ナガホリ株式会社ナガホリ8139東証スタンダード卸売業2026年3月期, 連結, 日本基準
ナガホリの売上の約99%は「宝飾事業」から。ほかに「貸ビル事業」・「太陽光発電事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約6円が営業利益として残ります。
前期から売上は+28.3%、営業利益は+138.3%。
数字で見ると
2026年3月期、事業利益の96％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-25）
ナガホリが100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2021年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +2.1% · 売上（連結） +28.3%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 527 | 472 | 484 | 474 | 484 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | 398万円 | 409万円 | 420万円 | 443万円 | 456万円 |
| 平均年齢（単体） | 47.0歳 | 48.0歳 | 47.0歳 | 47.0歳 | 47.0歳 |
| 平均勤続年数（単体） | 13.0年 | 14.0年 | 14.0年 | 13.0年 | 14.0年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ナガホリ | 2026 | 294億円 | 5.9% | 3.7% | 45.4% |
| プリモグローバルホールディングス株式会社 | 2025 | 280億円 | 11.2% | 6.4% | 39.3% |
| 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ | 2026 | 320億円 | 15.3% | 7.4% | 39.7% |
| エステールホールディングス株式会社 | 2026 | 339億円 | 2.0% | 0.1% | 38.7% |
| 株式会社ツツミ | 2026 | 352億円 | 14.9% | 10.5% | 95.1% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
ナガホリは東京都台東区に本社を置くの電力・ガスの会社です。連結の従業員は484人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YJAK、2026年6月25日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-25 · 書類 S100YJAK
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社６社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。 販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及び当社茂原工場で製造をしております。 当社グループの販売につきましては、卸及び小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社 株式会社仲庭時計店及び連結子会社 株式会社翔が主体であります。 連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。 令和８年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。 また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、収益性を測る指標として売上高営業利益率及びROE（自己資本利益率）を、効率性を測る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。 （３）経営環境 現在の経済環境としては、我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 （４）経営戦略 10年後のビジョン 「ジュエリー業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを確固たるものとする」 グループビジョン （ⅰ）既存事業の持続的成長と収益力の向上に取り組み、健全な財務基盤を実現する （ⅱ）社業の持続的な発展のための新市場の開拓に果敢に挑戦する （ⅲ）「社員のモチベーション向上」⇒「業績の向上」⇒「社員の処遇向上」⇒「社員のモチベーション向上」を繰り返す好循環の輪を実現し、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団を目指す （ⅳ）株主価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの満足向上を目指す グループビジョンの実現に向けて、営業戦略としては、持続的成長と収益性向上に向けた販売チャネルの再構築のため、既存チャネル（百貨店・卸売）の梃入れと新市場（ダイレクトマーケットや富裕層マーケット、海外市場）の開拓を進めます。また、商品戦略としては、自社ブランドの育成と競争力強化に向けて、ＮＡＤＩＡ、ＤＡＶＩＤ ＭＯＲＲＩＳ、ＳＣＡＶＩＡのラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成を図り、事業ブランドとしての『ＮＡＧＡＨＯＲＩ』確立に向け始動します。また、営業戦略、商品戦略の一貫性を重視し、市場及び販売チャネルに合わせた商品並びに販売方法を展開してまいります。また、人材戦略としては、一層働き甲斐のある企業グループへの進化を目指し、人材採用の多様化を図り、組織の見直しと適材適所に向けた配置・異動を行い、人材育成の見直しを進めることで好循環の輪の実現（社員のモチベーション向上）を図ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、景気の先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。 この様な状況を踏まえ、前期より進めております中期経営計画『Beyond Growth』～成長のその先へ～の営業戦略・商品戦略に基づき、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化により収益力の強化を図ってまいります。また、卸売・小売を展開するナガホリグループ各社において、自社商品のブランド力、直営店による販売、卸売やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。 また、中期経営計画において掲げております『ラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成』につきましては、令和５年４月にグランドオープンいたしました当社の旗艦店「メゾン ド ナディア」と同年５月に帝国ホテル東京本館１階にオープンしたイタリア・ミラノのオートクチュールジュエリーブランド「スカヴィア」の日本における旗艦店「スカヴィア本店」、令和６年９月に当社が日本における総代理店契約を締結し、令和７年３月には日本における第一号店を高島屋大阪店にオープンした「デヴィッド・モリス」のブランド認知度向上、販売強化を推し進めてまいります。 また、社内においては令和７年８月より新基幹システムの本格稼働を開始しており、既存業務フロー見直しと改善、新体制の構築を図ることで、業務の平準化、標準化を進め、生産性の向上を図ります。 グループ戦略については、中期経営計画に掲げた『グループビジョン』の基に、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。併せて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。 これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。
３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業内容について 当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、激しい企業間競争の事業環境の中、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、予断を許さない事業環境となっております。 当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向及び顧客の嗜好等の外的要因の短期的な変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性を高め、グループ事業全体のシナジー効果を生かし、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。 （２）販売費及び一般管理費について ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティー等）が売上獲得のために必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のために、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。 （３）貸倒債権の発生リスクについて 安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。 （４）為替相場、地金相場の変動リスクについて 当社グループの取引高の内、約48億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。また、地金相場は国際市況等の影響を受けて変動するため、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは在庫管理や仕入管理を適切に行い、相場変動に応じた機動的な対応に努めております。 （５）有利子負債依存度について 当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約44.1％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。 有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。 令和６年３月期 令和７年３月期 令和８年３月期 総資産（百万円） 25,474 26,243 31,097 有利子負債（百万円） 9,940 10,459 13,710 有利子負債依存度（％） 39.0 39.9 44.1
（２）【役員の状況】 ① 役員一覧 男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％） 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 代表取締役 社長 長堀 慶太 昭和38年５月10日生 昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 平成５年３月 当社入社 平成７年６月 取締役社長室長 平成10年６月 常務取締役商品本部長兼商品部長兼社長室長 平成15年４月 常務取締役商品本部長兼第二商品部長兼社長室長 平成17年６月 ソマ株式会社代表取締役社長（現在に至る） 平成18年３月 プロディア株式会社（現ナガホリリテール株式会社） 代表取締役社長 平成20年６月 当社代表取締役社長(現在に至る) 平成24年５月 長堀（香港）有限公司取締役（現在に至る） 平成25年１月 エスジェイジュエリー株式会社代表取締役会長（現在に至る） 平成26年９月 株式会社仲庭時計店代表取締役会長 平成30年４月 ナガホリリテール株式会社取締役 令和３年６月 株式会社仲庭時計店取締役 （注)3 825 常務取締役 管理本部長 吾郷 雅文 昭和38年８月11日生 昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 平成29年２月 当社入社 管理本部総務部部長 平成29年６月 執行役員管理本部総務部長 平成30年６月 取締役管理本部長 ナガホリリテール株式会社取締役 エスジェイジュエリー株式会社取締役（現在に至る） 株式会社仲庭時計店監査役 令和２年６月 常務取締役管理本部長（現在に至る） 令和２年７月 ナガホリリテール株式会社専務取締役 令和３年６月 ソマ株式会社取締役 株式会社仲庭時計店取締役 長堀（香港）有限公司取締役（現在に至る） 令和４年６月 ナガホリリテール株式会社取締役 （注)3 10 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 白川 文彦 昭和40年12月４日生 昭和63年４月 当社入社 平成７年４月 総合企画室課長 平成９年４月 管理本部総務部総務課長 平成12年10月 商品本部商品部商品第３課次長 平成17年４月 商品本部第一商品部長 平成21年４月 ブランド事業部長 平成21年６月 執行役員ブランド事業部長 平成23年４月 執行役員ジュエリー事業部長 平成23年６月 取締役ジュエリー事業部長 平成25年４月 取締役商品本部長 平成27年10月 取締役流通事業本部長 平成29年４月 取締役ニコロポーロ事業部長 平成29年６月 取締役ホールセール事業部長兼ニコロポーロ事業部長 エスジェイジュエリー株式会社取締役 平成30年４月 取締役ホールセール事業部長 平成31年４月 取締役生産事業本部長 令和元年６月 ソマ株式会社専務取締役 令和４年５月 取締役管理本部経営企画部長兼生産事業本部長 令和４年11月 取締役管理本部経営企画部長 株式会社仲庭時計店代表取締役社長（現在に至る） （注)3 1 取締役 商品本部長 中尾 直 昭和37年６月19日生 昭和60年４月 当社入社 平成16年４月 商品本部第一商品部商品第１課長 平成22年４月 ジュエリー事業部商品部次長 平成23年１月 ジュエリー事業部商品部長 平成27年10月 商品本部副本部長 平成30年４月 執行役員商品本部長 令和４年７月 商品本部長 令和５年６月 取締役商品本部長（現在に至る） ソマ株式会社取締役（現在に至る） （注)3 － 取締役 営業本部長 浦島 一彰 昭和43年８月19日生 平成３年４月 株式会社太陽神戸三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 平成17年８月 株式会社セビアン、株式会社ブリレジャパン入社 平成25年２月 株式会社セビアン代表取締役社長 令和４年３月 株式会社L STYLE取締役 令和６年７月 当社入社 営業本部副本部長 令和７年４月 執行役員営業本部長 令和７年６月 取締役営業本部長（現在に至る） （注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 取締役 洲桃 麻由子 昭和52年５月３日生 平成13年10月 第一東京弁護士会登録、西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所 平成21年２月 ニューヨーク州弁護士登録 平成27年１月 すもも法律事務所開設 代表弁護士（現在に至る） 平成28年７月 地主アセットマネジメント株式会社 コンプライアンス委員会 外部委員（現在に至る） 令和３年６月 東京都下水道サービス株式会社社外監査役（現在に至る） 令和４年６月 株式会社リセ 社外監査役（現在に至る） 令和５年３月 １級ファイナンシャル・プランニング技能士 令和５年３月 当社社外取締役（現在に至る） 令和５年11月 税理士登録（東京税理士会） 令和６年１月 賃貸不動産経営管理士 令和６年２月 行政書士登録（東京都行政書士会） 令和６年２月 東京出入国在留管理局長承認 取次者 令和６年６月 総務省政治資金適正化委員会登録 政治資金監査人 令和７年１月 ジュエリーコーディネーター２級 令和７年４月 一般社団法人不動産証券化協会認定マスター 令和７年６月 海事補佐人 令和７年７月 宅地建物取引士 令和８年２月 マンション管理士 (注)3 (注)7 － 取締役 米村 敏朗 昭和26年4月26日生 昭和49年４月 警察庁入庁 平成17年８月 警視庁副総監 平成20年８月 警視総監 平成23年６月 常和ホールディングス株式会社（現ユニゾホールディングス株式会社）社外監査役 平成23年12月 内閣危機管理監 平成26年２月 内閣官房参与 平成26年３月 公益財団法人木下記念事業団 理事（現在に至る） 平成26年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役 平成26年６月 常和ホールディングス株式会社（現ユニゾホールディングス株式会社）社外取締役 平成27年５月 公益財団法人本庄国際奨学財団 理事（現在に至る） 平成28年３月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス指名・報酬委員会委員 令和２年５月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス指名委員会委員 令和３年12月 株式会社関西電業社社外取締役（現在に至る） 令和４年６月 当社顧問 令和４年12月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス報酬委員会委員長 令和６年６月 一般社団法人全国警友会連合会 会長（現在に至る） 令和７年６月 当社社外取締役（現在に至る） (注)3 － 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株） 常勤監査役 中林 英樹 昭和35年12月７日生 昭和59年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそな銀行）入行 平成25年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式会社入社 令和３年６月 当社監査役（現在に至る） ソマ株式会社監査役（現在に至る） 株式会社仲庭時計店監査役（現在に至る） ナガホリリテール株式会社監査役（現在に至る） 令和５年６月 エスジェイジュエリー株式会社監査役（現在に至る） 令和７年９月 株式会社翔監査役（現在に至る） (注)4 － 監査役 佐藤 亮輔 昭和40年11月14日生 昭和63年４月 富士通株式会社入社 平成11年９月 アーサー・アンダーセン税務事務所入社 平成14年10月 佐藤亮輔税理士事務所開業（現在に至る） 平成22年６月 ソマ株式会社監査役 平成23年６月 当社監査役（現在に至る） （注)5 17 監査役 岩上 和道 昭和27年７月８日生 昭和53年４月 株式会社電通入社 平成20年４月 株式会社電通執行役員 平成27年４月 株式会社電通顧問 平成28年３月 公益財団法人日本サッカー協会事務総長 平成28年６月 当社監査役（現在に至る） 平成30年３月 公益財団法人日本サッカー協会副会長 平成31年４月 一般社団法人日本女子サッカーリーグ理事長 令和４年３月 公益財団法人日本サッカー協会顧問（現在に至る） 令和５年４月 一般社団法人日本女子サッカーリーグ顧問（現在に至る） （注)6 － 計 853 （注）１．取締役洲桃麻由子氏及び米村敏朗氏は、社外取締役であります。 ２．監査役中林英樹氏、佐藤亮輔氏及び岩上和道氏は、社外監査役であります。 ３．令和７年６月26日開催第64期定時株主総会終結の時から２年 ４．令和７年６月26日開催第64期定時株主総会終結の時から４年 ５．令和５年６月29日開催第62期定時株主総会終結の時から４年 ６．令和６年６月27日開催第63期定時株主総会終結の時から４年 ７. 取締役洲桃麻由子氏の戸籍上の氏名は、永吉麻由子であります。 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。 取締役洲桃麻由子氏は、企業法務を専門とする国際弁護士として長年に亘って培われた専門的知識を有しており、女性の視点や国際的な視点も含めて、連結内部統制の強化及び法令を遵守したコンプライアンス経営の推進などの業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。 取締役米村敏朗氏は、警視総監、内閣危機管理監等の要職を歴任し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーに就任するなど、組織マネジメント及びリスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見と経験を有しており、当社のリスクマネジメントとコーポレート・ガバナンスの強化、取締役会実効性の一層の向上などの業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。 常勤監査役中林英樹氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有していることから、客観的な立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。 監査役佐藤亮輔氏は、主に税理士としての高い見識と専門的見地から独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。 監査役岩上和道氏は、スポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から独立した立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、会社の重要事項について意思決定すると共に重要事項の報告がなされる取締役会に出席し業務執行状況の監督を行っていると共に、内部統制室と緊密な連携を保ち、内部統制室の実施する監査について報告を受けております。監査役は、会計監査人から四半期ごとに報告を受けるなど緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人の往査へ立ち会うなど積極的に意見及び情報交換を行っております。内部統制室は会計監査人と必要に応じ相互に意見及び情報の交換を行うなど監査の質的向上を図っております。
２【沿革】 昭和36年６月 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業 37年６月 資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立 46年５月 ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始 47年４月 長堀貿易株式会社に商号変更 48年９月 ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける 49年５月 ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始 51年９月 イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける 52年11月 本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転 53年５月 株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併 57年10月 業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更 58年２月 社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録 63年12月 東京証券取引所市場第二部に上場 平成３年４月 千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設 ８年10月 生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発 ９年５月 長野オリンピック公式ライセンシーとなる 11年４月 ネックレス金具に関する特許を取得 12年10月 2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる 13年４月 宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化 13年10月 ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設 14年７月 堀川ナガホリビル竣工（京都） 15年８月 イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売 18年３月 プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立 19年11月 「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得 21年５月 株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化 24年５月 香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立 25年１月 宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社） 25年10月 当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併 25年10月 サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始 26年９月 宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社） 27年12月 ナガホリ本社ビル竣工 29年４月 フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン 29年９月 イヤリング金具に関する特許を取得 30年４月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移管 30年６月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結 30年10月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移管 31年２月 ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結 31年３月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始 令和４年４月 東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行 ５年４月 フラッグシップストア「Maison de NADIA」を銀座六丁目五番街通りに移転し、グランドオープン ５年５月 イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」の新旗艦店を帝国ホテル東京本館１階にオープン ５年10月 大阪・関西万博公式ライセンス商品販売開始 ６年９月 英国のラグジュアリーブランド「デヴィッド・モリス」日本総代理店契約締結 ７年９月 宝飾品卸売業を営む株式会社翔の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社） ８年２月 ドイツのブライダルブランド「オーガスト・ゲスナー」の日本国内販売代理店となる
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第65期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
訂正有価証券報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第63期(2023/04/01－2024/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第62期(2022/04/01－2023/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
XBRL から抽出: 52 / 他の開示値から算出: 1
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