三和油化工業は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社８社により構成されております。「環境ニーズを創造する」を事業コンセプトとして、化学品及び油剤製品を製造・販売する事業のほか、それらの使用後の産業廃棄物を収集し、中間処分並びに再資源化する事業を中心に展開しております。
当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は「リユース事業」「リサイクル事業」「化学品事業」「自動車事業」「エンジニアリング事業」の５つに区分されます。この５事業は、それぞれ単独で成り立っているのではなく、当社グループの機能を活かして、製品の製造・販売から使用後の産業廃棄物の有効利用までを物流や品質保証も含めて一気通貫で対応することが特徴であり、環境負荷の低減と資源有効利用を通じて、総合的に取引先並びに社会へ貢献することが当社グループの事業内容であります。当社及び物流子会社のサンワリューツー株式会社、販売子会社のサンワ石販株式会社は５事業全てに携わっており、サンワ南海リサイクル株式会社及びサンワ境リサイクル株式会社はリサイクル事業に特化して携わっており、エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社はリユース事業に特化して携わっております。

(1) リユース事業
　リユース事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、廃酸、有用金属等を含む産業廃棄物などを当社グループの設備により中間処分・再資源化し、元の用途や塗料、洗浄剤、表面処理剤等の素材として再使用するマテリアルリサイクルをしていくことを目的とし、再生製品の販売が収益の主体となる事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした有機溶剤や無機酸などの使用済み廃棄物原料を、蒸留(※１)・溶媒抽出(※２)などの化学的手法により分離・精製し目的物を回収します。回収した再生製品は元の顧客に戻し再使用(リユース)していただくことや、他の顧客に販売し新品(バージン品)に代わる素材原料として再利用いただいております。
従来は、焼却を中心とした「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、有効利用することにより、焼却処分時に排出されていたCO2を削減(環境負荷を低減)し、資源の国内循環や製造業のコスト削減にも貢献することができます。

(※１) 物質ごとに異なる沸点の温度差を利用して、混合物から特定の物質を分離・濃縮する手法
(※２) 溶媒に対する溶解度の差を利用して、混合物から特定の物質を分離する手法

(リユース事業のフロー図)

(2) リサイクル事業
リサイクル事業は、主に製造業顧客の工場から排出される使用済み廃溶剤、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を当社グループの設備により中間処分・再資源化し、再生燃料（サーマルリサイクル）やセメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材としての２次利用を中心とした再資源化を目的としている事業です。
国内の様々な業種の事業場より引き取りした廃油や廃酸、廃アルカリ、汚泥、廃プラスチック類などの産業廃棄物を、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称：廃掃法または廃棄物処理法)」に基づき、中和(※３)・混合エマルジョン化(※４)・混練(※５)などの化学的手法・物理的手法により中間処分・無害化します。中間処分・無害化した回収物は、重油や石炭の代替となる再生燃料として販売する(サーマルリサイクル)、あるいは成分を調整して、セメント・石灰・鉄鋼の副原料及び副資材として２次利用目的で販売しております。中間処分後の残渣等で有効利用が難しいものは、無害化された産業廃棄物として他の産業廃棄物処理業者へ処理委託しております。
従来は、単純焼却(※６)・埋め立てなどの「処分されてきた産業廃棄物」を当社グループでは「資源」と捉え、元の用途や素材としての再使用ができないモノを、別の用途に再資源化することにより、環境負荷の低減と資源の有効利用に貢献しております。

(※３) 酸性成分とアルカリ性成分を混ぜ合わせて、無害化する手法
(※４) 廃油・廃酸・廃アルカリ等を混合し、界面活性剤を添加することで均一化させる手法
(※５) 固形物をよく混ぜ、練り合わせることで均一化させる手法
(※６) サーマル利用や発電に有効利用することなく、ただ焼却するだけの手法

(リサイクル事業のフロー図)

(3) 化学品事業
化学品事業は、有機化学品や無機化学品及びそれらを精製・加工した化学品の製造・販売を中心に行っている事業です。
国内及び海外から化学品原料を仕入れ、当社グループの危険物貯蔵所及び倉庫にて一時保管、荷姿・納期を調整して様々な業種の顧客において洗浄や表面処理、樹脂等を溶解する溶媒として利用される汎用化学品を販売するほか、半導体や電子機器、電池などのエレクトロニクス分野で使用される高純度化学品の製造・販売・受託加工を行っております。特に高純度化学品につきましては、リユース・リサイクル事業で培った分離・精製技術及び分析技術を活用し、新品の化学品にも極微量に含まれている金属分や異物の除去などを行い、高度な品質管理にも対応することができます。自社製品だけでなく、顧客の要望(原材料指定、工程管理、仕様など)に応じた受託加工も行っております。
また、化学品事業で販売され使用済となった薬品の一部は、リユース事業の原料として回収され、マテリアルリサイクルにより元の用途として再利用されサーキュラーエコノミーを実現しております。

(化学品事業のフロー図)

(4) 自動車事業
自動車事業は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーをメイン顧客として、潤滑油や金属加工油などの油剤製品、工業用洗浄剤及び自動車製造工程で使用される各種副資材の製造・販売を行っている事業です。
愛知県という自動車産業が盛んな地域で創業した当社にとって、モノづくり精神の基盤をつくった事業となります。原材料を仕入れ、顧客ニーズに合わせて複数の原材料及び添加剤をブレンド調合することにより、製品に様々な性能を付与しております。幅広い選択肢の中から、環境負荷物質を使用していない、省エネ効果がある、安全性能が高い、工場ラインの作業環境改善に寄与するなど、顧客ニーズに最も適した製品を提案するために、特徴ある油剤、洗浄剤及び副資材の製品ラインナップを揃えております。

(自動車事業のフロー図)

(5) エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、製造業顧客の設備等の解体・清掃、それに伴い発生する廃棄物処理を行うための一貫したソリューションを提供する事業です。
「ポリ塩化ビフェニル(略称：PCB)廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(通称：PCB特別措置法)」(※７)に基づき処理が進められているPCB含有廃棄物の適正な処理や化学プラント等を改廃する際の、アスベスト分析、解体・清掃、収集運搬及び廃棄物処理の最適なコーディネートを行い、許認可を受けた処分業者による適正処理までのトータルサポートを行っております。

(※７) PCBは化学的安定性や絶縁性に優れる特性から重宝されてきましたが、人体への毒性が社会問題化したことを受け、適正かつ確実な処理を目的として特別措置法が制定されました。

(エンジニアリング事業のフロー図)

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針
当社グループは、お客様（あらゆるステークホルダー）の信用を得ることを第一目的とし、社会からより信頼される会社になるよう、日々努力してまいります。そして、会社の成長と安定を目指し、与えられた役割が何であるかを常に考え、誠実に、確実にやり遂げる集団を目指しております。1970年６月の会社設立以来、「誠実に」「確実に」を社是とし、「責任」「挑戦」「創造」を経営理念に掲げ、「環境ニーズを創造する」をコンセプトとして事業を展開しております。廃棄物のリユース・リサイクルを通じた環境負荷低減と資源循環への取組みや環境にやさしい製品づくりを常に実践し、微力ながら社会に貢献してまいりました。近年の世界的な社会環境の変化、ESG（注１）やSDGs（注２）に代表される地球規模の持続可能性(サステナビリティ)に対する意識の高まりもあり、当社グループは環境事業を中心とする事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たしていくことで、株主の皆様、取引先の皆様からの期待に応えていく方針です。

(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化等の地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰や調達リスクには十分に留意する必要があります。また、ESG/SDGsへの関心が広く浸透しつつあり、企業は経済的価値を追求するだけでなく、社会的価値の向上にも配慮したサステナビリティ経営が求められる傾向が強くなっております。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、更なる成長を図ってまいります。中部エリアの当社本社工場（愛知県刈谷市）、東日本エリアの当社茨城事業所（茨城県稲敷市）及び西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）の国内３拠点及び2025年10月にM&Aを行ったエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を中心に設備投資を段階的に実施することに加え、アライアンス体制も拡充することにより、新規顧客開拓と取扱数量の増加に注力するとともに、物流の効率化により輸送時のCO2排出量削減にも取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に売上高営業利益率及び取扱数量（産業廃棄物の引取数量と商品・製品の販売数量の合計であり、商品・材料の仕入数量等は含まない。）を掲げております。

(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
　当社グループの対処すべき課題は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①　コンプライアンス体制の整備、充実
当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しております。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を始めとする環境関連法令の遵守は経営上の重要課題と位置づけ、リユース・リサイクルのプロとしての意識向上、教育訓練、情報発信などの施策を継続的に実施し、お客様に信頼していただける事業を継続して実践してまいります。

②　重大事故及び労働災害発生防止の取り組み
当社グループは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。当社グループにおいては、重大事故及び労働災害発生防止の取り組みとして、リスクアセスメントや定期的な安全講習会、教育確認テスト等を実施しておりますが、過去に当社工場で爆発事故や火災等が発生しております。特に、2017年３月には当社茨城事業所にて従業員１名が亡くなる重大な爆発・火災事故が発生しました。過去に当社工場で発生した爆発事故や火災等の原因を特定し、再発防止を目的とした対策を定め、全社展開しております。二度と事故が起こらないようにハード面・ソフト面それぞれの側面から安全対策を実施していくとともに、風化防止と安全に対する意識を高めるための継続的な教育・訓練を実施し、安全を最優先する文化を社内に根付かせてまいります。

③　事業所体制の整備
中部地区にある本社（愛知県刈谷市）、東日本の拠点となる茨城事業所（茨城県稲敷市）、西日本の拠点となるサンワ南海リサイクル株式会社（連結子会社：和歌山県和歌山市）のグループ３拠点体制に加え、2025年10月にエー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を子会社化し、大阪市に金属リサイクル拠点を設け、事業の広域化と連携による効率化をさらに推進していく考えであります。
茨城事業所においては、本社に次ぐ東日本エリアの拠点として、電子材料向け製品の製造から産業廃棄物の再資源化・有効利用まで幅広く手掛け、スマート社会・デジタル社会・環境負荷低減・資源有効利用の実現に貢献してまいります。西日本エリアのサンワ南海リサイクル株式会社においては、西日本エリアの拠点として、2020年11月より稼働開始した廃酸・廃アルカリの中和施設の他、2022年11月より汚泥や廃プラスチック類等の混練施設も稼働開始しており、さらなるリサイクル事業の推進と事業を通じた社会貢献をしてまいります。大阪市の金属リサイクル子会社エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社においては、輸入依存度の高い貴金属・レアメタルの国内資源循環を推進し貢献してまいります。また、九州地方では半導体関連企業の工場建設や設備投資が急速に行われており、多量の産業廃棄物が発生すると予測されております。発生する有機溶剤等の産業廃棄物を再資源化し、循環型社会の形成に貢献していくことを目的として、連結子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を2024年６月に設立し、2027年４月の稼働に向けて準備を進めております。

④　リサイクルによる付加価値向上
当社グループは廃棄物を「燃やす、埋める」といった旧来の産業廃棄物処理の手法とは一線を画し、廃棄物を資源と捉え、入荷する廃棄物の性状を細かく分析し、再生製品として利用できるか確認し、可能な限り多くのリサイクル製品を製造することを事業の特長としております。循環型社会の形成に向けて、関連法令も含めて様々な制度により適正処理、３R推進が図られている中、リニアエコノミー（直線経済）からサーキュラーエコノミー（循環経済）への転換のためには、再資源化技術とその品質確保が重要となります。当社グループは、「製品の製造・販売」から「使用済み廃棄物の再資源化・有効利用」の流れを「物流」や「品質保証」までも含めた一連の対応により、サーキュラーエコノミー形成に貢献することを目指しております。それらを推進していくためには、旧来の処理方法よりもコストが多くかかるという課題がありますが、より効率的な処理技術、付加価値の高いモノへ再資源化する手法を開発していくこと、収集運搬の効率化、幅広い業種を顧客に持つ当社グループの特長を活かしたリサイクル製品の活用推進を図ることが課題と考えます。

⑤　技術力の向上と社内組織体制
当社グループは、廃棄物を「資源」と捉え、そのリユース・リサイクルを行うことを事業の根幹としております。近年の環境に対するニーズの多様化、高度化といったお客様の期待に応えるためには、より付加価値の高い、かつCO2排出の少ないリユース・リサイクル技術が求められております。特に、半導体や電池に代表される電子材料分野や次世代自動車に係る業界は今後も飛躍的な成長が見込まれております。そのような分野では、より厳格な品質管理が要求される高純度化学品の供給や希少金属及びCFRP等の新素材の再資源化、廃電解液等の安全な処理と有効利用が求められております。当社グループでは、積極的な技術開発、設備投資、同業他社とのアライアンスなどを通じ、技術力を向上し続けることで収益の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そのためにも、営業部門・製造部門・研究開発部門が密に連携し、品質・付加価値の高い製品・サービスを提供できる組織体制を構築しております。

⑥　社会的認知や協力体制の構築
当社グループはリユース・リサイクルを事業の中心として活動しておりますが、その社会的な認知が十分でないと考えております。「静脈産業（注３）」とも呼ばれる当社グループの事業ですが、上場を契機に当社グループの事業内容を広くPRすることなどにより、行政や地域住民の方々、教育・研究機関や企業等との協力体制の構築をさらに推進することが課題と考えております。

⑦　人材の確保と育成
当社グループ顧客の環境に対するニーズ、各種環境法令及び化学物質等の取扱いに係る規制や社会の意識などはより高度化し、細分化されていくものと考えております。顧客や社会の要求を踏まえ、当社グループが事業を継続し、発展させていくためには、これらのニーズや要求に的確に応え続けていくことが重要であり、必要な人材確保、育成を継続的に行っていくことが課題であると考えております。

⑧　業務改善の推進
新型コロナウイルス感染症への対応により急激に進行した働き方改革の推進に関連して、企業活動における情報システムの活用は今後も増えていくものと認識しており、スピード感をもって適切な施策を実行することは経営上の重要な課題と認識しております。当社グループにおきましても適切なガバナンス体制を確保したうえで、投資も含めたITの効果的な利用、情報セキュリティの強化を重点的に実施し、業務の質の改善を図ります。

（注１）ESG
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の３つの頭文字からなる企業活動の社会持続性に関する指標をいいます。
（注２）SDGs
2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。
（注３）静脈産業
自然から採取した資源を加工して有用な財を生産する諸産業を、動物の循環系になぞらえて動脈産業ということに対して、それらの産業が排出した不要物や使い捨てられた製品を集めて、それを社会や自然の物質循環過程に再投入するための事業を行っている産業は静脈産業と呼ばれております。

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 労働災害、労働安全衛生のリスク
当社グループでは、多くの生産設備や運搬用車両を使用していることに加え、消防法上の危険物や酸・アルカリなど多種多様な化学物質を取り扱っております。そのような中で、2017年３月には当社茨城事業所での爆発・火災による死亡事故を発生させてしまったことから、より充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、労働安全衛生委員会を設置し、従業員等への安全教育、作業前の危険予知活動といった啓発活動並びにパトロールの継続的な実施に加え、毎月26日を「三和安全の日」と定めて過去の事故事例を繰り返し周知すること、リスクアセスメントや保護具についての教育などを行う他、茨城事業所では地元消防と合同での安全大会を定期的に開催するなどの取り組みを通じ、事故を未然に防止する安全管理を徹底しております。また、時間外労働の管理強化及び定期的な個別面談やストレスチェックなどによりメンタルヘルス不調の従業員が発生しないように努めております。しかしながら、万一重大な事故や労働災害などが発生した場合には、被害者への補償や復旧にかかる費用の発生、事業やレピュテーションに悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法令遵守
当社グループが事業活動を行ううえで関わることになる主な法的規制には以下のようなものがあります。
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・消防法
・毒物劇物取締法
・工場立地法
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
・貨物運送取扱事業法
・道路交通法
当社グループはこれらの法律に基づき、様々な許認可を取得して事業活動を営んでおりますが、万一これらの法律に抵触し、事業の停止命令や許認可取り消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、環境に関する主な法的規制には以下のようなものがあります。
・大気汚染防止法
・水質汚濁防止法
・騒音規制法
・振動規制法
・悪臭防止法
・土壌汚染対策法
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
・エネルギー等の使用の合理化に関する法律
当社グループはこれらの環境関連法令への対応のため、適切な設備を各工場に設置し、継続的なモニタリングや訓練を行うことにより、環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により環境を汚染してしまった場合には、賠償責任や復旧のための費用が発生する可能性があります。また、将来、環境に関する規制がより一層厳しくなった場合には、設備の改修、入替、増設などのために多額の支出が生じ、それらにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは産業廃棄物のリユース・リサイクルを始めとした環境関連事業を中心に事業を展開しており、主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。事業許可の有効期限は通常で５年間、優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた事業者は７年間となっており、事業を継続していくためには許可の更新が必要となります。更新手続き及び変更手続き申請等に不備・手続き漏れ等がある場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
また、廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、産業廃棄物管理票（マニフェスト）虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが本書提出日現在において保有している産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物処分業、産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可は以下のとおりです。

・当社
（処分業許可）

許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

茨城県

産業廃棄物処分業

第00821006150号

2030年３月18日

愛知県

産業廃棄物処分業

第02320006150号

2030年12月26日

茨城県

特別管理産業廃棄物処分業

第00871006150号

2030年３月18日

愛知県

特別管理産業廃棄物処分業

第02370006150号

2029年８月26日

（収集運搬業許可）

許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

愛知県

産業廃棄物収集運搬業

第02300006150号

2029年３月30日

愛知県

特別管理産業廃棄物収集運搬業

第02350006150号

2029年３月30日

・サンワリューツー株式会社
（収集運搬業許可）

許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

茨城県

産業廃棄物収集運搬業

第00801005459号

2027年12月２日

愛知県

産業廃棄物収集運搬業

第02310005459号

2032年７月３日

和歌山県

産業廃棄物収集運搬業

第03000005459号

2030年７月16日

茨城県

特別管理産業廃棄物収集運搬業

第00851005459号

2027年11月10日

愛知県

特別管理産業廃棄物収集運搬業

第02360005459号

2029年８月18日

和歌山県

特別管理産業廃棄物収集運搬業

第03050005459号

2026年12月９日

（注）サンワリューツー株式会社につきましては、この他にも国内47都道府県において収集運搬業の許可を保有（ただし、沖縄県の産業廃棄物収集運搬業を除く。）しております。

・サンワ南海リサイクル株式会社
（処分業許可）

許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

和歌山市

産業廃棄物処分業

第07220212107号

2029年10月20日

和歌山市

特別管理産業廃棄物処分業

第07270212107号

2029年10月20日

・サンワ境リサイクル株式会社
（処分業許可）

許可自治体

業区分

許可番号

許可期限年月日

愛知県

産業廃棄物処分業

第02320213472号

2029年12月26日

(3) 地域住民との関係について
当社グループにおきましては、工場及び事業所等を設置している地域の周辺住民とは定期的に交流を行うほか、環境汚染防止対策として、リサイクル設備における臭気対策や地域清掃活動等の環境美化に取り組んでおります。そのような取り組みの中で地域の皆様からのご意見もいただきながら、事業活動が円滑に継続できるよう配慮しており、各拠点と周辺住民の関係は概ね良好に推移しております。しかしながら、安全や環境に対する不備の発生や、流布される風評や報道により地域住民と当社グループの関係が悪化した場合には、各拠点において事業を行うことに対する反対運動が起きるなど、当該地区での操業に支障をきたす可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 市場ニーズの変化
当社グループは産業廃棄物の有効活用、資源循環を事業として行っております。環境に係る法令や条例の変化、顧客の環境に関するニーズの変化は今後も高度化、細分化されていくものと考えております。当社グループは常に情報収集や技術力の向上等の対応により、資源有効活用の新たな需要に応えてまいりますが、拡大する需要を的確に受注に結びつけられなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場価格の変動
当社グループが取り扱うリサイクル製品のうち、再生燃料や再生有機溶剤は原油・ナフサ価格に、再生金属は貴金属・レアメタル相場価格に影響を受けるものがあります。原油・ナフサ・貴金属・レアメタル等の価格が急激に変動するなどの要因により、販売数量が変化する場合や販売価格が下落する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害や感染症への対応
近年は甚大な自然災害が頻発しております。当社も自然災害を想定した訓練を定期的に行っておりますが、大型地震やゲリラ豪雨、落雷等に見舞われ、工場建屋や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等が多大な損傷を受け、長期間稼働不能となる可能性があります。また、パンデミックの原因となる感染症拡大やその影響が長期化した場合、経済活動の停滞や従業員等への感染により当社グループの事業活動の継続に支障が出る可能性があります。これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 借入金と金利変動
当社グループは設備投資資金、運転資金を銀行からの借入や社債の発行等により賄っており、業容拡大に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は7,984百万円、総資産に占める有利子負債比率は30.7％であります。

(8) 業界における競争の激化について
環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、それに伴って他業界からの新規参入が増加する、あるいは財務体力や技術不足を補完するための企業合併が多数発生する可能性もあります。当社グループと商圏が重なる領域において、新規参入や業界再編といった事業環境の変化が起き、価格競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報漏洩等に関する対応
当社グループは、事業の過程で取引先の機密情報を共有することがあります。また、当社グループ独自の営業・製造・技術的なノウハウ、従業員の個人情報も取り扱っております。これらの管理については、情報管理に関する規程を制定し、セキュリティ対策を行い、これらの重要な情報を適切に扱うよう全ての従業員等に周知徹底をしておりますが、意図的な行為や過失などにより外部に流出する可能性があります。これら情報の流出により、社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用、さらなるセキュリティ対策のための多大な支出等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新事業のリスク
当社グループの事業領域や事業規模拡大のため、新規事業や設備投資等に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素も多く、事業計画どおり達成できなかった場合には、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損リスク
当社グループは、工場や機械装置、貯蔵施設、運搬車両等多くの有形固定資産を保有しております。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しておりますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材確保・育成について
当社グループにおける廃棄物の取り扱いは、単純に処分する事業ではなく、化学的手法により再資源化するという高度な技術を要する事業であり、それらを継続・拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成に大きく依存することになります。しかしながら、少子化による若年層の労働人口が減少していくことにより、人材確保における競争は高まることが予想されます。さらに採用した人材が諸般の事情で退職する可能性もあります。今後も、当社グループの魅力を高める努力や人材育成の環境整備も継続的に行ってまいりますが、人材の確保・育成に問題が生じた場合、あるいは優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産侵害に係るリスク
当社グループでは、顧客からの新規廃棄物の処理・有効利用化の依頼や化学品新製品の開発等の様々な研究・開発を行っております。類似特許の先願等の有無については、新たなプロジェクトを開始する際に、特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)等を使用して自社で調査を実施するほか、定期調査を実施することで他社の特許侵害が発生しないように努めております。しかしながら、特許出願から公開までの特許情報の非公開期間での調査や公開から時間の経過した登録手続きなど、他社保有の知的財産を侵害するリスクを完全に排除することは困難であります。万一他社特許の侵害が発生した場合、当該事業の停止や損害賠償の支払いなどの悪影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧
男性5名　女性1名(役員のうち女性の比率17％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

柳　均

1975年11月12日生

1999年４月

当社入社

2000年２月

㈲エムエムエス取締役(現任)

2005年６月

サンワリューツー㈱取締役(現任)

2005年６月

当社取締役経営企画室長

2007年５月

当社取締役管理部長

2008年６月

当社常務取締役

2010年６月

当社専務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長

2015年４月

サンワ石販㈱取締役(現任)

2018年１月

サンワ南海リサイクル㈱代表取締役社長

2021年４月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2024年６月

サンワマテリアルソリューションズ㈱
取締役(現任)

(注)２

231,000

取締役執行役員
経営管理部長

熊﨑　聡

1975年９月３日生

2002年４月

当社入社

2015年３月

当社東京営業所長

2019年４月

当社管理副部長

2019年６月

当社取締役管理部長

2019年６月

サンワ南海リサイクル㈱取締役(現任)

2020年６月

サンワビジネスサポート㈱監査役

2020年６月

サンワ境リサイクル㈱監査役

2021年４月

当社取締役執行役員経営管理部長(現任)

2024年６月

サンワ石販㈱取締役(現任)

2024年６月

サンワマテリアルソリューションズ㈱
監査役(現任)

2026年６月

サンワリューツー㈱監査役（現任）

(注)２

4,568

取締役執行役員
技術部電子材料・農業プロジェクト担当

柳　至

1979年12月25日生

2009年６月

当社入社

2011年６月

当社営業部資源開発G課長

2011年11月

サンワ分析センター㈱取締役

2011年12月

当社技術部副部長

2012年６月

当社取締役技術部長

2015年７月

当社取締役技術部長兼茨城事業所担当

2016年７月

当社取締役技術部長

2018年６月

サンワ分析センター㈱代表取締役社長
（現任）

2018年12月

サンワビジネスサポート㈱代表取締役社長（現任）

2021年４月

当社執行役員技術部長

2023年10月

当社執行役員技術部電子材料・農業プロジェクト担当

2026年６月

当社取締役執行役員技術部電子材料・農業プロジェクト担当（現任）

(注)２

131,000

取締役常勤監査等
委員

和田　浩一

1956年９月12日生

1979年４月

豊田通商㈱入社

1995年４月

Toyota tsusho Europe SA　出向

2001年４月

豊田通商㈱機械情報企画部次長

2003年６月

同社機械情報企画部部長

2004年４月

Toyota
Tsusho(Australasia),Pty.Ltd
(TTALA)　出向　代表取締役社長

2009年４月

豊田通商㈱北海道支店長

2012年４月

㈱豊通マシナリー　出向　常務取締役

2013年４月

豊田通商㈱理事

2015年11月

㈱エネ・ビジョン代表取締役社長

2019年７月

同社シニアアドバイザー

2020年６月

当社常勤社外監査役

2021年４月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役監査等委員
(社外)

神谷　俊一

1972年８月２日生

1996年４月

野村證券㈱入社

2002年10月

弁護士登録
濱田松本法律事務所(現　森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)　入所

2012年７月

弁護士法人漆間総合法律事務所　開設

2019年６月

㈱サガミホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

2019年８月

東海ソフト㈱　社外取締役監査等委員(現任)

2020年12月

正信法律事務所開設

2021年４月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2021年９月

弁護士法人三浦法律事務所　弁護士(現任)

2024年３月

㈱中外　社外取締役(現任)

(注)３

―

取締役監査等委員
(社外)

皆見　幸

1972年８月16日生

1998年10月

中央監査法人名古屋事務所入所

2002年３月

公認会計士資格登録

2005年７月

財務省東海財務局検査総括課出向

2009年１月

かがやき監査法人入所

2010年４月

税理士開業登録、皆見幸会計事務所開設　同所所長(現任)

2016年６月

㈱コメ兵ホールディングス社外取締役監査等委員(現任)

2019年４月

愛知県公立大学法人監事(現任)

2020年11月

山八商事㈱社外監査役(現任)

2023年４月

太洋基礎工業㈱社外取締役監査等委員（現任）

2025年６月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2026年５月

愛知県金融広報委員会監事（現任）

(注)３

―

計

366,568

(注) １．取締役監査等委員神谷俊一及び皆見幸は、社外取締役であります。
２．任期は2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．任期は2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、迅速かつ効率的な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。※印は取締役兼務者であります。

役名

職名

氏名

※社長執行役員

社長

柳 均

執行役員

製造部長 兼 環境生技部担当

小河原　浩一

※執行役員

経営管理部長

熊﨑　聡

執行役員

技術部電子材料・農業プロジェクト担当

柳 至

※執行役員

生管・DX推進部長 兼 茨城事業所担当

髙田　淳

執行役員

総務部長

谷口　隆司

②　社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役監査等委員神谷俊一は、弁護士として企業に関する法務に精通し、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営を推進し、当社監査体制の強化に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。
社外取締役監査等委員皆見幸は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識と高い見識を有しており、その知識・経験を当社の監査体制に活かすことが期待できることから、社外取締役監査等委員として選任しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的基準を定めていないものの、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、社外取締役監査等委員の神谷俊一及び皆見幸は、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役または監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員につきましては、監査等委員会を組織し、取締役会に出席して必要に応じ意見を述べるほか、取締役等との面談等を踏まえた監査結果を監査等委員会において共有し、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。また、内部監査室と内部監査計画を協議するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

２ 【沿革】
当社は、1965年３月に名古屋市緑区において、自動車関連企業に金属加工油や工業用洗浄剤などの油剤及び化学品を販売することを目的とする会社として個人創業し、1970年６月に「三和油化工業株式会社」として法人化いたしました。
その後、1979年11月に愛知県刈谷市に本社及び工場を移転し事業規模を拡大、1989年12月には産業廃棄物処分業の許可を取得したことで、製品の製造・販売から使用済み廃棄物の再資源化までを行い、地球環境に貢献することを事業目的とする会社に改めました。
三和油化工業株式会社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1970年６月

名古屋市緑区において自動車関連企業に油剤や化学品を販売する（現在の自動車事業）ことを目的とする会社として、「三和油化工業株式会社」を設立。

1974年１月

名古屋市緑区に大高工場を新設。石油化学品や工業用潤滑油の小分け販売を開始。

1979年11月

本社を現在の愛知県刈谷市に移転。
愛知県刈谷市に刈谷工場(現在の石根工場)を新設。

1983年７月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に含浸設備を新設。自動車部品の不良品を再生する事業を開始。

1989年12月

愛知県にて産業廃棄物の中間処分業許可(第02320006150号)を取得。現在のリユース事業及びリサイクル事業の基礎となる事業を開始。

1990年６月

愛知県刈谷市に石油化学品及び産業廃棄物の収集運搬を行う子会社としてサンワリューツー株式会社(現・連結子会社)を設立。

1993年８月

愛知県にて特別管理産業廃棄物の中間処分業許可(第02370006150号)を取得。

1994年７月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第一低沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を開始（現在のリユース事業）。

1996年12月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に廃熱回収型焼却炉を新設。産業廃棄物の焼却とともに廃熱の有効利用を開始。

1998年８月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に第二低沸・高沸蒸留設備を新設。蒸留による有機溶剤廃液の再資源化を拡大・多角化。電子材料向け副資材として利用される高純度化学品の製造を開始（現在の化学品事業）。

1999年６月

ISO9002認証を取得（注１）。

2000年１月

ISO14001認証を取得（注２）。

2001年８月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に家下工場を開設。産業廃棄物の中間処分・再資源化事業を拡大。

2001年12月

大阪府吹田市に大阪営業所を開設。

2002年４月

OHSAS18001認証を取得（注３）。

2002年６月

ISO9001-2000認証を取得（注１）。

2004年10月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に混酸分離設備新設。混酸廃液の再資源化を開始。

2004年11月

愛知県刈谷市(本社の隣接地)に貴金属回収設備新設。廃棄物に含まれる有用金属の再資源化を開始。

2005年２月

愛知県刈谷市に境工場を新設。産業廃棄物の混練処理を開始。

2005年10月

サンワリューツー株式会社が特別管理産業廃棄物収集運搬業許可にPCB廃棄物を品目追加し、PCB事業を開始。

2006年５月

愛知県刈谷市(本社の隣接地、現在の本店所在地)に事務所棟を新設し、事務部門・開発部門を移転。

2007年６月

北海道苫小牧市に北海道工場を新設し、同工場内に営業所を開設。

2008年９月

EMGマーケティング合同会社(現 EMGルブリカンツ合同会社)より工業用潤滑油拠点代理店として認定。

年月

概要

2009年８月

愛知県刈谷市(現在の住所)に登記上の本店を移転。

2011年11月

茨城県稲敷市に茨城工場を新設。化学品の小分け製造を開始。営業所と合わせて茨城事業所を開設。

2011年11月

愛知県刈谷市に分析・評価を行う子会社としてサンワ分析センター株式会社(現・連結子会社)を設立。

2013年３月

愛知県から優良産廃処理業者認定制度の基準適合を取得。

2013年３月

茨城工場で産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可(第00821006150号、第00871006150号)を取得。

2013年５月

香川県高松市に高松営業所を開設。

2013年11月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

2015年３月

東京都中央区に東京営業所を移転。

2015年６月

三和プランテック株式会社の株式を取得して100％子会社化。同社の商号をサンワ石販株式会社(現・連結子会社)に変更。

2018年１月

和歌山県和歌山市に南海化学株式会社との合弁で産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ南海リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。(議決権比率80％)

2018年12月

愛知県刈谷市に人材派遣業を行う子会社としてサンワビジネスサポート株式会社(現・連結子会社)を設立。

2019年２月

北九州市小倉北区に九州営業所を開設。

2019年４月

愛知県刈谷市に産業廃棄物処分業を行う子会社としてサンワ境リサイクル株式会社(現・連結子会社)を設立。

2021年４月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2021年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に移行。

2024年６月

福岡県北九州市にエア・ウォーター・マテリアル株式会社との合弁で産業廃棄物の再資源化を行う会社としてサンワマテリアルソリューションズ株式会社（現・連結子会社）を設立（議決権比率65％）。

2025年10月

エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化。

（注１）ISO9002、ISO9001-2000
　会社や組織外提供する商品やサービスの品質向上を目的とした品質マネジメントシステムに関する国際規格。「ISO9002」は2000年以前に、製造据え付け及び付帯サービスにおける品質保証モデルとして存在しておりましたが、2000年の改定により、現在のISO9001に統合されました。
（注２）ISO14001
　社会経済的ニーズとバランスをとりながら、環境を保護し、変化する環境状態に対応することで、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的とした環境マネジメントシステムに関する国際規格。
（注３）OHSAS18001
　労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用するために定められた国際規格であり、組織とその従業員や関係する第三者の安全・衛生・健康面の管理を行い、職場の業務効率と会社の社会的信頼を向上させることを目的としたマネジメントシステムであります。2018年３月に新しくISO45001労働安全衛生マネジメントシステムが発行されたことを受け、当社は2020年４月にISO45001への移行申請を行い、認証取得しております。