プリモグローバルホールディングスは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社６社（プリモ・ジャパン株式会社、Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.、Primo Diamond Taiwan Inc.、Primo Diamond Hong Kong Ltd.、Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.、Primo Israel Diamonds Ltd.）、持分法適用会社１社(Kuno Primo Co.,Ltd.)の計８社で構成されております。当社グループの事業は「国内事業」と「海外事業」の２つのセグメントに区分しており、各々ブライダルジュエリーの販売と仕入を行っております。当社グループは、「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念のもと、ブライダルジュエリーという「商品」を販売することにとどまらず、お客様の「おもい」に寄り添い、一生の記念として「かたち」にすることを事業の柱としております。ブライダルジュエリーは主に婚約指輪と結婚指輪で構成されますが、いずれも人生において重要な節目となる結婚の記念品であることに加えて、高額な商品であるため、多くのお客様は店舗に足を運び、デザインや着け心地、予算等を十分に検討した上で購入されます。そのため当社グループでは、当連結会計年度末において、日本国内で87店舗（I-PRIMO 72店舗、LAZARE DIAMOND 15店舗）、海外においては台湾16店舗（I-PRIMO 11店舗、STAR JEWELRY ２店舗、K.UNO ３店舗）、香港５店舗（すべてI-PRIMO）、中国本土24店舗（I-PRIMO 22店舗、STAR JEWELRY ２店舗）、シンガポール２店舗（すべてI-PRIMO）の合計134店舗を運営しております。

(1) 展開ブランドについて
当社グループには、自社ブランドの「I-PRIMO（アイプリモ）」と「LAZARE DIAMOND（ラザールダイヤモンド）」、海外提携ブランドの「K.UNO（ケイ・ウノ）」と「STAR JEWELRY（スタージュエリー）」の４つの取り扱いブランドがありますが、ブランドイメージや商品コンセプト、販売方法、提供価格や各種サービスをそれぞれ差別化することにより、結婚を控えたお客様のさまざまなご要望に対して幅広くアプローチを行っております。
「I-PRIMO」は当社グループを代表するブライダルリングのオリジナルブランドとして、当連結会計年度末において、国内外で112店舗を展開しております。神話や星座をモチーフにしたデザインや、和のテイストを取り込んだデザイン、ユニセックスなデザインなど、お客様がお求めの機能や特徴に応じた商品を展開し、一生の記念品にふさわしい品質と丁寧な接客により、幅広いお客様にご成約いただいております。
「LAZARE DIAMOND」は“世界三大カッターズブランド”のひとつに数えられる米国ニューヨーク発祥のダイヤモンドブランドであり、当社グループが日本国内における商標権を取得し、ブライダルジュエリー専門のブティックとして、当連結会計年度末において15店舗を展開しているほか、全国の百貨店や小売店にも商品を供給しております。「LAZARE DIAMOND」はダイヤモンドが理想的に輝くプロポーションである「アイディアルメイク」のダイヤモンドを使用した商品を展開し、外資系ブランドを比較検討されているお客様やダイヤモンドにこだわりのあるお客様にご成約いただいております。集客方法については、オンライン・オフライン双方での各種広告施策や、結婚やプロポーズの素晴らしさを発信する自社運営ウェブサイト、PRイベント等を通じてブランド力を強化し、認知度を高めて集客力の向上に努めております。また、日本全国のブライダル企業（婚礼施設やブライダル関連企業等）との提携により、お客様を相互に紹介する集客基盤を全国規模で確立しております。
海外提携ブランドである「K.UNO」は、オーダーメイドを主軸にジュエリーや時計でお客様の想いをカタチにするブランドであり、2019年4月に当社の連結子会社であるPrimo Diamond Taiwan Inc.と株式会社ケイ・ウノとが50％ずつ出資する共同出資会社Kuno Primo Co.,Ltd.を設立し、当連結会計年度末において台湾で３店舗を運営しております。
もう１つの提携ブランドである「STAR JEWELRY」は、「お客様の人生そのものを“輝かせ”“幸せな気持ち” をお届けする」をブランドコンセプトとし、2022年11月に株式会社スタージュエリーブティックスと海外展開に関する業務提携契約を締結し、当連結会計年度末において中国本土で２店舗、台湾で２店舗を運営しております。

(2) 当社グループの特徴
当社グループの主要な商材であるブライダルジュエリーは、お客様に生涯にわたって身に付けていただくものであり、お客様にとっては、一生に一度の大切なお買い物であることから、情緒的価値を求める傾向にあると当社グループは考えております。このお客様の特徴を踏まえ、当社グループは以下３点をValue Propositionとして事業を展開しております。
■ブライダルジュエリー専門店
当社グループは、ブライダルジュエリーに特化したブランドを展開し、専門店ならではの豊富なデザインと幅広い価格帯の商品をご用意しています。高価で貴いブライダルジュエリーは、多くのお客様が「どのように選んだらよいか」悩むもの。商品はもちろん、お客様一人一人にあったブライダルジュエリー専門店ならではのサービスに、多くのお客様からご支持をいただいております。
■パーソナルサポート
当社グループでは、一生身につけていただく商品の提案や、お客様のご要望に沿ったパーソナルな対応ができるよう、従業員の育成に注力しております。当社グループ独自の人財育成プログラムである「プリモカレッジ」では、入社後10年以上にわたって継続的な指導を行い、「マインド（心・気持ち）」「ナレッジ（知識）」「スキル（技術）」の３つの柱に沿って能力の向上を図ることで、従業員が質の高い接客サービスを等しく提供し、効率的な店舗運営を行うことができるよう努めております。また、当社グループのビジネスモデルにおいては、接客経験が豊富でお客様の対応に長けた従業員が果たす役割が大きいため、従業員の９割以上を占める女性が長期的に活躍できる社内環境を整備し、勤続年数の伸長を目指しております。
■セレクトオーダースタイル
当社グループの「I-PRIMO」と「LAZARE DIAMOND」においては、お客様のご要望を丁寧にお伺いした上で、様々なリングデザインの中から適切なご提案を行い、ダイヤモンドのグレードや刻印の有無等のご希望を反映させる「セレクトオーダー」形式でブライダルジュエリーを販売しております。お客様のご希望を反映した「世界にひとつのリング」として、ご注文いただいてから生産・加工を始めるため、完成品在庫を極力持たないビジネスモデルとして事業を展開しており、在庫回転率の維持・向上を図っております。リング本体の製造に関しては外注生産する一方、一部のリング加工やアフターメンテナンスを内製化することで、高い品質を保ちながら、多品種を効率的に取り扱う体制を構築しております。また、ダイヤモンドに関しては、複数の仕入れ先から安定的に調達するルートを確立しております。

当社グループの海外事業においては、2007年の台湾進出を皮切りに順調に業績を拡大しております。お客様一人一人のご要望をお伺いする高い接客力が必要とされる「セレクトオーダー」形式のビジネスモデルでは、事業の根幹を担う人財育成に多くの時間と先行投資が必要とされますが、2007年当初より海外の店舗網の拡大と人財育成を行い、海外市場において着実に収益を上げていることは、当社グループの成長戦略において最も強力な差異化要因であります。商品の品質や日本流のきめ細やかな接客サービスを強みとし、中国本土・東南アジアを中心に着実に出店を進め、これまでに育成した人財を各事業所間でグローバルに登用する取り組みを通じて、各事業所の収益力、ひいてはグループ全体の経営力を高めております。

(3) 「I-PRIMO」の特徴
当社グループを代表するオリジナルブランドである「I-PRIMO」は、お客様一人一人が理想の指輪に出会うためのセレクトオーダーシステムを採用し、品質にもこだわっております。さらに、生涯メンテナンスサービスを提供し、安心してご購入いただけるサービスや、全国47都道府県・72店舗展開でブライダルジュエリーを提供*しており、お気軽に来店していただける体制も備えております。
*当連結会計年度末において「I-PRIMO」店舗は島根県に出店していないため、委託販売方式で展開しております。

■Personalize～理想の指輪に出会う～
「I-PRIMO」は、独自のメソッドである 「パーソナルハンド診断®」*により、お客様の大切なブライダルリング選びをサポートしております。また、200種類以上のデザインからお好きなデザインを選んでいただき、リングの素材やダイヤモンド、刻印等をセレクトできるシステム（セレクトオーダーシステム）を採用しております。

*「パーソナルハンド診断®」は、当社グループのご成約実績データに基づいた「I-PRIMO」独自のメソッドです。

■Quality～品質へのこだわり～
「I-PRIMO」は、ダイヤモンドの品質に厳しい基準を設けており、エンゲージリングのセンターダイヤモンドだけでなく、直径１mm以下のメレダイヤモンドまで、徹底して品質にこだわっております。ダイヤモンドだけでなく、日常使いしやすいように、品質工学の専門家とリングを共同開発し、着け心地や、強度にもこだわっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

(注)１．Kuno Primo Co.,Ltd.は当社の持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念
当社グループは「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」の企業理念のもと、一組でも多くのお客様の幸せのお手伝いをすべく、当連結会計年度末において、ブライダルジュエリー専門店としては有数の規模である134店舗をグローバル展開（国内87店舗、海外47店舗）しております。

〈企業理念〉
「最高（プリモ）の夢（おもい）を最高（プリモ）の幸（かたち）に」

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喜びの瞬間を、永遠の記憶に

人生に訪れる特別なできごとの数々。
その喜びを、ともに分かちあうことから私たちは始めたいと思います。
響きあう気持ちは、最高の幸せとなって。
やがて、永遠の思い出に変わっていく。
それをいつも信じているから。
私たちは、プリモグローバルホールディングスです。

(2) 経営環境・経営戦略
＜経営環境＞
ブライダルジュエリー市場は「ジュエリー市場」と「ブライダル市場」が重なり合う形で存在しております。嗜好品としての要素が強いファッションジュエリーに比べて、ブライダルジュエリーは結婚というライフイベントと連動する必需品としての側面が強く、矢野経済研究所が発行する『宝石・貴金属市場年鑑　2025年版』によると、婚約指輪、結婚指輪の取得率は双方ともに近年は安定維持しております。
しかしながら、国内市場においては、少子化に起因する婚姻組数の継続的減少や、同業他社との競争の激化の影響も受けていることから、なお一層の経営努力が必要であります。一方、若年人口が多く、経済発展が著しいアジアを中心とした海外市場においては、日本の商品・サービスに対する関心や信頼が高く、日本ブランドが受け入れられ易い市場であるため、積極的に進出・出店を進めており、国内競合企業に先行してグローバルブランドとしての地位を確立し、先行者利益を獲得することで、当社グループのさらなる成長の実現を目指しております。

＜経営戦略＞
当社グループの主要な商材である婚約指輪及び結婚指輪は、お客様に生涯にわたって身に付けていただくものであるため、「一生の記念品」にふさわしい品質やお客様一人一人の気持ちに寄り添うきめ細やかな接客サービスを通じて、オンリーワンの商品を提供することが重要であります。そのため、当社グループでは、2025年８月期から2027年８月期の３か年にわたる中期経営計画を策定し、国内、海外の市場別に以下の成長戦略を掲げております。

■国内市場
国内市場においては、「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」の両ブランドを展開しており、それぞれのブランド価値と顧客体験のさらなる向上に努めてまいります。人財教育や店舗への投資、新商品・サービスの開発を継続して行います。また、お客様に人生の重要な節目で選ばれるブランドとして長く愛されるよう、アニバーサリージュエリー商品の充実やお客様とのコミュニケーション強化を進めてまいります。
■海外市場
当社グループは、「I-PRIMO」が日本で培ったブランド・商品・パーソナルサポートをアジアにおいても展開することで、各市場のお客様から高い評価をいただいております。また、海外市場における独自の経営ノウハウを活用し、「K.UNO」「STAR JEWELRY」の海外市場進出において、ライセンスを受けて店舗展開をしております。
海外市場においては、①各市場における「I-PRIMO」等のブランド認知・価値の向上、②各市場のお客様のニーズに応じた商品ラインナップ・サービスの開発、販売・価格・マーケティング戦略の実行、③中国本土や東南アジアといった出店余地のある市場における出店の推進、④各市場ローカル人財のグローバル登用、といった取組を進めてまいります。

*１ 店舗数は、2025年８月31日時点

*２ 当社の連結子会社であるPrimo Diamond Taiwan Inc.と株式会社ケイ・ウノとが50％ずつ出資する
 共同出資会社Kuno Primo Co.,Ltd.の３店舗

(3) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上収益及び事業利益を重要な指標としており、収益性を意識しながら当社グループの拡大、成長を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき課題
① 国内事業の安定成長
当社グループ全体における日本国内事業の重要性は依然として高く、安定的な事業運営と継続的な成長が重要であります。既存店売上が前年を超える水準を目指し、これを維持するため、以下の取り組みを進めてまいります。

ａ．マーケティング活動のさらなる進化
当社グループはこれまで、ウェブ広告、ブライダル専門雑誌、テレビCMなどの広告宣伝活動や、イベントやキャンペーン等のPR活動、さらに全国各地の婚礼施設や専門店等との顧客紹介制度等、さまざまな手段で結婚を控えたお客様にアプローチしてまいりました。
一般的にブライダルジュエリーは「一生の記念として購入する必需品」であり「購入期間が明確に定まっている」という特徴があります。またお客様にとっては「一生身につけるので慎重に選びたい」「人と同じものは嫌だ」「特別な購入体験をしたい」などの気持ちが働くため、自ら能動的に情報を調べ、複数ブランドをじっくり比較検討することが一般的であります。このため、マーケティング活動においてはこうしたブライダルジュエリー市場におけるお客様特有のニーズをしっかり汲み取り、実来店につながる広告宣伝や販売促進を実行することが肝要であります。しかしながら昨今、特にデジタルマーケティングにおいては新技術開発のスピードが非常に速く、効果的な施策を実行するにあたっては高い専門性と先見性が求められます。

今後は自社内においてお客様の多様なニーズに応えられる専門的知見を有するバランスの取れた社員を組織化するとともに、精度と質の両面で成果創出を図り、ブランド価値を向上することで集客力をさらに強化してまいります。
また当社グループでは、ご購入いただいたお客様のクチコミにも高い集客効果が認められるという考えのもと、接客サービスのさらなる向上を図りつつ、お客様満足度について数値管理をしており、今後もこれを継続的に行ってまいります。

ｂ．店舗開発への積極的な投資
当社グループは、全国の政令指定都市ならびに主要都市において、有数のシェアを獲得しております。国内事業の安定的な成長は、当社グループ全体にとって引き続き重要な経営課題であるため、今後は人口動態の変化にきめ細やかに対応すべく、未出店地域での委託事業展開など、新たな収益モデルの確立に力を入れてまいります。同時に、各エリア・各都市における市場環境の変化にも絶えず目を配り、戦略的に店舗を移転改装することにより既存店の魅力を高め、集客力の向上を目指します。なお、これらの新店及び移転改装の店舗開発に際しては、投資基準を明確にし、取締役会での承認を要する手順を構築しており、これを忠実に実行してまいります。

ｃ．商品施策
当社グループは、ブライダルジュエリーの専門店として、お客様の多様なニーズにお応えできるよう、店頭にて200種類以上のデザインを展開し、「セレクトオーダー」形式で商品を提供しております。
今後もトレンドの変化やお客様の新たなニーズなどに柔軟に対応しながら、絶えず商品ラインナップの刷新を図ってまいります。また、当社グループの国内・海外における成長に伴い商品調達力もより一層高まっているため、適正な価格設定を行いつつ、収益性の向上にも努めてまいります。
さらに、店頭においては、ブランドの世界観を表現する店内レイアウトや商品を魅力的に見せるための専用什器を開発し、タブレット端末を使っての商品デモンストレーション等、ご来店されたお客様が目にするすべての項目についても品質にこだわり、さらに強化してまいります。

② グローバルビジネスの加速と進化
当社グループでは、2007年５月に初の海外進出先として台湾事業を開始して以来、順調に海外事業を拡大しております。
当社グループの高品質なブライダルジュエリーと、日本流のきめ細やかな接客サービスは、海外のお客様に支持されるポイントであり、これにより海外においても日本と同水準の品質と接客サービスで商品を販売し、現地競合他社との差別化が出来ております。結果として台湾及び2011年９月に進出した香港、2015年11月に進出した中国本土においては、いずれも１号店の開業から３年目には事業の黒字化を達成致しました。また、2022年11月には今後の東南アジア進出を見据え、シンガポールに１号店を新規出店し、現在２店舗を運営しております。
さらに、マルチブランド展開を進めるため、2019年４月に台湾市場においてPrimo Diamond Taiwan Inc.と株式会社ケイ・ウノとが50％ずつ出資する共同出資会社「Kuno Primo Co.,Ltd.」を設立し、同年８月に１号店を新規出店し、現在３店舗を運営しております。また、2022年11月には株式会社スタージュエリーブティックスと海外市場における業務提携契約を締結し、2023年５月に中国本土１号店、同年９月に台湾１号店を新規出店し、現在中国本土２店舗、台湾２店舗を運営しております。
今後も当社グループが持続的な成長を成し遂げるためには、「共感型」「モノからコトへ」の成熟した消費傾向が見込まれる当地において、マーケットシェアを拡大させていくことが重要であります。地域特性や消費者行動を反映させた各種マーケティング活動のローカリゼーションを進めることにより、ブライダルジュエリー専門店としての認知度を高め、ブランド価値を向上させてまいります。また、海外事業の発展とともにそれを支える組織力の強化が不可欠であるため、有能な人財を全体最適の視点で採用・育成し、グローバルで配置してまいります。

■当社グループが運営する海外店舗数の推移

注： 店舗数は各年の12月末時点で記載しており、その時点で退店が見込まれていた店舗は含めておりません。

③ 人財育成、組織力の強化
当社グループでは、お客様に「一生の記念となるお買い物」を提供し満足していただく上で、最も重要な差異化要素は「接客力＝人財」であるという考え方に基づき、「採用」「教育」「評価」及び「配置」の４つの軸で人財育成、ひいては組織力強化の取り組みを行ってまいりました。
特に日本の新卒採用では例年は一人当たり３回の面接を実施し、WEBを活用したオンライン面接を取り入れながら、人物重視かつ多様な角度から厳選するなど、優秀な人財の確保に努めております。
「教育」について、日本では入社後10年間にわたる独自の教育プログラム「プリモカレッジ」のもと、職位ごとに設定されたコンピテンシーを明示しており、社員が自発的に能力開発を目指せるような体制を構築しております。また、販売力強化のため、国内外各エリアに配備しているセールストレーナーがOJTとしてロールプレイング研修を実施しているほか、一般社団法人日本ジュエリー協会が主催する「ジュエリーコーディネーター検定」の３級取得を推奨しております。
「評価」については、すべての社員が生き生きとした将来像を描けるよう、職位に応じたコンピテンシーに基づく評価制度を取り入れており、社会情勢、労働環境、勤労者意識の変化に合わせて制度を定期的に見直しております。また、モチベーションの向上につながるインセンティブを取り入れるほか、個人だけではなくチーム（店舗）単位の仕組みを展開するなど、協調性を育み、互いに磨き合える、働きやすい環境づくりを目指しております。
「配置」については、社員一人一人のライフスタイルや多様な価値観に対応できるよう、時短勤務制度や、販売専門職としてのキャリアパスを用意するなど、職種の選択機会を設けております。また、各国事業所間で人財を積極的に交流させることにより、さまざまな知見やノウハウをグループ内で共有するだけでなく、それらを昇華させて互いに高め合い、結果として新規エリアや新規市場への事業展開を担うバランスの取れたグローバル人財を継続的に育成・輩出し、当社グループ全体の組織力強化を図ることにも注力しております。
こうした各種取り組みは、人件費のコスト上昇の要因ともなる可能性がありますが、当社グループのビジネスモデルにおいては、経験を積み、接客に長けたベテラン社員が果たす役割は大きく、店長及び管理職のマネジメント力の向上等に継続して取り組むことで、社員一人一人の業務生産性を向上させ、激化する市場環境に対応できる強固な組織体制の実現を目指しております。

④ 生涯顧客化への挑戦
当社グループでご購入いただいたお客様の情報を有効に活用し、結婚を起点としたお客様との関係性を生涯にわたって構築すべく、国内ではメンバーシッププログラム「I-PRIMO Membership」「My LAZARE」を用意し、アフターサービスの充実や、人生の節目の記念日に手にとっていただけるアニバーサリージュエリーの開発・販売を進めております。また、2018年からはお客様とのコミュニケーションツールとしてLINE公式アカウントと連携するサービスを導入し、双方向型のコミュニケーションを通じてお客様とのリレーション強化に努めております。
情報技術の発展とともに購買スタイルが変化する中、日本国内においては、すでに「I-PRIMO」「LAZARE DIAMOND」専用のオンラインショップでの販売を通じて、オムニチャネル化の基盤を構築しております。
当社グループにおいても取扱商材を拡大し、オンライン・オフライン双方においてお客様との接点を増やし、結果として「生涯にわたって愛されるブランド」として、お客様と継続的な関係性を構築することを目指しております。

⑤ 財務基盤の安定化
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、当連結会計年度末時点での連結総資産額に占める借入金額割合は29.3％と高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。
今後の継続的な成長のためにも強固な財政基盤の構築が必要と考えており、十分な手元流動性の確保に努めることや、中長期的には収益構造の改善を行うことで、財政基盤の安定化を図っております。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容、経営成績、財政状態等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは主として以下のものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが予測及び判断したものであり、将来においてこれらに限定されるものではなく、また、発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 日本国内の市場環境について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：中期～長期、影響度：大
我が国においては、少子化の影響により結婚適齢期の人口減少が継続すると予測されております。国内人口の減少は、国内の市場規模の縮小要因となり、将来的に当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、上記の対応策として、いち早く海外市場へ展開することでグループ成長を実現して参りました。また、国内においても結婚式場等のブライダル企業との提携や既存顧客への非ブライダル商品の展開等により盤石な事業基盤の構築に努めております。

(2) 海外事業展開について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループでは、海外事業を積極的に展開しており、2007年の台湾進出以降、香港、中国本土、シンガポールにそれぞれ進出し、高い商品品質と日本で培ったきめ細やかな接客サービスを強みとして、事業を拡大してまいりました。こうした取り組みにより、当社グループの海外事業は安定的に成長を遂げ、それに伴い売上収益全体に占める海外比率も上昇するものと見込んでおります。
しかしながら、諸外国において政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等が発生し、事業活動に問題が生じるなど新規市場の開拓を見直すことになった場合、あるいは変化が著しい現地の市場動向に当社グループの事業活動が対応しきれず、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、このようなリスクに対処するため、政治情勢、財政情勢、法規制変更、紛争等について情報収集を行い、政情不安等の兆候の早期把握に努めております。

(3) 人財の継続雇用、採用、教育について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：中期～長期、影響度：大
当社グループでは、「一生の記念となるお買い物」としてお客様に商品をご提供するにあたり、お客様の気持ちに寄り添い、高いレベルの接客を実現できる人財を採用・育成することを重要な経営課題とし、継続的に取り組んでおります。
しかしながら、少子化の更なる進行を背景に、日本においては人財不足がますます顕著になることが予想されます。今後、人財獲得競争がより一層厳しさを増した場合には、当社グループが求める能力を有した人財が十分確保できないおそれがあります。
当社グループでは、上記の対応策として、人財の長期育成を前提に社員の多くを正社員として採用しており、新卒・中途採用を問わず、入社後10年にわたって受講する独自の教育プログラム「プリモカレッジ」において、「マインド」「ナレッジ」「スキル」の３つの柱に沿って、ホスピタリティの基礎となる人間力を養っております。

(4) 原材料の相場変動について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
ブライダルジュエリーの商品価格は、原材料であるダイヤモンド、プラチナ、ゴールド等の国際商品市場における相場に影響され、変動することが一般的であります。これらのことから、当社グループでは、原材料相場の変動に対して迅速に対応するため、適時に価格転嫁を行う体制を構築しておりますが、原材料の流通量や経済動向によって原材料価格が急激に変動した場合、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、今後においても仕入先との関係を密接に保ちながら、市場動向の把握に努め、適正な価格水準を維持してまいります。

(5) 棚卸資産について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
シンプルなデザインが主流のブライダルジュエリーや、その原材料であるダイヤモンド、プラチナ、ゴールドは、長期にわたりその価値を維持することが可能であります。また、当社グループではセレクトオーダー形式での受注生産を行っていることから、店舗サンプル以外の棚卸資産の最小化を図れるビジネスモデルとなっており、さらにお客様のニーズに合わせて定期的に商品構成の見直しを図ることで、高い商品品質を維持しつつ、受注予測に応じた適正規模の棚卸資産を保有しております。
しかしながら、今後当社グループの想定を超えて棚卸資産の収益性が低下した場合には、所定の基準での評価減を行うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(6) 為替の相場変動について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは国内・海外に販売拠点を有しており、ダイヤモンド等の一部原材料は主に米ドル建てで購入しているため、各拠点における取引価格については直接的または間接的に為替相場変動の影響を受けます。また、当社グループの海外子会社では、現地の外国通貨で財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円建てで連結財務諸表に記載されます。このため当社グループにおいては、国内事業における原材料の仕入と海外事業における販売との間にはナチュラルヘッジ（注）が存在しております。
しかしながら、為替相場の変動により海外子会社における通貨の日本円に対する価値が著しく変動する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
（注）同一通貨で仕入と売上を計上することで、為替相場の変動の影響を最小限に抑える手法を指します。

(7) レピュテーションリスクについて
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループでは、ブランド価値向上を目的とした多様なプロモーションや営業活動を推進しております。そこで発信される情報の中には、その内容に対して批判的な評価がなされ、拡散されることで、ブランド価値や企業の信頼性が低下するレピュテーションリスクが生じる可能性があります。このため当社グループにおいては、プロモーションの企画・立案や営業活動の推進にあたり、当該リスクを未然に防ぐための確認体制の構築や人財教育が重要であると考えております。
しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 自然災害等について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループでは、大規模な地震、風水害、津波、大雪、感染症の大流行、事故、暴動及びテロ活動等が発生した場合、当社グループの本社または各地の店舗の建物や設備等が被災し、または従業員の出勤や業務遂行に支障が生じ、当社グループの事業及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、上記の自然災害等によってお客様に被害等が生じる場合や、経済状況等の低迷が発生する場合には、ご来店されるお客様数の減少により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、上記の対応策として、緊急時の被災状況等の情報収集体制を確立し、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、避難・防災についての教育訓練を定期的に実施するとともに、万一当該リスクが顕在化した場合であっても影響の少ない店舗において事業活動を継続する等、リスク低減に努めております。

(9) 個人情報その他の機密情報の流出について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループでは、お客様一人一人のご要望に応じたセレクトオーダー商品を提供しており、また当社グループ独自のメンバーシッププログラムを通じてアフターメンテナンスをはじめとする生涯顧客化の取り組みを強化するため、お客様の大切な個人情報をお預かりしております。当社グループは個人情報取扱事業者として、個人情報の保護に関する法律及び関係諸法令等に基づき、適切な安全対策を講じております。しかしながら個人情報の流出等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

(10) IT（情報システム）について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループでは、顧客管理、在庫管理、店舗の運営等において情報システムを利用し、効率的な経営を目指しております。プログラムの不具合やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、店舗の効率的な運営や商物流の阻害、重要データの喪失や、それらの対応費用の発生等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。
また、当社グループがサービスの品質を高め、市場における競争力を維持・向上させるためには、システムに関する投資を積極的かつ継続的に行う必要があると認識しております。システム開発の遅延・失敗・トラブル等により、開発期間の延長・営業機会の逸失・開発コストの増大等が発生して想定どおりの効果が得られない場合、あるいは正常に開発されたシステムによって想定どおりの効果や効率化等が計られなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、上記の対応策として、「情報セキュリティ管理規程」を定め、適切なセキュリティ体制を構築することにより、外部からの不正アクセスを回避するよう努めております。また、過去のシステム障害の発生状況の分析により適切な対応策を策定し、万一トラブルが発生した場合においても短期間で復旧できるような体制を整えております。さらに、社内において信頼度の高い開発体制を構築・維持し、システムの不具合の発生可能性を低減させております。

(11) 訴訟その他の法的手続について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、その事業の過程で、各種契約違反や労働問題、知的財産権に関する問題、情報漏洩に関する問題について、顧客、取引先、従業員、競合他社等により提起される訴訟その他の法的手続きの当事者となるリスクを有しております。当社グループが訴訟その他の法的手続きの当事者となり、当社グループに対する敗訴判決が言い渡される場合、または不利な内容の和解がなされる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
本書提出日現在において、重大な訴訟その他の法的手続は生じておりませんが、当社グループでは各国における法的規制の動向について常に最新情報を入手するように努め、特別な対応が必要な場合は迅速に対応するなど、訴訟リスクの最小化を図っております。

(12) 多額の借入金、金利の変動及び財務制限条項への抵触について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：中期、影響度：大
当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2025年8月期連結会計年度末時点での連結総資産額に対する借入金額割合は29.3％であります。今後は借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、元本が変動金利によっているため、市場金利が上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、係る既存の借入れがあることから、新たな借入れまたは借換えが制約される可能性や、必要な運転資金等を確保できなくなる可能性、財務的信用力が当社グループよりも強い競合他社と比較して競争力が劣る可能性があります。
当社グループでは、上記の対応策として、十分な手元流動性の確保に努めることに加え、今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。

(13) 大株主がファンドであること等について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：中期、影響度：大
当社グループは、インテグラル株式会社から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同社と同社グループが組成しているインテグラル３号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P．の３社は当社の大株主であり、当社株式の24.9％を保有しております。また、当社の取締役である山崎壮がインテグラル株式会社から派遣されております。
インテグラル株式会社は当社株式の上場時において、所有する当社株式の大半を売却しましたが、上場後においても一定の当社株式を保有しており、今後の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、インテグラル株式会社が今後も当社株式を保有することとなった場合には、当社役員の選解任、他社との合併等の組織再編、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、同社より、当社株式の将来的な処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。

(14) のれんの減損について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループののれんは、当連結会計年度末時点で16,491百万円あり、当社グループの総資産の35.9％を占めております。また、当社グループが今後M&A等を実施した場合には、のれんを追加で計上する可能性があります。
当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しておりますので、のれんは非償却資産であり、毎期の定期的な償却は発生しませんが、今後いずれかの事業収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度末においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる回収可能価額は帳簿価額を上回っているものと判断しております。
仮に、国内の将来キャッシュ・フローの見積額が74.4％の減少、また海外の将来キャッシュ・フローの見積額が67.8％の減少が生じた場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性がございます。
上記対応策として、当社グループでは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　13．非金融資産の減損」をご参照ください。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
　（i)2025年11月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

澤野　直樹

1971年10月９日

1995年11月

㈱ダイヤモンドシライシ（現 ㈱NEW ART HOLDINGS）　入社

1998年６月

同社　取締役営業本部　ゼネラルマネージャー

2000年10月

㈲エストラスト開発　設立　代表取締役社長

2002年９月

プリモ・ジャパン㈱　監査役

2002年12月

同社　取締役 兼 ブランドインテグレーション事業本部長

2004年６月

同社　代表取締役社長

2007年５月

Primo Diamond Taiwan Inc.　董事

2011年９月

Primo Diamond Hong Kong Ltd.　董事(現任)

2014年７月

Primo Diamond Taiwan Inc.　董事長(現任)

2015年11月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事長(現任)

2019年４月

Kuno Primo Co.,Ltd.　董事

2021年１月

当社　代表取締役社長(現任)

2022年２月

Primo Diamond Singapore
Pte.Ltd. Director(現任)

2022年８月

プリモ・ジャパン㈱　取締役(現任)

2022年９月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事長　総経理

(注)４

87,471

取締役

藤江　秀一

1978年８月２日

2001年４月

プリモ・ジャパン㈱　入社

2001年６月

エスビーアイ・プロモ㈱　出向

2005年10月

同社　営業戦略部　部長

2006年10月

同社　総務人事部　部長

2009年８月

同社　営業本部　本部長

2009年12月

同社　取締役

2015年11月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事総経理

2018年８月

プリモ・ジャパン㈱　取締役 兼 執行役員
Primo Diamond Hong Kong Ltd.　董事(現任)

2021年１月

当社　取締役(現任)

2022年９月

プリモ・ジャパン㈱　代表取締役社長(現任)

2022年９月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事(現任)

(注)４

17,494

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

山崎　壯

1978年８月17日

2001年４月

デロイトトーマツコンサルティング㈱（現 アビームコンサルティング㈱）　入社

2004年７月

㈱産業再生機構　入社

2009年７月

インテグラル㈱　参画

2010年11月

㈱ヨウジヤマモト　社外監査役

2013年12月

ファイベスト㈱（現MACOM Japan㈱）社外取締役

2017年１月

㈱アデランス　社外取締役(現任)

2017年１月

㈱アデランスメディカルリサーチ　社外取締役

2017年11月

㈱イーダーム　社外取締役

2019年４月

東洋エンジニアリング㈱　経営企画本部　シニアアドバイザー(現任)

2019年10月

サンデン・リテールシステム㈱　社外取締役

2019年11月

SDRSホールディングス㈱（現サンデン・リテールシステム㈱）社外取締役(現任)

2020年１月

インテグラル㈱　パートナー(現任)

2021年１月

当社　社外取締役(現任)

2022年４月

㈱テクセンドフォトマスク　社外取締役(現任)

2025年５月

旭化成メディカル㈱　社外取締役（現任）

2025年９月

㈱ゴルフダイジェスト・オンライン　社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役
(常勤監査
等委員)

香田　拓

1964年１月21日

1987年４月

㈱ビブレ　入社

2002年７月

㈱ノベル　入社

2004年６月

プリモ・ジャパン㈱　取締役副社長

2004年12月

同社　取締役副社長 兼 管理本部長

2006年10月

同社　取締役 兼 営業本部長

2007年４月

同社　取締役 兼 I-PRIMO事業本部長

2009年12月

同社　監査役

2011年３月

㈱ルーターズ・アンリミテッド設立　代表取締役社長

2015年７月

プリモ・ジャパン㈱　常勤監査役

2018年７月

同社　取締役（常勤監査等委員）

2021年１月

同社　常勤監査役(現任)

2021年１月

当社　常勤監査役

2023年11月

当社　取締役（常勤監査等委員）(現任)

(注)５

－

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役
(監査等委員)

伊藤　章子

1979年12月９日

2004年12月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

2014年10月

クリフィックス税理士法人　入社

2015年６月

ペットゴー㈱　社外監査役（社外取締役監査等委員として現任）

2017年10月

伊藤章子公認会計士事務所　開業(現任)

2019年４月

ピクシーダストテクノロジーズ㈱　社外監査役(現任)

2023年１月

合同会社アコット　設立　代表社員(現任)

2023年10月

㈱RevComm　社外監査役(現任)

2023年11月

当社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

2025年６月

新電元工業㈱　社外監査役（現任）

2025年９月

公益財団法人日本バスケットボール協会　監事（現任）

(注)5

－

社外取締役（監査等委員）

中西　純子

1967年５月21日

1991年４月

オリックス㈱入社

2014年７月

オリックス・アセットマネジメント㈱　出向　取締役常務執行役員

2017年１月

オリックス㈱　理事・投融資管理本部副本部長

2018年５月

オリックス銀行㈱　出向

2019年３月

同社　執行役員

2024年６月

一般財団法人日本リハネスゴルフ協会　理事(現任)

2024年11月

当社　社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)6

－

計

104,965

(ⅱ)2025年11月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名の再任と、監査等委員である取締役2名の再任を付議しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております
男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33.3％)

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

澤野　直樹

1971年10月９日

1995年11月

㈱ダイヤモンドシライシ（現 ㈱NEW ART HOLDINGS）　入社

1998年６月

同社　取締役営業本部　ゼネラルマネージャー

2000年10月

㈲エストラスト開発　設立　代表取締役社長

2002年９月

プリモ・ジャパン㈱　監査役

2002年12月

同社　取締役 兼 ブランドインテグレーション事業本部長

2004年６月

同社　代表取締役社長

2007年５月

Primo Diamond Taiwan Inc.　董事

2011年９月

Primo Diamond Hong Kong Ltd.　董事(現任)

2014年７月

Primo Diamond Taiwan Inc.　董事長(現任)

2015年11月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事長(現任)

2019年４月

Kuno Primo Co.,Ltd.　董事

2021年１月

当社　代表取締役社長(現任)

2022年２月

Primo Diamond Singapore
Pte.Ltd. Director(現任)

2022年８月

プリモ・ジャパン㈱　取締役(現任)

2022年９月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事長　総経理

(注)４

87,471

取締役

藤江　秀一

1978年８月２日

2001年４月

プリモ・ジャパン㈱　入社

2001年６月

エスビーアイ・プロモ㈱　出向

2005年10月

同社　営業戦略部　部長

2006年10月

同社　総務人事部　部長

2009年８月

同社　営業本部　本部長

2009年12月

同社　取締役

2015年11月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事総経理

2018年８月

プリモ・ジャパン㈱　取締役 兼 執行役員
Primo Diamond Hong Kong Ltd.　董事(現任)

2021年１月

当社　取締役(現任)

2022年９月

プリモ・ジャパン㈱　代表取締役社長(現任)

2022年９月

Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.　董事(現任)

(注)４

17,494

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役

山崎　壯

1978年８月17日

2001年４月

デロイトトーマツコンサルティング㈱（現 アビームコンサルティング㈱）　入社

2004年７月

㈱産業再生機構　入社

2009年７月

インテグラル㈱　参画

2010年11月

㈱ヨウジヤマモト　社外監査役

2013年12月

ファイベスト㈱（現MACOM Japan㈱）社外取締役

2017年１月

㈱アデランス　社外取締役(現任)

2017年１月

㈱アデランスメディカルリサーチ　社外取締役

2017年11月

㈱イーダーム　社外取締役

2019年４月

東洋エンジニアリング㈱　経営企画本部　シニアアドバイザー(現任)

2019年10月

サンデン・リテールシステム㈱　社外取締役

2019年11月

SDRSホールディングス㈱（現サンデン・リテールシステム㈱）社外取締役(現任)

2020年１月

インテグラル㈱　パートナー(現任)

2021年１月

当社　社外取締役(現任)

2022年４月

㈱テクセンドフォトマスク　社外取締役(現任)

2025年５月

旭化成メディカル㈱　社外取締役（現任）

2025年９月

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン　社外取締役（現任）

(注)４

－

取締役
(常勤監査
等委員)

香田　拓

1964年１月21日

1987年４月

㈱ビブレ　入社

2002年７月

㈱ノベル　入社

2004年６月

プリモ・ジャパン㈱　取締役副社長

2004年12月

同社　取締役副社長 兼 管理本部長

2006年10月

同社　取締役 兼 営業本部長

2007年４月

同社　取締役 兼 I-PRIMO事業本部長

2009年12月

同社　監査役

2011年３月

㈱ルーターズ・アンリミテッド設立　代表取締役社長

2015年７月

プリモ・ジャパン㈱　常勤監査役

2018年７月

同社　取締役（常勤監査等委員）

2021年１月

同社　常勤監査役(現任)

2021年１月

当社　常勤監査役

2023年11月

当社　取締役（常勤監査等委員）(現任)

(注)５

－

役名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

社外取締役
(監査等委員)

伊藤　章子

1979年12月９日

2004年12月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入社

2014年10月

クリフィックス税理士法人　入社

2015年６月

ペットゴー㈱　社外監査役（社外取締役監査等委員として現任）

2017年10月

伊藤章子公認会計士事務所　開業(現任)

2019年４月

ピクシーダストテクノロジーズ㈱　社外監査役(現任)

2023年１月

合同会社アコット　設立　代表社員(現任)

2023年10月

㈱RevComm　社外監査役(現任)

2023年11月

当社　社外取締役(監査等委員)
(現任)

2025年６月

新電元工業㈱　社外監査役（現任）

2025年９月

公益財団法人日本バスケットボール協会　監事（現任）

(注)5

－

社外取締役（監査等委員）

中西　純子

1967年５月21日

1991年４月

オリックス㈱入社

2014年７月

オリックス・アセットマネジメント㈱　出向　取締役常務執行役員

2017年１月

オリックス㈱　理事・投融資管理本部副本部長

2018年５月

オリックス銀行㈱　出向

2019年３月

同社　執行役員

2024年６月

一般財団法人日本リハネスゴルフ協会　理事(現任)

2024年11月

当社　社外取締役（監査等委員）(現任)

(注)6

－

計

104,965

(注) １．取締役　山崎壯、伊藤章子及び中西純子は、社外取締役であります。
２．監査等委員　伊藤章子の戸籍上の氏名は、浜田章子であります。
３．2023年11月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
４．2025年11月27日開催の第５期定時株主総会の終結の時から１年間
５．2025年11月27日開催の第５期定時株主総会の終結の時から２年間
６．2024年11月29日開催の第４期定時株主総会の終結の時から２年間
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は２名であり、氏名及び役位は以下のとおりであります。

役位

氏名

管理管掌執行役員

佐田　大輔

執行役員

田邉　健一

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を３名、うち２名を監査等委員として選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題の一つとして位置づけており、経営の健全性及び透明性を向上させることを目的として、社外取締役が中立的な立場から有益に監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役の山崎壯は、金融機関・コンサルティング会社での業務経験による金融分野やビジネスを取り巻く動向に関する高い識見・専門性を有しております。また、経営陣から独立した客観的な立場で適切な意見を得られるものとし、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性向上に大いに貢献できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）伊藤章子は、公認会計士・税理士としての専門性を有しており、財務及び会計の専門的な見地から、監査等委員監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
社外取締役（監査等委員）中西純子は、金融機関での業務経験により財務、リスク管理、コンプライアンスに関して高い識見・専門性を有しております。またサステナビリティ担当執行役員として、体制構築と社内教育の経験を有しており、今後当社が取り組むべきサステナビリティに関する助言をはじめ、ガバナンスに関して監督機能の実効性向上貢献に期待し、社外取締役に選任しております。
それぞれが多様な経験・価値観に基づいて当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について助言を行うとともに、他の取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、当社と社外取締役との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任にあたっては、会社法上の社外要件を充たすとともに、経営者としての高い見識及び豊富な経験を有する者、または「法務」、「財務／会計／税務」等の分野で高度な専門性を有する者を候補者として選定しております

２ 【沿革】

年 月

事 業 の 変 遷

1999年４月

東京都中央区において、ブライダルジュエリーの販売、ITサービスの運営並びにベンチャー企業への投資を目的として株式会社スピードクリエイションを設立

1999年７月

I-PRIMO 銀座本店を同ブランド１号店として開設

1999年12月

商号を株式会社スピードグループに変更

2003年６月

ラザール・キャプラン・インターナショナル・インクの日本支社である、ラザール・キ

ャプラン・ジャパン・インクとの販売店契約に基づきラザール ダイヤモンド ブティッ

ク銀座本店を同ブランド１号店として開設

2004年５月

商号をプリモ・ジャパン株式会社に変更

2007年５月

台湾での事業展開を目的とし、Primo Diamond Taiwan Inc.を設立

2007年10月

I-PRIMO 忠孝旗艦店を台湾１号店として開設

2011年９月

香港での事業展開を目的とし、Primo Diamond Hong Kong Ltd.を設立

2012年10月

I-PRIMO Causeway Bay Flagship Storeを香港１号店として開設

2015年11月

中国本土での事業展開を目的とし、Primo Diamond Shanghai Trading Co.,LTD.を設立

2016年７月

I-PRIMO 香港広場店を中国本土１号店として開設

2017年７月

グローバル通算100店舗に到達

2019年４月

㈱ケイ・ウノとの共同出資によりKuno Primo Co.,Ltd.を設立

2019年８月

Kuno Primo Co.,Ltd.よりK.UNO 台北忠孝旗艦店を台湾１号店として開設

2020年12月

プリモ・ジャパン株式会社の持株会社であるPJホールディングス株式会社を設立

2021年４月

PJホールディングス株式会社の商号をプリモグローバルホールディングス株式会社に変更

2021年５月

I-PRIMO 米子しんまち天満屋店を開設し、販売エリアを全国47都道府県に拡大

2022年１月

シンガポールでの事業展開を目的とし、Primo Diamond Singapore Pte.Ltd.設立

2022年11月

I-PRIMO ION Orchard Storeをシンガポール１号店として開設

2022年11月

㈱スタージュエリーブティックスと海外展開に関する業務提携契約を締結

2023年５月

STAR JEWELRY Shanghai Grand Gateway 66 Store を「STAR JEWELRY」の中国本土1号店

として開設

2023年９月

STAR JEWELRY Shin Kong Mitsukoshi Xinyi Place A8 Storeを「STAR JEWELRY」の台湾

１号店として開設

2023年10月

ラザール・キャプラン・インターナショナル・インクとラザール・キャプラン・ジャパ

ン・インクより、日本における「LAZARE DIAMOND」の商標権及び独占販売権等の権利を

取得し、全国の百貨店や小売店への商品供給を開始

2025年６月

東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場