ネットプロテクションズホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社（株式会社ネットプロテクションズホールディングス）、連結子会社４社（株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）、Công ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.））の計５社で構成されています。

　「第１　企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社グループは2000年１月に設立した旧ネットプロテクションズ（旧商号：株式会社ネットプロテクションズ）が2002年より開始したBNPL（Buy Now Pay Later：後払い）決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

セグメントの名称

主要な事業内容

地域

会社名

決済ソリューション事業

B2C取引向けサービス

「NP後払い」「atone」「NP後払いair」

日本

株式会社ネットプロテクションズ

B2C取引向けサービス

「AFTEE」

台湾

NP Taiwan, Inc.

ベトナム

Net Protections Vietnam Co., Ltd.

B2B取引向けサービス

「NP掛け払い」

日本

株式会社ネットプロテクションズ

株式会社NPファイナンス

＜決済ソリューション事業＞

　2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認／消込、督促／回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。

[各サービスに共通するスキーム]

　※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。

主体

当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット

購入者/購入企業

　購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。

販売元

　出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。

当社グループ

　出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。

[サービスごとの概要]

サービス名称

サービス概要

B2C取引向けサービス

[エヌピー後払い]

　B2C取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。

　クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。

　①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。

[アトネ]

　B2C取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。

　購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買（BNPL決済）が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。さらに「atoneプラス」を利用することで、ポイント付与率が最大３倍となり、分割払いも利用可能になります。

　会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。

[エヌピー後払いエアー]

　水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のB2C役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。

　購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。

　また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。

[アフティー]

　B2C取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年８月より台湾で、2023年６月よりベトナムで展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。

B2B取引向けサービス

[エヌピー掛け払い]

　企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。

　事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。

　本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。

　購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。

　近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。

　また、連結子会社であるNPファイナンスでは、「NP掛け払い」の購入企業を対象に、オンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を提供しています。

＜事業系統図＞

　当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。

　※連結子会社である株式会社NPファイナンスは、株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」サービスの購入企業を対象にサービスを提供しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営理念

当社グループは、「つぎのアタリマエをつくる」をミッションに、事業及び組織の両面で革新的な仕組みを作り、それを広げていくことを目指しています。具体的には、事業面ではBNPL決済ソリューションを提供することで、関わる全てのステークホルダーが「手間」なく「信用リスク」なく商取引を実現できるように貢献しています。組織面では当社グループ従業員の成長、モチベーションの維持及びパフォーマンスの向上を目的として、従業員個々人が自律的に役割を考え業務遂行する「ティール型組織」を採用し、現場担当者の意見を尊重した意思決定の実現を図っています。

（２）中期経営計画

当社グループは、通期の実績及び経営環境の変化を反映し、毎年ローリング方式で次期からはじまる３ヵ年の中期経営計画を策定することとしています。

2026年５月に策定した「中期経営計画（2027年３月期 - 2029年３月期）」においては、今後の更なる成長を目指し、経営数値の目標を以下の通り最新化しました。

・29/3期のGMV１兆4,000億円、営業利益60億円

・３ヵ年のGMV CAGR（年平均成長率）は22%

・３ヵ年の営業利益CAGRは28%

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの決済ソリューション事業のビジネスフローは、①当社サービス利用による取扱高（GMV）と加盟店ごとに設定された手数料率に基づく収益計上、②購入者からの代金回収に大別されます。そのため、当社の経営上の重要指標はそれぞれ、①は取扱高、②は購入者による未払い率となっており、社内では各数値を継続的に確認しています。

（４）経営環境

当社グループは、B2C取引向けサービスである「NP後払い」、「NP後払いair」、「atone」及び「AFTEE」並びに、B2B取引向けサービスである「NP掛け払い」のサービスを提供しています。

「NP後払い」ではEC市場、「atone」ではEC市場及び対面店舗市場、「NP後払いair」では住宅設備機器修理、リフォームなどの訪問型役務サービス市場、「AFTEE」では海外市場、「NP掛け払い」ではB2B市場全般を対象市場としており、当社グループはこれらサービスにより、幅広い市場にアプローチすることが可能です。

（５）優先的に対処すべき課題

当社グループは、ミッション実現と３ヵ年事業計画の達成に向け、全社一丸となって以下の課題に取り組んでまいります。

①　収益基盤の拡大

積み上げ型のビジネスを展開する当社グループにとって、加盟店の獲得及びサービスの稼働促進を通じた収益基盤の拡大は、業容拡大を目指す上で継続的かつ最重要な課題です。各サービスにおける進捗及び今後の注力課題は以下の通りです。

・NP後払い他

「NP後払い他」は、当社グループにおいて最大の利益貢献を果たすB2C事業です。2026年３月期においては、安定した収益基盤として売上総利益を継続的に創出してまいりました。

今後はこの安定利益の創出を維持しつつ、「NP後払い」においては、通販各社が自社で提供する後払い決済からのリプレイス推進に注力します。「NP後払いair」におきましては、全国的に拡大する請求業務のDXニーズを背景に、多様な業界のDX推進に貢献することで加盟店獲得に集中します。また、「AFTEE」につきましては、引き続き海外市場の開拓に注力してまいります。

・atone

「atone」は、当社グループの成長ドライバーとして、従来のEC物販市場に加え、デジタルコンテンツ等のEC非物販市場の開拓に注力してまいりました。

今後は、新規加盟店の獲得と会員基盤の拡大を両輪としてGMVの成長を牽引します。加盟店獲得に向けては、決済代行事業者やカートシステムとの連携を強化し、EC非物販市場を中心とするEC市場全般の開拓に注力します。会員基盤の拡大につきましては、2027年３月期中については「atoneプラス」のUI/UX改善と収益化基盤の確立に集中し、2028年３月期より同サービスを前面に打ち出した本格的な新規顧客獲得に乗り出します。これにより拡大した会員基盤を強みとして次の加盟店獲得へと繋げる、好循環のサイクルを構築してまいります。

・NP掛け払い

「NP掛け払い」は、当社グループのもう一つの成長ドライバーとして、需要の強い業界を中心に大型加盟店の新規獲得に注力してまいりました。

今後は、自社の営業リソースに加え、代理店営業等の外部営業リソースの活用を強化し、大型加盟店獲得を推進します。2026年２月に発表しました大手決済事業者や大手金融機関との業務提携を通じ、パートナー企業の広大な顧客基盤と営業力を活用することで、営業活動の飛躍的な効率化を図ります。自社営業においては、引き続き大型加盟店獲得に注力する一方、中〜小規模加盟店向けの獲得プロセスを刷新し、少ない営業リソースで効率的に面を獲得できる仕組みを構築します。さらに、既存加盟店へのアップセルによるポテンシャルの最大化を図ってまいります。

②　独自与信システムの深化

当社グループは、少額かつ大量の債権に特化した独自の与信システムを構築してまいりました。これまでに蓄積した膨大な取引データの活用と、各事業で得たノウハウを相互連携により、さらに高度な与信モデルを生み出すことが可能となり、高い与信通過率と低い未回収率（貸倒率）を両立しています。今後も、高い与信通過率、低い未回収率を維持しつつ、与信精度のさらなる向上を図り、多様な業種・業態に最適な与信を提供できるよう、継続的なシステム改善に努めてまいります。

③　セキュリティ及びガバナンスの強化

当社グループは、提供サービスを通じて個人情報をはじめとした重要な情報資産を多く取り扱っているため、情報セキュリティ及びガバナンスの強化が重要であると考えています。現在においても、情報セキュリティ基本方針を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するなど情報保護については万全の注意を払っていますが、今後も社内教育・研修の実施の他、システムの強化・整備を実施してまいります。

④　人材の高度化

　当社グループは、高いサービス品質を維持・向上させながら各事業領域での成長を目指すべく、人材の高度

化に注力しています。今後もティール型組織の実践企業として、社員が自分らしく働ける文化や風土を実現し

ながら、多岐にわたる経歴をもつ優秀な人材を積極的に採用し事業成長に貢献させます。

⑤　AIの活用による競争力強化及び収益性の向上

当社グループは、これまで蓄積してきた6億5,000万件を超える独自の取引データを基盤とし、AI技術を最大限に活用していくことが、今後の持続的な成長に向けた最重要課題の一つであると認識しています。

具体的には、当社の膨大な独自データをAIの学習データとして用いることで、不正検知や顧客判定の精度強化、督促プロセスの最適化を図り、更なる与信精度の向上と未払率の低下を実現し、模倣困難な競争優位性を確立してまいります。

さらに、組織全体におけるAI活用の比率を高めることで、業務プロセスの抜本的な効率化及び自動化を推進します。これにより、これまで発生していた外部委託への依存度を低減させ、販売管理費を圧縮することで、より強固な収益構造を構築し、利益の最大化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境に関するリスク

①　経済環境、特にEC市場の成長鈍化リスク

当社グループの提供する決済サービスは、B2C及びB2Bそれぞれにおける経済活動に付随するものです。従って、国内を中心とした経済活動が停滞する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社サービスのうち特に「NP後払い」はECを対象としたサービスです。今後、EC関連法規の改正等によりEC市場の成長が鈍化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　BNPL決済市場の成長鈍化リスク

当社グループの提供する決済サービスは「後払い」を強みとしたものであり、販売元には販売代金の早期回収を、購入者には購入代金支払いタイミングの長期化を提供することで、商流の活性化を促していると認識しています。一方で決済手段には、従来の現金決済、プリペイド方式及びデビットカード等の消費者がすぐに取引プロセスを完了できる方法や、クレジットカード及びQRコード決済等の消費者が支払いを先延ばしにできる方法が存在し、BNPL決済は両方の方法での競争に直面し続けることになります。当社グループの提供するサービスは上述の通り、購入者は商品到着後、内容を確認してから代金を支払えるため、商品に係るトラブルを避けることができ、販売元はその購入者ニーズを満たすことで新規注文及び追加注文等を期待できるため、売上拡大に寄与します。この観点から、当社グループの提供するサービスは、購入者及び販売元双方の利用者に付加価値のあるものであり、商品到着前に支払いを完了する必要があるほかの決済サービス対比で十分競争力のあるものであると判断していますが、今後決済手段としてほかの方式が拡大することで当社対象市場が奪われるような事態になれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　BNPL決済市場における競争の激化

足許、世界的なBNPL決済サービスの拡大もあり、当社グループの提供するBNPL決済方式と類似のサービスを提供する事業者が増加しているものと認識しています。当社グループは当該市場にいち早く進出し、与信判断システムや決済オペレーションフロー等の独自の仕組みを構築することで、業界最高水準の与信通過率と最低水準の未払い率を実現しており、利便性と収益性を兼ね備えている点において、高い競争力を有していると認識しています。しかしながら今後、新規参入する他社との競争が激化し、手数料の減額や顧客離れが生ずる場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　法規制強化の可能性

BNPL決済サービスの関係する法令には、「貸金業法」「資金決済法」「割賦販売法」「債権回収業に関する特別措置法」「弁護士法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等がありますが、2026年３月末時点の当社グループのBNPL決済サービスの現在のビジネスフローでは、いずれの法令における規制にも該当する事項はないことを、顧問弁護士及び（顧問弁護士を通じて）監督官庁に確認しています。一方、当社グループでは、割賦販売法に基づく包括信用購入あっせん事業及び貸金業法に基づく貸金業も営んでおり、それぞれ当該法令の規制を遵守して事業を運営しています。

また、当社グループは、BNPL決済サービスの自主規制団体である日本後払い決済サービス協会会員です。同協会では、後払い決済サービス取引の公正を確保し、購入者の利益を保護することを主な目的として「加盟店審査に関する自主ルール」を定めており、当社グループもこれに準じて後払い決済サービスを提供しています。また、同協会では、協会に参画する各社で加盟店の審査情報を共有する制度も運用されています。当社グループは、これらのルール等の策定等における同協会の活動として、経済産業省を中心とする関係機関との協議を行っています。

しかしながら、当社グループの提供するサービスにおいて、今後法令の改正や法解釈の変更、または新しい法令の制定により何らかの規制が加わる場合には、現行のままでのサービス提供が困難となる可能性があります。その場合は、オペレーションの変更やサービス内容の変更等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社の提供するサービスに関連して、2026年３月に適格消費者団体より当社が定める一部の利用規約等に関する差止請求訴訟が提起されています。本訴訟は金銭的損害賠償を請求するものではないため、現時点において当社の業績に与える影響は限定的と認識していますが、今後の手続の推移等によっては将来的な規約の改定等を余儀なくされる可能性があり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社としては、当該規約の適法性について手続において適切に主張していく方針です。

⑤　自然災害等

当社グループでは、自然災害及び事故等に備え、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めていますが、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループによるサービス提供の継続が困難となる可能性があり、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）提供サービスに係るリスク

①　貸倒れ及び詐欺的取引発生リスク

当社グループの提供するBNPL決済サービスは、商行為における売り手（加盟店）に対して購入代金支払いを行い、購入者に対する債権を当社グループが買い取ることで成立しています。こうしたビジネスモデルから当社グループの提供するサービスを利用した商行為にかかる債権の貸倒れリスクを全て当社グループが負うと共に、詐欺的な取引が発生する可能性があるため、事業継続上高い個別与信判断能力が求められます。当社グループでは2002年より本ビジネスを展開し蓄積した情報を最大限活用し、全ての取引について商材の特性や購入者の情報等をベースに詐欺的取引目的でないか等を判断した上で与信判断を行い詐欺的取引の未然防止を図ると共に、未払い率をモニタリングすることにより事後的に速やかに検知の上対応できるように努めていますが、予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、デジタル商品の購入に利用可能な「atone」は、購入者が実際の住所を入力しない可能性が高くなるため、詐欺的な取引が発生する可能性が高まります。また、「atone」を利用する購入者はNP後払いに比べて若年層となる傾向があり、一般的に未払いのリスクが高まる傾向があります。これらの要因により「atone」事業において予想以上の貸倒れが発生する場合や、詐欺的取引の未然防止が想定通りの結果とならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　加盟店獲得に係るリスク

当社の各サービスの成長においては、当社の決済サービスを提供する売り手である販売元たる加盟店の数の増加及び当社の決済サービスを利用した販売量の増加が直接的かつ重要な要因となっています。従って、加盟店獲得が想定通りの結果とならない場合や主要な加盟店との関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外展開におけるリスク

当社グループでは現在、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立し、現地でのBNPL決済サービス「AFTEE」を開始しています。現在のところオペレーションにおいて大きな問題は発生しておらず、今後の業容拡大に備えて外注先の活用も含めて対応する人員の拡充を計画していますが、用意が間に合わない場合や、用意できたとしてもオペレーション量に対して十分な育成が間に合わないような場合は、オペレーションが滞ったり、人為的なミスが発生したりすることで当社グループのレピュテーションが悪化し、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの海外展開先において、経済情勢及び政治情勢の悪化、法律・規則、税制、外資規制等の差異及び変更、商慣習や文化の相違、自然災害や感染症の発生、為替変動等の可能性があり、これらの要因により事業の遂行及び推進が困難になる場合には、当社グループの経営戦略が変更となることに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現状において台湾、ベトナム以外の具体的な展開予定国は決まっていません。

④　郵送費、収納費等の原価上昇リスク

当社グループの提供するBNPL決済サービスでは、購入者に対する請求にあたり、請求書の郵送や、入金時の収納代行の利用等、債権の回収にあたって必要なサービスを利用しています。これらのサービス提供料が上昇する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

外部の要因によって当社グループの事業において生じる原価が上昇する場合、サービスの価格改定等の対応を検討していきます。こうした対応による当社の収益性への影響は限定的と見込んでいますが、当該価格改定によって新規加盟店獲得もしくは当社取扱高への影響が生じる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報システム及び情報管理に係るリスク

①　システムトラブル

当社グループのBNPL決済サービスは、SaaS（Software as a Service）形式で提供しています。また、当社グループ内の与信判断システムは過去の蓄積データ等との照合において大部分がシステム化されています。当社グループでは、外部のデータセンター及びクラウドインフラにサーバーを配置し複数のサーバーを使用することによる分散化を図り、定期的にサーバーデータのバックアップを取得すると共に、現状のシステムの稼働状況について適時確認し、システムの冗長化により、不備等が発生しないよう万全の注意を払っています。障害が発生した場合に備え、社内マニュアルを整備の上、リアルタイムのシステムの稼働状況及びサーバーのログチェックを確認する体制を構築しています。しかしながら、自然災害又は事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良、クラウドサーバーの利用停止など、今後何らかのシステムトラブルが発生する場合には、当社グループのレピュテーションが悪化することに加え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報漏洩リスク

当社グループでは、過去の取引情報や請求先情報等、様々な個人情報並びに企業情報を保有しています。当該情報については、外部からのアクセスを隔離すると共に社内アクセスについても重要情報には対象者を限定した上でアクセス制限を付す等適切なウォールを敷く等の対応により漏洩を防止しています。当社グループでは、プライバシーマークやPCI DSSといったセキュリティ基準に準拠しながらサービス提供・組織運営を行うと共に、システム部署において情報セキュリティにおける国際標準規格であるISO27001（ISMS認証）の認定も受けています。更に、情報セキュリティに係る社内規程を整備し、役職員等に対して定期的に研修を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するよう努めています。しかしながら、当社グループ及びその委託先における人為的なミスや内外からの何らかの不正な方法でこれらの顧客情報が外部に流出する場合、当社グループのレピュテーションが悪化することに加え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　システム開発と陳腐化リスク

前述の通り、当社グループの決済サービスはSaaS形式での提供となっており、特にECにおいては、ユーザーインターフェースとなるカート事業者とのシステム連携が円滑になされることが重要な要素となります。当社グループではカート事業者各社のシステム改修や新サービス等によってこの連携が損なわれることのないよう、継続的に必要なシステム開発・改修を行っています。しかしながら、今後全く新しいカート事業者が導入され、当該システムに対応できない場合等技術革新に対応できない場合においては、当社グループのこれまでのシステム開発が陳腐化すると共に、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに係るリスク

①　貸倒引当金の計上方法

当社グループでは、支払期日までに支払がなされない未収入金に対して、所定の期間にわたり所定の督促業務を実施した後に、回収不能であった未収入金について貸倒損失又は債権売却損を計上しています。貸倒損失又は債権売却損の計上前の未収入金の残高に対して過去の回収実績を勘案した貸倒引当率を乗じることで貸倒引当金を計上しています。具体的には、貸倒引当率は過去における月別での経過年月別未収入金に対する平均貸倒実績率を計算することで算出し、これを期末の経過月別の未収入金残高に乗ずることで貸倒引当金を算定しています。

当社グループでは、これまでの利用実績データを用いた詐欺等の貸倒懸念先の排除や、貸倒実績のある顧客の利用禁止、支払遅延先への外部業者も活用した回収促進によって、貸倒の発生の低減に努めています。しかしながら会計処理としては、期末時点での直近の貸倒実績を踏まえた引当金を計上するため、新規サービス・顧客の増加により一時的に貸倒実績が増加する場合等において、結果的に過年度の実績や当社の想定以上に貸倒引当金額を計上する可能性があります。そのような場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　のれんの減損リスク

当社グループは、のれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更等により、当社グループの経営計画が悪化した場合に、減損を認識することにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループののれんは、2016年７月に株式会社AP53（現株式会社ネットプロテクションズ）が実施した株式会社ネットプロテクションズの株式取得により発生しています。

当社グループにおいては、のれんの減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、与信システムの深化等継続的なサービスの品質の向上、営業体制及びアライアンスの強化を通じ、取扱高及び営業収益の拡大に取り組んでまいります。

③　借入金、金利の変動及び財務制限条項

当社グループは、事業活動に必要な資金について、金融機関を貸付人とする借入契約等により調達を行っております。当該借入金の中には変動金利によるものが含まれており、金融政策の動向等により市場金利がさらに上昇した場合には、支払利息の増加を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが締結している借入契約の一部には財務制限条項（純資産維持等の具体的な数値基準）が付されております。今後の業績悪化等により当該条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を喪失し、直ちに債務を弁済するための資金確保が必要となる可能性があります。

当社グループの借入金は当連結会計年度中に満期を迎える予定であり、その全額について借り換えを予定しております。当該借り換えに係る金融機関との協議は提出日現在においても進行中であり、借り換え後の適用金利・契約条件は

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

柴田　紳

1975年８月１日

1998年４月　日商岩井㈱入社

2001年５月　ＩＴＸ㈱入社

2001年11月　㈱ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）出向取締役

2004年４月　同社　代表取締役

2004年８月　ＩＴＸ㈱退社

 ㈱ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）転籍

2018年５月　㈱ネットプロテクションズ代表取締役社長（現任）

2018年７月　当社　代表取締役社長（現任）

2021年５月　恩沛科技股份有限公司　董事長

2022年２月　同社　董事

（注）４

3,241,343

取締役

CIO

山下　貴史

1974年７月23日

1999年４月　エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア㈱（現NTTテクノクロス㈱）入社

2006年６月　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）入社

2009年12月　同社　e-ビジネス本部システム開発部マネージャー

2011年６月　㈱アド・プロ取締役

2012年４月　デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）e-ビジネス本部シニアマネージャー

2014年５月　㈱ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）入社

2017年４月　同社　ビジネスアーキテクトグループゼネラルマネージャー

2021年３月　㈱ネットプロテクションズ執行役員

2021年３月　当社　執行役員

2022年１月　恩沛科技股份有限公司監察人（現任）

2023年１月　㈱ネットプロテクションズ取締役

2024年４月　㈱NPファイナンス取締役（現任）

2024年５月　㈱ネットプロテクションズ取締役CIO（現任）

2024年５月　当社　執行役員CIO

2024年６月　当社　取締役CIO（現任）

2025年４月　Công ty TNHH Net Protections Vietnam　Chairman（現任）

（注）４

49,406

取締役

CFO

岡田　高幸

1982年７月16日

2007年４月　モルガン・スタンレー証券㈱入社

2009年12月　ゴールドマン・サックス証券㈱入社

2013年１月　同社　グローバル・マーケッツ本部金融商品開発本部ヴァイス・プレジデント

2021年６月　同社　投資銀行部門 資本市場本部ヴァイス・プレジデント

2024年７月　㈱ネットプロテクションズ入社

2024年７月　当社　執行役員

2026年６月　当社　取締役CFO（現任）

（注）４

12,000

取締役

秋山　瞬

1983年１月12日

2005年４月　㈱ジェイブレイン入社

2009年10月　㈱ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）入社

2011年４月　同社　人事総務グループゼネラルマネージャー

2015年７月　同社　人事グループゼネラルマネージャー

2015年10月　同社　セールスグループゼネラルマネージャー

2017年４月　同社　執行役員

2018年10月　㈱ネットプロテクションズ執行役員

2023年１月　当社　執行役員

2023年１月　㈱ネットプロテクションズ取締役（現任）

2024年６月　当社　取締役（現任）

2026年３月　合同会社あいうえお村代表社員（現任）

（注）４

118,129

取締役

江尻　裕一

1966年１月１日

1988年４月　住友商事㈱入社

1998年11月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2008年２月　台灣樂天市場股份有限公司董事・総経理

2011年５月　楽天㈱（現楽天グループ㈱））執行役員

2014年11月　Rakuten Asia Pte. Ltd. Director & COO

2016年７月　Taiwan Japan Industrial Collaboration Promotion Office Special Advisor

2017年２月　アクセラパートナーズ㈱（現㈱yamanoha）代表取締役（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）４

21,222

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

中村　公美

1970年７月４日

1993年４月　安田火災海上保険㈱(現損害保険ジャパン㈱)入社

2002年11月　㈱KPMG FAS入社

2005年11月　アントキャピタルパートナーズ㈱ プライベート・エクイティ投資グループ ディレクター

2013年７月　㈱LIXILグループ（現(株)LIXIL）新規事業開発室長

2017年８月　日本コカ・コーラ㈱ M&A,コンペティティブインテリジェンス,システムエコノミクス統括部長

2018年９月　ユナイテッド㈱執行役員 経営管理本部管掌

2021年１月　日本板硝子㈱執行役員 CCPO(最高経営企画責任者)経営企画統括部長

2023年４月　同社　執行役CCDO（最高事業開発責任者）コーポレート事業開発統括部長

2024年３月　ビアメカニクス㈱社外取締役

2024年６月　㈱ティーガイア社外取締役

2024年12月　㈱LIFULL社外取締役（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）４

3,722

取締役

滝田　健太郎

1975年６月18日

2004年12月　リコーリース株式会社 入社

2019年10月　同社　事業開発本部 環境・エネルギー営業部長

2024年４月　同社　執行役員 経営管理本部 経営企画部長

2025年４月　同社　執行役員 経営管理本部長（現任）

2025年６月　当社　社外取締役（現任）

（注）４

－

取締役

（監査等委員）

中野　功一

1960年２月25日

1982年４月　日産自動車株式会社入社

2000年６月　株式会社コナミコンピュータエンタテインメント・ジャパン（現㈱コナミデジタルエンタテインメント）取締役

2003年４月　コナミ株式会社（現コナミグループ㈱）IR部部長

2006年12月　株式会社朝日ネット経営企画室長

2013年６月　同社　取締役

2019年12月　株式会社ビジコム監査役

2024年４月　当社　顧問

2024年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2024年６月　㈱ネットプロテクションズ監査役（現任）

2024年６月　㈱NPファイナンス監査役（現任）

（注）５

1,935

取締役

（監査等委員）

佐藤　有紀

（本名：

砂田　有紀）

1977年５月27日

2005年10月　山本綜合法律事務所（現山本・柴崎法律事務所）入所

2006年５月　ホワイト＆ケース法律事務所White & Case LLP入所

2013年10月　弁護士法人苗村法律事務所（2014年12月〜2016年11月まで弁護士法人虎門中央法律事務所）社員

2015年５月　㈱はてな社外監査役（現任）

2016年６月　㈱ZUU社外監査役

2016年９月　㈱ディー・エル・イー社外監査役

2016年12月　King & Wood Mallesons法律事務所・外国共同事業パートナー

2018年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年１月　創・佐藤法律事務所入所（現任）

2020年６月　弁護士法人創・佐藤法律事務所代表弁護士（現任）

2021年６月　㈱ディー・エル・イー社外取締役（監査等委員）

2021年11月　㈱ココナラ社外取締役

2024年４月　トパーズ・リージョナル・パートナーズ㈱監査役（現任）

2025年６月　株式会社GENOVA社外取締役（現任）

2025年６月　㈱キット社外取締役（監査等委員）

2025年12月　㈱S&Sサービシーズ代表取締役（現任）

（注）５

4,222

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

石井　隆一

1965年５月31日

1989年４月　㈱ブリヂストン入社

1995年１月　Bridgestone/Firestone Inc.,入社

2000年１月　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2008年８月　So-net Entertainment Taiwan CEO

2014年１月　ソネット㈱（現ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱）代表取締役社長

2014年１月　ソネットメディアネットワークス㈱（現SMN㈱）社外取締役

2016年６月　ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱取締役EVP

2017年１月　ソネットメディアネットワークス㈱（現SMN㈱）代表取締役社長

2021年６月　SMN㈱代表取締役会長

2023年１月　アークシステムワークス㈱社外取締役（現任）

2023年２月　ギリア㈱顧問

2023年３月　クオンタムリープ㈱パートナー（現任）

2023年４月　クオンタム・リープ・グロース・イニシアティブ㈱代表取締役社長Co-Founder（現任）

2023年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任）

2023年９月　㈱ブレインパッド社外取締役

2024年６月　㈱ティーガイア社外取締役

2024年６月　当社　指名・報酬委員長（現任）

（注）５

11,222

取締役

（監査等委員）

市川　雄介

（本名：

小坂　雄介）

1975年８月20日

1998年４月　㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行

2003年３月　㈱アドバンテッジパートナーズ入社（現任）

2012年１月　㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービス）取締役

2012年５月　㈱メガネスーパー（現㈱VHリテールサービス）取締役兼執行役員

2016年２月　イチボシ㈱取締役

2016年７月　㈱ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）取締役

2016年10月　㈱おいしいプロモーション（現オイシーズ㈱）代表取締役

2017年４月　イチボシ㈱代表取締役

2017年５月　㈱おいしいプロモーション（現オイシーズ㈱）取締役（現任）

2017年11月　㈱ビジョナリーホールディングス取締役

2018年５月　㈱ネットプロテクションズ取締役（現任）

2018年６月　㈱日本銘菓総本舗代表取締役

2018年７月　当社（旧NPホールディングス②）取締役

2018年８月　㈱庫や取締役

2018年10月　当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年２月　マテリアルグループ㈱取締役（現任）

2019年５月　㈱AP64（現㈱ナレルグループ）代表取締役

2019年11月　㈱ワールドコーポレーション取締役

2019年11月　㈱AP64（現㈱ナレルグループ）取締役

2020年３月　㈱日本銘菓総本舗 取締役

2020年３月　㈱おいしいプロモーション（現オイシーズ㈱）代表取締役

2021年８月　㈱ミライサイテキグループ（現スパイラル㈱）代表取締役

2021年10月　㈱キット取締役

2021年10月　㈱ネオ・ホールディングス（現㈱ネオテラス）代表取締役

2021年12月　㈱ネオ・ホールディングス（現㈱ネオテラス）取締役（現任）

2022年12月　エコロシティ㈱（現㈱恵比寿）社外取締役

2023年５月　エコロシティ㈱取締役（現任）

2023年６月　スパイラル㈱取締役（現任）

2024年４月　日本化成㈱代表取締役

2025年６月　日本化成㈱取締役（現任）

2025年12月　日本調剤㈱取締役（現任）

（注）５

－

計

3,463,201

（注）１．2018年10月12日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しています。

２．取締役江尻裕一、中村公美、滝田健太郎、中野功一、佐藤有紀、石井隆一及び市川雄介は、社外取締役です。

３．当社の監査等委員会については以下の通りです。

　委員長　中野功一、委員　佐藤有紀、委員　石井隆一、委員　市川雄介

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査等委員である取締役の任期は、石井隆一は2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、中野功一、佐藤有紀、市川雄介は2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

②社外役員の状況

　本書提出日現在、当社は社外取締役を７名、うち監査等委員を４名選任しています。

　社外取締役である江尻裕一は、株式会社yamanohaの代表取締役です。当社子会社である株式会社ネットプロテクションズは、株式会社yamanohaとの間で、アドバイザリーに係る契約がありましたが、金額的に僅少であり、2025年12月末日に契約を解除していますので、現時点では当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である中村公美は、複数の会社での社外役員等を歴任しています。当社は、各社及び同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である滝田健太郎は、リコーリース株式会社の執行委員　経営管理本部長です。当社グループは、同社との間で資本的関係を有しており、収納代行業務委託契約、複合機・PC等のリース契約及び同社を営業代理店とする契約等を締結し取引関係を有していますが、これを除き、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である中野功一は、当社子会社である株式会社ネットプロテクションズの常勤監査役及び当社連結子会社である株式会社NPファイナンスの監査役です。同氏は当社及び当社グループにおいて、業務執行取締役又は使用人となったことはありません。上記以外に、同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である佐藤有紀は、創・佐藤法律事務所所属の弁護士及び株式会社S&Sサービシーズの代表取締役です。当社は、創・佐藤法律事務所及び株式会社S&Sサービシーズ並びに同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である石井隆一は、クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社の代表取締役社長Co-Founderです。当社は、クオンタムリープ・グロース・イニシアティブ株式会社及び同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役（監査等委員）である市川雄介は、株式会社アドバンテッジパートナーズのパートナーであり、また当社子会社である株式会社ネットプロテクションズの非常勤取締役です。同氏は、過去に当社の監査等委員でない非常勤取締役でしたが、当社及び当社グループにおいて業務執行取締役となったことはありません。同氏が当社の大株主である株式会社アドバンテッジパートナーズから派遣されていることを除き、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役は、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家としてビジネス・法務などの幅広い見識に基づき、より広い視野での経営意思決定と社外からの経営監視を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役の業務執行状況を監査・監督し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えています。

当社においては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、独立役員である社外取締役を選任しています。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、定期的に会合を開催し、課題及び改善事項等の情報共有を行い、相互の連携を高めることで、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期した三様監査体制を整備しています。また、社外取締役は、取締役会において、監査等委員監査及び内部監査の結果について報告を受け、取締役会の意思決定の適法性を確保する助言・提言が可能な体制として

２【沿革】

　当社グループは、2000年１月28日にEC（電子商取引）における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53（現ネットプロテクションズ）が、2016年７月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年５月１日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年７月２日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。

2000年１月

ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ（旧ネットプロテクションズ）を設立

2002年３月

B2Cの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始

2005年４月

2006年８月

2007年６月

2007年11月

2011年４月

2013年９月

2015年７月

2015年11月

2016年７月

2016年８月

2017年４月

2017年６月

2018年３月

2018年５月

2018年７月

2018年８月

2018年10月

2019年３月

2021年２月

2021年５月

2021年６月

財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける

注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始

注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始

商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始

B2B取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始

ポイントプログラムの提供開始

B2Cのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始

株式会社AP53の設立

株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化

株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス①）に商号変更

「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破

B2C向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始

初の海外事業所となる台湾オフィス（日商恩沛股份有限公司）を設立

旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ（現ネットプロテクションズ）に商号変更

関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、京都府に関西オフィスを設立

「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始

現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス（旧NPホールディングス②）が設立

B2C台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始

旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更

情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）」の認証を取得

九州エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、福岡オフィスを設立

株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施

台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）を設立

株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司（NP Taiwan, Inc.）に対して、B2C海外向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡

2021年12月

2022年４月

2023年５月

2023年６月

2024年４月

2024年10月

2025年８月

2025年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）を設立

中国・四国エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、四国サテライトオフィス設立

株式会社ネットプロテクションズの子会社であるCông ty TNHH Net Protections Vietnam（Net Protections Vietnam Co., Ltd.）でB2C海外向けBNPL決済「AFTEE」サービスの提供開始

日本国内におけるレンディングサービスの事業化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、株式会社NPファイナンスを設立

株式会社ネットプロテクションズの子会社である株式会社NPファイナンスで、オンラインレンディングサービス「NPハンディレンディング」の提供開始

「atone」をより便利に、よりお得に利用できる会員サービス「atoneプラス」の提供開始

関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、大阪オフィス設立