京都きもの友禅ホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社である京都きもの友禅株式会社及び株式会社京都きもの友禅友の会の３社により構成されており、呉服等の販売を主たる業務としております。
なお、当社は、特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

（連結子会社）
京都きもの友禅株式会社
　振袖等を中心とした呉服販売及びレンタルを主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行う全国チェーン展開による小売業を営んでおります。加えて、呉服に付随した写真撮影スタジオの運営及びオンラインストアでの呉服関連商品の販売を行っております。
　また、顧客に対して販売代金等の割賦販売業務を行っております。
株式会社京都きもの友禅友の会
　割賦販売法に基づき会員積立業務を営む前払式特定取引業者であり、入会会員には毎月一定額を積み立てて頂く「お買物カード」を発行し、積立金利用の際には積立金額にボーナス分をプラスすることによって、京都きもの友禅株式会社の販売促進の助成(呉服販売の取次ぎ―割賦販売法第２条第５項)を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義及び判断・行動の基準と位置づけております。当社グループが営む和装事業は、お客様の人生の節目に深く関わる事業であり、商品そのものの品質に加え、接客、提案、顧客理解及びアフターフォロー等を通じて、お客様及びご家族の記憶と心に残る価値を提供することを経営の基本方針としております。
また、当社グループは、Missionを経営の軸として、お客様の喜び・満足、社員の成長と働きがい、当社グループの収益力向上、並びに株主への還元を同時に実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、2025年３月期を「再生フェーズ」、2026年３月期を「実行フェーズ」と位置づけ、構造改革及び販売改革を進めてまいりました。その結果、2026年３月期において通期営業黒字を達成し、収益改善に成果を上げることができました。
一方で、当社グループは、過去の業績低迷を一時的な外部環境の影響のみによるものではなく、複数の経営課題が顕在化した結果であると認識しております。具体的には、既存事業の収益基盤の強化、顧客導線全体の最適化、外部環境の変化に応じたビジネスモデルの見直し及び新たな施策の企画・実行、並びに成長を支える人的資本、販売品質及び経営基盤・ガバナンス体制の整備等が、引き続き重要な課題であります。これらの課題を解決し、2027年３月期を「成長フェーズ」と位置づけて持続的な成長を実現していくためには、2026年３月期の黒字化を一過性の成果にとどめず、持続的に利益を創出できる経営基盤へと高めていくとともに、当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」のもとで、事業・組織・経営基盤の進化と、中長期的な企業価値向上に資する成長投資を通じて、持続的な成長モデルへ移行していく必要があると認識しております。
また、当社グループは、これらの課題に対して既に各種施策に着手しており、今後はその取組を一層具体化・定着させてまいります。以下、当社グループの主な対処すべき課題は次のとおりであります。

① 収益の再現性・安定性の強化
2026年３月期の黒字化を通過点とし、売上、売上総利益、販管費、店舗収益性等の管理精度を一層高めることにより、収益の再現性と安定性を強化してまいります。また、当期の黒字化は、四半期を通じた安定的な受注の確保と着実な売上計上の積み上げによるところも大きく、月次・四半期単位での着地精度の向上を図るとともに、各セグメント及び施策ごとの成果検証を継続し、環境変化に応じた迅速な改善を行うことにより、持続的に利益を創出できる経営体制の確立を進めてまいります。

② 既存事業の収益基盤の強化
振袖、一般呉服、写真、EC、友の会等の各事業を個別最適ではなく顧客導線全体で捉え直し、顧客接点の強化とLTVの最大化を通じて、既存事業の収益力向上を図ってまいります。特に、主力事業である振袖については、来店から成約、前撮り、納品後のフォロー、周辺商材に至るまでを一体的に設計し、一般呉服については、新規顧客の創出、既存顧客との継続的な関係強化及び商材の拡充を通じて、事業全体として安定的な収益基盤を強化してまいります。

③ Missionを中核とした経営戦略の推進
当期に策定したMission「記憶に、そして心に。」を、当社グループの存在意義を示す原点と位置づけ、全社の判断と行動の基準として浸透させることにより、商品販売という行為そのものを、お客様の記憶と心に残る価値提供へと高めてまいります。さらに、Missionを中核として、人的資本の強化、販売品質の向上、ガバナンス体制の進化及び成長投資を含めた経営戦略全体を一体的に推進することにより、持続的な成長モデルの構築を進めてまいります。

④ 人的資本の強化と組織基盤の整備
人事制度、教育制度、働く環境等の整備を通じて、仲間を尊重し、安心して働ける職場づくりを進めるとともに、社員一人ひとりが自分らしく力を発揮し、安心して長く働き、成長できる組織づくりを進めてまいります。また、人的資本の強化を重要な経営課題と位置づけ、店舗人材、本社、管理職、経営人材を含めた全社的な育成、適正配置及びマネジメント力の向上を図ることで、組織全体の生産性と実行力の向上につなげてまいります。

⑤ 成長投資と事業ポートフォリオの再構築
既存事業の収益基盤の強化に加え、中長期的な企業価値向上に資する成長投資やM&Aについても、資本効率、収益性、財務健全性を踏まえながら、必要に応じて検討・実行してまいります。その際、既存事業との連携可能性や投資回収の確度を見極めつつも、Missionを起点とした持続的な成長につながる事業ポートフォリオの構築を進めてまいります。

⑥ ガバナンス体制の進化
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、当期に設置したグループ指名・報酬委員会の運用を通じた指名・報酬・後継者計画の審議体制の整備、意思決定プロセスの透明性・客観性の向上、並びに執行体制の実効性向上を通じて、ガバナンス体制の進化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。

(1) 少子化について
売上全体に占める「振袖」販売及びレンタルの割合が３割近くを占めております。少子化の進行に伴って新成人が減少しており、今後も継続して同様の傾向が続く場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループが営む呉服販売業務においては、優秀な人材を適時に確保、育成していくことが重要であると考えております。しかし、要員計画数を下回る採用状況等が生じた場合において、当社グループ業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益が悪化し、かつ短期的にその状況の回復が見込まれない場合、減損会計の適用により当該固定資産に対して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護法規制及び改正について
個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、現在行っている販売促進のためのダイレクトメール発送に対する個人情報（住所、氏名等）の新規入手は困難であります。このため当社グループにおいては、ダイレクトメール発送を取りやめ、デジタルマーケティング施策へシフトし、広告宣伝の効率化を行う組織体制への転換を図っております。ただし、この広告宣伝の手法により当該費用が増加し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を担当部署で対策を常に検討し、個人情報保護対策に万全を期しております。また、個人情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育、アクセス権限設定、相互牽制システムの構築など、個人情報に関する内部管理体制についても強化しております。
現在、個人情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の取り扱い等に対する体制強化を徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されました。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について
当社グループでは、中期的な成長のため、Mission「記憶に、そして心に。」を起点としたカテゴリー・サービス・商材を選定し、本業とのシナジー効果が見込める事業を中心に適宜検討を行っております。新規事業を開始した場合、マーケティングコスト、ＩＴ投資コスト、広告宣伝費等の費用発生などが見込まれます。また、人員確保及びノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れる、もしくは新規事業が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンス体制について
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経営上の重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じています。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」 を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理体制を構築しており、リスク管理委員会が対応策を検討・決定し、コンプライアンス・リスクを管理します。さらにリスク発生の可能性が高まった場合、あるいはリスクが具現化した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置し、リスクの低減を図っていきます。
しかしながら、リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 風評被害等による社会的信用の毀損
当社グループでは和装事業において、呉服・振袖等きもの全般を全国に店舗展開しております。
当社グループではお客様から解約請求、クレーム等を受けた場合、顧客相談課及び営業本部が連携し速やかに対応できる体制となっております。
しかしながら、昨今のSNSなど普及により企業に対する風評被害等が広まることにより当社の社会的信用が毀損した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原価率について
当社グループにおいては、主要事業である呉服及び加工料金が上昇傾向にあり、それに伴い原価率も上昇傾向にあります。主な要因としては人手不足、人件費の高騰、国内外のインフレーションの進行、物流コスト、原材料等によるものです。当社グループでは、各メーカーとの関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策や社内での原価分析を実施して原価率低減に取り組んでおります。
しかしながら当該価格の上昇傾向が続く場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

浅　香　竜　也

1976年11月4日

2001年４月

東京通運㈱（現 SBSロジコム㈱）入社

2005年３月

トーセイ㈱入社

2010年７月

㈱曽我入社

2014年６月

㈱エポックジャパン（現　㈱きずなホールディングス）入社

2017年６月

当社入社

2018年４月

当社総務人事部長就任

2019年10月

執行役員総務人事部長就任

2021年10月

㈱京都きもの友禅友の会取締役就任

2022年４月

当社執行役員経営管理本部長兼総務人事部長就任

2023年４月

執行役員管理本部長兼経営管理部長兼総務人事部長就任

2023年６月

取締役管理本部長兼経営管理部長兼総務人事部長就任
京都きもの友禅㈱取締役就任

2024年４月

当社常務取締役管理本部長兼経営管理部長兼総務人事部長就任

2024年６月

代表取締役社長管理本部長兼経営管理部長兼総務人事部長就任

2025年３月

代表取締役社長管理本部長就任（現）

2026年４月

京都きもの友禅㈱代表取締役社長就任（現）
㈱京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任（現）

(注)２

18,900

常務取締役

橋　本　和　之

1977年２月５日

2000年３月

当社入社

2010年４月

営業一部長

2013年４月

営業副本部長兼営業一部長就任

2013年６月

取締役営業副本部長兼営業一部長就任

2015年４月

取締役営業副本部長兼営業一部長兼営業二部長就任

2017年５月

取締役営業部長就任

2019年５月

㈱京都きもの友禅友の会取締役就任

2019年６月

当社常務取締役就任

2021年４月

京都きもの友禅㈱代表取締役社長就任

2023年４月

当社専務取締役就任
京都きもの友禅㈱代表取締役社長戦略本部長就任
㈱京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任

2024年４月

当社常務取締役就任（現）
京都きもの友禅㈱取締役営業本部長就任

2026年４月

京都きもの友禅㈱常務執行役員営業本部長兼商品本部長就任（現）

(注)２

27,000

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

服　部　雅　親

1959年11月29日

1982年４月

かざん㈱入社

1990年９月

㈲西日本和裁(現 ㈱プルミエール)入社

1995年12月

当社入社

2003年６月

営業三部長就任

2005年６月

取締役営業三部長就任

2007年５月

㈱京都きもの友禅友の会取締役就任

2007年６月

当社専務取締役営業本部長就任

2010年６月

代表取締役専務営業本部長就任

2011年５月

㈱京都きもの友禅友の会代表取締役社長就任

2011年６月

当社代表取締役社長兼営業本部長就任

2013年４月

代表取締役社長就任

2015年６月

代表取締役社長兼管理本部長就任

2017年５月

代表取締役社長兼営業本部長就任

2019年６月

代表取締役社長就任

2019年10月

代表取締役社長マーケティング本部長就任

2021年４月

代表取締役社長就任

2021年４月

京都きもの友禅㈱取締役会長就任

2021年10月

㈱京都きもの友禅友の会取締役就任

2024年４月

京都きもの友禅㈱代表取締役社長兼戦略本部長兼商品本部長就任

2024年６月

当社常務取締役就任

2025年３月

取締役就任（現）

2025年４月

京都きもの友禅㈱代表取締役社長商品本部長就任

(注)２

51,100

取締役
監査等委員
（常勤）

有　川　勉

1955年４月18日

1981年４月

㈱東京オールスタイル入社

1989年10月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

1993年８月

公認会計士登録

2009年７月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2017年11月

有川公認会計士事務所開業
㈱スペースエージェンシー（非常勤）顧問

2018年６月

㈱コア社外取締役（監査等委員）

2019年５月

㈱京都きもの友禅友の会監査役就任（現）

2019年６月

当社社外監査役就任

2020年６月

社外取締役（常勤監査等委員）就任（現）

2021年４月

京都きもの友禅㈱監査役就任（現）

(注)３

―

取締役
監査等委員

宮澤　佐和子

1970年９月12日

2004年８月

㈱モバイルテクノ総務部経理課入社

2005年９月

沖電気工業㈱経理部出向

2007年２月

EY新日本有限責任監査法人入所

2011年10月

公認会計士登録

2021年４月

赤坂有限責任監査法人入所（現）

2025年６月

社外取締役（監査等委員）就任（現）

2026年６月

㈱アールシーコア監査役就任（現）

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
監査等委員

漆　原　梢

1974年10月27日

2008年12月

弁護士登録
石井法律事務所入所

2011年12月

長島法律事務所入所

2013年12月

川口市復職等判定委員会委員

2019年10月

さいたま市財産評価委員会委員（現）

2022年９月

さいたま家庭裁判所家事調停官（現）

2024年６月

みそら法律事務所開設（現）

2025年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現）

2026年６月

いるま野農業協同組合監事就任（現）

(注)３

―

計

97,000

(注) １　取締役　有川勉、宮澤佐和子、漆原梢は、監査等委員である社外取締役であります。
２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３　監査等委員である取締役の任期は、有川勉については2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであり、宮澤佐和子、漆原梢については2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である取締役は３名）であります。
社外取締役と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役３名は独立性が疑われるような属性等は存在しないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役（監査等委員）有川勉は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）宮澤佐和子は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）漆原梢は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による助言・提言又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携としては、監査等委員会において、監査等委員会監査の方針の決定や内部監査及び会計監査の結果等の報告が行われております。また、監査等委員である取締役は取締役会等において、適宜情報の共有及び意見交換を行っております。

２ 【沿革】
当社の前身は、1967年９月に現・千葉市稲毛区において個人創業した「京呉服まるかわ」であります。事業の急速な拡大に伴い、1971年８月に法人組織に改組し商号を「株式会社マルカワ」といたしました。その後、商号は「株式会社まるかわ」を経て1989年７月に「京都きもの友禅株式会社」に変更し、呉服販売における大手小売販売会社の一角として現在に至っております。
なお、2021年10月１日付で持株会社体制へ移行し、2024年８月に商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」へ変更いたしました。

年月

沿革

1967年９月

現・千葉市稲毛区に、京呉服まるかわを創業。

1971年８月

株式会社マルカワを設立。

1977年２月

割賦販売法による前払式特定取引業者としての認可を受けた株式会社まるかわおしゃれ会(現株式会社京都きもの友禅友の会、現連結子会社)を友の会組織としての子会社として設立。

1979年４月

東京事務所(実質的な本社機能)を東京都中央区に開設。

1981年７月

商号を「株式会社まるかわ」に変更。

1987年２月

当社の都内での販売拠点として「東京本館」を、東京都中央区日本橋馬喰町に開店。

1989年７月

商号を、「京都きもの友禅株式会社」に変更。

1993年１月

「東京本館」を東京都中央区日本橋小伝馬町の自社新築ビルに移転。

1993年10月

振袖のレンタル取扱開始。

1995年１月

本社事務所を東京都中央区日本橋大伝馬町の現在地に移転。

1996年２月

本店所在地を千葉市より現在の東京都中央区日本橋大伝馬町に変更登記。

1997年10月

「友の会」会員数が３万人を突破。

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年11月

東京証券取引所市場第２部に株式を上場。

2002年３月

東京証券取引所市場第１部に指定替。

2004年10月

「友の会」会員数が５万人を突破。

2004年11月

当社の顧客等に対して販売代金等の割賦販売斡旋業務を行うＫＹクレジットサービス株式会社を設立。

2010年４月

ＫＹクレジットサービス株式会社を吸収合併。

2013年２月

「友の会」会員数が７万人を突破。

2018年10月

自社ビル「東京本館」を売却し、移転。

2020年７月

京都きもの友禅オンラインストアを開設。

2021年７月

自社写真スタジオを開設。

2021年10月

持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」へ変更。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

2024年８月

商号を「株式会社京都きもの友禅ホールディングス」に変更。