キングは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、その主要な事業は衣料品等繊維品事業及び不動産賃貸事業であります。子会社３社はすべて連結子会社であります。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（アパレル事業）

　当社はレディスアパレル・ファッショングッズの卸売を行っております。また、㈱エス企画はアパレル用附属品・販促資材の卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

　なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。

（テキスタイル事業）

　㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

（エステート事業）

　当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社には「もの言わぬものに、もの言わせるものづくり」という社是と、「私たちは、常に社会と生活者を見つめ、たゆまぬ創造と変革を行い、より充実した生活にしよう」という企業理念があり、この社是・企業理念に沿って、以下の方針で経営に取り組んでおります。

①　“ファッション産業”という当社の本業に徹する。

②　ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。

③　企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、“ファッション産業”という本業に徹するという基本方針のもと、主力のアパレル部門では、キャリアからミセスのベターアップゾーンに特化・集中し、高品質・高感度商品の提供や、適切な店頭展開とサービスの実施により、ブランドロイヤリティを向上させると共に、ショップ開拓やブランド開発にも注力し、ブランド間競争における優位性を確保しつつ、並行して生産コストの合理化や諸経費の効率的使用により、安定的な発展を目指すことを経営戦略の基本としております。

　このような環境下において、当社グループは、主要な事業セグメントであるアパレル事業において、現在自社ブランドと海外コラボレーションブランドを有し、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等を展開しており、全国の専門店、ショッピングモール、百貨店等々、様々なチャネルで、独自性のある高付加価値商品を提案し続けております。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな成長が期待されますものの、物価上昇の継続による生活防衛意識の高まりや海外経済の減速懸念、不安定な国際情勢の影響等もあり、個人消費の先行きは依然として不透明であり、予断を許さない経営環境が続くものと予想されます。

　このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質＝プレミアム」にこだわった独自性のある高付加価値商品の追求と高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力してまいります。

　アパレル事業におきましては、ブランド価値の再構築に向けたリブランディングと商品力強化、新ブランドの開発、オペレーションの適正化による利益体質の強化に取り組むと共に、SNS・ECを活用したデジタルマーケティング施策により新規顧客の開拓を進めてまいります。テキスタイル事業におきましては、既存事業の深化、新規販路の開拓、デジタル活用による提案力の強化に取り組み、エステート事業におきましては、計画的なメンテナンス、環境負荷低減、物件開発を進めてまいります。

　さらに、グループ全体として、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化による収益性の改善、固定費を中心とした諸経費の削減、生産管理機能の強化に努め、継続的かつ安定的に質の高い事業構造の実現を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）外部環境の変化に関するリスク

　当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）海外からの商品調達に関するリスク

　当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外（大部分が中国）で生産される割合が高まっております。

　したがって、具体的には、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等のリスクが内在しており、当社グループにおいては、仕入先との連携強化により生産管理体制の強化に取り組んでおりますが、海外からの商品調達に関し、これらのリスクが現実化した場合には、当社グループの商品調達に支障をきたすこととなり、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）システムに関するリスク

　当社グループの事業活動において、コンピュータシステムと通信ネットワークを介して業務処理を実施しております。当社グループにおいては、情報システムに関するセキュリティ対策を構築し管理体制の強化に取り組んでおりますが、具体的に、自然災害や事故等によるコンピュータシステムと通信ネットワークの不具合、コンピュータウイルスに起因する情報システムの停止等によって業務の遅延等が発生する可能性があり、また、外部からの不正な侵入による社内データベースの漏洩・消失等が発生した場合、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制等に関するリスク

　現在、当社グループが事業を推進する上で、当社グループの事業そのものを規制する法的規制はありませんが、事業者としてのあらゆる法的規制を受けております。

　当社グループでは「コンプライアンス基本方針（企業行動憲章）」並びに「キンググループ行動規範」を制定しており、法令・定款を遵守すると共に、これらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）繰延税金資産に関するリスク

　繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）固定資産の減損損失リスク

　当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害等に関するリスク

　当社グループでは、不測の事態が発生した場合には、対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えておりますが、地震等の自然災害や火災等の事故等により当社グループの事業所等の営業拠点に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

（a）2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長ＣＥＯ

山田　幸雄

1947年９月18日生

1974年４月

当社入社

1978年３月

当社取締役総合開発部次長

1979年１月

当社取締役経営企画部長

1981年１月

当社常務取締役管理本部長

1983年10月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

(注)4

752

代表取締役

社長ＣＯＯ

木原　伸一

1960年６月18日生

1984年４月

三井物産株式会社入社

2007年４月

同社ファッション事業部ブランドマーケティング事業室長

2011年８月

三井物産インターファッション株式会社　代表取締役社長

2015年６月

三井物産株式会社コンシューマーサービス事業本部

ファッションビジネス事業部長

2022年１月

ＭＮインターファッション株式会社

代表取締役社長

2024年７月

同社常勤顧問

2024年12月

当社顧問

2025年６月

当社代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

(注)4

6

取締役副社長

長島　希吉

1967年10月29日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

当社アヴェニュー事業部東京営業部長

2012年10月

当社ライセンス事業部長

2013年６月

当社執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2015年６月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2017年４月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼営業統轄

2018年４月

当社取締役常務執行役員営業統轄

2018年６月

当社代表取締役社長ＣＯＯ

2023年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ

兼アパレル事業本部長

2025年６月

当社取締役副社長

兼アパレル事業本部長

兼東京本社店長（現任）

(注)4

15

取締役

澤田　眞治郎

1954年９月３日生

1977年４月

三井物産株式会社入社

2004年６月

同社アパレル事業部長

2013年４月

同社執行役員中国総代表

2015年４月

同社常務執行役員中国総代表

2016年６月

エームサービス株式会社常勤監査役

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)4

－

取締役

藤井　卓也

1945年７月５日生

1968年４月

日本銀行入行

1995年５月

同行政策委員会室長

1997年５月

同行発券局長

1998年12月

株式会社日本債券信用銀行頭取

2001年４月

米国 マーシュ・アンド・マクレナン社アジア代表

2004年４月

米国 プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン代表CEO

2012年６月

公益財団法人下中記念財団理事長

2018年１月

CPグループ 正大光明集団有限公司上級顧問（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤

監査役

坂入　吾一

1959年４月７日生

1983年４月

三井物産株式会社入社

2009年６月

同社ファッションビジネス事業部次長

2010年９月

同社経営企画部業務室次長

2019年７月

当社入社　常務執行役員特命事項担当

2022年６月

2023年６月

当社常務執行役員内部監査室長

当社常勤監査役（現任）

(注)5

－

監査役

平居　新司郎

1950年８月６日生

1976年３月

公認会計士登録

1990年９月

北斗監査法人（現 仰星監査法人）設立

1990年９月

同法人代表社員就任

2008年４月

滋賀県監査委員

2010年10月

平居公認会計士事務所所長（現任）

2011年６月

当社監査役（現任）

(注)5

5

監査役

浅見　雄輔

1965年８月13日生

1995年４月

弁護士登録 浅見昭一法律事務所（現あさみ法律事務所）入所

2000年６月

あさみ法律事務所　パートナー（現任）

2008年４月

日本弁護士連合会調査室　室長

2008年７月

学校法人昌平学園　監事（現任）

2012年10月

東京地方裁判所民事調停官

2020年６月

WDBココ株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2023年９月

医療法人社団下田緑眞会　監事（現任）

(注)6

－

計

779

（注）　１　取締役の澤田眞治郎、藤井卓也の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役の平居新司郎、浅見雄輔の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 坂入吾一、監査役 平居新司郎の２名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 浅見雄輔氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

苗村　尚志

1953年11月２日生

1977年３月

2001年７月

2010年６月

2023年６月

2024年６月

当社入社

当社財務部長

当社常勤監査役

当社監査役

当社補欠監査役（現任）

11

深井　和己

1952年５月14日生

1980年３月

1985年８月

2007年７月

2013年６月

2013年７月

2015年７月

2018年６月

2020年１月

公認会計士登録

監査法人中央会計事務所社員就任

京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）パートナー

日本公認会計士協会京滋会会長

日本公認会計士協会本部理事

深井公認会計士事務所所長（現任）

当社補欠監査役（現任）

株式会社ケア２１社外監査役（現任）

－

（b）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役

会長ＣＥＯ

山田　幸雄

1947年９月18日生

1974年４月

当社入社

1978年３月

当社取締役総合開発部次長

1979年１月

当社取締役経営企画部長

1981年１月

当社常務取締役管理本部長

1983年10月

当社代表取締役社長

2018年６月

当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

(注)4

752

代表取締役

社長ＣＯＯ

木原　伸一

1960年６月18日生

1984年４月

三井物産株式会社入社

2007年４月

同社ファッション事業部ブランドマーケティング事業室長

2011年８月

三井物産インターファッション株式会社　代表取締役社長

2015年６月

三井物産株式会社コンシューマーサービス事業本部

ファッションビジネス事業部長

2022年１月

ＭＮインターファッション株式会社

代表取締役社長

2024年７月

同社常勤顧問

2024年12月

当社顧問

2025年６月

当社代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

(注)4

6

取締役副社長

長島　希吉

1967年10月29日生

1990年４月

当社入社

2012年４月

当社アヴェニュー事業部東京営業部長

2012年10月

当社ライセンス事業部長

2013年６月

当社執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2015年６月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼東日本地区営業統轄

2017年４月

当社取締役常務執行役員ライセンス事業部長兼営業統轄

2018年４月

当社取締役常務執行役員営業統轄

2018年６月

当社代表取締役社長ＣＯＯ

2023年４月

当社代表取締役社長ＣＯＯ

兼アパレル事業本部長

2025年６月

当社取締役副社長

兼アパレル事業本部長

兼東京本社店長（現任）

(注)4

15

取締役

澤田　眞治郎

1954年９月３日生

1977年４月

三井物産株式会社入社

2004年６月

同社アパレル事業部長

2013年４月

同社執行役員中国総代表

2015年４月

同社常務執行役員中国総代表

2016年６月

エームサービス株式会社常勤監査役

2018年６月

当社取締役（現任）

(注)4

－

取締役

藤井　卓也

1945年７月５日生

1968年４月

日本銀行入行

1995年５月

同行政策委員会室長

1997年５月

同行発券局長

1998年12月

株式会社日本債券信用銀行頭取

2001年４月

米国 マーシュ・アンド・マクレナン社アジア代表

2004年４月

米国 プロモントリー・フィナンシャル・ジャパン代表CEO

2012年６月

公益財団法人下中記念財団理事長

2018年１月

CPグループ 正大光明集団有限公司上級顧問（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(注)4

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤

監査役

坂入　吾一

1959年４月７日生

1983年４月

三井物産株式会社入社

2009年６月

同社ファッションビジネス事業部次長

2010年９月

同社経営企画部業務室次長

2019年７月

当社入社　常務執行役員特命事項担当

2022年６月

2023年６月

当社常務執行役員内部監査室長

当社常勤監査役（現任）

(注)5

－

監査役

平居　新司郎

1950年８月６日生

1976年３月

公認会計士登録

1990年９月

北斗監査法人（現 仰星監査法人）設立

1990年９月

同法人代表社員就任

2008年４月

滋賀県監査委員

2010年10月

平居公認会計士事務所所長（現任）

2011年６月

当社監査役（現任）

(注)5

5

監査役

浅見　雄輔

1965年８月13日生

1995年４月

弁護士登録 浅見昭一法律事務所（現あさみ法律事務所）入所

2000年６月

あさみ法律事務所　パートナー（現任）

2008年４月

日本弁護士連合会調査室　室長

2008年７月

学校法人昌平学園　監事（現任）

2012年10月

東京地方裁判所民事調停官

2020年６月

WDBココ株式会社社外監査役（現任）

2022年６月

当社社外監査役（現任）

2023年９月

医療法人社団下田緑眞会　監事（現任）

(注)6

－

計

779

（注）　１　取締役の澤田眞治郎、藤井卓也の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役の平居新司郎、浅見雄輔の両氏は、社外監査役であります。

３　当社は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化・監督機能の強化及び業務執行責任の明確化を図ると共に、あわせて将来の若手経営者の育成を目的とし、執行役員制度を導入しております。

４　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 坂入吾一、監査役 平居新司郎の２名の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役 浅見雄輔氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

（千株）

苗村　尚志

1953年11月２日生

1977年３月

2001年７月

2010年６月

2023年６月

2024年６月

当社入社

当社財務部長

当社常勤監査役

当社監査役

当社補欠監査役（現任）

11

高井　晶治

1965年５月１日生

1993年10月

1997年４月

2004年７月

2007年３月

2019年７月

2023年７月

2024年６月

2025年２月

2025年６月

2026年６月

中央監査法人（後のみすず監査法人）京都事務所入所

公認会計士登録

中央青山監査法人（後のみすず監査法人）パートナー

京都監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）パートナー

日本公認会計士協会京滋会副会長

高井晶治公認会計士事務所開設、代表（現任）

株式会社ファルコホールディングス社外取締役

ひかり監査法人経営機能監督委員（現任）

株式会社ファルコホールディングス社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

当社補欠監査役（現任）

－

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、１名は企業経営における豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有しており、１名は幅広い見識やグローバル企業での豊富な経営経験と国際感覚を有しており、両名ともに業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会における議案・審議等につき必要な助言をいただくことにより、当社の経営に資するものと判断し、選任しております。

　また、当社の社外監査役は２名であり、法務、税務及び会計に関する相当程度の知見を当社の監査に反映し、独立かつ公正な立場による客観的な監査が期待できるものと判断し、選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を有しておりませんが、社外取締役については、会社法第２条第15号に基づき、その独立性確保に留意し、経営者としての豊富な経験と見識を有する者を選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないこととしております。また、社外監査役については、会社法第２条第16号に基づき、その独立性確保に留意し、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任することとしており、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないこととしております。

　社外監査役 平居新司郎氏は５千株の当社株式を所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役 澤田眞治郎氏、社外取締役 藤井卓也氏、社外監査役 浅見雄輔氏の３名につきましても、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役 藤井卓也氏はCPグループ 正大光明集団有限公司上級顧問、社外監査役 平居新司郎氏は平居公認会計士事務所所長、社外監査役 浅見雄輔氏は医療法人社団下田緑眞会監事兼WDBココ株式会社社外監査役でありますが、いずれも当社と特段の関係がない企業の役員または職業であり、当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は引き続き２名となる予定です。

２【沿革】

1946年３月

故山田松義が個人で悉皆業山田商店を創業

1948年９月

株式会社キング染工芸社を設立し、京都市中京区に本社を置き、呉服業開始

1949年９月

キング染織株式会社に社名変更し、本社を京都市下京区に移転

〃

呉服からテキスタイルに転換開始

1957年２月

東京都千代田区に出張所を開設

1958年６月

本社を京都市中京区に移転

1960年12月

東京出張所を中央区に移転（日本橋店）

1961年７月

キング商事株式会社に社名変更

1968年３月

レディスアパレルに進出

1968年５月

福岡市博多区に福岡店を設置

1970年４月

大阪市東区に大阪店を設置

1972年４月

京都市下京区に本社新築

1974年10月

東京都品川区に五反田店新築

1977年９月

東京都品川区に第二五反田店を開設

1978年３月

株式会社キングに社名変更

1978年９月

大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に株式上場

1980年５月

西独デュッセルドルフに海外駐在員事務所開設

1981年３月

大阪府吹田市に大阪店新築

1982年１月

株式会社プリンスエイジェンシー設立

1983年10月

株式会社ポーン設立（現 連結子会社）

1984年４月

株式会社東京ベリータ設立

1986年４月

株式会社ザ・ケイ・コレクション設立

1987年10月

株式会社エス企画設立（現 連結子会社）

1988年７月

ケイ・サービス株式会社設立

1988年12月

東京都渋谷区に原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを開設

〃

西独デュッセルドルフ海外駐在員事務所を閉鎖

1990年１月

五反田店を東京本社に、第二五反田店を五反田店に、それぞれ名称を変更

1993年12月

東京都品川区に東京本社アネックス店を開設し、原宿オフィス、千駄ヶ谷オフィスを移転

1996年３月

東京都品川区（東京本社隣接地）に東京本社新築（第一期工事）

1996年９月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

1997年４月

東京都渋谷区に原宿アネックスを開設し、日本橋店を移転

1998年６月

福岡店を大阪店に統合

1998年８月

東京都品川区に東京本社を新築（第二期工事）し、五反田店、東京本社アネックス店を統合

2000年４月

株式会社東京ベリータとケイ・サービス株式会社が合併し、株式会社キングファッションサービスに社名変更

2001年７月

本社機能を本社（京都）から大阪店に移転すると共に、大阪店を大阪本社に、本社（京都）を京都本店（登記上の本店）に、それぞれ名称を変更

〃

株式会社キングファッションサービスが株式会社キングアパレルサポート（現 連結子会社）に社名変更

2001年12月

東京都渋谷区に渋谷店を開設し、原宿アネックスを移転

2003年４月

株式会社ザ・ケイ・コレクションを吸収合併

〃

株式会社キングテキスタイル設立

2010年４月

本社機能を大阪本社から東京本社に移転すると共に、大阪本社を大阪店に名称を変更

〃

株式会社ポーンが株式会社キングテキスタイルを吸収合併

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第一部に上場

2016年３月

株式会社プリンスエイジェンシーを清算

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年10月

2024年９月

株式会社プリマ設立

株式会社プリマを清算