レゾナック・ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。当社グループは、当社及び関係会社134社から構成され、各事業区分における主要製品・商品等と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．セグメント情報」をご参照ください。

（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数の事業区分に跨っております。

 ２．※は関連会社等であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１.経営方針

（１）中長期的な会社の経営戦略

　2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。

＜経営理念＞

　当社は以下を経営理念と定めております。

存在意義（パーパス） 「化学の力で社会を変える」

私たちが大切にする価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」

 「機敏さと柔軟性」

 「枠を超えるオープンマインド」

 「未来への先見性と高い倫理観」

　レゾナックグループは、パーパス「化学の力で社会を変える」のもと、先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。長期ビジョンの目指す姿実現に向けて、サステナビリティを経営の根幹に据えることが必要と考え、執行体制を構築し、マテリアリティの特定やKGI・KPIの設定を行い、グローバルでの浸透を図っております。

＜レゾナックが目指す姿＞

　当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。その実現に向け、グループ一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底を進めてまいります。その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね添えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。

（２）長期数値目標

2025年実績

目標

売上収益

1.35兆円

1兆円超

EBITDAマージン

15.1％

20％

ROIC

6.2％

10％

ネットD/Eレシオ

0.83倍

1.0倍以下

目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。

２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題

世界経済は、各国のインフレ率推移やアメリカの通商政策の動向等による先行き不透明感は残るものの、需要の持ち直しを背景に、緩やかな回復が続くことが想定されます。

　このような状況下、当社は半導体需要の成長を背景に、コア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。

企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学メーカーから、顧客のニーズに応じた機能を発揮する機能性化学メーカーへの変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。

また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。

私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。

なお「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。

https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。

　なお、これらの事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　また、米国の諸施策及びウクライナや中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。

(1)　リスクマネジメントの取組み

　①リスクマネジメント体制

 当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。

 CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制及びグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性及び有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。

 また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各CXO組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。

〔リスクマネジメント体制図〕

　②当社で管理するリスクの区分と対応方針

 リスクは外部環境リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに区分することができます。企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。

　③リスク棚卸の実践

 年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策などを審議します。

④全社重大リスクテーマの特定・更新と優先順位付け

　当社では、従前から継続して取り組んでいる、年次の「リスク棚卸」（ボトムアップ・リスクアプローチ）に加え、2024年から、経営会議メンバーによる「全社重大リスクテーマの特定・更新」（トップダウン・リスクアプローチ）のプロセスを導入し毎年更新しております。全社重大リスクテーマの特定と優先順位づけを行い経営陣の膝詰めの議論により、全社重大リスクを発生可能性と事業への影響でプロットし、Sランクリスク（会社経営上の最重要リスク）及びAランクリスク（会社目標達成上の重要リスク）に特定し優先順位付けを行っております。これらリスクに関し、Sランクリスクは、最も厳重な監視や即時の対応策の実施、Aランクリスクは、定期的なレビューと迅速な対応計画の準備を行っております。

(2)　個別事業の経営成績における大幅な変動

　当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、クラサスケミカルの各セグメントの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。

①半導体・電子材料セグメント

　当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ITインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しておりますが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。

　こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発及び製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。

②モビリティセグメント

　当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及び地政学的リスクの高まりなど、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASE（※）の進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、中長期的な拡大が見込める有望な市場です。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。また、EVシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　そこで、当社グループでは、当社グループが有する材料技術を活用することでモビリティの基本性能である「走る・曲がる・止まる」を大幅に向上させる材料や部品、及びそのモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。

※CASE（Connected：コネクテッド、Autonomous：自動運転、Shared & Service：シェアリング/サービス、Electric：電動化）

③ケミカルセグメント

〔グラファイト事業：黒鉛電極〕

　当社グループは、北米及び欧州において黒鉛電極を生産するとともに、アジア市場においては日本を中心とした生産・供給体制のもと、グローバルに製品の販売を行っております。

　このような事業構造のもと、日本及び世界経済の大きな変調等により黒鉛電極の需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により、販売価格と原材料調達価格との間に十分なスプレッドを確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、特定地域における生産・供給体制への依存度が高まることにより、当該地域における事業環境の変化や操業上の問題が生じた場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

〔グラファイト事業：負極材〕

　当社グループの負極材はEVやハイブリッド車用のリチウムイオン電池を中心に販売しておりますが、EVやハイブリッド車の成長鈍化による影響を受ける可能性があります。また、負極材の主な原料調達先は中国であり、中国の輸出規制強化等によりサプライチェーンが影響を受ける可能性があります。

　こうしたことから、定置型蓄電池や民生用品向けの市場の開拓、原料調達先の多様化に努めております。

④クラサスケミカルセグメント

〔石油化学事業〕

　当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めております。

⑤グローバルな事業活動

　当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の変化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。

　こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑥企業買収、資本提携及び事業再編

　当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(3)　財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動

①為替相場の大幅な変動

　当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

②金融市場の動向や調達環境の変化

　金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めております。

③退職給付債務

　当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

　当社グループの連結財政状態計算書に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

　また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

⑤繰延税金資産

　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(4)　特有の法的規制

　当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」「労働安全衛生法」等の保安・安全に係るもの、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「廃棄物処理法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」「毒物及び劇物取締法」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

(5)　重要な訴訟事件

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。

(6)　その他

①研究開発

　当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いております。川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力しております。これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

②知的財産

　当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護、並びに他社権利の尊重に努めております。しかしながら、自社権利を適切に取得、活用できなかったり不当に侵害されたりした場合、又は、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、若しくは保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

③品質保証・製造物責任

　当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能

（２）【役員の状況】

 ①　役員一覧

１）2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

髙　橋　秀　仁

1962年７月21日

1986年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年２月

日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長

2004年10月

同　ＧＥセンシング アジアパシフィック プレジデント

2008年10月

モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン(同)　シリコーン事業社長兼最高経営責任者（CEO）

2013年１月

ＧＫＮドライブラインジャパン㈱　代表取締役社長

2015年10月

当社入社　シニア コーポレートフェロー

2016年１月

同　執行役員戦略企画部長

2017年１月

同　常務執行役員

2017年３月

同　取締役　常務執行役員

2017年７月

同　取締役　常務執行役員カーボン事業部長

2020年１月

2020年３月

同　取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）

同　代表取締役　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）

2022年１月

同　代表取締役社長　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）（現）

昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　代表取締役　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）

2023年１月

㈱レゾナック　代表取締役社長　最高経営責任者(CEO)（現）

(注)３

46

取締役会議長

森　川　宏　平

1957年６月６日

1982年４月

当社入社

2013年１月

同　執行役員情報電子化学品事業部長

2016年１月

同　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）

2016年３月

同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）

2017年１月

同　代表取締役社長　社長執行役員最高経営責任者（CEO）

2022年１月

同　代表取締役会長

同　取締役会議長（現）

2024年３月

同　取締役会長

2025年３月

同　取締役（現）

(注)３

71

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

染　宮　秀　樹

1968年２月14日

1990年４月

1997年６月

㈱野村総合研究所入所

野村證券㈱入社　金融研究所副主任研究員

1999年５月

メリルリンチ日本証券㈱（現ＢofＡ証券㈱）入社

2007年１月

同　テレコム・メディア・テクノロジーグループ統括責任者

2009年７月

ＪＰモルガン証券㈱投資銀行統括本部入社　テクノロジー・メディア・テレコムグループ統括責任者

2015年７月

2016年５月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社 副社長CFO付チーフファイナンシャルストラテジスト

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱出向

2016年６月

同　経営戦略部門長

2016年12月

同　企画管理部門長（CFO）

2019年６月

同　システムソリューション事業部長

2020年７月

2021年３月

2021年10月

同　ソリューション事業担当執行役員

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）CFO付特命担当

当社入社　グループCFO設置準備室長

2022年１月

同　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）

昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）

2022年３月

当社　取締役常務執行役員　最高財務責任者（CFO）（現）

2023年１月

㈱レゾナック　取締役　最高財務責任者(CFO)（現）

(注)３

44

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

眞　岡　朋　光

1974年５月10日

1999年４月

Ａ．Ｔ．カーニー㈱入社

2005年４月

インフィニオンテクノロジーズジャパン㈱　日本地域戦略担当部長

2009年５月

同　インダストリアル＆チップカード事業本部長

2010年10月

同　インダストリアル＆マルチマーケット事業本部長

2011年12月

レノボ・ジャパン㈱　Lenovo/NEC プロジェクトディレクター

2012年４月

同　ストラテジーディレクター

2013年４月

同　コマーシャルオペレーションズディレクター

2013年12月

ルネサスエレクトロニクス㈱　企画本部経営企画統括部長

2015年12月

同　執行役員兼経営企画統括部長

2016年２月

同　執行役員兼第二ソリューション事業本部副事業本部長兼A&Pソリューション事業部長

2017年３月

2019年４月

同　執行役員兼中国事業統括本部長

同　執行役員兼生産本部副本部長

2019年８月

同　執行役員兼オートモーティブソリューション事業本部副事業本部長

2021年10月

当社入社　グループCSO設置準備室長

2022年１月

同　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）

昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）　常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）

2022年３月

当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者（CSO）

2023年１月

2024年１月

㈱レゾナック　取締役　最高戦略責任者(CSO)

当社　取締役常務執行役員　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）

㈱レゾナック　代表取締役　最高戦略責任者/最高リスク管理責任者(CSO/CRO)（現）

(注)３

33

取締役

今　井　の　り

1972年９月11日

1995年４月

日立化成工業㈱（現㈱レゾナック)入社

2019年４月

同　執行役　モビリティ事業本部 副本部長兼モビリティ事業戦略部長

2020年１月

同　執行役　経営企画部長

2020年３月

同　取締役執行役員　最高戦略責任者（CSO）

2022年１月

当社　執行役員　最高人事責任者（CHRO）

昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　最高人事責任者（CHRO）

2023年１月

㈱レゾナック　最高人事責任者(CHRO)

2024年１月

当社　常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）

㈱レゾナック　取締役　最高人事責任者（CHRO）（現）

2024年３月

当社　取締役常務執行役員　最高人事責任者（CHRO）（現）

(注)３

13

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

常　石　哲　男

1952年11月24日

1976年４月

㈱東京エレクトロン研究所（現東京エレクトロン㈱）入社

1987年６月

同　KLA部長

1990年10月

同　SPE３事業部長

1992年４月

同　海外営業本部長

1992年６月

同　取締役

1996年６月

同　専務取締役

1998年６月

同　代表取締役専務

2003年６月

同　取締役副会長

2013年６月

東京エレクトロン デバイス㈱　取締役（現）

2015年６月

東京エレクトロン㈱　取締役会長

2017年６月

同　代表取締役会長

2020年６月

同　取締役会長

2023年３月

当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

取締役

安　川　健　司

1960年６月７日

1986年４月

山之内製薬㈱（現アステラス製薬㈱）入社

2005年４月

同　開発本部　泌尿器領域プロジェクト推進グループ部長

2010年６月

同　執行役員兼アステラス ファーマ ヨーロッパ B.V., Global TA Head（Urology）

2010年10月

同　執行役員　開発本部長付 兼 アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc., Global TA Head（Urology）

2011年４月

2012年６月

2012年６月

同　執行役員　製品戦略部長

同　執行役員　経営戦略担当

同　上席執行役員　経営戦略担当

2017年４月

同　上席執行役員　経営戦略・販売統括担当

2017年６月

同　代表取締役副社長　経営戦略・販売統括担当

2018年４月

2023年４月

2024年３月

同　代表取締役社長

同　代表取締役会長（現）

当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

取締役

大　西 賢

1955年５月19日

1978年４月

日本航空㈱入社

2007年４月

㈱JAL航空機整備成田（現㈱JALエンジニアリング）　代表取締役社長

2009年６月

日本エアコミューター㈱　代表取締役社長

2010年２月

㈱日本航空インターナショナル（現 日本航空㈱）管財人代理 兼 社長

2011年３月

同社　代表取締役社長

2012年２月

日本航空㈱　代表取締役会長

2014年４月

同社　取締役会長

2018年７月

同社　特別理事

学校法人東洋大学　客員教授（現）

2019年６月

帝人㈱　社外取締役

㈱商船三井　社外取締役

2021年６月

かどや製油㈱　社外取締役（現）

2022年６月

㈱ベネッセホールディングス　社外取締役

2024年７月

㈱Luup　社外取締役（現）

2025年３月

当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

榊　原 泉

1959年１月１日

1982年４月

厚生省（現厚生労働省）入省　健康政策局

1992年６月

東レ㈱入社　医薬研究所　薬理研究室　薬理Ⅳ免疫抑制剤研究リーダー

2010年10月

同社　医薬企画部長　医薬・医療事業副本部長

2012年５月

大塚ホールディングス㈱入社　事業開発部付

㈱大塚製薬工場　ライセンス部長

2017年１月

富士フイルム㈱入社　再生医療事業部統括マネージャー

2018年10月

同社　再生医療事業部統括マネージャー 兼 医薬品事業部統括マネージャー

富士フイルム富山化学㈱　理事　事業開発部長

2019年６月

富士フイルム㈱　医薬品事業部統括マネージャー（事業開発部長）

富士フイルム富山化学㈱　執行役員　事業開発部長

2022年３月

同社　取締役　執行役員　営業本部掌握　事業開発部長

2024年７月

同社　エグゼクティブシニアアドバイザー

2025年３月

当社　取締役（現）

(注)１

(注)３

－

常勤監査役

加　藤　俊　晴

1957年３月20日

1981年４月

昭和アルミニウム㈱入社

2001年３月

当社入社

2014年８月

同　財務・経理部長

2016年１月

同　執行役員財務・経理部長

2017年１月

同　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長

2017年３月

同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）　財務・経理部長

2018年１月

同　取締役　執行役員　最高財務責任者（CFO）

2019年１月

同　取締役

2019年３月

同　常勤監査役（現）

2023年１月

㈱レゾナック　監査役（現）

(注)４

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

常勤監査役

片　寄　光　雄

1963年１月16日

1987年４月

日立化成工業㈱（現㈱レゾナック）入社

2015年４月

同　執行役　エネルギー・自動車部品事業本部　成形部材事業部長

2017年４月

同　執行役　イノベーション推進本部長

2019年４月

同　執行役常務　イノベーション推進本部長

2020年４月

同　執行役常務　最高技術責任者（

CTO）イノベーション推進本部長

2020年６月

2021年２月

同　取締役　常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長

当社　機能材料事業本部設置準備室長

昭和電工マテリアルズ㈱　取締役常務執行役員　最高技術責任者（CTO）イノベーション推進本部長

2022年１月

当社　機能材料事業本部設置準備室長

昭和電工マテリアルズ㈱　取締役執行役員　機能材料事業本部長

2023年１月

2023年７月

2024年１月

2024年３月

当社　執行役員

㈱レゾナック　機能材料事業本部長

当社　執行役員

㈱レゾナック　機能材料事業本部長兼ライフサイエンス事業本部長

当社　社長付

同　常勤監査役（現）

㈱レゾナック　監査役（現）

(注)５

－

監査役

矢　嶋　雅　子

1969年５月22日

1994年４月

第一東京弁護士会登録

西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所

2001年３月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年４月

（学）慶應義塾大学大学院法務研究科助教授

2006年１月

西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現）

2007年４月

（学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授（現）

2020年３月

2023年12月

当社　監査役（現）

三菱総研DCS㈱　社外取締役（現）

(注)２

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

監査役

宮　坂　泰　行

1952年４月１日

1975年11月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1980年３月

公認会計士登録

1990年６月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　パートナー

1993年８月

Deloitte & Touche　シンガポール事務所駐在

2010年10月

2017年６月

有限責任監査法人トーマツ　リスク管理・審査室（IFRS）長

同法人退所

2017年７月

宮坂泰行公認会計士事務所設立

同　所長（現）

2018年６月

伊藤忠食品㈱　社外取締役（現）

参天製薬㈱　社外監査役

2022年３月

当社　監査役（現）

(注)２

(注)６

－

監査役

遠　田　聖　子

1972年12月２日

1995年７月

米国デロイト・トウシュLLP　監査部門入所

1997年７月

米国公認会計士（ミシガン州）登録

2000年７月

2003年７月

同　監査部門　マネージャー

同　監査部門　シニア・マネージャー

2004年11月

日本ジー・イー・プラスチックス㈱（現SHPPジャパン（合））財務部　コントローラー

2006年11月

日本GEコンシューマー・ファイナンス㈱(現新生フィナンシャル㈱）　財務部　コントローラー

2008年９月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　財務部　コントローラー

2011年11月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　ニューヨーク本社　財務部　本店統括コントローラー　副社長代理

2013年６月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.　日本支社　副社長　コンプライアンス部門長

2024年３月

当社　監査役（現）

(注)２

(注)５

－

計

215

　（注）１　取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。

 ２　監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。

３　2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６　2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

２）2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

髙　橋　秀　仁

1962年７月21日

1986年４月

㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行

2002年２月

日本ゼネラルエレクトリック㈱　事業開発部長

2004年10月

同　ＧＥセンシング ア

２【沿革】

　当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。

　日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年に遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。

　一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。

　2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社（旧日立化成株式会社）との統合を果たしました。

　統合新会社のパーパスとして「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、バリューとして「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超えるオープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」を定めました。

　当社は、人々が幸せに暮らせる社会と美しい地球を次世代に手渡すために共創し、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

1908年12月

当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立

1921年４月

高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）

1926年10月

日本沃度㈱設立

1928年10月

昭和肥料㈱設立

1934年３月

日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称

1937年11月

理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）

1939年６月

日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立

1949年５月

1962年10月

東京証券取引所等に上場

日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）

1966年２月

千鳥工場（現川崎事業所）開設

1969年４月

大分石油化学コンビナート営業運転開始

1988年７月

ザ・ビー・オー・シー　グループ社　エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）

2001年３月

昭和アルミニウム㈱を合併

2003年１月

三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）

2003年７月

東京証券取引所に上場を一本化

2009年７月

富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナック・ハードディスク）

2009年12月

昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）

2010年７月

昭和高分子㈱を合併

2016年９月

合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化

2017年10月

黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）

2020年４月

日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年１月

持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更

連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継

2025年１月

石油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（2024年８月設立）が承継