ニイタカは何で稼いでいる？

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニイタカ）、関係会社８社（2026年５月31日時点）により構成されています。なお、2026年４月１日付で、株式会社バイオバンクを存続会社、株式会社オーエム・エックス及び株式会社カメリアを消滅会社とする吸収合併を行っております。

　事業は、業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤・固形燃料、仕入商品等の製造・販売を行っている「ケミカル事業」と、健康食品等の製造・販売を行っている「ヘルスケア事業」の２区分を営んでおります。

　現在の主要取扱品目は次のとおりであります。

ケミカル事業

品目

細品目

主な製品・商品

業務用洗剤・

洗浄剤・除菌剤・

漂白剤等

食器用洗剤

「マイソフトコンク」「ローヤルサラセン」

「スーパーサラセン」

食器洗浄機用洗浄剤

「リキッドＰＨ」「ＤＷコンクＣ」

「ハイソリッドＰＷＨ」「ニューリンスＰ」

漂白剤等

「ニイタカブリーチ」

「ニューホワイトアップ」

アルコール製剤

「ノロスター」「セーフコール75」

「Ｎスタープレミアム」

洗浄剤

「ニューケミクール」「ケミフォーム」

「ケミファイン　クイックすすぎ」

「スチコン専用クリーナー」

「サニプラン　強力洗浄剤ＮＣ」

「サニプラン　フォーミング洗浄剤ＣＬ」

「ノロスター　トイレクリーナー」

「ニイタカクリーニング洗剤」

手洗い石けん

「薬用ハンドソープ」

「ニイタカ　ポピドンハンドウォッシュ」

「Ｎスター　薬用ハンドウォッシュＶＡ」

その他

「ＷＥＬＬ－Ｚ」「ハイパーリムーバー」

「除菌清掃用アルコールＡＣ65Ｐｌｕｓ」

「ＮＥＸＴトイレウォッシュ中性」

「薬用水石鹸ライム」

固形燃料

業務用固形燃料

「カエンニューエースＥ」

「カエンハイスーパー」

その他燃料

「５個入りカエン」「業務用　液体燃料」

サービス

食器洗浄機メンテナンス

 定期メンテナンス、緊急メンテナンス

衛生サービス

 衛生講習、細菌検査、衛生巡回サービス

 Ｅラーニング、清掃サービス

仕入商品等

厨房・浴用用品等

 食品包装用ラップ、ペーパータオル

 ボディソープ、リンスインシャンプー

ヘルスケア事業

品目

細品目

主な製品・商品

健康食品

植物醗酵エキスサプリメント

「ＯＭ-Ｘ」

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスを提供する事業を通じて、「取引先とユーザー」から信頼され、「会社と株主」に利益をもたらし、「社員と家族」を幸福にし、「社会と環境」に貢献します。これを一言で「四者共栄」と表しております。

この「四者共栄」に基づいて、常にお客様の満足を追究し、行動します。そのため、「品質第一主義の経営」と「真の全員参加の経営」を行います。

① 品質第一主義の経営…社会の持続可能性に配慮した高品質の製品・サービスでお客様にお応えすることは勿論のこと、地域環境・地球環境保全に努めるとともに、業務や企業のあり方においても品質を第一とし、社会進歩に役立つ経営を行います。

② 真の全員参加の経営…お客様と社会のために何ができるか、何をしなければならないかを社員一人ひとりが主体的に考え、それができる仕組みを作ってまいります。お客様の満足と社会からの信頼は社員の働き甲斐でもあります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。

外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。

中期経営計画の概要は以下のとおりです。

①連結数値目標（2028年５月期）

　売上高　275億円以上、営業利益　18億円以上、ROE　８％以上、DOE　３％以上

②基本戦略

イ．事業戦略

・既存事業の成長と収益率の両立

・新領域、海外の成長基盤構築

・ヘルスケア事業の成長

ロ．財務戦略

・事業強化に向けた積極的な投資・M&A

・DOE（株主資本配当率）　３％以上

・機動的な自社株買い

ハ．経営基盤強化戦略

・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築

・人的資本への投資

（３）目標とする経営指標

主な経営指標として、売上高、営業利益、ROE(自己資本当期純利益率)を採用しております。当社グループは、競争力の強化と経営の効率化を図ることにより、営業利益率の向上に努めてまいります。売上高、営業利益は、製品とサービスの質に加え、あらゆる業務の質を追求した活動の結果として、位置づけております。

引き続き、株主や投資家に満足いただけるよう、株主資本の運用効率を示す指標であるROEの維持向上に努め、目標として安定的に10％以上とすることを目指してまいります。

（４）課題と対処方針並びに具体的な取り組み状況等

当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョン「世の中の“キレイ”を支える会社」及び長期目標（連結売上高400億円以上・連結営業利益40億円以上・ROE10％以上）の達成を目指しております。

その実現に向け、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を推進しており、当連結会計年度はその初年度にあたります。

具体的な取組状況は以下のとおりです。

当連結会計年度は、外食市場の堅調な推移を背景に、大手外食チェーン向けの洗剤需要が増加したことに加え、深刻な人手不足を背景とした省人化・効率化ニーズの高まりや、食中毒発生件数の高止まりによる衛生意識の向上など、事業機会が拡大いたしました。一方で、中東情勢などに起因する原材料・エネルギー価格の高止まり、地政学リスクや米国の通商政策をめぐる動向等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした中、“社会課題を最速で解決”を軸に、人手不足・食中毒対策に対応した高付加価値製品の拡販とコスト削減に取り組みました。

「NX２０２８」については、最終年度目標である連結営業利益18億円以上に対し、利益面では計画を上回るペースで進捗しております。一方、ヘルスケア事業の成長軌道への回帰と、新領域・海外の成長基盤構築は引き続き対処すべき課題と認識しており、進捗は以下のとおりです。

①事業戦略

（ⅰ）既存事業の成長と収益率の両立

　高付加価値製品の採用拡大と原価率改善により、既存事業の成長と収益率向上を両立しました。

・成長：人手不足に対応し、省人化・時短を実現する洗浄剤「ケミファインクイックすすぎ」は、大手外食チェーン等を中心に採用が拡大し、他製品の導入にも波及しました。また、感染症セミナーを起点に、ノロウイルス等の食中毒対策に資するアルコール製品が伸長したことにより、売上が拡大しました。

・収益率：原料価格の落ち着きに加え、処方改善によるコストダウンと価格改定等により、売上原価率が改善しました。また、「ケミファインクイックすすぎ」等の高付加価値品の拡販などにより、市況変動に左右されにくい収益体質の構築を進めております。

（ⅱ）新領域・海外の成長基盤構築

　新領域・海外ともに、新規チャネル開拓や輸出拡大を通じて成長基盤の構築を進めました。

・新領域：外食市場向けを中心とした業務用洗剤に次ぐ柱として、非食品分野への洗浄剤展開を進めました。歯科等の新規チャネル開拓では一定の成果がありました。

・海外：固形燃料については、アジア向け輸出を拡大しました。また、新規進出国の開拓に向けたマーケット調査を実施しました。

（ⅲ）ヘルスケア事業の成長

　国内外で厳しい事業環境が続く中、定期購入促進や新製品投入、新規進出国の開拓を通じてヘルスケア事業の成長施策を推進しました。

・国内：物価上昇による消費マインドの冷え込みにより伸び悩みました。パッケージ・広告の見直し、広告運用の改善を進めるとともに、新規顧客のうち定着率の高い顧客層に重点を置き、定期購入への誘導を強化しました。

・海外：北米では物価上昇による消費マインドの冷え込み、米国関税政策を背景とした駆け込み需要の反動、欧州では景気弱含みなどにより苦戦しました。クロスセルと新規進出国の開拓に加え、米国向け新製品の投入等の施策を実施しました。

②財務戦略

　非中核事業の整理と還元方針の見直しにより、事業の選択と集中および安定的な株主還元に向けた基盤を整備しました。

・積極的な投資・M&A：事業ポートフォリオに沿った選択と集中のため、非中核事業子会社１社の株式を譲渡しました。M&Aの実績はありませんでしたが、シナジー効果が見込める案件の開発に努めてまいります。

・株主還元：当連結会計年度より配当政策を変更し、業績に左右されにくい安定的な株主還元の実現に向け、DOE（株主資本配当率）３％以上の配当を実施するとともに、財務の状況等を勘案し、機動的な自己株式取得を組み合わせる方針としました。

③経営基盤強化戦略

　基幹システム刷新と人的資本投資を通じて、DXの推進と人材が活躍できる基盤の構築を進めました。

・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築：基幹システムの刷新プロジェクトを開始しました。

・人的資本への投資：中期経営計画の実現に資するスキル習得の仕組みづくりと、モチベーションの創出・維持を図るため、エンゲージメントサーベイを導入しました。

　当社グループは、上記戦略の着実な実行により競争優位性をさらに高め、中期経営計画および長期目標の達成を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には迅速かつ的確な対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（１）特定の市場への依存について

当社グループは、主には業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤、医薬部外品、固形燃料の製造と食品包装用ラップ、ボディソープ等の仕入を行い、これら製商品を食品卸会社、食品包装資材卸会社等を通じて飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の国内フードビジネス業界に販売しております。なお、子会社である株式会社バイオバンクは、健康食品業界へ、ミッケル化学株式会社は、ビルメンテナンス業界へ、また尼多咖（上海）貿易有限公司は、中国国内のフードビジネス業界へ製品の販売を行っておりますが、当社グループの売上高に占める国内フードビジネス業界向けの割合は高い水準にあります。

また、当社グループは、各地の委託会社を通じてフードビジネス業界向けに食器洗浄機のメンテナンスサービスや衛生サービスを提供しております。

したがって、当社グループが取扱っている製商品・サービスは、大部分がフードビジネス業界を対象としたものであり、フードビジネス業界における業務用洗剤等に対する需要動向、価格動向、既存業者との競合の状況、新規業者の参入状況により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して当社グループは、単にフードビジネス業界内のシェアを上げるだけではなく、業界内の各種業態におけるシェアをバランスよく獲得してリスク分散を図るとともに、新領域への展開、新規事業の開発、ヘルスケア事業の拡大を推進し、リスクの最小化に努めております。

（２）原材料価格の高騰について

当社グループが製造販売する洗剤・洗浄剤の原材料は、石油等の鉱物資源及び天然の油脂等に由来するものの比率が高くなっております。これら資源の価格は、新興国における需要増、投機的な資金の流入、国際紛争等による供給量の減少及び為替の変動等によって高騰するリスクにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。これに対して当社グループは、付加価値の高い製品開発を進めることで原材料価格の上昇に対する耐性を付けるとともに、生産性の向上やコストダウンによって原価の圧縮に努めております。

（３）法的規制について

当社グループの製商品は、国内外での事業展開に際し、各国の法律、許認可などによる規制対象となっております。これらの法規制は、環境保護、健康、化学物質の管理、製造、輸送に関連するものを含む広範囲な分野に及んでいます。近年、国内外の規制強化の動きに伴い、これら法的規制の改正、又は新たな法的規制の制定等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループでは内部統制システムの基本方針を定め、法令に留まらず様々な社会的規範の順守を徹底しておりますが、法令への理解不足やコンプライアンス意識の希薄化等によって違反が発生した場合、会社として厳しい社会的制裁を受け、業績の悪化につながる可能性があります。

これに対して倫理方針に基づき、法令順守教育、モニタリング等を徹底し、違反防止に努めております。

（４）品質問題による業績の悪化について

当社グループでは、経営方針である「品質第一主義」のもと、品質管理を徹底しております。しかしながら、当社グループの取扱製商品において、重大な品質トラブルが発生した場合には、当該トラブルに対応するための費用負担や当社グループに対する評価の低下から、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して経営方針「品質第一主義」のもと、全社的品質管理活動を推進することにより、リスクの最小化に努めております。

（５）自然災害について

当社グループにとって、大きなリスクのひとつに地震リスクがあります。大規模な地震により、操業が中断するような場合には、生産活動に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して生産拠点を東西２拠点制とする相互補完体制により、事業継続体制の強化に努めております。

（６）取引先の信用リスクについて

当社グループは数多くの取引先と取引を行っており、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して信用情報の収集と取引分散を図り、与信管理の強化に努めております。

（７）感染症の影響について

当社グループは、飲食店、旅館、食品工場、食品スーパー等の顧客に製品を購入していただいております。感染症が流行し、政府が行動制限を実行した場合、当社グループの製品の出荷量にも著しい影響を与える可能性があります。これに対して当社グループは、感染予防に資する製品や情報の提供によって顧客の事業に対する貢献を行い、業績への影響が最小となるように努めてまいります。

一方で、感染症の影響は当社グループの業務にも及ぶ可能性があります。移動制限による業務の遅延や従業員の感染による工場を含む事業所の一時的閉鎖によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

これに対して当社グループでは、従業員とその家族の安全を最優先に在宅勤務、時差通勤、感染者が出た場合の代替要員の育成及び生産の自動化等の施策を進め、生産の停滞等を回避する体制構築に努めております。

（８）気候変動等に関わるリスク

近年の気象災害の激甚化は地球温暖化が一因とされており、脱炭素の機運が高まりつつあります。環境問題を重視するステークホルダーからの要求、法規制の厳格化などにより、社会の脱炭素化に向けた規制強化が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、環境対応を強化した製品の開発、再生可能エネルギーの導入、製造プロセス、設備見直しによる省エネルギー化などにより、リスクの最小化に努めております。

（９）情報セキュリティについて

当社グループは、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報については、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏えい等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループは、セキュリティシステムの導入や、コンピューターリテラシー教育の実施、データ漏えい防止等の対策などにより、リスクの最小化に努めております。また、サイバー攻撃による被害が発生した場合を想定し、事業活動継続のため重要なデータについてバックアップを行っております。

（10）人権侵害リスクについて

当社グループは、日本国内とアジア地域で事業拠点を持ち、海外企業との取引も多数行っております。近年、ビジネスと人権に関する関心は高まっており、人権侵害に該当する事案が生じた場合には、行政処分や当社グループの社会的信用・ブランドイメージ毀損等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、人権方針・調達方針を策定し、人権尊重の取り組みを進めております。また、人権デューディリジェンスを実施し、取引先と協力して、サプライチェーンも含めた人権侵害リスク低減に努めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

イ．2026年８月26日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率 25.0 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

奥山　吉昭

1958年６月14日生

1982年４月

当社入社

1996年７月

取締役就任　総務部長

2001年８月

常務取締役就任

2007年９月

福建新拓高日用化学品有限公司

（現 新高（福建）日用品有限公司）

董事長就任

2009年８月

管理本部長

2010年８月

専務取締役就任

2011年８月

取締役副社長就任

2013年６月

代表取締役社長就任

2015年８月

代表取締役社長執行役員社長就任

2017年７月

スイショウ油化工業株式会社

（現 ミッケル化学株式会社）

代表取締役就任

2018年８月

尼多咖（上海）貿易有限公司

董事長就任

2019年１月

新高（江蘇）日用品有限公司

董事長就任

2022年９月

代表取締役社長執行役員就任

2023年６月

代表取締役会長就任（現任）

注３

68

代表取締役

社長執行役員

野尻　大介

1967年８月17日生

1994年４月

当社入社

2015年６月

営業本部　東日本営業部長

2018年９月

執行役員　営業本部副本部長

2019年６月

執行役員　営業本部長

2020年９月

取締役常務執行役員営業本部長就任

2022年６月

取締役専務執行役員営業本部長就任

2023年６月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

注３

16

取締役

佐古　晴彦

1958年５月17日生

1984年３月

当社入社

2004年12月

営業管理部長

2005年８月

執行役員就任

2007年12月

経営企画部長

2011年６月

管理部長

2011年８月

取締役就任

管理本部副本部長

2012年６月

管理本部長兼総務部長

2015年８月

執行役員　管理本部長

2019年12月

執行役員（総務部担当）

2020年９月

取締役(常勤監査等委員)就任

2020年９月

スイショウ油化工業株式会社

（現 ミッケル化学株式会社）

監査役就任

2023年２月

京葉糖蜜輸送株式会社

監査役就任

2023年３月

株式会社バイオバンク

監査役就任

2023年９月

取締役就任（現任）

注３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

高瀬　和久

1962年５月17日生

1983年３月

当社入社

2009年６月

技術製造本部　つくば工場長

2009年11月

執行役員　技術製造本部副本部長

2012年６月

執行役員　製造本部副本部長

2015年８月

執行役員　製造本部長

2020年９月

製造本部　子会社工場支援室長

2021年３月

子会社工場支援室長

2024年１月

新高（福建）日用品有限公司

董事長就任（現任）

2024年１月

新高（江蘇）日用品有限公司

董事長就任

2024年９月

尼多加（上海）日用品有限公司

董事長就任（現任）

2024年９月

取締役就任（現任）

注３

2

取締役

(常勤監査等委員)

岡　和貴

1958年１月14日生

1983年４月

ユニチカ株式会社入社

2011年７月

同社経営統括部　部長代理

2014年６月

同社執行役員

グローバル戦略推進部長

2018年４月

同社執行役員

グローバル推進事業部長

2019年６月

同社常勤監査役就任

2023年９月

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2023年10月

ミッケル化学株式会社　監査役就任（現任）

2023年10月

京葉糖蜜輸送株式会社　監査役就任（現任）

2023年10月

株式会社バイオバンク　監査役就任（現任）

注４

1

取締役

(監査等委員)

清水　裕子

1957年3月8日生

1979年４月

富士通株式会社入社

2002年４月

株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ社長就任

2011年５月

ISO/IEC JTC1 SC40/WG3

委員会主査

2013年９月

エイチアールワン株式会社

常務執行役員

2015年11月

株式会社東京システムリサーチ

執行役員

2021年６月

ライト工業株式会社

社外取締役就任（現任）

2022年６月

株式会社フコク社外取締役就任

（現任）

2023年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

注４

1

取締役

(監査等委員)

山本　あつ美

1976年9月21日生

2001年４月

株式会社資生堂入社

2010年２月

有限責任あずさ監査法人入所

2014年３月

公認会計士登録

2022年８月

山本あつ美公認会計士事務所開設

同所長（現任）

2022年８月

株式会社アイケイ（現 株式会社ＩＫホールディングス)

取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年６月

株式会社ユニバンス

取締役(監査等委員)就任（現任）

2023年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

注４

0

取締役

(監査等委員)

上田　純

1973年5月22日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

久保井総合法律事務所入所

2008年１月

久保井総合法律事務所パートナー

2008年４月

近畿大学法科大学院非常勤講師

2024年３月

久保井総合法律事務所代表パートナー（現任）

2024年６月

永和信用金庫理事（現任）

2024年10月

京都大学法科大学院非常勤講師

2025年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

注４

0

計

98

　（注）１．取締役岡和貴氏、清水裕子氏、山本あつ美氏及び上田純氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名であり、そのうち１名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

氏名

職名

※野尻　大介

社長執行役員

　加藤　貴志

常務執行役員　経営企画本部長

　大西　進

執行役員　製造本部長

　五藤　光央

執行役員（新規事業開発部担当）

　森田　将基

執行役員　兼　株式会社バイオバンク代表取締役

　松下　統

執行役員　営業本部長　兼　京葉糖蜜輸送株式会社代表取締役

　赤阪　天平

執行役員（技術部担当）兼　技術部長

　近藤　由希子

執行役員　管理本部長　兼　経理部長

ロ．2026年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。

なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役名）も含めて記載しておりま

す。

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率 25.0 ％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

代表取締役会長

奥山　吉昭

1958年６月14日生

1982年４月

当社入社

1996年７月

取締役就任　総務部長

2001年８月

常務取締役就任

2007年９月

福建新拓高日用化学品有限公司

（現 新高（福建）日用品有限公司）

董事長就任

2009年８月

管理本部長

2010年８月

専務取締役就任

2011年８月

取締役副社長就任

2013年６月

代表取締役社長就任

2015年８月

代表取締役社長執行役員社長就任

2017年７月

スイショウ油化工業株式会社

（現 ミッケル化学株式会社）

代表取締役就任

2018年８月

尼多咖（上海）貿易有限公司

董事長就任

2019年１月

新高（江蘇）日用品有限公司

董事長就任

2022年９月

代表取締役社長執行役員就任

2023年６月

代表取締役会長就任（現任）

注３

68

代表取締役

社長執行役員

野尻　大介

1967年８月17日生

1994年４月

当社入社

2015年６月

営業本部　東日本営業部長

2018年９月

執行役員　営業本部副本部長

2019年６月

執行役員　営業本部長

2020年９月

取締役常務執行役員営業本部長就任

2022年６月

取締役専務執行役員営業本部長就任

2023年６月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

注３

16

取締役

佐古　晴彦

1958年５月17日生

1984年３月

当社入社

2004年12月

営業管理部長

2005年８月

執行役員就任

2007年12月

経営企画部長

2011年６月

管理部長

2011年８月

取締役就任

管理本部副本部長

2012年６月

管理本部長兼総務部長

2015年８月

執行役員　管理本部長

2019年12月

執行役員（総務部担当）

2020年９月

取締役(常勤監査等委員)就任

2020年９月

スイショウ油化工業株式会社

（現 ミッケル化学株式会社）

監査役就任

2023年２月

京葉糖蜜輸送株式会社

監査役就任

2023年３月

株式会社バイオバンク

監査役就任

2023年９月

取締役就任（現任）

注３

7

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役

高瀬　和久

1962年５月17日生

1983年３月

当社入社

2009年６月

技術製造本部　つくば工場長

2009年11月

執行役員　技術製造本部副本部長

2012年６月

執行役員　製造本部副本部長

2015年８月

執行役員　製造本部長

2020年９月

製造本部　子会社工場支援室長

2021年３月

子会社工場支援室長

2024年１月

新高（福建）日用品有限公司

董事長就任（現任）

2024年１月

新高（江蘇）日用品有限公司

董事長就任

2024年９月

尼多加（上海）日用品有限公司

董事長就任（現任）

2024年９月

取締役就任（現任）

注３

2

取締役

(常勤監査等委員)

岡　和貴

1958年１月14日生

1983年４月

ユニチカ株式会社入社

2011年７月

同社経営統括部　部長代理

2014年６月

同社執行役員

グローバル戦略推進部長

2018年４月

同社執行役員

グローバル推進事業部長

2019年６月

同社常勤監査役就任

2023年９月

当社社外取締役（常勤監査等委員）就任（現任）

2023年10月

ミッケル化学株式会社　監査役就任（現任）

2023年10月

京葉糖蜜輸送株式会社　監査役就任（現任）

2023年10月

株式会社バイオバンク　監査役就任（現任）

注４

1

取締役

(監査等委員)

清水　裕子

1957年3月8日生

1979年４月

富士通株式会社入社

2002年４月

株式会社富士通エイチアールプロフェショナルズ社長就任

2011年５月

ISO/IEC JTC1 SC40/WG3

委員会主査

2013年９月

エイチアールワン株式会社

常務執行役員

2015年11月

株式会社東京システムリサーチ

執行役員

2021年６月

ライト工業株式会社

社外取締役就任（現任）

2022年６月

株式会社フコク社外取締役就任

（現任）

2023年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

注４

1

取締役

(監査等委員)

山本　あつ美

1976年9月21日生

2001年４月

株式会社資生堂入社

2010年２月

有限責任あずさ監査法人入所

2014年３月

公認会計士登録

2022年８月

山本あつ美公認会計士事務所開設

同所長（現任）

2022年８月

株式会社アイケイ（現 株式会社ＩＫホールディングス)

取締役(監査等委員)就任(現任)

2023年６月

株式会社ユニバンス

取締役(監査等委員)就任（現任）

2023年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

注４

0

取締役

(監査等委員)

上田　純

1973年5月22日生

1998年４月

弁護士登録

1998年４月

久保井総合法律事務所入所

2008年１月

久保井総合法律事務所パートナー

2008年４月

近畿大学法科大学院非常勤講師

2024年３月

久保井総合法律事務所代表パートナー（現任）

2024年６月

永和信用金庫理事（現任）

2024年10月

京都大学法科大学院非常勤講師

2025年９月

当社社外取締役（監査等委員）就任

（現任）

注４

0

計

98

　（注）１．取締役岡和貴氏、清水裕子氏、山本あつ美氏及び上田純氏は、社外取締役であります。

２．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年５月期に係る定時株主総会終結の時から2027年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営と業務執行の役割分担を明確にし、意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は８名であり、そのうち１名が取締役を兼務しております。執行役員の氏名及び職名は次のとおりであります。（※は取締役兼務者であります。）

氏名

職名

※野尻　大介

社長執行役員

　加藤　貴志

常務執行役員　経営企画本部長

　大西　進

執行役員　製造本部長

　五藤　光央

執行役員（新規事業開発部担当）

　森田　将基

執行役員　兼　株式会社バイオバンク代表取締役

　松下　統

執行役員　営業本部長　兼　京葉糖蜜輸送株式会社代表取締役

　赤阪　天平

執行役員（技術部担当）兼　技術部長

　近藤　由希子

執行役員　管理本部長　兼　経理部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役岡和貴氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、グローバル事業の推進をはじめとして、多角的な事業の運営に関して豊富な経験と知見を有しております。同氏はその知見から当社グループにおける海外事業展開やリスク管理等について貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役清水裕子氏は、当社株式１千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、ＩＴ分野に関する専門知識を有しております。また、多くの企業での豊富な事業経験を有しており、当社グループの経営管理全般について貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役山本あつ美氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会計分野の専門知識と豊富な経験を有しております。同氏は、専門分野のみならず当社グループ全体の経営課題について実態を確認し、貴重な意見と有用な助言を提供しております。

社外取締役上田純氏は、当社株式０千株を所有しておりますが、それ以外に同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。同氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な専門知識と経験を有しております。

２【沿革】

年月

事項

1963年４月

界面活性剤関連製品（液体中性洗剤等）の製造販売を目的として、大阪市東淀川区堀上通一丁目52番地（現：大阪市淀川区新高一丁目8番10号）に新高化学株式会社を設立

1971年11月

商号を新高化学工業株式会社に変更

1972年３月

東京都港区に東京営業所を設置

1972年８月

業務用固形燃料を開発し、発売

1978年８月

福岡県嘉穂郡稲築町に九州出張所（現福岡営業所）を設置

1979年９月

本社工場にエステル化設備を新設し、化粧品原料の量産体制を確立

1980年10月

大阪府摂津市に鳥飼工場（固形燃料製造設備）を新設

1981年１月

宮城県仙台市に仙台出張所（現仙台営業所）を設置

1985年12月

本社工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ

1987年２月

広島市西区に広島営業所を設置、名古屋市名東区に名古屋営業所を設置、神奈川県藤沢市に藤沢出張所を設置

1987年３月

大阪府品質管理推進優良企業賞受賞

1988年３月

熊谷出張所を設置

1988年５月

札幌市豊平区に札幌出張所（現札幌営業所）を設置

1989年８月

茨城県龍ヶ崎市につくば工場（液体中性洗剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設

1993年１月

つくば工場がＪＩＳマーク表示許可工場へ

1993年12月

日本自洗機メンテナンス協会（任意団体）の設立

1997年10月

滋賀県犬上郡多賀町にびわ湖工場（液体中性洗剤製造設備、洗浄剤製造設備、固形燃料製造設備）を新設

1997年12月

本社工場廃止、びわ湖工場に統合

1998年３月

びわ湖工場がＪＩＳ表示認定工場へ

1998年５月

東京営業所及び熊谷営業所を移転統合し、埼玉県大宮市（現さいたま市）に東京支店を設置

1999年５月

鳥飼工場廃止、びわ湖工場へ統合

2000年４月

東京支店を東京都中央区へ移転

2000年５月

びわ湖工場食品添加物製造業許可取得

2000年６月

食器洗浄機メンテナンス部門を分離し、株式会社 日本自洗機メンテナンス協会（本店：東京都中央区）を設立

2000年12月

東京支店を東京営業部へ改組

〃

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会が食器洗浄機レンタル業務を開始

2002年９月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会の本店を、大阪市淀川区に移転

〃

商号を株式会社ニイタカに変更

2003年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年11月

ＩＳＯ ９００１認証取得

2005年４月

ＩＳＯ １４００１認証取得

2005年７月

びわ湖工場医薬部外品製造業許可取得

2006年６月

株式会社 日本自洗機メンテナンス協会を吸収合併

2007年８月

つくば工場食品添加物製造業許可取得

2007年９月

つくば工場棟拡充

〃

中国福建省に合弁会社福建新拓高日用化学品有限公司を設立

2008年４月

本社新社屋完成

2008年９月

つくば工場医薬部外品製造業許可取得

2011年４月

東京営業部を東京都江東区へ移転

〃

株式会社 ユーホーニイタカ（本店：茨城県常総市）を設立

2011年５月

福建新拓高日用化学品有限公司を100％子会社へ

2011年６月

東京営業部及び藤沢営業所を統合し、東京支店を設置

2012年６月

東京支店を東日本営業部に改組

2013年６月

つくば工場第二工場棟を増設

2015年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年７月

スイショウ油化工業株式会社（本店：大阪市浪速区）を子会社化

2018年７月

つくば工場倉庫設備拡充

2018年８月

中国上海市に尼多咖（上海）貿易有限公司を設立

2019年１月

中国江蘇省に新高（江蘇）日用品有限公司を設立

2019年７月

福建新拓高日用化学品有限公司の商号を新高(福建)日用品有限公司に変更

2019年11月

びわ湖工場倉庫設備拡充

2022年４月

スイショウ油化工業株式会社が株式会社ユーホーニイタカを吸収合併し、商号をミッケル化学株式会社に変更

〃

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年２月

京葉糖蜜輸送株式会社（本店：静岡県磐田市）を子会社化

2023年３月

株式会社バイオバンク（本店：岡山市北区）を子会社化

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

2025年１月

新高（江蘇）日用品有限公司の全持分を譲渡