日本精密は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社５社(うち休眠会社１社)及び持分法適用の関連会社２社で構成されており、「時計関連事業」、「メガネフレーム事業」及び「釣具・応用品事業」を三本の柱として取り組んでおります。
　当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。
時計関連
時計バンド及び時計外装部品の製造販売を行っております。子会社のNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.において製造し、また当社及び当社香港支店において仕入し、当社及び当社香港支店、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で販売しております。
メガネフレーム
子会社の株式会社村井において企画し、株式会社村井において仕入し、株式会社村井及び持分法適用の関連会社のモンドティカジャパン株式会社で販売しております。
釣具・応用品
釣具用部品、静電気除去器などの製造販売を行っておりますが、釣具用部品は、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.で製造販売、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.で製造、当社で販売しております。静電気除去器は、当社で製造販売しております。
以上を図示すると次のとおりです。

当社には子会社のNISSEY(HONG KONG)LIMITEDがありますが、当該子会社は平成16年10月１日に営業を当社に譲渡し、休眠会社となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
(企業理念)
“夢を持って、美を求め、形にする”
　当社グループは「夢・美・形」の追求によって、はじめて輝く明日がやって来ると信じています。「実現できると信じる心」が、企業の継続と社員の幸せ、そして社会への貢献を実現する原動力となります。
　また、当社グループは「手のひらロマンで世界を刻む」をコーポレートスローガンとして掲げております。
　世界市場のニーズである高付加価値製品の低コスト化に応えるため、ベトナムへの製造拠点の移設以来、埼玉県川口市に本社を構え、日本において当社経営の根幹である経験豊富な人間力で企画開発、販売・管理などのすべての業務を一元管理しています。「お客様のニーズを的確に捉える営業力を開発へ生かす」、「どこよりも迅速に、お客さまの満足度に高く応える製品を形にする」、「確かな技術に裏打ちされた製品を提供する」、それが当社グループの使命であり、社会への貢献の恒久的責任であると考えます。
(行動指針)
発展 … 常に発展する企業である。
　安定 … 永く安定した企業である。
　幸福 … 全社員が幸福感を持てる。
　安全 … 安全でクリーンなもの作りの実現。
(ＣＳＲ(企業の社会的責任)活動とＳＤＧs(持続可能な開発目標)への取り組み)
当社グループは、「Environment(環境)」、「Society(社会)」、「Governance(ガバナンス)」を重点課題として設定し、①お客様、②株主・市場、③社会・環境、④従業員により高い価値を提供することを通じて、社会全体の持続的な発展に貢献してまいります。
　また、当社グループは、持続可能な社会を実現するために、ＳＤＧsへの取り組みを推進しております。
これらの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」及び「３ 事業等のリスク」、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等及び５ 従業員の状況等」などに記載しております。
(経営戦略)
当社グループは、日本のものづくりの技術を背景に創業以来、時計バンド及び関連製品の製造を中心に、メガネフレームや日用品などの精密部品加工企業として事業を拡大してまいりました。
　今、世界のものづくりには大きな変化の波が押し寄せています。気候変動をはじめとした様々なリスクに対応する必要から生じた「CHINA プラスONE」の動きはより鮮明となり、「NEXT CHINA」へと進んでおります。当社グループは、ＡＳＥＡＮのベトナムとカンボジアに生産拠点があり、そこでは金型設計・製造・プレス・研磨・表面処理迄を一貫生産しており、「提案力・開発力・コスト力・技術力・品質力・管理力」の６つのチカラで、「手のひらサイズのロマン」にふさわしい製品をお届けすることにより、世界のものづくりに貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、現時点では　中長期の経営計画数値は公表しておりませんが、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を実現するため、また、中長期的な企業価値の向上を目的として、翌年度の経営計画目標である売上高及び営業利益、並びに売上高営業利益率を重視しております。
　このため、令和８年５月15日付けで開示しております令和９年３月期の連結業績予想である、売上高7,652,000千円、営業利益317,000千円（売上高営業利益率4.1％）を当面の目標数値に設定しております。セグメント別の売上高は、時計関連5,619,000千円、メガネフレーム900,000千円、釣具・応用品1,133,000千円です。
（令和７年度の経営計画目標の達成状況）
令和７年度の経営計画目標の達成状況は次のとおりです。なお、詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績の状況」に記載しております。

経営計画目標(千円)

当期実績(千円)

計画目標の達成率

 売上高

 時計関連

5,135,000

5,878,107

114.5％

 メガネフレーム

900,000

854,935

95.0％

 釣具・応用品

965,000

1,162,781

120.5％

合計

7,000,000

7,895,825

112.8％

 営業利益

180,000

374,982

208.3％

 営業利益率

2.6％

4.7％

184.7％

(3) 中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において、当社グループが判断したものです。
当社グループは、中期経営計画は公表しておりません。今後も単年度の経営計画目標を公表し、それを着実に達成していくということを基本方針としております。毎期の経営計画目標を着実に達成し続けることが重要な課題と認識し、適宜分析または評価を行いながら、ひいてはそれが中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。
（令和６年度の経営計画目標の達成状況）
令和６年度の経営計画目標の達成状況は次のとおりです。

経営計画目標(千円)

当期実績(千円)

計画目標の達成率

 売上高

 時計関連

4,727,000

5,250,078

111.1％

 メガネフレーム

1,050,000

896,689

85.4％

 釣具・応用品

869,000

1,011,647

116.4％

合計

6,646,000

7,158,415

107.7％

 営業利益

170,000

275,644

162.1％

 営業利益率

2.6％

3.9％

150.5％

今後の見通しにつきましては、世界の景気は、一部地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが期待されています。ただし、中東情勢を始めとした地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動、米国や中国の通商政策の動向などの影響により、先行きの不透明感が高まっています。
　このような環境のもと、当社グループは、グローバルでサプライチェーンの再構築が進む状況を重要な事業機会と捉えております。特に、調達先の分散や安定供給へのニーズが高まるなか、ＡＳＥＡＮに有する生産拠点を活用し、品質対応力、コスト競争力及び安定供給体制を兼ね備えた生産体制の構築を進めることが、当社グループの持続的成長に向けた重要な課題であると認識しております。
　令和８年度以降につきましても、サステナビリティ経営を推進するとともに、収益力の更なる改善、ＡＳＥＡＮ生産体制の強化、営業基盤の拡充及び財務基盤の安定化を通じて、将来の成長に向けた経営基盤の強化を行いながら、次の３項目について優先的に取り組んでまいります。
（既存事業の維持拡大と事業領域の拡大、営業の強化）
　主力製品である時計関連につきましては、既存取引先との関係維持にとどまらず、取引先のサプライチェーン見直しや調達先分散のニーズに対応した提案営業を強化してまいります。時計バンドや時計外装部品の新規受注に向け、開発・営業部門のみならず製造部門も一体となり、品質、コスト、納期の各面から競争力のある提案を行うことで、収益の拡大を図ってまいります。
　メガネフレームにつきましては、㈱村井の主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）、JILL STUART（ジルスチュアート）及びYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）に続くブランドの育成・開発を進めるとともに、海外営業の強化及びＥＣ（電子商取引）を活用した販路拡大などにより、収益基盤の強化を図ってまいります。
　釣具・応用品につきましては、釣具用部品の受注が堅調に推移しているなか、既存取引先におけるシェア拡大及び新規案件の獲得を進め、更なる収益拡大を目指してまいります。
また、既存の事業領域にとどまらず、当社グループが有する精密加工技術、金属加工及び樹脂加工に関するノウハウを活かし、品質と価格競争力を両立した製品領域への展開を進め、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。
（ＡＳＥＡＮ生産拠点の体制強化）
ＡＳＥＡＮエリアにおけるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.（以下、「ベトナム工場」という。）及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、「カンボジア工場」という。）は、当社グループのサプライチェーン戦略を支える重要な生産拠点です。
ベトナム工場につきましては、高付加価値製品、技術難度の高い製品及び品質管理機能を担う中核拠点として位置付け、ＤＸ化、半自動化・自動化及び業務効率化を推進してまいります。また、技術・品質・管理面におけるグループ内の中核機能を高め、ＡＳＥＡＮ全体の生産体制を支える役割を強化してまいります。
　カンボジア工場につきましては、相対的なコスト競争力を活かした量産拠点として、ベトナム工場からの生産ラインの段階的な移管及び技術や管理手法の移転、現地人材の育成を進め、生産能力及び品質対応力の向上を図ってまいります。
　これらの取り組みにより、ベトナム工場とカンボジア工場の役割を明確化し、ＡＳＥＡＮ全体での生産性向上、製造原価の低減及び供給体制の安定化を図ることで、当社グループの競争力強化に繋げてまいります。
（財務基盤の拡充の継続）
　当社グループが持続的に成長していくためには、売上拡大のみならず、収益力の更なる改善及び財務基盤の安定化が重要であると認識しております。取引金融機関及び取引先からの信頼を維持・向上させるため、製造部門の採算性改善、製造原価の低減、資金繰りの安定化及び為替変動リスクへの対応に引き続き注力してまいります。
　また、ＡＳＥＡＮ生産体制の強化を通じて、売上総利益率の更なる改善及び安定的な収益確保を図り、将来の成長に向けた投資余力の確保と財務基盤の拡充に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、上席執行役員を委員長とするリスク管理委員会において、リスクの発生防止、発生した場合の適切な対応に努めております。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 有利子負債について
　当社グループは、設備及び運転資金について、主に金融機関からの借入金及び第三者割当増資などに依存しております。財務体質の改善を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムの導入などにより、資金効率の向上と手元流動性の確保に努めておりますが、総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において44.8％（前連結会計年度末は52.6％）となっており、今後の金融環境の変化や金利動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、リファイナンスによる金融取引の正常化及び返済負担の軽減を図るため、令和７年２月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする金融機関８行からなるシンジケート団とシンジケートローン契約を締結いたしましたが、本契約には財務制限条項が付されており、将来において業績の悪化等により財務制限条項に抵触した場合も含めて、当該借入金の期限の利益を喪失する可能性が生じるとともに、新たな資金調達に障害が生じた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、令和８年３月31日付で、財務基盤の安定化を目的として、第三者割当増資によるタームローンの期限前弁済200,000千円を実行いたしました。シンジケートローン契約及び財務制限条項の詳細につきましては、「５ 重要な契約等」に記載のとおりです。
　当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。

有利子負債等の推移

決算年月

令和３年３月

令和４年３月

令和５年３月

令和６年３月

令和７年３月

令和８年３月

有利子負債総額 (千円)

3,232,815

3,261,352

3,178,169

3,123,312

2,968,768

2,696,951

有利子負債依存度 (％)

60.2

60.8

59.9

53.9

52.6

44.8

支払利息 (千円)

59,090

58,409

60,394

68,818

68,547

68,672

有利子負債依存度：有利子負債／総資産

(2) 外国為替変動のリスク
　当社グループは、ベトナム、カンボジア、中国（委託生産）に生産拠点が、中国（香港）に営業拠点が存在しております。営業債務の一部につきましては、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の範囲内にあります。一部の外貨建て取引については、為替予約などによりリスクの軽減に努めております。なお、在外子会社向けの外貨建債権につきましては、NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.に対するデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）などの準備を徐々に進めておりますが、また、外貨建ての金融負債につきましては、主に外貨により返済しておりますが、外国為替レートの変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 大口取引先の戦略変更等のリスク
　当社グループの売上高のうち時計関連は、当連結会計年度末において74.4％（前連結会計年度末は73.3％）となっており、大きな割合を占めております。定期的にバランスのチェックを行い、新規取引先の拡大や他社のシェア拡大など営業力の強化に努めており、また大口取引先との定期的な会議の開催など絶えず情報交換も行っておりますが、大口取引先の戦略変更、製品仕様の変更もしくは、大口注文の解約やスケジュール変更などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の変化
　当社グループは、与信管理規定に従い取引先の管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を整えておりますが、取引先の業績不振や倒産などにより、不良債権の発生や商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、取引先とは定期的に価格交渉等は行っておりますが、人手不足等による人件費の高騰や原材料価格の高騰などにより外注加工費が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人件費の高騰・人員不足のリスク
　当社グループは、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が存在しております。生産性の向上、賃金のベースアップ、賞与の支給などにより、安定雇用に努めておりますが、人件費の高騰や人員不足などにより稼働率が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人的資本
　当社グループの市場競争力の核は、技術開発力にあるため、国内だけでなく海外においても専門性の高い技術者の確保が不可欠です。また、当社グループは、働き方改革やダイバーシティの実現に向けて、優秀な人材の採用、社内人材の育成と確保、外国人の雇用及び待遇の改善や勤務体制の多様化などに努めておりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計に関するリスク
　当社グループの保有資産につきましては、減損リスクを意識することにより、資産収益性を高める取り組みを行っておりますが、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 繰延税金資産に関するリスク
　当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を慎重に検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の取崩が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブル発生のリスク
　当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムにより、開発、生産、販売及び管理などの多岐にわたる業務を管理しております。システムのクラウド化や定期的なバックアップなどにより、コンピューターウィルスの感染やサイバー攻撃などに備えておりますが、何らかの障害によりシステムトラブルなどが発生し、業務に支障を来した場合は、当社グループの業績や事業の運営などに影響を及ぼす可能性があります。

(10) 災害等予測困難な事象などによるリスク
　当社グループは、日本（委託生産）、中国（委託生産）、ベトナム及びカンボジアに生産拠点が、日本及び中国（香港）に営業拠点が存在しております。定期的なリスク管理委員会や各拠点とのテレビ会議の開催など、様々な情報の収集に努めておりますが、当該国における政情の悪化、自然災害、戦争やテロ、経済状況の変動、法律や税制の変更、労働力不足やストライキの発生、感染症の拡大などの予期せぬ事象により、当社グループの事業戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 環境・気候変動によるリスク
　当社グループは、ベトナム及びカンボジアの生産拠点において、工場排水の保全や金属等の産業廃棄物のリサイクルによる廃棄物の削減などに取り組んでおりますが、環境汚染による損害や廃棄物の増加による処理費用の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サステナビリティ経営を推進しておりますが、気候変動や脱炭素社会への移行にともなう新たな費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) その他のリスク
　当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目的として、事業拡大を通じた親会社株主に帰属する当期純利益の継続的な拡大を目指しております。一方で、業績の変動等を背景とした短期間での急激な株価変動により株主数が著しく増加した場合には、証券代行手数料等の株主対応に係るコストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

井　藤　秀　雄

昭和32年３月９日生

昭和50年４月

都南金属工業(株)入社

平成７年５月

萬世工業(株)入社　営業課長

平成９年４月

萬世工業(株)営業部長

平成13年８月

当社入社

平成15年８月

当社第二グループ営業部長

平成19年７月

当社上席執行役員

平成20年12月

当社常務執行役員

平成21年６月

当社取締役常務執行役員

平成30年６月

当社代表取締役社長(現任)
(株)村井代表取締役(現任)

(注)３

300,000

取締役

白　坂　敬　次

昭和23年10月27日生

昭和47年４月

萬世工業(株)入社

平成11年４月

萬世工業(株)統括本部技術部長

平成13年７月

当社入社

平成13年８月

当社開発２部部長

平成19年７月

当社上席執行役員

平成21年６月

当社取締役上席執行役員(現任)

平成24年９月

(株)村井代表取締役社長

(注)３

5,000

取締役

權 經　訓

昭和43年２月18日生

平成13年３月

全北科学大学理事長(現任)

平成16年３月

駐韓ラトビア共和国名誉領事(現任)

平成21年６月

当社取締役(現任)

(注)３

1,941,748

取締役

金 亨　錫

昭和47年１月19日生

平成12年12月

JEONBUK SCIENCE COLLEGE
チーム長

令和元年６月

当社取締役(現任)

令和７年３月

JEONBUK SCIENCE COLLEGE
国際教育院　院長(現任)

(注)３

─

取締役

李 鎭　鎔

昭和43年12月24日生

平成17年７月

株式会社インターコンサービス代表取締役（現任）

平成24年５月

財団法人愛そして文化分け合い理事（現任）

平成30年６月

当社取締役（現任）

(注)３

─

取締役

權 昱

昭和41年10月３日生

平成８年４月

ホンイル財団企画室長

平成23年６月

当社取締役

平成26年７月

全羅南道議会議員

令和５年５月

MBC放送局理事（現任）

令和５年６月

当社取締役（現任）

(注)３

─

取締役

權 起　煥

平成11年10月12日生

令和７年３月

S&P Global Inc.(現任)

令和７年６月

当社取締役（現任）

(注)３

―

常勤監査役

守　屋 豊

昭和28年１月27日生

昭和51年４月

萬世工業(株)入社

昭和59年３月

宏和エンジニアリング(株)入社　品質技術課長

平成６年４月

当社入社

平成８年７月

NISSEY VIETNAM CO.,LTD.マネージャー

平成13年１月

当社眼鏡事業部リーダー

平成21年６月

当社執行役員総務部長

平成30年６月

当社常勤監査役(現任)

(注)４

27,000

監査役

佐　藤　和　彦

昭和27年12月16日生

昭和52年４月

田中会計事務所勤務

昭和57年７月

佐藤会計事務所開設(現任)

平成11年６月

当社監査役(現任)

(注)４

─

監査役

金 哲　敏

昭和53年８月１日生

平成16年10月

弁護士登録
東京弁護士会
シティユーワ法律事務所入所

平成26年１月

シティユーワ法律事務所パートナー就任(現任)

平成29年６月

当社監査役(現任)

(注)４

─

計

2,273,748

(注) １．取締役李鎭鎔は、社外取締役です。
２．監査役佐藤和彦及び金哲敏は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
 ５．取締役權起煥は、取締役權經訓の実子です。

②　社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参考にしております。なお、当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名です。
　社外取締役の李鎭鎔氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により培われた専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回（その他、書面決議５回）の全てに出席し、企業経営者としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断が担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する企業との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断し、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける、独立役員として届け出ております。
　社外監査役の佐藤和彦氏は、会計事務所に所属され、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回（その他、書面決議５回）の全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、税理士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する会計事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係はなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じる恐れがないものと判断しております。
　社外監査役の金哲敏氏は、弁護士事務所に所属され、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただけると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当期開催の取締役会12回（その他、書面決議５回）の全てに出席し、また、当期開催の監査役会13回の全てに出席し、取締役会の業務執行を監査するとともに、弁護士としての専門的見地から、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけると判断しております。なお、当社と同氏及び同氏が所属する弁護士事務所との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係等の特別な利害関係がなく、特定関係事業者でもないことから、独立性が高く、一般株主との利益相反が生じる恐れがないものと判断しております。
③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
 部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通して内部統制の状況を把握し、専門的観点から適宜意見を述べることで取締役の職務執行を適正に監督しております。社外監査役は監査役会を通して、監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、内部統制システムの整備と運用状況を確認しております。また、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と必要に応じて情報交換を行うことにより、情報共有と連携を図っております。

２ 【沿革】

年月

概要

昭和53年８月

埼玉県秩父郡小鹿野町に日本精密株式会社を設立

昭和53年９月

カシオ計算機株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始

昭和55年４月

シチズン時計株式会社向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始

昭和56年６月

スイス連邦RADO WATCH CO., LTD.、OMEGA S.A.等ヨーロッパ時計メーカー向け時計バンドの輸出を開始

昭和58年３月

業界初の超硬セラミックス製時計バンド及び純チタニウム製時計バンドの製造・販売を開始
株式会社服部セイコー向けの金属製時計バンドの製造・販売を開始

昭和60年７月

本社を埼玉県川口市並木に移転

昭和62年10月

国内時計メーカーの香港シフトに対応すべく製品の調達及び販路拡大のために香港九龍に香港支社を設置
時計バンドの精密金型及び加工技術を活かしたOA機器部品及び自動車用プレス部品の製造・販売を開始

昭和63年２月

時計バンドの精密金型及び加工技術を活かした釣具用プレス部品の製造・販売を開始

昭和63年10月

テンキー式各種電子ロックの製造・販売を開始

平成６年４月

事業内容の拡大及び経営効率の向上を図るために宏和エンジニアリング株式会社を吸収合併
チタニウム製メガネフレームの製造・販売、時計等装飾品のイオンプレーティング加工を開始

平成６年11月

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にメガネフレームの生産拠点として子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成７年８月

ドイツ連邦共和国METZLER-OPTIK PARTNER AG.等ヨーロッパ向けにOEMチタニウム製メガネフレームの製造・販売を開始

平成７年10月

本社を埼玉県川口市本町に移転

平成７年12月

RADO WATCH CO.,LTD.向け金無垢及びセラミックスを素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始

平成９年１月

RADO WATCH CO.,LTD.向け超硬材(タングステンカーバイト)を素材とした高級腕時計バンドの製造・販売を開始

平成９年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

平成12年３月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD. ISO9001認証取得(現連結子会社)

平成12年５月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の新工場竣工、時計バンドの現地生産を開始(現連結子会社)

平成12年８月

秩父工場の操業停止

平成12年10月

子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.にて応用品、スポーツ用品の現地生産を開始(現連結子会社)

平成13年４月

香港に営業、調達拠点として子会社NISSEY(HONG KONG)LIMITEDを設立。香港支社は業務を停止

平成13年７月

杉戸工場閉鎖。イオンプレーティング加工は、業務を子会社NISSEY VIETNAM CO.,LTD.へ移管

平成13年10月

株式取得により、株式会社シーテックを連結子会社とする

平成16年10月

子会社NISSEY(H0NG KONG)LIMITEDより営業を譲り受け、香港支店において業務を継続

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

株式会社シーテックが解散

平成18年６月

株式取得により、物産グラフトン株式会社(エヌエスジー株式会社に社名変更)を連結子会社とする

平成19年８月

KOSDAQ上場企業、株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と業務提携開始

平成19年10月

第三者割当増資を全株式受け、株式会社村井を連結子会社とする

平成21年11月

KOSDAQ上場企業、株式会社ジエンコ(GNCO Co.,Ltd.)及び株式会社エムアンドエフシー(M&FC Co.,Ltd.)と、当社のメガネフレーム事業と応用品事業の韓国における市場確保及び拡大を目的とした合弁会社NS Murai Inc. を韓国に設立(持分法適用の関連会社)

平成22年４月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

平成22年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成25年５月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

平成28年10月

カンボジア王国バベット市に時計外装部品等の生産拠点として子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を設立(連結子会社)

令和３年８月

子会社NISSEY CAMBODIA CO.,LTD.を存続会社として、子会社NISSEY CAMBODIA METAL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併手続完了

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行