ベリテは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社は、宝飾品等の小売販売及び卸売販売を行っております。

当社及び関係会社の事業系統図は次のとおりであります。なお、当社は宝飾事業の単一セグメントであります。

（注）図の内容は2026年３月31日現在の状況であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（経営方針）

経営ヴィジョン「Diversity with Brilliance」のもと、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての誇るべきDNAをベースに人材、ブランド、チャネル、業態、エリアの多様化を推進。変化しつづける社会情勢、競合環境、顧客ニーズなどあらゆるリスクにフレキシブルに対応可能な多面的な魅力を備えた事業体を目指します。

（目標とする経営指標）

当社は、経営指標として、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、店舗数、お客様数、お客様単価を採用しております。これらを重要な指標として認識し、目標の達成に努めてまいります。

（経営環境）

当事業年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げやインバウンド需要の拡大により、個人消費を中心に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安の定着や地政学リスクに伴うコスト高騰、深刻な人手不足など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社は人的資本への投資と事業継続に注力してまいりました。今後は経営の効率化を加速させるとともに、市場の変化に即応した付加価値の創出により、収益力の強化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当社は、コーポレート・ビジョン「Diversity with Brilliance」を忠実に推進し、ジュエリーチェーンのパイオニアとしての豊富な実績を基に、持続的な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。

① 商品開発力の強化

　時代とともに変化する購買傾向に即した商品を開発し、販売することは、ジュエリーの販売を行う上で最も重視しなければならない課題です。当社は、消費者のニーズの的確な把握、商品開発における柔軟性の確保に努めてまいります。

② 接客技術の向上

　当社はかねてより、お客様にご満足いただける質の高い接客技術を優先課題として取り組んでまいりましたが、引き続き人財の育成に努め、接客技術の向上を一層強化してまいります。また、新たな人財の確保にも積極的に取り組んでまいります。

③ コーポレート・ガバナンス強化

　当社は、持続的な成長と企業価値の最大化に向け、経営の健全性および透明性の高度化を最重要課題と位置づけております。具体的には、独立社外取締役の知見による監督機能の強化に加え、ガバナンス委員会が親会社グループとの取引における公平性・妥当性を厳格に審議いたします。あわせて、内部監査部門のリソース拡充と専門人材の育成により実効性を担保するとともに、組織横断的なコミュニケーションを活性化し、グループ間取引の可視化と意思決定プロセスの適正化を継続的に推進してまいります。

３【事業等のリスク】

当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社が判断したものであります。

（経済状況等について）

ダイヤモンド及び貴金属類の原材料については、その大部分を海外からの輸入で賄っております関係上、外国為替相場変動により当社の仕入コストを押し上げる可能性があり、仕入コストの上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（賃借した建物の継続的使用について）

当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（出店保証金の回収について）

当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（人材の確保・育成について）

当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。

（個人情報の管理について）

当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（災害等の発生による影響について）

当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

（情報システムの障害について）

当社は、店舗及び事務所においてVPN（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（感染症拡大によるリスクについて）

当社は、日本国内において小売店舗を設け事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内において発生した場合、物流が停滞することや国内の小売店舗が閉鎖される等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役社長ＣＥＯ

代表取締役

ジャベリ・アルパン・キルティクマール

1978年９月19日

1997年９月　ディミンコ・ジャパン株式会社入社

 （2014年５月ジュエルソース・ジャパン株式会社へ商号変更）

2003年３月　同社取締役営業部長

2008年６月　当社取締役営業統括本部長

2009年８月　当社取締役店舗開発担当

2012年７月　当社パンドラ事業部長

2014年10月　当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）

(注)４

14

取締役副社長

鈴木　勇

1979年８月14日

2000年４月　株式会社ドウシシャ入社

2005年９月　株式会社ドウシシャ退社

2005年10月　株式会社ハピネス・アンド・ディ入社

2009年５月　株式会社ハピネス・アンド・ディ退社

2009年６月　当社入社　当社商品部部長代行

2010年４月　当社執行役員　商品部　部長

2011年４月　当社執行役員　マーケティング本部

 販売促進部　部長

2012年１月　当社執行役員　PANDORA営業本部

2012年４月　当社執行役員　マーケティング本部

 販売促進部　部長

2012年７月　マーケティング本部　販売促進部

 部長兼トレードイン部　部長

2014年８月　マーケティング本部　販売促進部

 部長

2015年４月　新チャネル開発部　部長

2016年８月　マーケティング本部　販売促進部

 部長兼新チャネル開発部　部長

2022年４月　マーケティング本部　本部長兼

 販売促進部　部長兼新チャネル開

 発部　部長

2023年６月　当社取締役副社長

 マーケティング本部　本部長兼

 販売促進部　部長兼新チャネル開

 発部　部長

2025年６月　当社取締役副社長　(現任)

 マーケティング本部　本部長兼販売促進部　部長　(現任)

(注)４

0

取締役

雛元　克彦

1959年８月13日

1982年４月　旭化成工業株式会社（現旭化成株式会社）入社

1982年５月 〃　繊維事業本部　繊維企画管理部

2001年３月　旭化成アジア株式会社（シンガポール駐在）

2003年10月　旭化成香港株式会社（香港駐在）

2006年５月　旭化成株式会社　スパンボンド営業部長

2012年４月　旭化成株式会社　不織布事業部長　（理事）

2018年８月　小津産業株式会社　取締役

2020年８月　小津産業株式会社　常務取締役

2022年９月　センコー株式会社入社

国際物流本部　グローバル戦略営業部　部長（常務理事）

2024年４月　センコーグループホールディングス株式会社　商事・貿易事業担当付　部長（常務理事）（現任）

2025年12月　当社非業務執行取締役（現任）

(注)５

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

井川　秀典

1958年６月８日

1994年１月　ファイナンシャルサービスセンター（米国法人）　ＣＦＯ

1999年１月　同社シニアファイナンシャルコンサルタント

2003年１月　ロバート・ハーフ・インターナショナル・マネジメント・リソシーズ（米国、ヨーロッパ、韓国、東京）

 インターナルコントロールコンサルタント、サーベンス・オクスリーマネージャー

2007年１月　フィリップモリスジャパン　ファイナンシャルマネージャー

2009年１月　ギルソングループ　コンサルタント（現任）

2013年６月　当社社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役

ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア

1976年６月16日

1995年４月　ナレンドラグループでラフダイヤモンドの分類及びマーキングを研修

1997年４月　スーラジダイヤモンドビーブイビーエー社と協力しムンバイ事務所用のラフダイヤモンド購買業務

2000年４月　ベアクリエーション社でプラチナ及びゴールドをちりばめたジュエリー製造を研修

2001年４月　シッダハントダイヤモンド社工場長

2005年４月　オーナメンテーション工場長（現任）

2015年６月　当社社外取締役（現任）

(注)４

－

監査役

阿部　稔

1956年３月４日

1978年４月　株式会社オオクボ（現：株式会社ベリテ）入社

 以降19店舗店長歴任後本社人事部及び監査室業務担当

2017年４月　お客様相談室長兼内部監査室長

2021年２月　一身上の都合により退職

2022年６月　当社監査役（現任）

(注)６

0

監査役

松友　泰

1960年９月20日

1983年４月　チッソ株式会社入社

2003年７月　CHISSO TAIWAN総経理

2006年４月　台湾智素股分有限公司副総経理

2007年９月　チッソ株式会社　液晶事業部　営業部長

 ※2011年３月31日付でチッソ株式会社からＪＮＣ株式会社へ事業譲渡

2011年４月　ＪＮＣ株式会社　液晶事業部　営業統括部長

2012年４月　ＪＮＣ株式会社　液晶事業部　業務部長

2013年４月　韓国ＪＮＣ株式会社　社長

2015年４月　ＪＮＣ石油化学株式会社　市原製造所　事務部長

2019年６月　センコー株式会社監査役（常勤）

2019年６月　センコーグループホールディングス株式会社監査役（常勤）

2023年６月　株式会社SENKO lnternational Trading総務・管理本部長

2025年12月　当社監査役（現任）

2026年４月　センコー商事株式会社　経営管理本部　経営戦略室　ガバナンス推進担当部長（現任）

(注)７

－

監査役

宇田川　滝也

1983年１月19日

2003年１月　久徳会計事務所入所

2006年９月　宇田川清税理士事務所入所

2013年８月　税理士法人宇田川会計事務所代表就任

2014年６月　当社社外監査役（現任）

2020年10月　合併により税理士法人宇田川・松村会計事務所に名称変更　同事務所代表（現任）

(注)６

－

監査役

東戸　健吾

1981年２月24日

2007年８月　瀧澤公認会計士事務所入所

2014年12月　株式会社バンビ保育園取締役就任（現任）

2015年４月　税理士登録（登録番号129545）

2015年７月　瀧澤公認会計士事務所退所

2015年８月　税理士法人東京シティ税理士事務所入所

2016年12月　税理士法人東京シティ税理士事務所退所

2016年12月　東戸公認会計士事務所入所　副所長（現任）

2017年１月　不動産税務、相続・事業承継対策の専門家として、税理士法人スターズの提携税理士となる（現任）

2023年６月　当社社外監査役（現任）

(注)８

－

計

14

(注)１．取締役井川秀典氏、ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は社外取締役であります。

 ２．監査役宇田川滝也氏及び東戸健吾氏は社外監査役であります。

 ３．社外取締役井川秀典氏及びヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 ４．定款の定めに基づき2025年６月24日より2026年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

 ５．定款の定めに基づき2025年12月16日より2026年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

 ６．定款の定めに基づき2022年６月24日より2026年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

 ７．定款の定めに基づき2025年12月16日より2029年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

 ８．定款の定めに基づき2023年６月27日より2027年６月開催の定時株主総会の終結の時までとなっております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役井川秀典氏は、財務経理業務に高い見識を有し、且つ、内部統制業務において、サーベンス・オックスリー法にも精通し、豊富な知識を有しております。

　社外取締役ヴィスメイ・ロヒット・バンカリア氏は、宝飾業界において、長年にわたり、商品の製造・仕入・検品・販売業務に携わり、その知見・識見を有しております。

　なお、当社と社外監査役との間には、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ未整備ではありますが、選任においては、精神的独立性（いかなる圧力や誘惑にも屈することなく、自己の信念、良心に基づいて、公正不偏の態度を保持すること。）及び外観的独立性（独立の立場を損なう利害や独立の立場に疑いを招く外観を有さないことをいう。）を勘案し、企業の健全な発展及び繁栄に寄与する意見を確認した上で総合的に判断しています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役と監査室及び会計監査人との相互連携につきましては、必要に応じ報告会を実施するとともに、内部統制委員会との情報交換に努めるものとしております。

２【沿革】

年　月

概　要

1948年５月

東京都品川区に株式会社大久保時計店を設立。

時計・眼鏡・宝飾品の小売販売及び修理を開始。

1962年５月

東京都立川市、中武デパート（現　フロム中武）に立川店を出店しチェーンストアを開始。

1965年６月

株式会社大久保時計店より株式会社オオクボに商号変更。

1967年11月

東京都目黒区、目黒ステーションビル（現　アトレ目黒店）に宝飾品の専門店第１号店舗として目黒店を出店し、駅ビル出店を開始。

1971年12月

大阪市北区梅田、阪急ファイブに大阪店を出店し、近畿へ進出。

1975年９月

宮城県仙台市、ダイエー仙台店に仙台店を出店し、東北へ進出。

1978年９月

札幌市中央区、札幌駅地下街に札幌店を出店し、北海道へ進出。

1979年２月

小山店を株式会社ジュエリーオオクボへ営業譲渡。

1980年11月

商品仕入部門を株式会社サンジュエルへ営業譲渡。

1982年11月

本社を東京都渋谷区に移転。

1986年８月

新業態店「フェアリー」の店舗展開を開始。

1987年９月

物流・在庫統制の一体化を図るため、子会社株式会社サンジュエルより営業の全部を譲り受ける。

1988年２月

経営基盤強化のため株式会社ジュエリーオオクボを吸収合併。

チェーンオペレーションの効率化を図るためＰＯＳシステムを導入。

1989年３月

福岡市中央区天神、ソラリアプラザに福岡店を出店し、九州へ進出。

1991年４月

株式会社オオクボより株式会社ジュエル　ベリテ　オオクボに商号変更。

1991年７月

店舗網強化のため株式会社サンオオクボの全株式を取得し子会社とする。

1991年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年４月

徳島県徳島市に徳島店を出店し、四国へ進出。

1995年１月

子会社株式会社サンオオクボの全株式を譲渡する。

1995年10月

メガネ部門の効率化のため株式会社オプティックベリテを設立する。

1997年９月

東京都台東区東上野に物流センターを設置。

1997年10月

新業態店「ラ・ベリテ」の店舗展開を開始。

1999年４月

店舗運営効率上の観点から１店舗を子会社化し、株式会社ジュエリーシノンを設立。

1999年６月

本店所在地を東京都品川区から東京都渋谷区に変更。

2001年５月

茨城県取手市、取手ボックスヒル店へインストアとして宝飾工房第１号店を設置する。

2004年２月

株式会社ＧＢを設立する。

2005年２月

セントラル宝飾工房・Ｅコマース事業部を設置。

2005年８月

株式会社ジュエル ベリテ オオクボより株式会社ベリテに商号変更。

2006年２月

物流の効率化を図るため、株式会社ソバックを設立する。

2006年６月

連結子会社の株式会社オプティックベリテの全株式を譲渡する。

2006年12月

本社を神奈川県横浜市に移転。

2007年２月

フランス・ソシエテ・デュ・フィガロとのサブライセンス契約を締結する。

2007年９月

ＦＩＧＡＲＯとのコラボレーションによる新業態店「フィガロ・パー・ベリテ」の店舗を展開。

2007年10月

連結子会社の株式会社ＧＢから全事業を譲り受ける。

2008年５月

ディジコ・ホールディングス・リミテッドが親会社となる。

2008年10月

連結子会社の株式会社ジュエリーシノン及び株式会社ソバックを吸収合併。

2009年11月

連結子会社の株式会社サンジュエルを吸収合併。

2010年３月

新業態ダイヤモンド専門店「マハラジャ・ダイヤモンド」の店舗展開を開始。

2010年11月

「ＰＡＮＤＯＲＡ」ブランド商品の日本における小売販売権取得のためPANDORA Jewelry Asia-Pacific Limited社とのフランチャイズ契約を締結。

（2013年３月31日にて、フランチャイズ契約を合意解約）

2012年９月

新業態ピアス専門店「ＭｉＭｉＫａＺａＲｉ」第１号店を伊勢丹新宿本店に出店。

2013年８月

新ブランドとして、ハート＆キューピッドブランド「ＱＩＲＥＩＮＩ（キレイニ）」誕生。

2015年12月

Shop in Shopブランド「Ｖｅｌｉｃｉａ（ベリシア）」の店舗を正式展開。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

2025年９月

センコーグループホールディングス株式会社が親会社となる。