ニッコーは何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
(1) 住設環境機器事業
当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。
(2) 機能性セラミック商品事業
当社が製造・販売を行っています。
(3) 陶磁器事業
当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD)を東南アジアにおける販売代理店としています。
(4) その他
当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。

なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。

〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針
当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。従業員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。

※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。

以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。
〔経営理念〕
『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』
・挑戦
私たちは、挑戦し続けます。
常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。
・信頼
私たちは、信頼を大切にします。
お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。
・知恵
私たちは、知恵をふりしぼります。
一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。
環境も私たちのお客さまです。

加えて、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として2022年１月に以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。
〔ミッション・ビジョン・バリュー〕
・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』
・ビジョン(目指す姿) 『かけがえのないブランドになる』
・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』

また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。
〔住設環境機器事業〕
(水創り事業部)
・ミッション　「美しい水を創り、世界の水環境に貢献する」
・ビジョン 「水ビジネスでイノベーションを起こし、お客様に選ばれるリーディングブランドになる」
(環境プラント事業部)
・ミッション　「水処理技術の提供を通じて世界の水環境を守る」
・ビジョン 「水環境ソリューションのリーディングカンパニーとなる」
(バンクチュール事業部)
・ミッション　「お風呂に感性を吹き込む」
・ビジョン 「お風呂体験のリーディングブランドになる」

〔機能性セラミック商品事業〕
・ミッション　「セラミック関連技術により世の中を便利にし、みんなの生活を豊かにする集団であり続ける」
・ビジョン 「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる、価値創造型事業部になる」

〔陶磁器事業〕
・ミッション　「豊かな生活空間を創造し続ける」
・ビジョン 「世界で『Only Oneのブランド』となる
　テクノロジーと職人技を融合し、次世代へ美しさを継承する200年企業へ」

(2) 経営環境および対処すべき課題
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、主たる事業である住宅業界において、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向が継続しています。加えて、住宅ローン金利の先高感や、地価および建築コストの高止まりによる住宅取得・大規模改修へのマインド低下、さらには設計監理・施工管理職等の専門職技術者の深刻な人材不足など、依然として厳しい状況が続いています。
世界情勢においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、エネルギー価格の再高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が一段と強まっています。 また、米国大統領による相互関税政策の動向や為替相場の変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境はますます不透明さを増しており、当社グループは多岐にわたる課題への対応を迫られています。
このような環境下、当社グループは2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の着実な遂行と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでいます。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。

〔住設環境機器事業〕
浄化槽
日本国内の人口減少や都市部への人口集中により、浄化槽の設置基数は減少傾向にあり、業界動向は依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当社グループは、2020年に上市した業界トップクラスの省エネ性能と施工優位性を併せ持つ小型浄化槽の拡販により、国内シェアの拡大に注力していきます。具体的な施策として、営業マネジメントの強化に加え、Webサイトの刷新や、2025年５月に開始した新サービス「みんなの浄化槽保守点検」の活用により、国内に約329万基残存する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換(リフォーム需要)の掘り起こしを強力に進めていきます。また、集合住宅や店舗向けの中型浄化槽においても、施工性の良い新製品の拡販により販売シェアの拡大を図ります。中長期的には、外部研究機関との共同研究を通じた新分野の製品開発、工場の自動化による生産効率の向上を推し進めるとともに、海外市場の開拓にも取り組み、新たな市場ニーズを取り込むことで持続的な事業拡大を目指していきます。

産業排水処理プラント、ディスポーザー
浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、様々なニーズに対応していきます。また、自社製ディスポーザー「CIALAC®」のデベロッパーに対する営業強化と買替需要の獲得および新たな機能を追加させた新製品の開発にも取り組みます。さらに、Ｗｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進め、ディスポーザーシステムメーカーとしての地位の確立を目指します。

バンクチュール®
当社グループが展開するバンクチュール®(システムバスルーム)は、富裕層を中心に今後も需要拡大が見込まれます。付加価値向上のため、引き続き「BAINCOUTURE Magazine™」によるお風呂カルチャーの発信および「Maison de Baincouture」によるバスアイテムの販売に取り組んでいきます。また、お風呂の価値を入浴前後まで広げる新たな概念「bath side living」を普及させるため、「心の調和、脳の休息、身体のケア」を支える時間を提案し、新たなマーケットの創出やブランド力強化、受注率・満足度の向上に繋げます。さらに、住宅分野での知見を活かし、ホテルや介護施設等の非住宅分野にも展開していきます。加えて、製品コストの見直しおよび予実管理の強化により、収益性のさらなる改善を目指します。

〔機能性セラミック商品事業〕
当社グループが取り扱うセラミック製品は、主に車載用、ＯＡ機器用、産業機器用などであり、当該市場では将来において、引き続きさらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行っていきます。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、先般より商談を進めてきた新規積層基板の製品開発と海外企業に向けた営業活動に注力していきます。また、長期的な視点での工場生産設備の自動化を推し進めるとともに、引き続き製品の技術的発展を機会とし社会への貢献度を高めていくことを目指します。

〔陶磁器事業〕
当社グループが取り扱う陶磁器製品は、国内一貫生産による「品質・デザイン・納品リードタイム」に強みがあります。これらを活かしてお客さまの生活を豊かにする付加価値の高い商品を創出するとともに、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで、収益構造のさらなる改善に注力していきます。生産活動においては、さらなる総合歩留率の向上を図るほか、従来は人手で行っていた検査や測定業務の自動化を推進します。IT投資による生産活動の革新と付加価値の高い業務へのシフトを目指していきます。また、営業戦略として、「LOST AND FOUND®」の実店舗とECサイトを軸に、メディア・SNSを駆使したプロモーションを一層強化します。さらに、高感度なインフルエンサーやインバウンド需要を確実に取り込み、ニッコーファンの裾野を広げることで、ブランド価値の向上と収益拡大の両立を図ります。加えて、サステナブルな取り組みを情報発信するオウンドメディア「table source®」や、捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」を核とした「食器から生まれ、再び食卓へ戻る」という独自の循環物語を具現化し、サーキュラーエコノミーの実践に一層取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変化による影響
2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化に伴うエネルギー価格の再高騰や、世界的なサプライチェーンの分断リスクなど、先行き不透明な状況が一段と強まっています。また、米国大統領による相互関税政策の本格化や為替相場の激しい変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境の変化は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。各事業セグメントにおける具体的な影響は以下のとおりです。

[住設環境機器事業]
人口減少に伴う新築住宅着工の減少に加え、住宅ローン金利の上昇懸念や地価・建築コストの高止まりによる受注減退、現場労務コストの上昇が見込まれます。

[機能性セラミック商品事業]
部材調達価格の上昇や米中経済摩擦の長期化や中東情勢などの地政学リスク等による在庫調整・需要変動の影響を受ける可能性が見込まれます。

[陶磁器事業]
主要販売先であるホテル、レストランの業績や、物価高騰に伴う個人消費者の消費動向などの影響を受ける可能性があります。

当社グループはこれらをトップリスクとして認識しており、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。国内生産の強みを活かし、世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフトを加速させるとともに、サステナブルな活動の高まりなどを絶好の機会と捉え、新製品の開発やサービスの充実により収益力の強化を図ります。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有することで、機動的な資金確保に努めています。

(2) 人材確保および育成による影響
当社グループが属する業界は技術革新が目まぐるしく、高度な技術力や施工技術が必要であること等が特徴となっています。当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置づけ、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでいますが、仮に優秀な人材の確保や育成が出来なかった場合、当社グループの経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、多種多様な原材料を使用しており、その一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、特定の原材料において調達価格の再高騰や物流ルートの混乱が生じるなど、一部で顕在化しています。その対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。

(4) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。

(5) 為替レートの変動による影響
当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激な為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造拠点への自然災害等による影響
当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続および早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。当社グループは、石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧
ⅰ．2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

三 谷 充

1954年11月13日生

1975年１月

三谷産業株式会社取締役就任

1981年２月

三谷産業株式会社取締役副社長就任

1982年１月

当社取締役就任

1988年２月

三谷石油サービス株式会社(現株式会社三谷サービスエンジン)代表取締役社長就任

1990年６月

三谷産業株式会社代表取締役社長就任

2007年６月

同社代表取締役会長就任

2012年４月

当社取締役会長就任(現任)

2012年６月

株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長就任(現任)

2015年11月

当社取締役会長兼代表取締役社長就任

2016年１月

当社監査室長

2017年６月

三谷産業株式会社取締役会長就任

2022年６月

同社特別参与(現任)

(注)６

8,780

代表取締役社長

三 谷 明 子

1959年４月20日生

1984年２月

有限会社北都代行社(現株式会社アテナ)代表取締役社長就任(現任)

2010年５月

財団法人(現公益財団法人)三谷育英会代表理事(現任)

財団法人(現公益財団法人)三谷研究開発支援財団代表理事(現任)

2011年６月

当社取締役就任

2012年６月

当社陶磁器事業部マーケティング部管掌

2012年８月

当社戦略統括部(現ブランド戦略本部)長兼マーケティング室長

2013年５月

N&I ASIA PTE LTD取締役就任(現任)

2013年６月

NIKKO CERAMICS, INC.担当

2014年６月

NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任(現任)
当社常務取締役就任

2016年６月

当社代表取締役社長就任
当社監査室長

2018年９月

当社陶磁器事業部長

2023年４月

当社代表取締役社長兼戦略本部(現ブランド戦略本部)長

2025年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)６

175

専務取締役

三 谷 直 輝

1988年５月24日生

2012年４月

株式会社平野デザイン設計入社

2013年12月

同社退社

2014年２月

当社入社

2015年６月

当社取締役人事本部(現人財開発本部)長就任

2017年６月

当社常務取締役人事本部(現人財開発本部)長就任

2017年８月

当社バンクチュール事業部長

2019年５月

公益財団法人三谷育英会理事(現任)

2019年６月

NIKKO CERAMICS, INC.取締役就任(現任)

2023年６月

当社専務取締役人事本部(現人財開発本部)長就任

株式会社Tesera社外取締役就任(現任)

2025年４月

当社専務取締役(現任)

(注)６

146

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
機能性セラミック
商品事業部長

池　田 聡

1971年５月21日生

1995年３月

当社入社

2006年９月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)製造部次長心得

2008年９月

三谷産業株式会社出向
(AUREOLE BUSINESS COMPONENTS &
 DEVICES INC. Factory Manager)

2011年４月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部次長心得

2011年７月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部次長

2012年10月

当社電子セラミック事業部(現機能性セラミック商品事業部)営業部長

2014年１月

当社機能性セラミック商品事業部副事業部長兼営業部長

2015年６月

当社執行役員機能性セラミック商品事業部長兼営業部長就任

2017年６月

当社取締役機能性セラミック商品事業部長兼営業部長就任

2018年４月

当社取締役機能性セラミック商品事業部長

2023年６月

当社常務取締役機能性セラミック商品事業部長(現任)

2025年６月

ニッコーロジスティクス株式会社代表取締役社長(現任)

(注)６

3

常務取締役
営業統括担当

正　元　敏　之

1967年７月29日生

2000年２月

三谷産業株式会社入社

2018年４月

同社執行役員情報システム事業部長就任

2021年４月

同社執行役員

当社執行役員陶磁器事業部長就任

2022年６月

当社上席執行役員陶磁器事業部長就任

2023年６月

三谷産業株式会社取締役就任

株式会社Tesera社外取締役就任(現任)

当社取締役陶磁器事業部長就任

2024年４月

当社常務取締役就任

2024年６月

当社常務取締役営業統括担当就任
(現任)

2026年６月

三谷産業株式会社常務取締役就任
(現任)

(注)６

3

取締役
購買担当
兼住設環境機器事業管掌

長　谷 勲

1964年12月12日生

1987年４月

当社入社

2007年12月

当社住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長

2008年１月

当社執行役員住設環境機器事業部浄化槽営業統括部長就任

2012年４月

当社執行役員住設環境機器事業部副事業部長兼浄化槽営業統括部長

2012年11月

当社執行役員住設環境機器事業部長

2014年２月

当社執行役員住設環境機器事業部長兼環境エネルギー機器部長

2015年４月

当社執行役員住設環境機器事業部長兼浄化槽第２営業部長兼環境エネルギー機器部長

2015年６月

当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第２営業部長兼環境エネルギー機器部長

2016年７月

当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第２営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長

2016年９月

当社執行役員水創り事業部長兼浄化槽第２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長

2017年６月

当社取締役水創り事業部長兼浄化槽第２営業部長兼広域浄化槽営業部長兼環境エネルギー機器部長兼保守点検管理部長就任

2019年４月

当社取締役水創り事業部長

2025年10月

当社取締役購買担当兼住設環境機器事業管掌(現任)

(注)６

15

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
コーポレートバリュー
本部長

馬　場　浩　嗣

1969年９月５日生

1992年４月

株式会社北國銀行入社

2019年４月

同行犀川中央エリア統括店長
兼犀川中央支店長兼増泉支店長

2021年４月

同行より当社へ出向
当社サービス本部長付部長

2021年９月

当社社長付部長 特命事項担当

2022年１月

当社サービス本部経営企画部長
兼コーポレートバリュー室担当部長

2023年７月

当社執行役員コーポレートバリュー本部長兼コーポレートバリュー室長

2023年９月

当社入社

2025年６月

当社取締役コーポレートバリュー本部長兼コーポレートバリュー室長(現任)

(注)６

2

取締役

武 山 政 直

1965年６月12日生

1999年４月

武蔵工業大学(現 東京都市大学)環境情報学部助教授

2003年４月

慶應義塾大学経済学部准教授

2007年４月

慶應義塾大学大学院経済学研究科委員(現任)

2008年４月

慶應義塾大学経済学部教授(現任)

2012年４月

慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所副所長

2014年８月

内閣府経済財政諮問会議政策コメンテータ委員会委員

2015年６月

当社取締役就任(現任)

2017年４月

内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーター

慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート上席所員(現任)

(注)６

1

取締役

加　藤 佑

1985年２月15日生

2007年４月

株式会社リクルートエージェント入社

2009年６月

リア株式会社取締役就任

2013年７月

株式会社ニューラル設立
共同代表取締役就任

2015年12月

ハーチ株式会社設立
代表取締役就任(現任)

2023年11月

一般社団法人日本サステイナブル・
レストラン協会アドバイザー(現任)

2024年４月

慶應義塾大学SFC研究所所員(現任)

2024年６月

埼玉県サーキュラーエコノミー推進分科会アドバイザー(現任)

2025年４月

大学院大学至善館特命准教授(現任)

2025年６月

当社取締役就任(現任)

(注)６

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

吉 田 伸

1959年12月19日生

1983年４月

大正海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社)入社

2006年４月

同社金融ソリューション部金融保証グループ次長

2014年４月

同社個人金融サービス部次長

2016年４月

MS&ADローンサービス株式会社出向

同社住宅アパート保証部長

2017年４月

同社保証管理部部長

2019年４月

同社営業事務部部長

2019年５月

三井住友海上火災保険株式会社退社

2019年６月

当社入社

当社社長付部長

当社常勤監査役就任(現任)

ニッコーロジスティクス株式会社監査役就任(現任)

(注)７

―

監査役

松 田 均

1953年６月22日生

1977年４月

三井物産株式会社入社

1989年７月

同社中国広州事務所所長代理

1995年10月

ドイツ三井物産有限会社Director、本店合成樹脂部長兼ミュンヘン事務所長

1998年８月

香港AK&M貿易有限公司董事総経理

2002年７月

株式会社ニュー・マテリアル・サービス取締役副社長就任

2013年６月

三井物産株式会社退社

2013年７月

株式会社ジーエヌアイグループ取締役代表執行役ＣＯＯ就任

2015年４月

同社顧問就任

2015年６月

当社監査役就任(現任)

2015年７月

VALUENEX株式会社常勤監査役就任(現任)

2017年８月

クオリプス株式会社監査役就任

2020年５月

タッチエンス株式会社監査役就任

2021年１月

FUTAEDA株式会社取締役就任

2021年11月

株式会社バッカス・バイオイノベーション監査役就任

2022年６月

株式会社PhotoＱ３監査役(現任)

(注)７

5

監査役

村 瀨 孝 子

1955年１月４日生

1997年４月

弁護士登録
鳥飼・多田・森山経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)入所

2005年１月

鳥飼総合法律事務所パートナー(現任)

2015年６月

株式会社モスフードサービス社外監査役就任

当社監査役就任(現任)

2020年６月

山一電機株式会社社外監査役就任

2022年６月

山一電機株式会社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)７

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小　杉　俊　哉

1958年７月30日生

1982年４月

日本電気株式会社入社

1991年８月

米マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1992年10月

ユニデン株式会社人事総務部長

1994年８月

アップルコンピュータ株式会社人事総務本部長兼米アップル社人事担当ディレクター

2010年５月

合同会社THS経営組織研究所代表社員(現任)

2015年６月

ディサークル株式会社社外取締役(現任)

2016年４月

慶應義塾大学大学院理工学研究科特任教授

2017年６月

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役
株式会社福岡銀行非業務執行取締役

エスペック株式会社社外取締役

2021年４月

ビジネス・ブレークスルー大学大学院経営学研究科客員教授(現任)

2023年６月

当社監査役就任(現任)

(注)７

―

計

9,133

(注) １．取締役のうち、武山政直氏および加藤佑氏の２名は、社外取締役です。
２．取締役のうち、武山政直氏および加藤佑氏の２名は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
３．監査役のうち、松田均氏、村瀨孝子氏および小杉俊哉氏は、社外監査役です。
４．取締役三谷明子氏は、取締役三谷充氏の配偶者です。
５．取締役三谷直輝氏は、取締役三谷充氏および取締役三谷明子氏の次男です。
６．2025年６月27日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
７．2023年６月23日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
８．当社では、意思決定の迅速化と経営責任の明確化のため、執行役員制度を導入しています。

ⅱ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名)も含めて記載しています。
男性12名　女性3名　(役員のうち女性の比率20％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

三 谷 充

1954年11月13日生

1975年１月

三谷産業株式会社取締役就任

1981年２月

三谷産業株式会社取締役副社長就任

1982年１月

当社取締役就任

1988年２月

三谷石油サービス株式会社(現株式会社三谷サービスエンジン)代表取締役社長就任

1990年６月

三谷産業株式会社代表取締役社長就任

2007年６月

同社代表取締役会長就任

2012年４月

当社取締役会長就任(現任)

2012年６月

株式会社三谷サービスエンジン代表取締役会長就任(現任)

2015年11月

当社取締役会長兼代表取締役社長就任

2016年１月

当社監査室長

2017年６月

三谷産業株式会社取締役会長就任

2022年６月

同社特別参与(現任)

(注)６

8,780

代表取締役社長

三 谷 明 子

1959年４月20日生

1984年２月

有限会社北都代行社(現株式会社アテナ)代表取締役社長就任(現任)

2010年５月

財団法人(現公益財団法人)三谷育英会代表理事(現任)

財団法人(現公益財団法人)三谷研究開発支援財団代表理事(現任)

2011年６月

当社取締役就任

2012年６月

当社陶磁器事業部マーケティング部管掌

2012年８月

当社戦略統括部(現ブランド戦略本部)長兼マーケティング室長

2013年５月

N&I ASIA PTE LTD取締役就任(現任)

2013年６月

NIKKO CERAMICS, INC.担当

2014年６月

NIKKO CERAMICS, INC.取締役会長就任(現任)
当社常務取締役就任

2016年６月

当社代表取締役社長就任
当社監査室長

2018年９月

当社陶磁器事業部長

2023年４月

当社代表取締役社長兼戦略本部(現ブランド戦略本部)長

2025年４月

当社代表取締役社長(現任)

(注)６

175

専務取締役

三 谷 直 輝

1988年５月24日生

2012年４月

株式会社平野デザイン設計入社

2013年12月

同社退社

2014年２月

当社入社

2015年６月

当社取締役人事本部(現人財開発本部)長就任

2017年６月

当社常務取締役人事本部(現人財開発本部)長就任

2017年８月

当社バンクチュール事業部長

2019年５月

公益財団法人三谷育英会理事(現任)

2019年６月

NIKKO CERAMICS, INC.取締役就任(現任)

2023年６月

当社専務取締役人事本部(現人財開発本部)長就任

株式会社Tesera社外取締役就任(現任)

2025年４月

当社専務取締役(現任)

(注)６

146

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務

２ 【沿革】

1950年８月

在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。

1953年８月

商号を日硬陶業株式会社に変更する。

1958年６月

商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。

1961年４月

松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。

1962年６月

定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。

1963年10月

本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。

1966年２月

株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)

1966年４月

埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。

1968年７月

ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)

1976年７月

アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。

1977年２月

アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。

1977年７月

白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。

1979年８月

本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。

1983年１月

定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。

1983年11月

商号をニッコー株式会社に変更する。

1985年11月

アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。

1986年11月

埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。

1987年７月

還元磁器製和食器の生産を開始する。

1989年７月

埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。

1989年10月

名古屋証券取引所市場第二部に上場する。

1991年２月

タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。

1993年５月

シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。

2001年１月

鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。

2003年４月

系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。

2007年９月

ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。

2008年１月

連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月 当社に吸収合併)

2013年12月

東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。

2014年９月

第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。

2015年１月

ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。

2016年７月

ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。

2018年５月

創業110周年を迎える。
株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。

2022年４月

名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行

2024年９月

第三者割当増資により資本金3,850百万円となる。

2025年９月

ハノイ駐在員事務所を設立する。