日本和装ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他５社で構成されており、和服及び和装品の販売仲介を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。

きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。

「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。

・日本和装ホールディングス株式会社（当社）

「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。

・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）

博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。

・ニチクレ株式会社（連結子会社）

受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。

・株式会社メインステージ（連結子会社）

きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。

・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）

受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。

・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。

・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社）

ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。

・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）

沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。

［事業系統図］

以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処するべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。

（2）経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済・物価動向に応じた各種政策の効果などにより、設備投資や個人消費の持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや、物価上昇が個人消費に及ぼす影響の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

和装業界においても、まだ先行き不透明な状況が続いており、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題に直面しています。しかし、そのような業界環境があるからこそ、当社グループでは新しい試みやグループ企業間のシナジー効果をより一層発揮できるように努めております。

昨年好評を博した新規顧客向けの春期「きもの着付け教室」において、「お試し３回無料着付け体験コース」を「２回体験」へと回数を見直し、参加へのハードルを下げる一方で、内容の充実を図り、より満足度の高い運営に努めましたが、春期の新規顧客数の参加者数が計画を下回った結果、通期で減収減益となりました。また、秋期「きもの着付け教室」においては、マーケティング戦略等を見直し、WEBを中心としたプロモーションの展開を強化した結果、前年よりも広告宣伝費は増加したものの、今後の収益のベースとなる新規顧客数は前年同期を上回りました。

当社グループ企業間のシナジー効果についての強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューション」によるグループシナジーを築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。

　今後はさらに幹となる日本和装事業を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組み、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　全社的な生産性向上

当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益を計上しております。2020年度から３期にわたり、新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、営業利益は黒字を確保し、その後の2023年度から2025年度においても営業利益の黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。

②　新規受講者の獲得

毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。

③　卒業生へのアプローチ

当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。

④　ガバナンス体制の強化

当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しており、グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて

「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。

当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて

「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。

当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。

また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の構築を最優先に考えており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。

しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。

（3）風評のリスクについて

当社は、「(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の構築を最優先に考えておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。

このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（4）広告宣伝活動について

現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。

しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。

（5）人材の確保について

当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。

人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制等に関する影響について

「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。

これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の取扱について

「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。

しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（8）調達金利の変動等の影響について

当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）各契約企業への精算方法について

当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。

一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。

着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。

当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システムへの依存について

当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。

しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（11）和装の市場縮小傾向について

当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。

当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。引き続き日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。

しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて

当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。

（13）自然災害等のリスクについて

想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、先般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

鶴野　尚史

1971年１月19日生

1996年10月

ダンザス株式会社　入社

2002年７月

株式会社秀和システム　入社

2005年２月

株式会社ワコム　入社

2007年８月

三洋貿易株式会社　入社

2017年４月

ゆこゆこホールディングス株式会社　入社

2019年３月

当社　入社

財務経理部上席部長

2021年３月

当社　取締役管理本部長

ニチクレ株式会社　取締役（現任）

2023年３月

当社　専務取締役管理本部長（現任）

株式会社はかた匠工芸　取締役（現任）

2024年10月

当社　社長業務代行

当社　代表取締役専務 管理本部長

日本和装ダイレクト株式会社　代表取締役（現任）

株式会社メインステージ　代表取締役

（現任）

日本和装沖縄株式会社　代表取締役

（現任）

2025年３月

当社　代表取締役社長（現任）

（注）３

-

取締役

井上　誠司

1978年６月20日生

2002年４月

三和シヤッター工業株式会社　入社

2003年７月

当社　入社

2019年１月

当社　北日本営業部 部長

2024年１月

当社　東日本営業統括本部　本部長

2024年11月

当社　執行役員　東日本営業統括本部本部長

2025年３月

当社　取締役（現任）

（注）３

-

取締役

近藤　美知子

1948年５月18日生

1967年４月

株式会社第三銀行（現　株式会社三十三銀行）名古屋支店　入社

2001年４月

健勝苑グループ　熱愛会　入社

2005年10月

当社　きもの講師（現任）

2018年３月

当社　取締役　就任

2021年３月

当社　取締役　退任

2024年３月

当社　取締役（現任）

（注）３

100

取締役

渡辺 弘

1952年７月11日生

1976年４月

日本テレビ放送網株式会社（現　日本テレビホールディングス株式会社） 入社

2005年２月

同社　編成局長

2006年１月

同社　制作局長

2008年６月

同社　執行役員制作局長

2009年６月

同社　取締役執行役員

2012年６月

同社　取締役常務執行役員

2012年10月

同社　常務取締役

2013年６月

同社　専務取締役

2016年７月

株式会社日テレアックスオン

代表取締役会長

2018年６月

同社　顧問

2019年３月

当社　社外取締役（現任）

株式会社DFB　取締役（現任）

社団法人APJ　理事（現任）

2019年５月

株式会社Master Visions　顧問（現任）

2021年５月

楽天グループ株式会社

コンテンツ事業アドバイザー

2024年９月

株式会社ワールドパーク 顧問（現任）

（注）３

-

取締役

松葉　重樹

1974年8月24日生

1998年４月

日本NCR株式会社　入社

2000年９月

株式会社サイバーエージェント　入社

2003年１月

同社　メディア部門事業統括

2005年１月

株式会社CAI　入社

2007年５月

株式会社ブレイナー　入社　執行役員

2009年４月

楽天株式会社（現　楽天グループ株式会社）　入社

2014年１月

株式会社Kauli　取締役

2015年７月

株式会社fluct　取締役

2018年10月

株式会社zengo　創業　代表取締役（現任)

2019年６月

株式会社スクールパートナーズ 顧問

2021年２月

株式会社ドローンアウト　取締役（現任)

2021年３月

当社　社外取締役（現任）

2022年１月

株式会社九州ハニーズ　取締役（現任）

2022年５月

株式会社趣味なび　監査役

2023年３月

株式会社Retool　取締役（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

菅原　洋二

1957年５月16日生

1981年４月

日本テレビ放送網株式会社　入社

1988年３月

日本テレビ　バンコク支局長

2004年６月

同社　関西支社営業部長

2006年７月

同社　経営計画室経営企画部長

2008年７月

同社　営業局次長

2011年７月

同社　営業局総務

2012年６月

同社　執行役員　営業局長

2013年６月

同社　取締役　執行役員　営業局長

2014年６月

同社　取締役　執行役員　営業担当

2016年６月

同社　取締役　常務執行役員　営業担当

日本テレビホールディングス株式会社

常務取締役　経営戦略担当補佐兼務

公益財団法人読売日本交響楽団　理事

2017年６月

株式会社福岡放送　代表取締役社長

2021年６月

同社　代表取締役会長

2023年６月

同社　相談役

2024年３月

当社　社外取締役（現任）

（注）３

-

常勤監査役

藤巻　隆志

1961年1月19日生

1985年８月

新日本工販株式会社（現　株式会社フォーバル)　入社

2005年８月

株式会社テレウェイヴ（現　株式会社アイフラッグ）内部監査室長

2008年４月

エンパワーヘルスケア株式会社　監査役

2008年６月

株式会社アイフラッグ　常勤監査役

株式会社テレウェイヴリンクス　監査役

ロイヤルハウス株式会社　監査役

2011年２月

株式会社くるねっと　監査役

株式会社イーフロッグ　監査役

2020年３月

当社　社外常勤監査役（現任）

ニチクレ株式会社　監査役（現任）

（注）５

-

監査役

二反田　友次

1960年５月22日生

1985年10月

等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所

1993年９月

二反田公認会計士事務所開設

代表（現任）

2005年６月

当社　社外監査役（現任）

2023年６月

株式会社ピエトロ　社外監査役（現任）

（注）６

2,500

監査役

白石　哲也

1983年５月９日生

2006年12月

みすず監査法人　入所

2007年８月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）　入所

2012年10月

白石会計事務所開設　代表（現任）

2013年12月

株式会社はかた匠工芸　監査役（現任）

2016年10月

Alvis税理士法人　代表社員

2021年９月

AGRIT株式会社　代表取締役社長（現任）

2025年３月

当社　社外監査役（現任）

（注）４

-

計

2,600

　（注）１．取締役渡辺弘、取締役松葉重樹及び取締役菅原洋二は、社外取締役であります。

２．常勤監査役藤巻隆志、監査役二反田友次及び監査役白石哲也は、社外監査役であります。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役渡辺弘と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役松葉重樹と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役菅原洋二と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役藤巻隆志と当社とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役二反田友次は、当社の株主であり、その状況は「（2）役員の状況　①役員一覧（2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在）」の所有株式数の欄に記載のとおりであり、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役白石哲也氏は、白石会計事務所の代表及び株式会社はかた匠工芸の監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。なお、株式会社はかた匠工芸と当社との間には加盟店契約に基づく織物の製造販売に関する取引関係等があります。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針について明文化したものはありませんが、社外取締役については、取締役会における監督機能を強化するという観点から、企業経営における実務経験を重視しております。また、社外監査役については、監査役という直接業務執行に関わらない役員であることから、特に独立性を求めております。そのために、公認会計士、弁護士といった独立性の高い職業専門家もしくは過去に監査役としての経験等を重視して選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。監査役監査においては内部監査部門との連携を図り、さらに監査法人と会計監査の状況について定期的に意見の交換を行い、これらの実施状況について監査役会において共有化しております。

④　2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」が株主提案として上程されており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項内容（役職等）を含めて記載しています。

 男性6名　女性5名　（役員のうち女性の比率45％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

吉田　重久

1962年11月8日生

1984年３月

個人にてデリコを創業

1986年７月

有限会社デリコ（現当社）設立　代表取締役

1987年11月

個人にて九州和装振興協会（2003年1月「日本和装振興協会」へ名称変更）を創業

1994年９月

有限会社ワイズ・アソシエイツ（その後株式会社へ組織変更）設立　代表取締役

1995年４月

有限会社日本和装文化研究所（その後株式会社へ組織変更）設立　代表取締役

1997年10月

砂研株式会社（その後株式会社バイオメンターへ商号変更）代表取締役

1998年11月

有限会社フロムノース（その後株式会社へ組織変更）設立　代表取締役

1999年11月

日興企業株式会社設立　代表取締役

2000年８月

有限会社ワソウ・ドットコム設立　代表取締役

2003年10月

株式会社ヨシダホールディングス（現当社）代表取締役社長

2007年５月

当社　全般担当執行役員

日本和装クレジット株式会社（現ニチクレ株式会社）代表取締役社長

2007年11月

日本和装マーケティング株式会社　代表取締役社長

2011年11月

Nihonwasou（Thailand）Co.,Ltd.　代表取締役社長

2012年10月

当社　営業本部長

2012年12月

NIHONWASOU FRANCE SAS　代表取締役社長

2013年３月

株式会社はかた匠工芸　代表取締役社長

2013年11月

日本和装ダイレクト株式会社　代表取締役社長

2013年11月

株式会社はかた匠工芸　取締役

2014年９月

Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社　代表取締役社長

2014年11月

特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議　議長（現任）

2016年３月

株式会社メインステージ　代表取締役社長

2018年４月

日本和装沖縄株式会社　代表取締役会長兼社長

2018年７月

NIHONWASOU（VIETNAM）CO.,LTD　代表取締役社長

2018年８月

NIHONWASOU（CAMBODIA）CO.,LTD.　代表取締役社長

2018年12月

当社　取締役

2019年３月

当社　代表取締役会長

2019年12月

当社　新規事業準備室　室長

当社シンガポール駐在員事務所

2021年３月

Nihonwasou　Asia　Pacific　Holdings　Pte.Ltd　代表取締役

（注）３

4,885,300

取締役

佐藤　正樹

1959年6月1日生

1984年４月

株式会社海事プレス社　入社

1991年７月

有限会社ドミナ　代表取締役

2011年８月

当社　入社

2012年４月

株式会社メインステージ　取締役

2012年９月

当社　総務担当執行役員

2013年３月

当社　取締役

2013年７月

当社　取締役PRおよび営業企画担当

2014年３月

当社　常務取締役営業企画およびPR担当

2015年１月

当社　取締役管理本部長総務担当

2018年２月

シックスセンスラボ株式会社　監査役（現任）

2018年４月

一般社団法人全国きもの街づくり協議会　代表理事（現任）

2024年７月

特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議　理事（現任）

（注）３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

岩本　福子

1955年9月9日生

1993年６月

株式会社シュルテン福岡入社　同社マネージャー

1997年４月

株式会社ヤナセ　入社

2001年２月

吉水公認会計士事務所　入所

2003年４月

岡陽三郎税理士事務所　入所

2011年８月

当社　着付講師（業務委託）

2013年７月

当社　入社　宮崎局局長

2015年１月

当社　第四営業部部長代理

2016年１月

当社　第四営業部部長

2017年１月

当社　西日本エリア福岡局局長

2018年３月

株式会社オフィス岩本設立　同社代表取締役社長（現任）

2023年４月

特定非営利活動法人きものを世界遺産にするための全国会議　理事（現任）

（注）３

2,000

取締役

石井　恵美

1974年4月6日生

1995年４月

PEC産業教育センター　入社

2000年４月

当社　入社

2019年１月

当社　名古屋局副局長

2022年１月

当社　名古屋局局長

2025年１月

当社　第1営業部部長代理

（注）３

300

取締役

松浦 恵美子

1962年3月8日生

1982年３月

株式会社シンコーホーム　入社

1992年１月

社団法人大山青年会議所　入社

1997年７月

ニュースキンジャパン株式会社　代理店　開業

2011年10月

当社　着付講師（業務委託）（現任）

（注）３

1,805

取締役

前田　政文

1973年11月1日生

1995年４月

アプライド株式会社　入社

1997年３月

エプソンサービス株式会社　入社

2010年１月

リッツグローバル株式会社　入社 国際事業部長

2010年12月

ジェイエムテクノロジー株式会社　入社

2011年１月

JM　Singapore IT Solutions Pte Ltd 出向

General Manager（NTTSingapore Pte Ltdへ

常駐）

2012年10月

Ritz Globe Pte Ltd　設立・創業

２【沿革】

当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。

（個人事業営業譲受前）

年月

事項

1984年３月

吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業

1986年７月

有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円）

1993年12月

有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更

1996年６月

有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円）

1996年７月

大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置

1997年９月

広島市中区に広島支店を設置

1998年５月

名古屋市中区に名古屋支店を設置

2000年９月

有償第三者割当により増資（資本金1,500万円）

2003年６月

神戸市中央区に神戸支店を設置

2003年９月

当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置

京都市中京区に京都支店を設置

吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。

（個人事業営業譲受後）

年月

事項

2003年10月

吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化、2025年１月に東京城東・城南局へ統合）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖、2023年１月に再設）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加

商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更

2003年12月

事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合

内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併

2004年１月

個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称

高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置

2004年４月

内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併

砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化

2004年10月

着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置

2004年12月

フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市））

年月

事項

2005年１月

愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置

2005年３月

群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置

2005年９月

茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖）

鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置

2006年１月

長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置

2006年５月

商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更

フランチャイズ「高松局」（2024年１月高松支部へ名称変更）を直営に変更

2006年６月

岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置

2006年８月

フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合）

2006年９月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置

2007年３月

当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社）

2007年５月

当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社）

2007年７月

本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止）

2007年９月

秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置

2007年10月

青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置

2007年11月

当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立

2008年２月

東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化、2022年１月東京城北・城西局へ統合）を設置

2008年３月

当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）

2008年４月

株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了）

2008年６月

東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置

2009年３月

日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始

日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立

2009年７月

フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖)

2009年９月

福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年５月

日本和装マーケティング株式会社を吸収合併

2010年７月

日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社）

2010年10月

浜松市中区（現中央区）に「浜松局」（2023年１月浜松支部へ名称変更）を設置

2011年11月

当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）

2011年12月

北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置

2012年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

年月

事項

2012年４月

当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社）

2012年５月

大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止

2012年12月

東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置

熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置

当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散）

2013年６月

当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立　（現・連結子会社）

2013年８月

2013年11月

2013年12月

2014年１月

2014年４月

2014年７月

2014年９月

2015年３月

2015年４月

2016年11月

2017年１月

2017年12月

2018年４月

2018年８月

2019年２月

2019年４月

2019年10月

2021年３月

2022年４月

宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置

　日本和装ダイレクト株式会社を子会社化

　京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設）

　栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置

山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置

株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止）

当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了）

仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置

新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置

北海道札幌市に「札幌新教室」を設置

日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更

島根県松江市に「松江局」（2019年９月閉鎖）を設置

当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社）

NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社）（2025年清算結了）

シンガポール駐在事務所（2022年１月閉所）を開所

本店を東京都港区に移転

株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化

Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（海外事業）を設立（2024年清算結了）

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行