

2004年２月

同社取締役

2010年９月

㈱ウィズ・パートナーズ執行役員

2012年３月

当社取締役

2015年３月

㈱ウィズ・パートナーズマネージング・ディレクターファンド事業CIO

2017年３月

㈱ALBERT取締役

2021年６月

当社取締役

2021年６月

㈱ウィズ・パートナーズ取締役COO兼Co-CIO

2024年４月

㈱ウィズ・パートナーズ代表取締役社長

2025年７月

当社シニア・アドバイザー

2025年12月

当社取締役CIO（現任）

2025年12月

Nano Bridge Investment㈱代表取締役社長（現任）

(注)４

250,000

取締役

富所　伸広

1965年６月１日生

1989年４月

日東電工㈱入社

2015年６月

同社執行役員情報機能材料事業部門情報機能材料事業部長

2017年４月

同社執行役員情報機能材料事業部門長

2017年６月

同社取締役上席執行役員情報機能材料事業部門長

2019年６月

同社取締役常務執行役員

2021年６月

同社取締役専務執行役員

2022年６月

同社代表取締役専務執行役員

2024年６月

アクセリード㈱代表取締役社長CEO

2025年７月

当社シニア・アドバイザー

2025年12月

当社取締役CGO（現任）

2026年４月

NANO MRNA㈱取締役（現任）

(注)４

250,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

松尾　隆

1961年３月15日生

1984年４月

㈱山善入社

1998年４月

㈱オートバックスセブン経営企画部長

2002年６月

同社取締役エグゼクティブ・オフィサー経営企画、経理・財務、広報、IR担当兼経営企画管理室長

2004年６月

同社取締役オフィサー経営戦略推進担当兼経営企画管理室長

2006年４月

同社取締役CSO経営戦略推進統括

2007年５月

同社取締役CSO経営戦略推進統括兼Co-COO海外事業戦略推進統括

2010年４月

㈱大洋代表取締役社長

2013年４月

㈱オートバックス南海代表取締役社長

2014年４月

㈱オートバックス福岡代表取締役社長

2021年４月

㈱オートバックス南日本販売相談役

2023年６月

当社監査役

2023年８月

㈱バリュークリエイト代表取締役（現任）

2025年６月

当社取締役

2025年12月

当社取締役CAO

2026年４月

当社取締役CFO兼CAO兼CCO（現任）

(注)３

150,000

取締役

秋永　士朗

1956年11月28日生

1981年４月

協和発酵工業㈱（現 協和キリン㈱）入社

1994年４月

同社医薬研究所主任研究員

2001年４月

同社創薬研究本部がん領域マネジャー

2006年４月

同社研究開発本部国際開発部長、臨床開発第一部長歴任

2008年10月

協和発酵キリン㈱（現 協和キリン㈱）開発本部臨床開発第一部長

2011年３月

同社執行役員国際開発統括

2013年３月

同社フェロー

2017年３月

アキュルナ㈱取締役CSO

2018年11月

同社代表取締役社長

2020年６月

当社取締役

2020年９月

当社取締役研究開発本部長CSO

2022年９月

㈱PrimRNA代表取締役社長

2023年１月

当社代表取締役社長CEO兼研究開発本部長CSO

2023年10月

当社代表取締役社長CEO

2025年12月

当社代表取締役CTO

2026年４月

当社取締役CTO（現任）

2026年４月

NANO MRNA㈱代表取締役社長（現任）

(注)３

592,060

取締役

中冨　一郎

1950年12月２日生

1978年４月

久光製薬㈱入社

1991年１月

TheraTech Inc.(米国)事業開発担当副社長

1993年10月

日本セラテック㈱代表取締役社長兼任

1996年６月

当社代表取締役社長CEO

2008年８月

iPSアカデミアジャパン㈱社外取締役

2013年10月

OP NanoPharma Co.,Ltd.（台湾）社外取締役（現任）

2014年７月

㈱iPSポータル社外取締役

2020年５月

㈱アヴィーダ・サイエンス代表取締役（現任）

2020年５月

王子ファーマ㈱顧問（現任）

2021年４月

学校法人東京理科大学アドバイザー（現任）

2025年５月

当社特別顧問

2025年12月

当社取締役CNO（現任）

(注)４

1,005,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

黒圖　肇

1959年１月15日生

1982年４月

野村證券㈱入社

2003年４月

同社　企業金融一部長、大阪金融一部長歴任

2007年10月

野村アセットマネジメント㈱出向

2010年12月

LIC Nomura Mutual Fund Asset

Management Pvt. Ltd.（インド）出向

2016年３月

㈱格付投資情報センター 常務執行役

員RM本部担当RM本部長、市場営業部、香

港事務所担当、香港事務所長、マーケティン

グ本部担当歴任

2017年４月

同社　常務執行役員RM本部、市場営業部、

香港事務所担当

2019年３月

同社 専務執行役員　営業統括、マーケティ

ング本部担当、香港事務所長

2021年３月

同社　取締役専務執行役員 営業統括、マー

ケティング本部担当、香港事務所長

2024年３月

P-ALMキャピタル㈱代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)３

154,800

取締役

江尻　隆

1942年５月16日生

1969年４月

弁護士登録

1977年11月

桝田江尻法律事務所(現弁護士法人西村あさひ法律事務所)パートナー

1986年９月

日本弁護士連合会国際交流委員会副委員長

1998年11月

㈱有線ブロードバンドネットワークス(現㈱USEN)監査役

2003年６月

㈱あおぞら銀行監査役

2004年６月

安藤建設㈱(現㈱安藤・間)監査役

2006年６月

カゴメ㈱監査役

2010年５月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査役

2010年５月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱監査役

2010年５月

ディップ㈱社外監査役

2010年８月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員

2017年３月

㈱ALBERT社外取締役

2017年６月

㈱オービック社外取締役(現任)

2017年８月

名取法律事務所(現ITN法律事務所)シニアパートナー(現任)

2025年12月

ESTパートナーズ法律事務所オブカウンセル（現任）

2025年12月

当社取締役（現任）

(注)４

100,000

監査役

（常勤）

和田　成一郎

1962年８月２日生

1986年４月

野村證券㈱入社

2008年７月

同社不動産投資業務部長

2013年４月

野村不動産投資顧問㈱海外営業部長

2014年10月

同社取締役執行役員

2015年４月

同社取締役常務執行役員

2017年４月

同社監査役

2023年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

㈱ウィズ・パートナーズマネージング・ディレクター

(注)５

150,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

監査役

坂本　二朗

1960年11月５日生

1983年４月

協和発酵工業㈱（現 協和キリン㈱）入社

2006年４月

同社 バイオケミカル企画管理部長

2007年７月

第一ファインケミカル㈱ 執行役員経営企画部長

2010年４月

協和発酵キリン㈱（現協和キリン㈱）経理部長

2012年４月

同社 執行役員 経営企画部長

2015年４月

同社 執行役員 総務部長

2021年３月

㈱カイオム・バイオサイエンス 社外監査役

2021年11月

㈱Kyulux 管理部部長（現任）

2025年３月

㈱カイオム・バイオサイエンス 社外取締役（監査等委員）（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)６

100,000

監査役

清水　琢麿

1975年３月10日生

2002年10月

弁護士登録

あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所

2007年４月

法律特許事務所イオタ（現 法律事務所イオタ）パートナー弁護士

2012年４月

慶應義塾大学法学部法律学科 非常勤講師（現任）

2012年９月

㈱ABEJA 監査役（現任）

2014年10月

㈱シーアールイー 社外監査役

2015年10月

同社 社外取締役・監査等委員（現任）

2017年10月

法律事務所イオタ 代表パートナー弁護士（現任）

2018年３月

鹿島プライベートリート投資法人 監督役員（現任）

2019年３月

CBcloud㈱ 社外監査役（現任）

2022年４月

㈱DUALホールディングス 社外監査役

2024年３月

同社 社外取締役（現任）

2025年６月

当社監査役（現任）

(注)６

100,000

計

3,436,760

（注）１．取締役　黒圖肇及び江尻隆は社外取締役であります。

２．監査役　和田成一郎、坂本二朗及び清水琢麿は社外監査役であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４．2025年12月11日開催の臨時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５．2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６．2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

②　社外役員の状況

当社は社外取締役に黒圖肇及び江尻隆の２名を選任しており、社外監査役に和田成一郎、坂本二朗及び清水琢麿の３名を選任しております。

社外取締役黒圖肇は、証券会社及び格付機関において企業経営、マーケティング、経営戦略等において豊富な経験を有しており、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する有益な助言・指導を行っております。

社外取締役江尻隆は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しており、これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する有益な助言・指導を行っております。

社外監査役和田成一郎は、不動産投資顧問会社で６年にわたり監査役業務に従事した知見を活かし、常勤監査役として当社経営全般を監視し、当社の内部管理体制等に関し発言を行うことにより、コンプライアンスの強化に寄与しております。

社外監査役坂本二朗は、上場会社での管理部門における幅広い経験と、バイオベンチャーにおける監査役及び監査等委員としての経験に基づき、監査役として当社経営全般を監視いただくこと、また、当社の内部管理体制等につき意見をいただくことにより、コンプライアンスの強化に寄与していただくことを期待しております。

社外監査役清水琢麿は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しており、これらの豊富な知識と実績を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たしていただくことを期待しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、今後の社外取締役及び社外監査役選任においても、当社にとって有益な人材かつ、当社と重大な利害関係のない独立性の高い人材を選任し、経営監視機能強化及びその維持を図る方針です。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等を通じて内部監査及び会計監査の状況を把握しております。また、社外監査役は会計監査人及び内部監査部門と監査計画等を共有し、適宜情報交換や面談等を行い相互の連携を図っております。監査役会においては、それらの情報を常勤監査役より報告を受け協議をするほか、取締役会にて適宜意見を表明しております。

内部監査部門は内部監査計画に基づき、当社全部門の内部監査を実施し、各部門の監査結果を代表取締役社長及び監査役会に対し報告を行っております。

２【沿革】

年月

事項

1996年６月

ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立

1999年10月

千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設

2001年１月

株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結

2002年６月

日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結

2003年７月

東京都中央区に東京オフィスを開設

2004年８月

千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充

2008年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2008年９月

台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結

2012年７月

株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結

2012年10月

Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結

2014年６月

千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合

2015年３月

東京都中央区に新東京オフィスを開設

2015年７月

神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設

2016年12月

エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始

2017年８月

米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設

2017年11月

イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結

2018年６月

セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手

2019年５月

セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始

2019年10月

エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始

2020年３月

遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定

2020年９月

核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併

2021年４月

本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転

2021年４月

株式会社PrimRNA（現・連結子会社）設立

2021年６月

VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始

2022年４月

東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行

2022年４月

ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請

2022年４月

NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意

2022年７月

VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止

2023年６月

セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5％を発売開始

2023年６月

商号を「NANO MRNA株式会社（英文商号：NANO MRNA Co., Ltd.）」に変更

2023年11月

本社を東京都中央区から東京都港区に移転

2024年２月

TUG1 ASOの再発膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験における投与開始

2024年８月

千寿製薬株式会社とのmRNA 医薬品創薬に向けた共同研究契約を締結

2024年１月

Nano Rejuvenation株式会社（現・Nano Bridge Investment株式会社、現・連結子会社）設立

2024年11月

研究所を神奈川県川崎市川崎区から神奈川県藤沢市に移転

2025年２月

株式会社PrimRNAの子会社PrimRNA AU Pty Ltd（現・連結子会社）をオーストラリアに設立

2025年12月

商号を「NANOホールディングス株式会社（英文商号：Nano Holdings Inc.）」に変更

2026年１月

Nano Bridge Investment 株式会社がSBI新生グロースキャピタル株式会社と共同でファンド「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（Bio Bridge Ⅰ）」を設立

2026年４月

新設分割によりNANO MRNA株式会社を設立し、ホールディングス体制へ移行