エアークローゼットは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

（1）　事業概要

当社は、国内在住の女性に対して、スタイリストが一人一人の顧客の好みに合わせた洋服を選定（パーソナルスタイリング）し個宅に向けて配送しレンタルするサービス「airCloset」を主として提供しています。

「airCloset」は非対面で顧客にパーソナルスタイリングを提供する事業として2015年２月にリリース致しました。当サービスは洋服を循環的に活用するシェアリングエコノミーの要素や継続課金制のサブスクリプション型のビジネスモデルを採用していることが特徴です。「airCloset」はメーカー、ブランド等のアパレル事業者と顧客とを引き合わせるプラットフォームとしての機能を有しており、かつ、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能な機能を備えています。洋服を着ることに関わる移動や選択・メンテナンスや購入(所有)までさまざまな機能を統合したFaaS形式(※１)サービスです。「airCloset」リリース以降も継続的にPDCAサイクル(※２）を回すことで、機能改善及び新規機能の追加を行ってまいりました。代表的な機能改善及び新規機能追加の例としては、顧客が好みのスタイリストを指名できる「スタイリスト指名オプション」機能の追加や、レギュラープランの２倍の量の洋服をレンタルできる「ダブルレンタルオプション」、洋服と合わせたアクセサリーをレンタルできる「アクセサリーオプション」の追加などが挙げられます。

当社の事業構造は洋服を仕入れ、パーソナルスタイリングによって付加価値を高めて提供することでレンタル利用料および販売売上（買取料）にて収益化を目指すビジネスと言い換えることもできます。

また、当社では生活家電や寝具など比較的高額なライフスタイル商材を試して購入する「airCloset Mall」などの事業を提供してきました。今後も、当社の事業を推進することにより、アパレル業界、日本の経済社会に対する貢献をしたいと考えております。

なお、当社はパーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

※１　FaaSとは、Fashion as a Serviceの略称であり、洋服の所有・利用に関わる様々な機能（選択・比較・コーディネート・購入・試着など）をサービス提供側が用意し、利用者がそのニーズに応じて利用していくサービス提供基盤のことを指します。

※２　PDCAサイクルとはPlan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の仮説・検証型プロセスを循環させ、マネジメントの品質を高めようとする活動のことを指します。

■　airClosetの事業構造

※ 無料会員とはメールアドレスによる登録で、取り扱いアイテムの閲覧やエコセールへの参加などが可能な会員属性のことを指します。

（2）　サービス概要

①　ファッションレンタルサービス「airCloset」について

「airCloset」は国内居住の女性をターゲットに、一人一人の顧客の好みに合わせてスタイリストが選定した洋服をレンタルするサービスとして2015年２月より提供開始しております。洋服のスタイリングを含む顧客とスタイリストのコミュニケーションは非対面のオンラインで行われることが特徴です。レギュラープランでは、月額定額制で、１度に３着の洋服をコーディネートし、顧客の指定する住所に郵送します。顧客は受け取った洋服を職場や女子会・ママ会といった日常シーンで着用し、楽しむことが可能です。着用を終えた洋服は専用の返送方法にて当社委託先の倉庫に返却し、返却を確認できた時点でまた次の洋服を当該顧客に配送するというサイクルを繰り返します。返却された洋服のクリーニング・メンテナンスは利用料金の範囲内で当社委託先の協力会社にて行うため、顧客に不要な手間をかけさせない点にも工夫があります。また、レンタルされた洋服は顧客の手元での着用時または返却後に在庫として存在する場合には、購入することもできるため、レンタル衣類の試着サービスとしてだけでなく、洋服の新たな購入方法としても利用されています。

自分の好みやサイズを登録するだけでプロのスタイリストが選定した洋服が届き、その洋服を日常生活で楽しみ、利用後はそのまま返却するだけでまた次の洋服が届く。手軽にたくさんの「洋服との新しい出会い」を得られることをサービスの中心的な価値としています。

「airCloset」の顧客の年齢層は20代から50代女性と幅広く、特に30代後半から40代が中心となっています（2024年６月時点）。中でも働く女性が92.8％（2024年６月時点）、子供を持つ女性が55.8％（2022年４月時点）を占める等、仕事や育児に時間が割かれており、自身の洋服選びの時間に悩む女性が賢くファッションを楽しむために利用しているケースが多く見られます。顧客の年収については400～600万円の層が約37％と多くみられます（2021年10月時点）。また、2022年４月実施の顧客アンケートでは、時間的制約や手段的制約によって買い物に行きたくてもいけない（71.6％）、洋服のコーディネートや着こなしに迷ったことがある（92.0％）などの顧客層の悩みが抽出されており、これらの課題を解決するためのサービスとしても活用されています。

当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。会費収入は主に10,980円/月のレギュラープラン、7,980円/月のライトプランと13,980円/月のライトプラスプランそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供しています。これらに加えてレギュラープランの２倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション（9,680円/月）や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション（1,100円/回）、好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション（550円/回）、コーディネートに用いる洋服のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル（※）によるさらなる収益機会の獲得を見込むことが出来ます。なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルできるプラン、ライトプランは月に１度、３着１セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランはXS～３Lの洋服が月に１度、５着１セットでレンタルできるプランとして提供しています。また、個人ではなく法人単位のレンタルサービスも提供しております。

また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告のサンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。

※　アップセルとは、当社が現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することをいいます。一方で、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスを購入することをいいます。

■　「airCloset」の料金体系

「airCloset」がパーソナルスタイリングにより提供する顧客体験（UX：User Experience）には、先に試して気に入った洋服だけを購入する価値やデザインの新旧やブランドネームによることなく自身にとって「似合う」洋服を購入する価値、また洋服を購入するだけでなくレンタルサービスそのものを楽しむ価値の３つの新しい価値が含まれます。具体的には、月額会員の半数は「airCloset」を通じて洋服を購入した経験があり、その販売率は期間中の配送着数に対して約６％となっています（2024年６月期実績）。また、ブランドやデザインの型式は顧客評価や販売率に関わらず、顧客自身が現状有姿の商品そのものの品質を好んだ際に購入されています。別のアンケートでは、普段購入していないブランドの洋服を「airCloset」を通じて体験した、という顧客が約90％いることも分かっています(2021年２月時点調査)。さらに、利用期間が６か月を超えるロイヤル会員が全会員数の65％超を占めており（2025年６月末時点）、洋服の購入後も継続して当社サービスを利用していることも分かっています。サービスを利用するたびに体験価値が重ねられるため、月額会員の退会率は登録当初から約３か月を境に緩やかになっていきます。

■　会員獲得について

「airCloset」には月額会員のほか、メールアドレスを登録し当社からサービス関連情報を受け取ることのできる無料会員という会員属性が存在します。無料会員はレンタルサービスの利用はできませんが、当社の実施するセール等の機会に洋服を購入することが可能です。無料会員は月額会員への転換の見込みのある顧客として事業成長の先行指標となっております。継続的なマーケティング活動を通じて認知度の向上に取り組んでおり、特に、春・秋にサービスへのニーズが高まることから、重点的にマーケティング活動を実施しております。この結果、2026年６月末時点では月額会員3.5万人と月額会員数は順調に成長し、無料会員160万人が登録されています。

■　無料会員数・月額会員数の推移

当社の事業は、顧客との洋服の好みのやり取りを通じた長期的な利用を促進する観点から、サービス品質の維持向上が強く求められます。言い換えると、サブスクリプション型事業の特徴として、会費収入基盤の安定的拡大を実現するとともに、契約期間中のオプション追加や商品購入などLTV（※１）を高める仕組みを具備していることが当事業の成功要因と考えられます。この点において、顧客の選好や購入に関する価格弾力性をデータから分析し活用するなど、AIを用いたパーソナライズの開発・促進も重要となります。2026年６月期においては、安定して発生するairCloset事業の月額会費および販売による売上が約87％を占めており、当社の事業収入の中心が安定的な顧客基盤によってもたらされていることを示しています。

※１　LTV(Life Time Value)とは、顧客が生涯を通じて企業にもたらす価値のことをいいます。

②　メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」について

当社は、2020年４月に、生活家電等のライフスタイル商材を取り扱うメーカーにサブスクリプション型のレンタル型販売ビジネスの基盤を提供するサービスとして「airCloset Mall」をリリース致しました。本サービスは当社と各メーカーがプラットフォーム利用契約を直接締結し、顧客へ契約に基づく商品をレンタルし、試用したうえで購入を促す販売チャネルを提供します。メーカーは商品の納品から最短１週間でサブスクリプションのレンタル型販売ビジネスを始めることができ、顧客は目当ての商品を自宅で試用してから購入を検討することが出来るメリットがあります。また本サービスは「airCloset」で蓄積したフルフィルメント（※）ノウハウを応用した物流プラットフォームとしてメーカーと顧客の間で機能しています。収益構造はメーカーから個別契約にて定めた金額を受領するプラットフォーム利用料と顧客から受領するレンタル売り上げの一部及び購入に結びついた場合の販売売上の一部（レベニューシェア）によって構成されます。

なお、商品によっては直接仕入を行い、顧客へのサービスを提供しております。その場合の収益構造は、顧客から受領するレンタル売り上げ及び購入に結びついた場合の販売売上によって構成されます。

※　フルフィルメントとは、通信販売やECにおいて、受注から配送までの業務（受注、梱包、在庫管理、発送、受け渡し、代金回収まで）の一連のプロセス全体のことを指す用語として用いております。

（3）　当社の特徴

①　専用オペレーションの強み

当社は、クリーニング技術の改善や個品単位でのレンタルアイテムの保管管理に関する独自のフルフィルメントノウハウを蓄積しており、ファッションレンタルに関わる物流機能について様々な強みを有しています。例えばレンタルアイテムの個品管理や、協力会社との連携による専用のクリーニング手法・メンテナンス方法を継続的に開発・導入・検証しております。月額会員一人当たり限界利益（以下、「一人当たり限界利益」）はオペレーション業務の改善の結果、以下のとおり順調に推移しております。また、一人当たり限界利益はサブスクリプションビジネスの健全性、持続的な収益性の動向を把握するための重要指標と捉えております。

■　一人当たり限界利益の推移

売上高

（千円）

変動費

（千円）

限界利益

（千円）

平均会員数

（※１）（人）

一人当たり限界利益（※２）（千円）

2022年６月期

3,203,188

1,417,427

1,785,761

29,837

60

2023年６月期

3,470,394

1,593,144

1,877,250

31,701

59

2024年６月期

3,833,258

1,662,214

2,171,043

35,257

62

2025年６月期

4,378,484

1,946,964

2,431,521

38,893

63

2026年６月期

4,563,276

2,033,156

2,530,120

39,582

64

※１　各期間における日次の会員数を平均することで算出

※２　一人当たり限界利益：売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費（オペレーションコスト、スタイリングコストなど）を控除（ただし、レンタル用資産償却費控除前）した金額を限界利益とし、平均会員数で除すことで算出。

※３　限界利益（売上高より、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれる変動費（オペレーションコスト、スタイリングコストなど）を控除（ただし、レンタル用資産償却費控除前）した金額）/ 売上高により算出される限界利益率は2026年６月期において56.1％となります。

※４　一人当たり限界利益は、従来、全社の限界利益に基づき算定しておりましたが、事業ごとの収益性をより適切に示すため、airCloset事業の限界利益に基づき算定する方法に変更しております。これに伴い、2022年６月期以降の数値については、変更後の方法により遡って算定しております。

 限界利益は、airCloset事業の売上高から、airCloset事業の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれる変動費（オペレーションコスト、スタイリングコスト等）を控除した金額であり、レンタル用資産の減価償却費は控除しておりません。一人当たり限界利益は、当該限界利益を各年度の平均会員数で除して算出しております。

■　１配送当たりオペレーションコスト（※ CPO）の推移

CPO

（円）

2022年６月期

2,458

2023年６月期

2,475

2024年６月期

2,464

2025年６月期

2,543

2026年６月期

2,790

※　移転費用を除く物流費用の総額を配送数で除すことで算出

またオペレーションの全体像については以下の通りです。

■　独自の循環型プラットフォーム

創業時から社内に物流専門チームを設置し、協力会社と共に専用物流倉庫/専用クリーニング工場による独自システムや独自オペレーションを構築しております。返却を受けたレンタル品のメンテナンスから再出荷までのプロセスを循環型の物流基盤（プラットフォーム）と捉えており、当社物流の強みとしています。具体例としては、返却を受け付けた洋服を最短では１日で再貸出し可能にするよう、オペレーション品質を高めています。また、配送手段についてもヤマト運輸株式会社、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社等の配送事業者の活用や、三菱商事株式会社が提供するSmariの導入など顧客の利便性を高めるために様々な工夫を行っています。こうした一連の機能を「AC-PORT」と呼称し、ファッションレンタル事業の収益化に貢献するよう、改善運用を繰り返しています（下図『「AC-PORT」の進化』の『フェーズ５』）。具体的には、洗濯可能なRFIDタグ（※）を活用し、個品管理が可能な独自のWMS（Warehouse Management System：倉庫管理システム）

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンとしてファッションレンタルプラットフォームの運営を中心に事業を行っているファッションテック企業（※１）です。生活に溶け込むことで社会に根付き、長く愛されるサービスを作ることで、この世界に一つでも多くの笑顔を生んでいきます。そのために、単なる利便性や使い勝手を超えたユーザー体験（User Experience）を追求し、「感動」と「出会い」を届けます。また、「発想とITで人々の日常に新しいワクワクを創造する」というミッションのもと、ビジネスモデルの構想力とシステム開発力、データ分析力を強みとして、人々の生活に寄り添い、ライフスタイルをより豊かにしていくビジョン実現に取り組みます。さらに当社は、すべての人が平等に持っている「時間」の使い方を最適にすることが重要と考えております。限られた人生の時間に対して、増え続けるモノと情報が氾濫する現代社会にあって、「モノとの最適な出会い」を実現し、大量消費社会を変革します。また、人々のライフスタイルがより豊かになるよう、時間価値を向上させる事業を創造し続けます。このような事業を実現するなかで、シェアリングの概念が持続可能な経済社会の創造に結びつくことを信じ、2022年２月には、自社が取り扱う洋服に関する衣服廃棄ゼロの実現を発表するなど、サーキュラー・エコノミー(※２)に立脚したサーキュラー・ファッションに関するサービス開発を継続しております。

　インターネットや情報通信デバイスの拡充に伴い情報化が進展し、画一的なライフスタイルから独立した一人ひとりの消費者が、自らが好む商品を探し、出会い、消費していく流れが強まっています。ECの発展はその代表的な例の一つであり、コロナウイルス感染症まん延下での消費動向の変化とも相まって、今後ますますこのトレンドは加速していきます。また、当社はこうした市場環境の変化に際し、個々人の洋服の好みを捉えて商品を推薦し、現物の洋服を届け、着用できる仕組みを開発いたしました。推薦する際には顧客の好みに合わせたスタイリングも同時に提供し、洋服をより楽しく、豊かに消費できるよう付加価値を追加します。当社のサービスでは日常生活における着用後に気に入った商品を購入することもできるため、アパレルECの発展形と捉えることもできると考えております。

　さらに、SDGs(※３)の重要性に関する認知が広がっている今日の社会において、所有から共有へというシェアリングエコノミーの概念も同時に重要視されてきております。当社のサービスにおいて購入対象とならなかった商品は当社に返却され、メンテナンスを施したのち、さらに別の顧客に提供される仕組みを伴っており、この新しい経済概念にも合致する事業を展開しております。経営環境の詳細は後掲「(３)経営環境」をご参照ください。

※１ ファッションとテクノロジーから作られた造語で、ファッション業界の活性化を目的にテクノロジーを活用してファッションアイテムやサービスを生み出す仕組みのことを言います。

※２ サーキュラー・エコノミー（Circular Economy）とは、これまで経済活動のなかで廃棄されていた製品や原材料などを「資源」と考え、リサイクル・再利用などで活用し、資源を循環させる、「循環型経済」と呼ばれる経済システムのことを指します。

※３ SDGs(Sustainable Development Goals）とは、2015年９月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを指します。

(2) 目標とする経営指標

　「airCloset」は顧客から受領するサービス利用料金に加えて、洋服の販売売上も収益として計上しています。サービス利用料金はサブスクリプション型であり、売上の総額を形作る重要経営指標は①月額会員数としております。また、サブスクリプションビジネスの成功においては、月額会員一人当たり利益（一人当たり限界利益）の向上が最優先となるため、限界利益（売上高からオペレーションコストやスタイリングコストなどの変動費を控除）を月額会員数で除した②一人当たり限界利益を、月額会員数と並び重要な指標であると考えております。①および②の指標を重要なKPIと定め、洋服のシェアリングエコノミーサービス、パーソナルスタイリングサービスの先行者として業界有数の会員数を獲得してきた実績とノウハウを最大限に活用し、より一層充実した顧客基盤の確立を目指しています。

①月額会員数については、新規会員獲得を注力事項として、改善を図ってまいります。具体的には、興味関心層の拡大が必要と捉えており、それに資するオウンドメディア強化・インフルエンサー連携、法人アライアンス強化およびリアルイベントの積極開催を行ってまいります。また、拡張した興味関心層に対して、効率的に会員獲得が行えるよう、広告運用についても継続的に改善を行います。②一人当たり限界利益については、効率的な運用の継続により過年度同水準を見込み、主に月額会員数の増加により成長を図ってまいります。

(3) 経営環境

　当社事業に関わる重要な市場として①シェアリングエコノミー市場と②スタイリングEC市場の二つを想定しております。これらの市場において、独自に開発・運用している循環型の物流プラットフォーム、パーソナルスタイリングノウハウ、そしてデータ活用によって生み出される高い顧客満足度等の強みを競争優位性の源泉とし、事業展開を継続していきたいと考えています。当社の強みについては、「第１　企業の概況　３　事業の内容　（3）当社の特徴」をご参照ください。

①　シェアリングエコノミー市場

　当社を取り巻く事業環境は、シェアリングエコノミー協会が株式会社情報通信総合研究所と共同で調査し2023年１月時点のものとしてまとめた「シェアリングエコノミー関連調査結果」によると、2022年度のシェアリングエコノミー市場規模の合計で２兆6,158億円、高位推計では2032年には15兆1,165億円に上るものとされており、活況を呈しております。一方で、ベンチャー企業はもとより、既存の大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の激しい状況が続くものと予想されます。

②　スタイリングEC市場

　矢野経済研究所レポート及び経済産業省「日本ファッション産業の海外展開戦略に関する調査」によると、2019年の国内のファッション市場の市場規模は約9.2兆円とされていました。一方、矢野経済研究所刊行の「2025 アパレル産業白書」ハイライトによると、2024年の国内アパレル総小売市場規模は8兆5,010億円とされています（※１ TAM）。また、「airCloset」の中心的な顧客層にあたる25歳から54歳までの女性人口を前提に、有職者であり世帯年収400万円以上の人口を算出するとおよそ12,144千人となり、これに当社の顧客当たり平均売上（※２ ARPU）を乗じて得られる1兆4,000億円を当社の行うスタイリングEC市場の想定規模と考えております（※３ SAM）。上記矢野経済研究所レポートによるとアパレル市場全体の市場規模は2014年から2022年までの期間において9.1～8.5兆円の区間を推移し横ばいしているものの、EC比率は年々上昇しており、「経済産業省　令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査））」によると、新型コロナウイルス感染症以前の2015年時点の約９％（1.4兆円）から2022年には21.6％（2.5兆円）に達していることが報告されており、アパレル市場のEC化率は継続して増加傾向にあります。当社は、このアパレルEC市場の中でも「試着できない」、「ネットで選ぶのが面倒」などのECによる課題点を克服できるチャネルとして、スタイリングECが機能するものと考えております。

※１ TAM(Total Addressable Market)とは、ある市場の中で獲得できる可能性のある最大の市場規模、つまり商品・サービスの総需要のことを言います。

※２ ARPU(Average Revenue Per User)とは顧客当たり平均売上のことを言います。

※３ SAM(Serviceable Available Market)とは、TAMの中で当事業が対象とする部分の需要のことを言います。

※１ 総務省人口統計より当社作成（2021/01/01時点）

※２ 矢野経済研究所　「2025 アパレル産業白書」

※３ 総務省統計局「労働力調査」2024年12月　年齢階級別就業者数

※４ 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「家計消費状況調査 平成29年改定（2015年1月～） 総世帯」2020より計算

※５ 2026/6月期におけるairCloset事業売上/期末会員数でARPUを試算

(4) 中期的な会社の経営戦略

　当社の成長戦略の基本方針は、以下の通りです。

　エアークローゼットはビジョンである「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」を軸に企業戦略を策定しています。そのうえでライフスタイル領域を中心に事業を展開し、お客様の時間価値の向上、これまでにない新しいモノとの出会いをつくること、サステナブルな消費行動を拡大することを目的に事業運営を行っております。「モノとの最適な出会い」を提供できるビジネスモデルは、国内外問わずエアークローゼットが先行事例です。パーソナルスタイリングをサブスクリプション型のレンタルサービスにより実現し、気に入ったものについては購入することが可能であるビジネスモデルをより一層洗練することにより、パーソナライズ市場におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立することを目指します。

　そして、中期的に1,000億円の売上高を実現していくために、まずは早期の売上高100億円突破を目標に成長を加速させてまいります。

　上記を実現するため、売上・利益の拡大に向け、以下の3つの柱に注力し、新規領域への投資を積極的に行ってまいります。

① 会員制サブスクリプション（ストック型）の強化

　主力事業である月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」及び、メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」の継続的な成長を追求します。「airCloset」事業においては、「(2) 目標とする経営指標」に記載の通り、新規会員獲得の強化による月額会員数の増加に注力します。また、airCloset Mallにおいては、店頭でレンタル申し込みを行い、そのまま商品を持ち帰り自宅で試すことができる“持ち帰りレンタル”の提供を2026年３月より、ビックカメラ様と連携して行っております。成果の検証を行い、多店舗への展開も視野に連携の拡張を図ってまいります。さらに、2026年５月より男性向けのファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」の提供を開始しております。

② 都度レンタル・物品販売（スポット型）の拡大

　結婚式やパーティーといったオケージョンシーンで利用できる「airCloset SPOT RENTAL」などの都度レンタルサービスやお洋服以外の小物も購入していただける「airCloset Store」といったスポット型の収益機会を拡大します。これにより、サブスクリプション会員以外の顧客層へのアプローチを強化し、顧客単価の上昇と利用機会の創出を図ります。また、会員制サービスとの相互送客も促進してまいります。

③ 法人向けサービス（ToB）の展開

　当社が自社事業の運営において構築してきた、循環型ビジネスに特化した自社開発の倉庫管理システム（WMS）を含む物流プラットフォーム「AC-PORT」を外部企業にも提供してまいります。物流取扱量の増加は、スケールメリットによる当社主力事業のコスト低減にも貢献します。また、福利厚生としてのairClosetの導入といったToBサービスの提供を拡大することで、新たな事業の柱を構築します。

　以上の戦略を着実に実行し、まずは売上高100億円を達成し 、更なる企業価値の向上を目指します。

■　売上・利益の成長を支える３本の柱のイメージ

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「時間価値」の向上をビジョンとしています。全てのステークホルダーが関与する時間を有意義にし、その価値を最大化することを目指しています。そのため、お客様の顧客体験（UX）を中心に考えたサービスの提供を重視してまいりました。

　市場での存在感を高めるため、創業当初から当社独自のプラットフォーム構築を構想・実現してきました。また、ファッション業界において課題の多いIT活用（データ活用・人工知能（AI）の活用等）を徹底して行い、UXの向上と効率化、新たな価値の創造を目指します。

　具体的なプラットフォーム強化に向けて、これまで取り組んできたairCloset事業・airCloset Mall事業のさらなる強化に重点を置いています。これにより、既存の事業基盤を一層強固にし、競争力を高めます。また、2026年６月期には、男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men's」を開始しました。さらに、ドレス等を都度課金でレンタルできる「airCloset Spot Rental」も本格稼働しています。その他セグメントを含め、新たな領域での事業展開を進めています。

　上記を踏まえ、今後の戦略の重要点を、①プラットフォーム戦略による拡大（ファッション以外の領域も含む）②お客様の会員システム（サブスクリプション等）による経済圏の確立③先端的なIT活用（データ、AI活用含む）と整理しております。

　また、当社は「会員制サブスクリプション（ストック型）」「都度レンタル・物品販売（スポット型）」「法人向けサービス」を成長の３本の柱と位置づけております。これらへの積極的な投資と相互送客により、会員基盤の拡大と収益機会の最大化を図ります。これにより、業績及び企業価値の向上と更なる成長を目指してまいります。

　これらをより堅固なものにするための課題を以下のように捉えております。

　今後の成長に向けては、既存のレディース領域の事業を中心にセグメント展開及びプラットフォーム展開により成長する方針を基本方針とし、具体的には以下の課題に対処する必要があると考えております。

① 当社サービスの認知度の向上

　当社は主にオンライン広告などのWEBマーケティングの手法を通じ、「airCloset」サービスの認知度を徐々に高めてまいりました。経営戦略に沿って今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、引き続き当社サービスの要諦であるパーソナルスタイリングの魅力、自宅に洋服が届く便利さをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。また同時に、費用対効果を慎重に検討した上で適切な媒体を選択し、足元のトップライン成長率だけでなく、中長期的な成長に向けた利益を生む仕組みの強化を図れるよう、広告宣伝やプロモーション活動の質を改善してまいります。

② システム及び物流機能の強化

　当社の主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。また、ユーザーの増加に合わせた物流機能の強化が重要であると認識しております。さらに、当社のビジネスモデルにおける物流機能には保管・出庫のみならず、返却物の管理やメンテナンスも含まれるため、その運用精度とコスト管理を追究することも経営上の重要な要素となります。今後におきましても、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んでまいります。

③ プラットフォームサービスの強化

　当社は、顧客の好みと当社の取り扱う洋服に関するデータを統合し、スタイリストがネットワーク上で効率的に商品の推薦ができるスタイリング提供システムに係る特許を取得し、自社利用のみならず、モノのレンタルに関して、他企業にも展開できる基盤を有しています。また、当社はレンタル商品の返却後のメンテナンス処理などを効率的に行う「還流物流」を実現することができる倉庫管理システムについても特許を取得しており、上述のスタイリング提供システムと合わ

３【事業等のリスク】

本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。

また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとして当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、対応いたします。詳しくは「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ａ．企業統治の体制の概要　ホ) リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

〈市場に関するリスク〉

(1) インターネット関連市場について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）

当社はインターネットを介してアパレル商品をレンタルするパーソナルスタイリングEC事業「airCloset」を主力サービスとして提供しており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合優位性について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）

当社はインターネット通信販売事業者として、単なるアパレル商品のレンタル・販売を行うだけでなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、ユーザーにパーソナルスタイリングを提供することによって、競合優位性を有していると考えております。関連市場の拡大に伴い、各ブランド自身によるパーソナルスタイリング・ファッションレンタル事業への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされる可能性がありますが、当社独自に開発したファッションレンタル物流の構築や所属スタイリストの数的優位性など、参入障壁は高く、重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないものと考えております。

〈事業運営に関するリスク〉

(3) 物流機能について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）

当社は、ユーザー数の増加に応じて必要在庫数、必要作業スペース等が増加するため、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、クリーニングノウハウは当社に蓄積されており、かつ緊急時に依頼可能な工場を事前に確保するなど、クリーニング工場の分散化の余地を残していること、また物流拠点に火災保険を付保していることなど、オペレーション・財務両面で復旧を速やかに行い当該リスクを最小化する手段を備えています。

(4) 特定の業務委託に対する依存度の高さについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社は商品に対するクリーニングの実施やメンテナンス等の業務、また商品のユーザーとの間の受配送について、特定の第三者に委託しております。本書提出日現在において当該委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化するリスクは高くないものと認識しております。関連する委託業務の実施ノウハウの内製化や、一部の委託企業とは資本業務提携を結ぶなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。

(5) 在庫リスクについて(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社が保有する大部分の商材については、（特に「airCloset」において）当社自ら仕入れを行い自社の資産として保有したうえでレンタル・販売を行う買取型の仕入れ形態をとっております。これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の需要状況が当社の想定していたものと大きく異なる結果、レンタル用資産の減損を実施することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 仕入リスクについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は、「airCloset」で提供するアパレル商品をメーカーや商社を通じて仕入れており、仕入先各社との関係は良好であり何ら問題は生じておりませんが、今後ブランドの事業方針や戦略等の見直しが行われた場合、仕入先の経営状況が変化し財務内容が悪化した場合、当社との取引関係の悪化等を起因とした商品供給量の減少が行われる場合、または契約の不履行もしくは取引の中止等があった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、「shareCloset」のスキームを利用した中古市場からの買取の道を深めるなど、将来的な調達経路の開発も進めております。さらに当社は、古物商免許を取得しており、従たる調達手段として前述した中古市場からの買取を行う場合にも適法・適切な対応を取ることが可能となっております。上記リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えておりますが、引き続きリスクの低減に努めてまいります。

(7) 月額会員数について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社事業において重要なKPIに定めている月額会員数について、本項「事業等のリスク」記載のリスクが顕在化した場合、またはその他不測の事態が生じた場合に新規会員獲得が計画通りに実現できない可能性があります。また、計画以上に既存会員の減少が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクの発生可能性を未然に防ぐ合理的な手立てはないものと考えておりますが、かかる事象が生じた場合にも、適切な経営判断ができるよう常に社内外の情報収集を行っていくとともに、社内外の各組織・関連機関との関係を維持・向上できるよう努めてまいります。

(8) 固定資産（主にレンタル用資産）の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) システムトラブルについて(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）

当社はユーザーとの接点についてインターネットサイトやスマートフォンアプリを主たる方法として採用しており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社のサービスは外部クラウドサーバAmazon Web Service社が提供するサービス（以下、「AWS」という。）を利用して提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。

これまでのところ、当社においてAWSに起因する重大なサービスの停止やトラブル等は起こっておりませんが、システムエラーや人為的な破壊行為、自然災害等の当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合には、顧客への損害の発生やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありますが、顕在化のリスクは高くないと認識しております。

当社では、AWSが継続的に稼働しているかを随時モニタリングしており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整備しております。AWSはFISC安全対策基準（注）を満たす安全性を備えております。

（注）FISCとは、金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のことを指します。

(10) 洋服の仕入価格の上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　原材料価格の上昇や円安の進行等など様々な要因により、当社が仕入れを行っているアパレル商品の仕入コストの上昇等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応するため、仕入コストの上昇については「(6) 仕入リスクについて」に記載の対応を進めるとともに、お客様一人当たりに必要な洋服の量の最適化、仕入商品の見直しにより対応を行います。
また、上記で対応が困難な規模の仕入価格コストの上昇が起きた場合はサービス価格への反映を検討してまいります。

(11) 物流コストの上昇について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）

　当社は物流業務を外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、物流業界における人件費が高騰した場合に物流コストが上昇し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応するため、複数の専門業者様と取引を行うことや、より効率的な仕組みの構築を行うことで対応してまいります。人件費の高騰については前述に加え、定期的に物流業者様とコミュニケーションを実施し、物流コストへの影響を確認したうえで、事業への影響の最小化を図るよう対応してまいります。

〈法的規制に関するリスク〉

(12) 法的規制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）

当社事業は、「特定商取引に関する法律（特商法）」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「古物営業法」、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」、「中小受託取引適正化法（取適法）」、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「クリーニング業法」等による規制を受けております。現時点では特段認識しているものはありませんが、今後既存の規制への抵触あるいは何らかの新たな規制による当社事業運営への影響が生じる場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することによりこれら法令を遵守する体制を整備しております。また、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集しております。法的規制等への対応が必要となった場合には、法務担当、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、適切な対応を取れる体制を整備しております。

(13) 知的財産権について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）

当社は、運営するサービス名、サイト名称について複数の商標登録を行っており、今後もオンライン・オフラインを問わず新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針としております。また当社が運営するインターネットサイトを通じて貸出・販売する商品および掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、このような事態が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。かかるリスクに対しては、顧問弁護士等とも連携し、最新の情報を収集するとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社内の管理体制を構築することにより対応しております。

(14) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）

当社事業においては、個人情報や機密情報が含まれているデータ等を取り扱っております。氏名、住所等の情報に加え、例えば、効果的なスタイリングサービスの提供にあたり必要となる、会員から取得する顔写真や身体のサイズ等も含まれます。万が一、こうしたデータの情報漏洩、改ざん、または不正使用等が生じた場合、もしくは何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客への損害賠償やサービスに対する信頼性の低下などにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼすことがある重要なリスクと認識しておりますが、顕在化する可能性は高くないと認識しております。

当社会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護について重要性の認識の醸成を行っております。なお、万一の場合に備え、サイバー保険を付保しております。

〈組織に関するリスク〉

(15) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社の創業メンバーである代表取締役社長兼CEO天沼聰は、IT/プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある重要なリスクと認識しておりますが、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部人材の拡充、採用・育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでいるため、当該リスクが顕在化する可能性は高くないものと考えております。

(16) 人材の確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は今後の事業拡大及び収益基盤の拡充のためには、優秀な人材を確保及び育成することが不可欠と認識しております。しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合には、当社の事業拡大の制約となり、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある重要なリスクと認識しております。当社では、今後の事業の成長に応じて積極的な採用活動を行うとともに、成長ポテンシャルの高い人材の育成を同時に進め、内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針であり、そのための風土づくりや人事制度の充実に努めています。

〈その他のリスク〉

(17) 税務上の繰越欠損金について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）

当社は、事業拡大のための積極的な人材投資等を行ってきたことから、創業以来2025年６月期を除いて当期純損失を計上しており、当事業年度末日現在において3,674,482千円の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であるため、繰越欠損金を利用することにより将来の税額を減額することができます。しかしながら繰越欠損金の利用額と利用期間には、税務上、一定の制限も設けられております。よって計画どおりに課税所得が発生しない場合、繰越欠損金を計画どおり利用できないこととなるため、通常の税率に基づく法人税等が課税されることになり、当期純利益やキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(18) 訴訟について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）

当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備、個人情

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役

社長兼CEO

天沼　聰

1979年８月１日生

2003年４月　アビームコンサルティング株式会社　入社

2011年９月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）　入社

2014年７月　当社代表取締役社長兼CEO就任（現任）

2018年12月　一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会 理事就任（現任）

2023年３月　一般社団法人シェアリングエコノミー協会 理事就任（現任）

(注)３

1,388,800

取締役

副社長

前川　祐介

1984年５月１日生

2009年４月　アビームコンサルティング株式会社　入社

2012年８月　楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）　入社

2014年７月　当社取締役副社長就任（現任）

2019年12月　一般社団法人日本パーソナルスタイリング振興協会 事務局長就任（現任）

(注)３

311,200

取締役

小谷　翔一

1983年３月17日生

2007年４月　西日本電信電話株式会社（現NTT西日本株式会社）　入社

2009年４月　アビームコンサルティング株式会社　入社

2012年４月　株式会社ベイカレント　入社

2013年９月　株式会社ASOBIBA　代表取締役就任

2014年７月　当社取締役就任（現任）

2017年11月　株式会社ASOBIBA（現 株式会社アカツキライブエンターテインメント）　執行役員　就任

2022年10月　株式会社BAKERU　取締役（現任）

2022年11月　株式会社Muscle Deli（現 株式会社YOUR MEAL　社外取締役

(注)３

159,900

取締役

武市　智行

1955年11月６日生

1979年４月　株式会社四国銀行　入行

1996年５月　株式会社スクウェア（現　株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス）　入社

1996年６月　同社　代表取締役社長就任

2000年５月　同社　代表取締役会長就任

2001年６月　株式会社ドリーミュージック設立　代表取締役就任

2008年６月　株式会社ＡＱインタラクティブ（現　株式会社マーベラス）代表取締役社長就任

2009年10月　株式会社武市コミュニケーションズ設立代表取締役社長就任（現任）

2012年３月　株式会社Aiming　社外取締役就任（現任）

2015年４月　株式会社GameWith　社外監査役就任

2015年10月　株式会社UEIソリューションズ（現 株式会社アルファコード）　監査役就任

2016年５月　株式会社GameWith　社外取締役就任（現任）

2017年３月　株式会社UEIソリューションズ（現 株式会社アルファコード）　取締役就任

2017年10月　株式会社プレースホルダ（現株式会社リトプラ）　社外取締役就任

2018年６月　株式会社UEIソリューションズ（現 株式会社アルファコード）　代表取締役就任（現任）

2021年３月　当社　取締役就任（現任）

2026年３月　株式会社PEGASUS HOLDINGS　社外取締役就任（現任）

(注)３

-

取締役

月森　正憲

1975年１月17日生

1998年４月　寺田倉庫株式会社　入社

2015年２月　当社取締役就任（現任）

2016年２月　株式会社サマリー　社外取締役就任（現任）

2018年４月　寺田倉庫株式会社　専務執行役員就任

2018年６月　株式会社オプティマインド　取締役就任

2021年４月　寺田倉庫株式会社　執行役員就任（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

榊原　健太郎

1974年10月20日生

1997年４月　日本光電工業株式会社　入社

2000年３月　株式会社アクシブドットコム（現　株式会社VOYAGE GROUP）　入社

2001年11月　株式会社インピリック電通（現　株式会社電通ダイレクトマーケティング）　入社

2008年３月　株式会社サムライインキュベート　設立代表取締役就任（現任）

2013年12月　サメ株式会社（現　ワンダートランスポートテクノロジーズ株式会社）　取締役就任（現任）

2014年８月　当社取締役就任（現任）

2015年３月　株式会社イスラテック　取締役就任

2018年５月　株式会社リープフロッグベンチャーズ　設立　取締役就任

 生田屋琴三味線店合同会社設立　代表社員就任（現任）

2019年９月　株式会社サムライインキュベートアフリカ　代表取締役就任

2020年９月　株式会社FMG　取締役就任（現任）

2026年４月　一般財団法人SAMURAI財団　代表理事就任（現任）

(注)３

-

常勤監査役

内田　行彦

1959年１月22日生

1983年４月　ぴあ株式会社　入社

2006年４月　アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社（現　株式会社ASM）　入社

同社　管理部長就任

2007年３月　同社　取締役就任（財務及び管理担当）

2016年４月　同社　顧問就任

2017年１月　当社　顧問就任

2017年９月　当社　常勤監査役就任（現任）

(注)４

-

監査役

阿部　達行

1949年６月12日生

1973年４月　日商岩井株式会社（現双日株式会社）　入社

2003年１月　株式会社メタルワン　転籍

2014年12月　株式会社GOOYA　監査役就任

2020年９月　当社　監査役就任（現任）

2020年10月　株式会社GOOYA Holdings　監査役就任

(注)４

-

監査役

樋口　俊輔

1975年４月21日生

2001年10月　監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2007年１月　株式会社樋口会計事務所　入社

2011年６月　地盤ネットホールディングス株式会社監査役就任

2011年12月　マルマン株式会社（現 マジェスティゴルフ株式会社）監査役就任

2012年９月　株式会社ソーシャルリクルーティング（現　ポート株式会社）監査役就任

2015年12月　当社　監査役就任（現任）

2021年７月　株式会社樋口会計事務所　取締役就任（現任）

(注)４

-

計

1,859,900

　（注）１．取締役　武市 智行、月森 正憲及び榊原 健太郎は、社外取締役であります。

２．監査役　内田 行彦、阿部 達行及び樋口 俊輔は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2025年９月26日開催の定時株主総会終結の時から、2029年６月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役の月森正憲氏は、倉庫業界及び物流業全般における広い知見及び経験等に加え、執行役員及び社外取締役としての豊富な経験を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。

社外取締役の榊原健太郎氏は、長年のベンチャーキャピタリストとしての経験、事業創造における幅広い知見、経験等を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。

社外取締役の武市智行氏は数多くの上場企業を含む数多くの企業経営の経験を有すると同時に、toCビジネスの経験にも長けており、その知見を当社の経営に反映していただくことができると判断し、選任しております。

常勤監査役の内田行彦氏は、経営管理実務に広い知見及び経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。

非常勤監査役の樋口俊輔氏は主として財務・会計面の立場から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。

非常勤監査役の阿部達行氏は、企業経営に関する広い知見及び経験を有しており、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において監査役監査及び会計監査の結果、その他の重要事案についての報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言を行っております。また社外監査役は、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から、内部監査の状況、経営会議や全社会議等の重要会議の内容、閲覧した各種議事録、稟議決裁書類、契約書類等の重要書類の概要、内部統制の状況等について報告を受けております。また、四半期ごとに開催する三様監査を通じて、会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、会計監査人、内部監査人との連携強化に努めております。なお、内部監査人及び内部統制部門とは随時情報交換を実施しており、相互の連携を強化しております。

２【沿革】

年月

概要

2014年７月

東京都中央区新川に株式会社ノイエジーク（資本金200万円）をファッションレンタルサービス事業の提供を目的に設立

2015年２月

ファッションレンタルサービス「airCloset」事業を開始

2015年６月

株式会社エアークローゼットに社名変更

2015年６月

東京都港区六本木七丁目に本社移転

2016年５月

東京都港区虎ノ門四丁目に本社移転

2017年10月

パーソナルスタイリングECプラットフォーム「pickss」をリリース

2018年１月

東京都港区南青山三丁目に本社移転

2020年４月

メーカー公認月額制レンタルモール「airCloset Mall」をリリース

2022年７月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年８月

ベトナムに子会社「airCloset Engineering Company Limited」を設立

2026年５月

男性向け月額制ファッションレンタルサービス「airCloset Men’s」をリリース