信越化学は何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１３４社及び関連会社１１社（２０２６年３月３１日現在）により構成され、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。

　事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、おおむね次のとおりです。

　なお、次表の区分は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

区分

主要製品及び商品名

主要な会社

電子材料

事業

半導体シリコン、希土類磁石

(電子産業用・一般用)、

半導体用封止材、

ＬＥＤ用パッケージ材料、

フォトレジスト、

マスクブランクス、

合成石英製品

国内

当社、信越半導体㈱、直江津電子工業㈱、長野電子工業㈱、

三益半導体工業㈱、直江津精密加工㈱、信越石英㈱、

その他３社 （計１０社）

海外

シンエツハンドウタイアメリカINC.、S.E.H.マレーシアSDN.BHD、

台湾信越半導体（股）、シンエツハンドウタイヨーロッパLTD.、S.E.H.シャーラムSDN.BHD.、

シンエツエレクトロニクスマテリアルズシンガポールPTE.LTD.、

シンエツマグネティクスフィリピンInc.、

シンエツマレーシアSDN.BHD.、

シンエツマグネティックマテリアルズベトナムCo.,Ltd.

その他１７社 （計２６社）

生活環境

基盤材料

事業

塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、

メタノール、クロロメタン、

ポバール

国内

当社、鹿島電解㈱、鹿島塩ビモノマー㈱、日本酢ビ・ポバール㈱、

その他４社 （計８社）

海外

シンテックINC.、シンエツPVC B.V.、CIRES,Lda.、

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.、K-Bin,INC.、

その他２社 （計７社）

機能材料

事業

シリコーン、

セルロース誘導体、金属珪素、

合成性フェロモン、

塩ビ・酢ビ共重合樹脂、

液状フッ素エラストマー、

ペリクル

国内

当社、日信化学工業㈱、

その他９社 （計１１社）

海外

シンエツシリコーンズタイランドLTD.、

アジアシリコーンズモノマーLTD.、

信越有机硅国際貿易（上海）有限公司、韓国信越シリコーン㈱、

台湾信越シリコーン（股）、

シンエツシリコーンズオブアメリカINC.、

SEタイローズ GmbH & Co. KG、SEタイローズ USA,Inc.、

シムコアオペレーションズPTY.LTD.、

その他２２社 （計３１社）

加工・商事・

技術サービス

事業

樹脂加工製品、

技術・プラント輸出、

商品の輸出入、

エンジニアリング

国内

当社、信越ポリマー㈱（東証プライム上場）、

信越エンジニアリング㈱、信越アステック㈱、

信越ファインテック㈱、

その他２０社 （計２５社）

海外

シンエツマイクロサイINC.、

シンエツポリマー（マレーシア）SDN.BHD.、

シンエツポリマーヨーロッパB.V.、

シンエツポリマーアメリカINC.、

蘇州信越聚合有限公司、

その他２６社 （計３１社）

《事業系統図》

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において当社グループが判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。その持続のため、顧客の動向や市況の変化に迅速かつ的確に対応することに努めています。

飛躍的に成長する半導体産業に必要不可欠な素材と技術を提供し、先端電子材料総合メーカーとしての機能、特にＡＩの進展を支える機能を拡充していきます。ＡＩインフラに関してはすべての事業セグメントで事業機会を追求します。生活環境基盤材料において規模の経済と多層的な事業展開を追求します。また、珪素化学を駆使した課題解決を推進します。

人間社会の持続的な発展とその質の向上を、環境負荷を抑えつつ実現する必要性の高まる今日、効率を極めることが必須です。そのために当社が担い、果たせる役割は大きいと信じています。当社の多くの製品がこうした目的に資するように、そして当社製品が用いられれば用いられるほど産業と人々の暮らしに貢献できるというように取り組み、世界の産業と人々の生活を支えるエッセンシャルサプライヤーとしての役割を果たしていきます。

（２）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

目標とする経営指標は、年次ごとの増収、増益です。当社の主要製品の中には、市況をはじめとした事業環境の変化の影響を受ける製品があります。それだけに、外部環境の変化に機敏に対応していくことに加え、各事業の耐性をさらに高めます。来期もさらなる事業の成長に取組みます。そのためにも、当社製品がより広くより多く社会と産業に用いられるよう、注力していきます。

（３）経営環境及び対処すべき課題

顧客の需要に確実に応えていくために供給態勢を常時点検し、拡充の手立てを前広に施します。経済事情の揺れ幅が従前の領域を超えてきていることに加え、中国からの過剰輸出が複数の市場で続くと目され、それに対する対応策を多角的に打っていきます。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）においては、これらのリスクの発生を防止、分散、あるいはヘッジすることによりリスクの軽減を図っています。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、記載した事項は、当連結会計年度末（２０２６年３月３１日）現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

①　経済動向および製品市況による影響

　当社グループ製品の主要な市場がある国および地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、主要製品の中には、世界的な需給環境により大きな価格変動が起きるものもあります。当社グループは事業の多角化・グローバル化等によってそのリスクをヘッジしていますが、製品の需要が減少あるいは価格競争が激化した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　為替相場の変動による影響

　２０２６年３月期の当社グループ連結売上高の海外売上高比率は７９％となっており、今後も高い水準で推移するものと思われます。在外連結子会社等の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に左右され、大幅な変動が生じた場合、当社グループ全体の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、外国通貨建て取引についても、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、同様な可能性があります。

③　自然災害・事故災害、感染症等の影響

　当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行うとともに、生産拠点の複数化に努めています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被ったり、サプライチェーンの分断が発生した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループの事業拠点では安全衛生対策を徹底しています。しかしながら、今後発生しうる感染症等の蔓延や、それを受けた各国における経済活動抑制の方針が当社製品に対する需要の大幅な減少や当社事業拠点を含むサプライチェーンに損害を生じさせた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　公的規制

　当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤　資材等の調達

　当社グループの生産活動には、種々の原材料を使用しており、原材料ソースの多様化により安定的な調達に努めていますが、これらについて供給の逼迫や遅延、供給国の通商政策の変更、また、それらに伴う価格上昇等が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥　急速な技術革新

　当社グループの主要販売先の一つであるエレクトロニクス業界は、技術的な進歩が急速で、当社では常に技術革新に対応できる最先端の材料開発に努めています。しかしながら、当社グループが業界と市場の変化に的確に対応できなかった場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、上記以外の業界向け製品についても、競争力の高い代替製品の出現により、同様の影響を及ぼす可能性があります。

⑦　環境問題について

　各種の化学物質を取り扱う当社グループは、環境に関する各種法律、規制を遵守するとともに、効率を極めることにより、地球温暖化防止に向けた省エネルギーや環境影響物質の排出抑制に積極的に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する規制が予測を超えて厳しくなり、技術的に対応が難しくなったり、大きな新たな設備投資等の必要が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧　製造物責任

　当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　11名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　21.4％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

取締役会議長

半導体事業・技術関係担当

秋谷　文男

1940年10月20日

1964年４月

当社入社

1997年10月

技術部長

1998年６月

取締役

2000年６月

常務取締役

2002年６月

専務取締役

2004年６月

信越半導体㈱代表取締役社長（現任）

2007年７月

代表取締役専務

2009年６月

代表取締役副社長

2016年６月

代表取締役副会長

2023年６月

代表取締役取締役会議長（現任）

(注)３

84

代表取締役

社長

斉藤　恭彦

1955年12月５日

1978年４月

当社入社

1999年12月

シンエツPVC B.V．取締役（現任）

2001年６月

取締役

2002年６月

常務取締役

2004年４月

シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任）

2005年６月

専務取締役

2007年７月

代表取締役専務

2010年６月

代表取締役副社長

2011年１月

シンテックINC.取締役社長（現任）

2016年６月

代表取締役社長（現任）

(注)３

167

取締役専務執行役員

珪素化学技術・

磁性材料事業部関係担当

上野　進

1943年５月24日

1968年４月

当社入社

2005年６月

群馬事業所長

2013年６月

取締役

シリコーン事業本部長

2015年６月

常務取締役

2016年６月

専務取締役

2021年６月

取締役専務執行役員（現任）

(注)３

97

取締役専務執行役員

半導体部関係担当

轟　正彦

1953年５月16日

1976年４月

当社入社

2001年１月

半導体事業部業務部長

2004年４月

信越半導体㈱取締役

2006年６月

取締役

2009年６月

信越半導体㈱常務取締役

2010年６月

常務取締役

2017年６月

信越半導体㈱専務取締役（現任）

専務取締役

2021年６月

取締役専務執行役員（現任）

(注)３

128

取締役

小宮山　宏

1944年12月15日

1988年７月

東京大学工学部教授

2000年４月

同大学大学院工学系研究科長・工学部長

2005年４月

国立大学法人東京大学総長

2010年６月

取締役（現任）

(注)３

18

取締役

中村　邦晴

1950年８月28日

2012年６月

住友商事㈱代表取締役社長

2018年４月

同代表取締役会長

2018年６月

同取締役会長

2020年６月

取締役（現任）

2024年６月

住友商事㈱特別顧問（現任）

(注)３

－

取締役

マイケル・

マクギャリー

1958年３月７日

2015年７月

PPG Industries, Inc.取締役CEO

2016年９月

同取締役会長CEO

2022年６月

取締役（現任）

2023年１月

PPG Industries, Inc.取締役会長

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

長谷川　眞理子

1952年７月18日

1983年４月

東京大学理学部生物学科助手

2006年１月

国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授

2007年３月

国家公安委員会委員

2014年４月

国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長

2017年４月

同大学 学長

2023年４月

独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任）

2023年６月

取締役（現任）

(注)３

－

取締役

日比野　隆司

1955年９月27日

2011年４月

㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO

2017年４月

同取締役会長兼執行役

2024年６月

取締役（現任）

2025年７月

㈱大和証券グループ本社顧問（現任）

日本証券業協会会長（現任）

(注)３

－

常勤監査役

小根澤　英徳

1952年２月27日

1977年４月

当社入社

2001年６月

信越半導体㈱取締役

2004年８月

同常務取締役

2005年６月

取締役

2019年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

33

常勤監査役

髙橋　義光

1953年10月20日

1974年３月

当社入社

2012年11月

台湾信越シリコーン股份有限公司董事長

2016年６月

取締役

2021年６月

執行役員

2025年６月

常勤監査役（現任）

(注)６

17

監査役

小坂　義人

1955年７月13日

1984年12月

税理士登録

1990年３月

公認会計士登録

1991年４月

アクタス監査法人（現 太陽有限責任監査法人）代表社員

2006年６月

監査役（現任）

2020年11月

飛悠税理士法人代表社員

(注)４

3

監査役

加々美　光子

1958年５月18日

1985年４月

裁判官任官

1995年１月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2004年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2013年９月

加々美法律事務所パートナー弁護士（現任）

2021年６月

監査役（現任）

(注)６

－

監査役

金子　裕子

1958年３月28日

1989年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年２月

公認会計士登録

2007年５月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2010年７月

同監査法人シニアパートナー

2017年10月

同監査法人退職

2018年４月

早稲田大学商学学術院会計研究科教授

2021年２月

金融庁企業会計審議会委員（現任）

2023年６月

監査役（現任）

(注)５

－

計

550

（注）１．取締役小宮山　宏、中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子及び日比野隆司は、社外取締役です。

２．監査役小坂義人、加々美光子及び金子裕子は、社外監査役です。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

８．提出日現在、当社の執行役員は次の15名です。

役名

氏名

職務の担当等

代表取締役

取締役会議長

秋谷　文男

半導体事業・技術関係担当、

信越半導体㈱ 代表取締役社長

代表取締役社長

斉藤　恭彦

シンテック INC. 取締役社長、

シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長

取締役専務執行役員

上野　進

珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当

取締役専務執行役員

轟　正彦

半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役

常務執行役員

秋本　俊哉

秘書室・広報・法務・業務監査関係担当、

デジタル推進室長

常務執行役員

荒井　文男

資材関係担当、有機合成事業部長

常務執行役員

宮島　正紀

精密材料事業部関係担当、塩ビ事業本部長

常務執行役員

佐藤　行徳

シリコーン事業本部長

常務執行役員

祢津　茂義

特許・新規製品事業部関係担当、研究開発部長

常務執行役員

岡　秀明

新機能材料事業部長

執行役員

笠原　俊幸

総務関係担当、経理部長

執行役員

安岡　快

人事関係担当

執行役員

小野澤　一郎

環境保安関係担当、信越半導体㈱ 取締役白河工場長

執行役員

柴野　由紀夫

有機複合材料事業部関係担当、直江津工場長

執行役員

黒川　哲也

国際事業本部長、社長室長

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、取締役小宮山　宏氏及び監査役小坂義人氏は、当該定時株主総会終結の時をもって退任する予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性　10名　女性　4名　（役員のうち女性の比率　28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役

取締役会議長

半導体事業・技術関係担当

秋谷　文男

1940年10月20日

1964年４月

当社入社

1997年10月

技術部長

1998年６月

取締役

2000年６月

常務取締役

2002年６月

専務取締役

2004年６月

信越半導体㈱代表取締役社長（現任）

2007年７月

代表取締役専務

2009年６月

代表取締役副社長

2016年６月

代表取締役副会長

2023年６月

代表取締役取締役会議長（現任）

(注)３

84

代表取締役

社長

斉藤　恭彦

1955年12月５日

1978年４月

当社入社

1999年12月

シンエツPVC B.V．取締役（現任）

2001年６月

取締役

2002年６月

常務取締役

2004年４月

シンエツハンドウタイアメリカInc.取締役社長（現任）

2005年６月

専務取締役

2007年７月

代表取締役専務

2010年６月

代表取締役副社長

2011年１月

シンテックINC.取締役社長（現任）

2016年６月

代表取締役社長（現任）

(注)３

167

取締役専務執行役員

珪素化学技術・

磁性材料事業部関係担当

上野　進

1943年５月24日

1968年４月

当社入社

2005年６月

群馬事業所長

2013年６月

取締役

シリコーン事業本部長

2015年６月

常務取締役

2016年６月

専務取締役

2021年６月

取締役専務執行役員（現任）

(注)３

97

取締役専務執行役員

半導体部関係担当

轟　正彦

1953年５月16日

1976年４月

当社入社

2001年１月

半導体事業部業務部長

2004年４月

信越半導体㈱取締役

2006年６月

取締役

2009年６月

信越半導体㈱常務取締役

2010年６月

常務取締役

2017年６月

信越半導体㈱専務取締役（現任）

専務取締役

2021年６月

取締役専務執行役員（現任）

(注)３

128

取締役

中村　邦晴

1950年８月28日

2012年６月

住友商事㈱代表取締役社長

2018年４月

同代表取締役会長

2018年６月

同取締役会長

2020年６月

取締役（現任）

2024年６月

住友商事㈱特別顧問（現任）

(注)３

－

取締役

マイケル・

マクギャリー

1958年３月７日

2015年７月

PPG Industries, Inc.取締役CEO

2016年９月

同取締役会長CEO

2022年６月

取締役（現任）

2023年１月

PPG Industries, Inc.取締役会長

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

長谷川　眞理子

1952年７月18日

1983年４月

東京大学理学部生物学科助手

2006年１月

国立大学法人総合研究大学院大学 葉山高等研究センター教授

2007年３月

国家公安委員会委員

2014年４月

国立大学法人総合研究大学院大学 理事・副学長

2017年４月

同大学 学長

2023年４月

独立行政法人日本芸術文化振興会 理事長（現任）

2023年６月

取締役（現任）

(注)３

－

取締役

日比野　隆司

1955年９月27日

2011年４月

㈱大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長CEO

2017年４月

同取締役会長兼執行役

2024年６月

取締役（現任）

2025年７月

㈱大和証券グループ本社顧問（現任）

日本証券業協会会長（現任）

(注)３

－

取締役

岡　敦子

1963年10月18日

2019年６月

日本電信電話㈱（現 NTT㈱）取締役技術企画部門長

2022年６月

同常務執行役員研究企画部門長

2023年６月

NTTテクノクロス㈱代表取締役社長（現任）

2026年６月

取締役（現任）

(注)３

－

常勤監査役

小根澤　英徳

1952年２月27日

1977年４月

当社入社

2001年６月

信越半導体㈱取締役

2004年８月

同常務取締役

2005年６月

取締役

2019年６月

常勤監査役（現任）

(注)４

33

常勤監査役

髙橋　義光

1953年10月20日

1974年３月

当社入社

2012年11月

台湾信越シリコーン股份有限公司董事長

2016年６月

取締役

2021年６月

執行役員

2025年６月

常勤監査役（現任）

(注)５

17

監査役

加々美　光子

1958年５月18日

1985年４月

裁判官任官

1995年１月

弁護士登録（第一東京弁護士会）

2004年４月

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

2013年９月

加々美法律事務所パートナー弁護士（現任）

2021年６月

監査役（現任）

(注)５

－

監査役

金子　裕子

1958年３月28日

1989年10月

太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年２月

公認会計士登録

2007年５月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2010年７月

同監査法人シニアパートナー

2017年10月

同監査法人退職

2018年４月

早稲田大学商学学術院会計研究科教授

2021年２月

金融庁企業会計審議会委員（現任）

2023年６月

監査役（現任）

(注)４

－

監査役

栗生　俊一

1958年12月６日

1981年４月

警察庁入庁

2014年１月

警察庁刑事局長

2016年８月

警察庁次長

2018年１月

警察庁長官

2021年10月

内閣官房副長官

2026年６月

監査役（現任）

(注)６

－

計

529

（注）１．取締役中村邦晴、マイケル・マクギャリー、長谷川眞理子、日比野隆司及び岡　敦子は、社外取締役です。

２．監査役加々美光子、金子裕子及び栗生俊一は、社外監査役です。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数は2026年３月31日現在における株式数を記載しています。

８．取締役岡　敦子の戸籍上の氏名は角　敦子です。

９．当社の執行役員は次の17名です。

役名

氏名

職務の担当等

代表取締役

取締役会議長

秋谷　文男

半導体事業・技術関係担当、

信越半導体㈱ 代表取締役社長

代表取締役社長

斉藤　恭彦

シンテック INC. 取締役社長、

シンエツハンドウタイアメリカ Inc. 取締役社長

取締役専務執行役員

上野　進

珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当

取締役専務執行役員

轟　正彦

半導体部関係担当、信越半導体㈱ 専務取締役

常務執行役員

秋本　俊哉

秘書室・業務監査関係担当、デジタル推進室長

常務執行役員

荒井　文男

資材関係担当、有機合成事業部長

常務執行役員

佐藤　行徳

シリコーン事業本部長

常務執行役員

祢津　茂義

特許・精密材料事業部関係担当、研究開発部長

常務執行役員

岡　秀明

新機能材料事業部長

執行役員

２【沿革】

1926年９月

信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足

1927年11月

新潟県中頸城郡（現上越市）に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始

1938年12月

群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始

1940年３月

社名を信越化学工業株式会社に変更

1945年５月

大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市（現越前市）の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1953年10月

磯部工場において珪素樹脂（シリコーン）の製造開始

1957年３月

直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始

1959年４月

直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始

1960年７月

磯部工場において半導体シリコンの製造開始

1960年９月

信越ポリマー株式会社（合成樹脂の加工　現連結子会社）を設立

1962年３月

直江津工場においてセルロース誘導体（メトローズ等）の製造開始

1967年３月

信越半導体株式会社（半導体シリコンの製造　現連結子会社）を設立

1967年４月

信越石油化学工業株式会社（メタノール等の製造）を吸収合併

武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始

1968年12月

信越酢酸ビニル株式会社（現日本酢ビ・ポバール株式会社　酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造　現連結子会社）を設立

1970年８月

茨城県鹿島郡（現神栖市）に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始

1973年２月

武生工場において希土類磁石の製造開始

1973年７月

シンテックINC.（塩化ビニルの製造　現連結子会社）を米国に設立

信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.（半導体シリコンの加工　現連結子会社）をマレーシアに設立

1976年４月

工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社（現連結子会社）を設立

1979年３月

信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.（半導体シリコンの製造　現連結子会社）を米国に設立

1979年10月

直江津工場において合成石英製ＩＣフォトマスク用基板の製造開始

1983年11月

磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始

1983年12月

信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場

1984年５月

信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を英国に設立

1992年４月

直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始

1992年８月

群馬県碓氷郡（現安中市）に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設

1995年11月

信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を台湾に設立

1999年12月

シンエツPVC B.V.（オランダ　現連結子会社）がシェルネーデルランドケミーB.V.（オランダ）及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.（オランダ）の塩化ビニル合弁事業を買収

2000年10月

信越金属工業株式会社を吸収合併

2001年２月

アジアシリコーンズモノマーLtd.（シリコーンモノマーの製造　現連結子会社）をタイに設立

シンエツシリコーンズタイランドLtd.（シリコーンの製造　現連結子会社）をタイに設立

2003年12月

シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ　現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG（現SE タイローズ GmbH & Co. KG　現連結子会社）を買収

2005年７月

直江津工場においてマスクブランクスの製造開始

2013年５月

シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化

2020年３月

シンテックINC.においてエチレンの製造開始

2024年11月

三益半導体工業株式会社（半導体シリコンの加工　現連結子会社）を完全子会社化

2026年１月

群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設