南海化学南海化学株式会社4040東証スタンダード化学2026年3月期, 連結, 日本基準
南海化学の売上の約81%は「化学品事業」から。ほかに「各種塩事業」などで稼いでいます。
売上100円あたり約8円が営業利益として残ります。
前期から売上は+0.8%、営業利益は+30.2%。
数字で見ると
2026年3月期、自社株買いは配当の1.1倍
2026年3月期、事業利益の89％を1事業が占める
開示された数値から自動で作った要約
銀行・保険、または最新期に必要な数値が揃わない会社では、一枚絵の代わりに損益の図を表示しています。
2026年3月期の数字（書類の提出日 2026-06-24）
南海化学が100円売ったとき、何にいくら使い、いくら残るか。
年度をそろえて、売上から粗利・本業の利益・純利益が残る割合を比較します。未開示の年度は線をつなぎません。
2022年3月期 → 2026年3月期
売上（銀行・保険は経常収益）は棒、各利益率とFCFマージンは折れ線です。年度をそろえて、事業規模と利益・現金の残り方を比べます。FCFは営業CFと投資支出から計算する場合があります。
同じ事業キーを接続し、キーの異なる事業は新設・再編として表示。帯の太さは売上構成比。
前期比（2025年3月期 → 2026年3月期）
従業員数（連結） +3.6% · 売上（連結） +0.8%
| 指標 | 22/3 | 23/3 | 24/3 | 25/3 | 26/3 |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（連結） | 304 | 301 | 305 | 308 | 319 |
| 平均年間給与（提出会社・単体） | — | 664万円 | 673万円 | 713万円 | 688万円 |
| 平均年齢（単体） | — | 46.7歳 | 44.7歳 | 43.7歳 | 43.7歳 |
| 平均勤続年数（単体） | — | 9.0年 | 8.7年 | 8.1年 | 8.2年 |
1人あたりの値は連結売上・利益を連結従業員数で割ったものです。平均年間給与・年齢・勤続年数は提出会社単体の値で、持株会社では本社の少人数の平均になることがあります。従業員数の定義は会社ごとに異なります。開示値から計算（DERIVED）。
この会社が出てくる業界地図。
直近の公開決算から、同じ主な業界の企業内での位置を示します。
点は各社の主な業界内での順位です。会社ごとに比較対象となる業界が異なる場合があります。値がない軸はデータなしと表示し、総合点は計算しません。業界順位は投資推奨ではありません。
同じ業界プロフィールの会社から、売上規模が近い企業を並べています。数値は各社の最新公開有報です。
| 会社 | 決算期 | 売上高 | 本業利益率 | 純利益率 | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 南海化学株式会社 | 2026 | 211億円 | 8.1% | 13.2% | 56.8% |
| メック株式会社 | 2025 | 209億円 | 27.4% | 24.0% | 83.7% |
| ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 | 2025 | 206億円 | 7.9% | 3.8% | 45.8% |
| 恵和株式会社 | 2025 | 205億円 | 20.9% | 11.1% | 77.1% |
| 株式会社ニイタカ | 2026 | 246億円 | 8.6% | 7.7% | 68.2% |
時価総額・PER・株価利回りはEDINETに含まれないため表示していません。会社ごとに決算期や会計基準が異なる場合があるので、期末と出典を確認してください。
南海化学は1951年設立の化学の会社です。連結の従業員は319人。東証スタンダードに上場しています。
出典: 有価証券報告書（S100YI8M、2026年6月24日提出）。提出時点の情報で、その後の変更は反映していません。
会社が提出した有報の記述を、年度と出典を添えて確認できます。
提出日 2026-06-24 · 書類 S100YI8M
３ 【事業の内容】 当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社３社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。 当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 セグメントの名称 主な事業内容 会社名 化学品事業 (基礎化学品) 苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に 利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や 下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・ 販売業務 南海化学㈱(当社) 如皋市四友合成化工有限公司 (連結子会社) 如皋南海水処理剤有限公司 (連結子会社) ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ (持分法適用関連会社) (機能化学品) 食品添加物や健康食品の製造・販売、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務 南海化学㈱(当社) (アグリ) クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の 製造・販売業務 南海化学㈱(当社) (環境リサイクル) 硫酸リサイクル並びに当該技術を応用した リサイクル業務 南海化学㈱(当社) サンワ南海リサイクル㈱ (持分法適用関連会社) 各種塩事業 各種塩の製造・販売業務 ㈱エヌエムソルト(連結子会社) （注）報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」に おける取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学 品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。 上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。 [化学品事業] (基礎化学品) 当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。 当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダを中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなど）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、重亜硫酸ソーダ、含鉄バンドの取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。 (機能化学品) 当事業は、当社において、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、医療機器の洗浄剤、樹脂等の添加剤の受託製造業務を行っております。 (アグリ) 当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリンの製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固形化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、当社独自の固形化技術による錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。 クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっており、今後も適用作物の拡大に努めております。 化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。 ［基礎化学品、機能化学品］ ［アグリ］ （注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。 (環境リサイクル) 当事業は当社青岸工場及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。 化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。 [各種塩事業] 当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や道路の凍結防止など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、凍結防止剤として、道路を維持管理する団体などに販売しております。 各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。 特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。 (2) 経営環境及び中長期的な経営戦略 当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長を維持したものの、主要国の中央銀行による政策金利の変更、米国の通商政策を巡る動き、中国経済の減速に加え、年度終盤には中東情勢が急速に緊迫化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。日本国内においても、個人消費の回復に伴う緩やかな回復基調が見られる一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、海外からの安価な化学品の流入、為替相場の大幅な変動、政局の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画の２期目として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。具体的には、基礎化学品を中心に採算性を重視した販売に注力するとともに、製造原価や一般管理費の削減に取り組んでまいりました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、設備投資を効果的に実施しながら事業の収益性と成長性を高めるべく、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2026年度の目標値は売上高21,700百万円、経常利益2,340百万円、ＲＯＥ12.5％であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (4) 経営上及び財務上の対処すべき課題 当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、今後も引き続き上場企業に相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。 具体的には、2027年３月期が３年目となる３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。 ① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く 事業ポートフォリオの最適化を常に意識し、あらゆる業務の効率化の推進による筋肉質な体質強化に取り組んでまいります。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業や、顧客ニーズに応える既存製品の高付加価値化へのリソース集中にも注力してまいります。 ② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り 当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業を拡大してまいります。加えて、当社の強みを活かした新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。 ③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現 環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、ＢＣＰも念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めてまいります。加えて、人材育成、ＤＥ＆Ｉ施策推進により、人的資本投資も拡充していきます。
３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。 (1) 国内外の経済情勢・需要変動・競争 国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 原材料の調達 当社グループの製品で使用する原材料が確保できない場合、あるいは原材料価格が急激に変動した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。このため、調達先の分散化や多様化により、原材料の安定的な調達に努めるとともに、原材料価格の上昇に対しては、原価の低減や販売価格の改定などの施策を行うことにより経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。 (3) 製品の品質 当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期せぬ品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物賠償責任保険に加入し、影響額を最小限にとどめる取組みを行っているものの、損害賠償や補償の履行により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制・環境規制 当社グループでは、法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行うとともに、化学物質を製造し、又は取り扱う事業者として、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保することを経営方針として公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己管理活動である「レスポンシブル・ケア活動」を推進しておりますが、これらの規制の動向により、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関し、法的又は社会的責任の観点から対応を行う場合には、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟等 当社グループでは、コンプライアンスの徹底が最重要かつ第一義であると役職員が認識した上で各自の職務にあたっておりますが、当社グループの事業活動に関連して訴訟、その他の法的手段が提起された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 知的財産の保護 当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 突発的な事故や災害の発生 当社グループでは、全ての製造設備を対象とした定期的な点検や必要に応じての修繕を行うことにより、安全かつ安定的な工場設備の操業に努めておりますが、不具合や事故による製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製造拠点は主に和歌山県及び高知県に立地しており、南海トラフを震源とする地震災害の影響を受ける可能性があり、また台風による風水害の影響を受けやすいことからＢＣＰ策定ワーキンググループによる対策検討を実施し、その影響の最小化を図っておりますが、当該製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 設備投資 当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9) 固定資産の減損 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、固定資産又は資産グループが属する製造拠点の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等があった場合には、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 経営成績の季節変動及び天候影響 当社グループの事業は、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品や、農薬などの取扱製品については、その特性上、冬期から春先（11月から翌年５月頃）にかけて売上高及び利益が計上される結果、夏場である第２四半期会計期間は収益が減少する傾向となっております。また、降雪時の路面凍結防止剤などに用いられる各種塩製品は天候に左右されやすい傾向があるため、天候の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティ 当社グループでは、コンピュータシステムによって、販売・受注・出荷・生産・在庫・購買・給与・財務・経理といった事業活動に必要な業務情報の一元管理を行っており、当該管理体制には万全を期すとともに、情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修などを実施しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムの停止や外部からのサイバー攻撃などによる事業活動の停滞、あるいは重要情報の漏えいや紛失による対外的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (12) 人材の採用及び育成 当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 金利変動 当社グループは、設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大等に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 繰延税金資産の取崩し 当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 【役員の状況】 ① 役員一覧 ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。 男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率 12.5％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 杉岡 伸也 1966年10月19日 1990年４月 三菱商事㈱入社 1998年５月 同社化学品グループクロールアルカリ部 2011年10月 独国三菱商事（在ドイツ）Department Manager 2014年４月 中央化学㈱特販担当副本部長兼商品部長 2016年４月 三菱商事㈱化学品グループ合成樹脂部長 2017年４月 同社リヤード事務所長（サウジアラビア総代表） 2021年４月 三菱商事プラスチック㈱代表取締役社長 2024年４月 当社入社 執行役員 営業本部長 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員 営業本部長 2025年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 5,400 取締役 執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー 長津 徹 1961年６月18日 1984年４月 三井物産㈱入社 非鉄金属・繊維会計部 1994年１月 同社カラチ事務所化学品グループ所長代理 2003年９月 同社関西支社有機化学品部有機化学品室長 2008年４月 ベトナム三井物産有限会社化学品室長 2014年10月 同社経営企画部海外室次長 2019年４月 公益社団法人関西経済連合会国際部部長 2021年４月 当社入社 経営企画部長 2024年４月 当社執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー 2024年６月 当社取締役執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー（現任） (注)２ 1,400 取締役 執行役員 製造管掌役員 吉門 孝芳 1960年11月13日 1984年４月 当社入社 2011年４月 当社生産管理部長 2011年６月 富士アミドケミカル㈱取締役 2017年６月 エヌシー環境㈱ 代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役執行役員 青岸工場長兼研究開発本部長 2020年４月 当社取締役執行役員 青岸工場長兼事業開発本部長 2024年４月 当社取締役執行役員 事業開発本部長兼環境事業部長 2025年４月 当社取締役執行役員 製造管掌役員 生産管理・ＲＣ本部長 2026年４月 当社取締役執行役員 製造管掌役員 生産管理・ＲＣ本部長兼生産管理部長（現任） (注)２ 6,400 取締役 堀尾 知樹 1956年８月24日 1980年４月 旭化成工業㈱ 入社 2013年４月 旭化成ケミカルズ㈱購買部長 2014年４月 旭化成コマース㈱取締役 2015年４月 旭化成アドバンス㈱執行役員 2015年10月 同社執行役員兼購買センター長 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ - 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 上川 圭一 1958年10月17日 1982年４月 三菱商事㈱入社 2006年８月 Triland USA Inc. Chairman & CEO 2009年８月 三菱商事フューチャーズ㈱常務取締役 2010年12月 Triland Metals Tokyo㈱代表取締役 2012年10月 三菱商事㈱監査部 2018年９月 当社入社 内部監査室長 2020年４月 当社監査部長 2022年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2023年６月 ㈱エヌエムソルト監査役 2024年４月 エヌシー環境㈱監査役 (注)３ 2,500 取締役 監査等委員 伊集院 薫 1965年６月６日 1989年４月 三菱商事㈱入社 燃料管理部 1995年６月 同社ＬＮＧ事業開発部 1998年12月 Sakhalin Energy 社出向（在ロシア） 2008年４月 PT Donggi Senoro LNG社出向（在インドネシア) 2011年５月 同社監査部 2016年６月 甲南化成㈱専務取締役 2018年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2024年11月 甲南化成㈱代表取締役（現任） (注)３ ― 取締役 監査等委員 海部 行延 1957年９月15日 1981年４月 ㈱日本債券信用銀行入行 2000年６月 同社財務部部長 2009年８月 ㈱あおぞら銀行（行名変更）統合リスク管理部部長 2011年２月 アグロ カネショウ㈱総務部長 2015年３月 同社取締役管理本部長 2017年３月 同社取締役経営企画本部長 2021年３月 同社上席執行役員経営企画本部長 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)３ ― 取締役 監査等委員 渡邉 りつ子 1977年６月15日 2007年９月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 弁護士法人本町中央法律事務所入所 2020年６月 ㈱淀川製鋼所社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)３ ― 計 15,700 (注) １．取締役堀尾知樹、伊集院薫、海部行延、渡邉りつ子は、社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．所有株式数は、2026年３月31日時点のものであります。 ５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は８名であり、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。 役名 氏名 職名 執行役員 山口 悦司 和歌山工場長 執行役員 氏原 正 土佐工場長 執行役員 伊藤 久義 研究開発本部長、 チーフテクニカルオフィサー 執行役員 片岡 康浩 青岸工場長 執行役員 小林 宏之 営業本部長 b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項（役職等）を含めて記載しております。 男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率 12.5％) 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 代表取締役 社長執行役員 営業本部長 杉岡 伸也 1966年10月19日 1990年４月 三菱商事㈱入社 1998年５月 同社化学品グループクロールアルカリ部 2011年10月 独国三菱商事（在ドイツ） Department Manager 2014年４月 中央化学㈱特販担当副本部長兼商品部長 2016年４月 三菱商事㈱化学品グループ合成樹脂部長 2017年４月 同社リヤード事務所長 （サウジアラビア総代表） 2021年４月 三菱商事プラスチック㈱代表取締役社長 2024年４月 当社入社 執行役員 営業本部長 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員 営業本部長 2025年４月 当社代表取締役社長執行役員（現任） (注)２ 5,400 取締役 執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー 長津 徹 1961年６月18日 1984年４月 三井物産㈱入社 非鉄金属・繊維会計部 1994年１月 同社カラチ事務所化学品グループ所長代理 2003年９月 同社関西支社有機化学品部有機化学品室長 2008年４月 ベトナム三井物産有限会社化学品室長 2014年10月 同社経営企画部海外室次長 2019年４月 公益社団法人関西経済連合会国際部部長 2021年４月 当社入社 経営企画部長 2024年４月 当社執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー 2024年６月 当社取締役執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー（現任） (注)２ 1,400 取締役 執行役員 製造管掌役員 チーフテクニカルオフィサー 生産管理・ＲＣ本部長 生産管理部長 研究開発本部長 伊藤 久義 1969年７月17日 1994年４月 ダイセル化学工業㈱（現・㈱ダイセル）入社 総合研究所 高分子研究所 1999年４月 米国マサチューセッツ州立大学高分子科学研究所派遣 2001年６月 同社総合研究所 2009年10月 同社総合企画室 新事業企画グループ 2013年４月 同社コーポレート研究センター 機能材料グループリーダー 2017年４月 同社研究開発本部技術企画副部長 2019年10月 同社先進研究センター センター長 2020年４月 パイクリスタル㈱出向 研究開発部長 2021年４月 ダイセル・オルネクス㈱出向 代表取締役社長 2024年４月 当社入社 執行役員 研究開発本部長兼研究企画部長 2024年10月 当社執行役員 研究開発本部長 2025年４月 当社執行役員 研究開発本部長 チーフテクニカルオフィサー 2026年６月 当社取締役執行役員 製造管掌役員 チーフテクニカルオフィサー 生産管理・ＲＣ本部長兼生産管理部長兼研究開発本部長（予定） (注)２ ― 取締役 堀尾 知樹 1956年８月24日 1980年４月 旭化成工業㈱ 入社 2013年４月 旭化成ケミカルズ㈱購買部長 2014年４月 旭化成コマース㈱取締役 2015年４月 旭化成アドバンス㈱執行役員 2015年10月 同社執行役員兼購買センター長 2021年６月 当社社外取締役（現任） (注)２ ― 役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 (株) 取締役 監査等委員 栗山 康秀 1965年10月22日 1988年４月 石原産業㈱入社 1997年８月 神戸天然物化学㈱入社 2005年10月 同社東京営業所長 2009年４月 同社総務部長 2016年１月 同社執行役員総務部長 2018年６月 同社取締役総務部長兼資材管掌 2022年６月 同社取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画部長 2023年６月 同社取締役総務部長兼経理管掌 2024年６月 同社取締役総務及び経理管掌 2025年７月 当社入社業務本部副本部長兼管理部長 2026年４月 当社業務本部副本部長 ㈱エヌエムソルト監査役（現任） サンワ南海リサイクル㈱監査役（現任） 2026年６月 当社取締役監査等委員（予定） (注)３ ― 取締役 監査等委員 伊集院 薫 1965年６月６日 1989年４月 三菱商事㈱入社 燃料管理部 1995年６月 同社ＬＮＧ事業開発部 1998年12月 Sakhalin Energy 社出向（在ロシア） 2008年４月 PT Donggi Senoro LNG社出向（在インドネシア) 2011年５月 同社監査部 2016年６月 甲南化成㈱専務取締役(現任) 2018年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社社外取締役監査等委員(現任) 2024年11月 甲南化成㈱代表取締役（現任） (注)３ ― 取締役 監査等委員 海部 行延 1957年９月15日 1981年４月 ㈱日本債券信用銀行入行 2000年６月 同社財務部部長 2009年８月 ㈱あおぞら銀行（行名変更）統合リスク管理部部長 2011年２月 アグロ カネショウ㈱総務部長 2015年３月 同社取締役管理本部長 2017年３月 同社取締役経営企画本部長 2021年３月 同社上席執行役員経営企画本部長 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)３ ― 取締役 監査等委員 渡邉 りつ子 1977年６月15日 2007年９月 弁護士登録(大阪弁護士会所属) 弁護士法人本町中央法律事務所入所 2020年６月 ㈱淀川製鋼所社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） (注)３ ― 計 6,800 (注) １．取締役堀尾知樹、伊集院薫、海部行延、渡邉りつ子は、社外取締役であります。 ２．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。 ４．所有株式数は、2026年３月31日時点のものであります。 ５．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は７名であり、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。 役名 氏名 職名 執行役員 山口 悦司 和歌山工場長 執行役員 氏原 正 土佐工場長 執行役員 片岡 康浩 青岸工場長 執行役員 小林 宏之 営業本部長 ② 社外役員の状況 当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。 当社と各社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 また、当社は、社外取締役４名全員を東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ております。 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が社外取締役に求める能力・経験等を有し、取締役会等において積極的に意見・提言できる人材を社外取締役として選任することとしております。 社外取締役堀尾知樹氏は、化学業界の企業経営及び営業における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。 社外取締役（監査等委員）伊集院薫氏は、総合商社勤務及び企業経営における豊富な経験と高い見識に加え、内部統制に関する経験も豊富であり、これらの経験と見識を活かし、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。 社外取締役（監査等委員）海部行延氏は、金融機関勤務を経て上場会社の管理部門を管掌する役員として経営に関与し、企業財務・会計に関する豊富な経験と高い見識、また企業経営の経験を有しており、これらの経験と見識を活かし、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。 社外取締役（監査等委員）渡邉りつ子氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有していることから、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。 ③ 社外取締役及び社外取締役（監査等委員）の役割（監督又は監査と内部監査）、内部監査部門及び会計監査人 との関係 社外取締役は、取締役会や経営会議に出席して、経営全般の重要な事項について意見交換を行っております。 また、会計監査人と監査等委員である取締役が密接に連携できるよう、監査の計画及び結果報告等の定期会合や、その他意見交換を実施するとともに、インターネット等の手段を活用しながら密接な連携を図っております。 監査部は、監査等委員である取締役との定期的な打ち合わせ等により連携を図っております。
２ 【沿革】 当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。 当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。 南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1906年10月 各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（当社の前身）創業 1907年７月 さらし粉製造開始 1911年１月 現在の青岸工場にて硫酸製造開始 1918年５月 土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立 1918年５月 苛性ソーダ製造開始 1918年９月 小雑賀工場（現在の和歌山工場）竣工、生産開始 1920年２月 和歌山株取引所に株式上場（1939年９月 上場廃止） 1939年９月 株式会社中山製鋼所と合併 1947年７月 各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年４月 吸収合併） 1951年６月 株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立 1976年４月 本社を現在の大阪市西区に移転 2000年10月 東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス（現在の東京支店）開設 2000年12月 全社にてISO14001認証取得完了 2002年８月 各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（当社子会社）設立 2003年３月 研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立 （2019年６月 吸収合併） 2004年３月 京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年４月 吸収合併） 2006年３月 有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化 2009年５月 如皋市四友合成化工有限公司（当社子会社）設立 2010年１月 南海化学株式会社へ商号変更 2010年４月 環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（当社子会社）設立 2010年６月 如皋南海水処理剤有限公司（当社子会社）設立 2011年４月 有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承 2013年２月 南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅 2013年９月 南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)を吸収合併 2016年５月 如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）設立 2018年１月 環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立 2018年４月 株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設 2020年６月 化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ＡＴＮグラファイト・テクノロジー株式会社（持分法適用関連会社）を設立 2023年２月 東京支店を現在の台東区に移転 2023年３月 如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）清算 2023年４月 東京証券取引所スタンダード市場に株式上場 2023年10月 土佐工場にて脱塩素セメント原料リサイクル事業（脱塩事業）開始 2025年４月 エヌシー環境株式会社（当社子会社）を吸収合併 2025年12月 富士アミドケミカル株式会社（当社子会社）清算 2026年３月 京都支店を閉鎖
役員情報は有報に記載された範囲です。部長級など社内キーマンの網羅情報ではありません。
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有価証券報告書－第75期(2025/04/01－2026/03/31)
EDINET（金融庁）
有価証券報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
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有価証券報告書－第73期(2023/04/01－2024/03/31)
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有価証券報告書－第72期(2022/04/01－2023/03/31)
XBRL から抽出: 53 / 他の開示値から算出: 1
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