恵和は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。
当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う光学製品事業、包装資材、工程紙・建材、クリーンエネルギー資材、農業資材等の開発、製造、販売を行う機能製品事業の２つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業セグメント

製品カテゴリ

主要製品

最終製品（例）

光学製品事業

光拡散フィルム

光拡散フィルム
複合拡散板

パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン等の液晶ディスプレイ

高機能光学フィルム

偏光制御フィルム等

パソコンのモニター、タブレット、スマートフォン、車載ディスプレイ、デジタルサイネージ等の高精度・高機能液晶ディスプレイ

機能製品事業

クリーンエネルギー資材・医療衛生

次世代電池用特殊フィルム
太陽電池用バックシート
医療製品用工程フィルム

燃料電池車、ハイブリッド車、EV、太陽電池モジュール、住宅用・産業用発電システム等
透析用機材

工程紙

工程紙

自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品、発泡ウレタン

建材

建材

室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床材）

防錆資材

防錆包装紙

自動車用外装鉄網コイル、亜鉛メッキ銅板、アルミ合金等の金属製品の包装紙等

農業資材・他等

ビニールハウス用の雨樋シート、裾部止水シート

農業用ビニールハウス等

当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連

会社名

所在地

事業内容

報告セグメント
との関連

恵和株式会社（当社）

日本

和歌山３工場を含む国内４工場において、当社製品を製造し、顧客へ販売を行っております。海外顧客に対しては主に当社子会社を通じて販売を行っております。

光学製品事業
機能製品事業

惠和光電材料（南京）有限公司

中国

主に中国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。一部当社製品を仕上加工し、販売も行っております。

光学製品事業

台湾恵和股份有限公司

台湾

主に台湾のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動を行っております。

光学製品事業

ソウル恵和光電株式会社

韓国

主に韓国のディスプレイ関連メーカー向けに当社製品の販売活動及び先端の開発情報の収集を行っております。

光学製品事業

KEIWA Incorporated USA

米国

各種展示会や学会発表を通じて米国のITディスプレイ業界及び車載ディスプレイ関連メーカー向けに、北米顧客への販売活動及び業界のトレンド情報並びに先端の開発情報の収集を行っております。

光学製品事業

(1) 光学製品事業
光学製品事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、ノートPC、タブレット、車載ディスプレイ、ゴーグル型VR端末、スマートフォン等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、複合拡散板、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。
主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。
また、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイ及び車載ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」を販売しております。
それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。
光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。

(2) 機能製品事業
機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基づいて一部の製品群において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野への経営資源の集中に取り組んでおります。
当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防錆性・防湿性・耐熱性・耐久性・耐候性・剝離性等）を付加したクリーンエネルギー資材・医療衛生、工程紙、建材、防錆資材、農業資材等の製造・販売を行っております。
クリーンエネルギー資材・医療衛生は、燃料電池車やハイブリッド車、EVなどに搭載される次世代電池用特殊フィルムや、住宅用・産業用発電システム等の太陽電池モジュールに使用される太陽電池用バックシート、並びに透析用機材等の医療・衛生分野で用いられる医療製品用工程フィルム等であります。
工程紙は、合成皮革や発泡ウレタン等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、自動車のシート、コート・スーツ・ジャケット等の衣料品、靴・手袋等の合成レザー製品など、その用途（最終商品）は多岐にわたります。
建材は、室内の壁材、ドア材、クッションフロア（床材）等、主に内装用建築資材の構成部材となる製品、またはその製造工程で必要となる機能を付与する製品であります。
防錆資材は、自動車用外装鋼板コイル、亜鉛メッキ鋼板、アルミ合金等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆包装紙等、製造工程や輸送において必要不可欠な包装材料であります。
農業資材は、農業用ハウスの日照を確保できる雨樋シートや、害虫や汚染水等の侵入を防ぐ止水シート等であります。
また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野を中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。

これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。

シーティング技術
（Sheeting）

　樹脂からプラスチックシートを作るシート成形技術であります。
　当社の押出シート成形技術は、原料の合成樹脂を、エクストルーダー（押出機）で加熱溶融しながら押し出し、シート成形する技術であり、これにより様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせて多機能シートを成形することが可能であります。また、当社にてシート成形した独自の基材にラミネーティング技術やコーティング技術を組み合わせ、さらなる高精度・多機能化が可能となります。

ラミネーティング技術
（Laminating）

　プラスチックフィルム、紙、合成樹脂等を積層する技術であります。
　当社のラミネーティング技術は、加熱溶融させた合成樹脂を基材に直接塗布・接着する押出ラミネートと、複数の基材を接着剤で貼るドライラミネートを主な技法としております。異種の材料を積層することによって、各々の材料の長所を生かし、短所を補うことにより、防湿性・剥離性・耐久性等の様々な機能を付与することが可能となります。

コーティング技術
（Coating）

　シート状の基材にコート剤を塗布する技術であります。
　基材の表面に、特殊なコート剤を塗布して乾燥させ、層を創ることで機能を付与する技術であり、コート剤の性状等により、最適なコーティング方式を選択します。これにより基材に高い硬度や耐擦傷性、光学性能、耐紫外線性、防汚性、印刷適性等の様々な機能を付与することが可能となります。

ウルトラプレシジョン技術
（Ultra-precision）

　紙やフィルム等の基材を極めて精細に加工する技術であります。
　繊細な高機能フィルムに、印刷等の加工を施すことで、より付加価値の高い製品を提供することが可能となります。

[事業系統図]
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

光学製品事業

機能製品事業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
(1) 会社経営の基本方針
　a) 経営理念
　当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。
　「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。
b) 経営ビジョン
 当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すため、「自然と社会との共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後様々な機会を通じて社内外に発信してまいります。
c) バリュー（行動規範）
① 社会貢献・自然貢献
　経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。
② イノベーション
　新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。
③ 顧客からの信頼
　現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。
④ 品質は競争力
　顧客に選ばれるために高品質を追求します。
⑤ 社員の幸福と自己啓発
　社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。
⑥ ステークホルダーの満足
　安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。
⑦ 良心を技術に注ぐ
d) コアコンピタンス
　当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。
①　Ultra-precision Marketing
　当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面することで精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。
　②　コア技術SLC×UP
　３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。
③　All Keiwa Innovation活動
　AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、連結営業利益を重要な指標と位置づけており、また中期経営計画において、資本効率をより重視した経営を浸透すべく投下資本利益率（ROIC）を重要な経営指標としております。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めることにより、営業利益と資本効率を向上させることを目指しております。

(3) 中長期的な成長戦略
①　光学製品事業
・ PFASフリーをはじめとする環境対応製品
・ 高品質な従来型液晶で安定基盤を持つ “オパルス”
・ ハイパー液晶（直下型ミニLED液晶）で拡大中の “オパスキ”
・ 車載、ドローン、フォルダブル端末等に視野角制御、反射防止、傷つき防止性等の新機能を提供する“オプラム”
②　機能製品事業
・クリーンエネルギー車向け バッテリー用特殊フィルム “ACE”
・透析治療用医療機器向け 医療用工程フィルム “メディテクト”
・新興国で需要が拡大するウレタンフォーム用工程紙 “A!Prog-UF”
③　ロジスティクス
顧客満足を高めるロジスティクス
・人的資本の強化（経営マインド、創造力の育成）
・高度システム導入、労働生産性向上（システム化・無人化・クリーン化）
・フロント・ローディング※（圧倒的高品質・JIT）
※開発の初期工程への注力とフィードバックの早期化により、量産後のトラブルを未然に防ぐ手法
・欧米市場に対応するマーケティング拠点
・東南アジアへのロジスティクス拠点
④　ガバナンス・コンプライアンスの強化
１）ガバナンス強化
　・新経営体制への移行：次期社長候補者の早期選定、喫緊の経営課題
　（欧米ビジネス，技術開発，IR，ブランド構築等）に経験と実績を持つ取締役の補強
・執行部門への権限移譲による意思決定の迅速化
２）コンプライアンス強化
・監査等委員会設置会社への移行：取締役会の監督機能の強化
・内部監査室の強化

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、継続的な物価上昇と実質賃金減少の影響による個人消費の伸び悩みや、中国経済の動向、欧米における金融政策の正常化に伴う影響に加え、米国政権の通商政策動向の影響や為替相場の変動が引き続き懸念されるなど、景気下振れのリスクは大きく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場の回復が継続するとともに、自動車市場の需要増加が継続しているものの、その足取りは不安定であり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況におきまして、当社グループは、上位機種のノートPC・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。なお、「地球の絆創膏事業」については、前第４四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第１四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の２つのセグメントで構成されております。なお、当第３四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットである中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。
このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。
①　CSV及び経営基盤の強化
当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。
②　グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供
ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。
③　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。

④　人材の確保と育成
東京証券取引所プライム市場上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。

なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。

（光学製品事業)
当社の高性能な製品は、ノートPC、モニター、タブレット向けの分野で高い競争力を有しており、これらをターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ®」および光拡散フィルム「オパルス®」に対し、選択的集中マーケティングを継続してまいります。また、欧米顧客を中心とする「China＋１」の要請に応えるため、ベトナム（ハノイ）のマーケティング・サービス拠点を活用し、中国のローカル顧客向けの受注も強化することで、市場環境の変化に柔軟に対応して参ります。
さらに、米国（デトロイト）およびドイツ（フランクフルト）のマーケティング拠点を活用し、今後の伸長が期待される車載ディスプレイ用途をターゲットとした直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けの複合拡散板「オパスキ®」の販売拡大を図ります。併せて、バックライト光源の有無を問わず、有機ELディスプレイ（OLED）にも使用される各種光学シートなど、顧客ニーズに応える高品質・高性能の新製品を開発・製造し、売上・利益ともにさらなる拡大を実現いたします。また、製造工程の自動化・省人化を含む生産体制の拡充を推進いたします。

（機能製品事業）
当社の有する精密加工技術により差別化が可能であり、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー自動車向けの特殊フィルム製品、及び医療・衛生分野向けの高品質・高機能な特殊フィルムの開発及び販売拡大を図り、高付加価値製品の構成比率を高めてまいります。

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 販売価格の変動
当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争にさらされる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等価格の変動
当社グループの光学製品事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債比率と金利変動
当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入により調達しており、2024年12月期末における有利子負債比率(連結)は13.5％、2025年12月期末における有利子負債比率(連結)は8.7％となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について
当社グループでは、光学製品事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 最終消費財の景況
当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業展開
当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学製品事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について
当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発・設備投資の回収について
　当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境規制等の影響
当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いに当たり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥
当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。
しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 重要な訴訟等について
当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等による影響について
当社グループの生産拠点は、国内４工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 与信リスク
当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 機密情報漏洩リスク
当社グループは、新製品の開発等に当たって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理に当たり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保及び育成について
当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。
当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 業績の季節的変動等
当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるノートPC、タブレット端末、車載向け等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 減損会計
当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しており、成長投資を積極的に行っています。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(19) 新規事業について
当社グループは、培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a.2026年３月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性9名　女性4名（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

長村 惠弌

1947年11月18日

1970年４月

恵和商工㈱(現 当社)入社

1974年３月

当社取締役

1977年３月

当社常務取締役

1982年３月

当社専務取締役

1986年３月

当社代表取締役副社長

1991年３月

当社代表取締役社長

2023年３月

当社代表取締役会長兼CEO

2024年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

7,021,164

 専務取締役
生産本部本部長

藤井 一将

1958年10月13日

2023年10月

当社入社

2024年２月

当社執行役員　技術生産本部本部長兼滋賀アドバンストテクノセンターセンター長

2024年４月

惠和光電材料（南京）有限公司董事

2024年７月

当社執行役員　技術生産本部本部長兼淡路ベースベース長

2024年９月

当社常務執行役員　技術生産本部本部長兼淡路ベースベース長

2025年１月

当社常務執行役員　生産本部本部長

2025年３月

当社専務取締役　生産本部本部長（現任）

2026年２月

惠和光電材料（南京）有限公司董事長（現任）

(注)３

2,435

 専務取締役
 FL本部本部長

野口 順次郎

1972年９月13日

1995年１月

当社入社

2010年４月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2014年10月

当社取締役　生産本部本部長

2016年１月

当社取締役　生産本部副本部長

2017年６月

当社取締役　戦略購買本部本部長

2018年３月

当社常務取締役　戦略購買本部本部長

2020年３月

当社常務上席執行役員　生産本部本部長

2021年３月

当社常務上席執行役員　品質保証室室長

2025年１月

当社常務上席執行役員　品質保証管掌

2025年３月

当社常務取締役　品質保証管掌

2025年９月

当社専務取締役　品質保証管掌

2025年10月

当社専務取締役　FL本部本部長（現任）

(注)３

135,662

 常務取締役
 ESL室室長

川島 直子

1972年11月11日

1996年４月

当社入社

2013年４月

当社社長室部長

2014年３月

台湾恵和股份有限公司董事

2014年６月

当社人事総務ユニット部長

2014年10月

当社管理本部副本部長

2016年１月

当社取締役　管理本部副本部長

2018年３月

惠和光電材料（南京）有限公司董事

2020年６月

当社取締役　管理本部副本部長兼人事総務部長

2021年３月

当社常務取締役　管理・購買管掌兼管理本部本部長

2024年１月

当社常務取締役　管理管掌兼管理本部本部長

2025年２月

当社常務取締役　社長室室長

2026年１月

当社常務取締役　ESL室室長（現任）

(注)３

76,122

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
マーケティング本部本部長

太田 俊介

1969年12月11日

2010年９月

IMV(THAILAND) CO.,LTD. General Manager

2016年６月

IMV America, Inc. Vice President

2023年10月

IMV株式会社　欧米営業部部長

2024年３月

当社取締役

2024年10月

IMV株式会社　海外事業本部長代行兼同本部ロジスティック部長兼欧米営業部長

2026年１月

当社常務取締役　FL本部本部長代理兼マーケティングセンターセンター長

2026年２月

当社常務取締役　マーケティング本部本部長（現任）

台湾恵和股份有限公司董事長総経理（現任）

KEIWA Incorporated USA　Director兼CEO（現任）

(注)３

0

取締役執行役員
ロジスティクス本部財務部部長

吉岡　佑樹

1981年９月12日

2006年４月

㈱商工組合中央金庫入社

2008年５月

㈱ブリヂストン入社

2011年９月

中間公認会計士事務所入所

2012年７月

当社入社

2017年４月

当社経理部長

2018年１月

KEIWAIncorporated USA CFO

2020年３月

当社取締役　経理部長

2021年３月

当社取締役執行役員　管理本部本部長代理兼財務部長

2023年８月

ソウル恵和光電㈱理事

KEIWAIncorporated USA corporate secretary兼CFO

2025年２月

当社取締役執行役員　管理本部本部長兼財務部部長

2026年１月

当社取締役執行役員　ESL室財務部部長

2026年３月

当社取締役執行役員　ロジスティクス本部財務部部長（現任）

(注)３

15,610

取締役執行役員
 マーケティング本部本部長代理兼光学製品部部長

上地 聡

1971年７月19日

1994年４月

当社入社

2009年４月

当社光学営業部OPALUS営業ユニット部長

2010年12月

当社参事

2012年６月

当社執行役員

2018年３月

当社取締役　オパルス部部長

2021年３月

当社上席執行役員　光学シート本部本部長

2023年５月

当社上席執行役員　海外マーケティング本部本部長

2024年１月

当社上席執行役員　生活・環境イノベーション本部本部長

2025年１月

当社上席執行役員　マーケティング本部本部長

2025年３月

当社取締役執行役員　マーケティング本部本部長

2026年１月

当社取締役執行役員　FL本部マーケティングセンターセンター長代理兼光学製品部部長

KEIWA Incorporated USA CMO

2026年２月

当社取締役執行役員　マーケティング本部本部長代理兼光学製品部部長（現任）

KEIWA Incorporated USA CMO兼CFO兼 secretary（現任）

(注)３

115,389

取締役

梅村 俊和

1947年８月８日

2008年６月

菱江化学株式会社代表取締役社長

2013年６月

同社代表取締役相談役

2014年４月

京都工芸繊維大学特任教授

2014年９月

株式会社プレジール代表取締役社長（現任）

2015年６月

当社取締役

2025年３月

当社取締役（現任）

(注)３

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

米田 紀子

1975年６月30日

2014年10月

兵庫県弁護士会登録
TMI総合法律事務所神戸オフィス勤務

2018年４月

武庫川女子大学非常勤講師（現任）

2020年７月

神戸グレース法律事務所開設（現任）

2023年３月

当社取締役（現任）

2023年６月

株式会社ソシオネクスト　社外取締役（現任）

(注)３

0

取締役

南野 歌子

1975年３月28日

1997年５月

Tyler School of Art and ArchitectureにおいてBFA in Photographyを取得

2009年３月

j.union株式会社入社（現職）

2017年４月

個人事業主（現職）

2024年３月

当社取締役（現任）

(注)３

0

取締役
常勤監査等委員

青山 英一

1956年６月22日

1981年４月

十條製紙㈱（現 日本製紙㈱）入社

2002年７月

Nippon Paper Tree Farm Australia社長

2004年３月

South East Fibre Exports社長

2015年６月

日本紙通商㈱取締役物資本部長

2017年６月

同社常務取締役物資本部長

2017年10月

同社常務取締役生活産業資材本部長

2019年６月

当社入社

2019年10月

当社マーケティング本部副本部長

2019年11月

惠和光電材料(南京)有限公司董事

2020年３月

当社常務取締役　マーケティング本部本部長

2021年３月

当社常務取締役　マーケティング管掌

2024年１月

当社常務取締役　生産管掌

2025年１月

惠和光電材料（南京）有限公司監査役

台湾恵和股份有限公司監査役

ソウル恵和光電㈱監事

KEIWA Incorporated USA　監査役

2025年３月

当社監査役

2025年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

4,549

取締役
 監査等委員

大保 政二

1965年７月５日

1991年９月

中央新光監査法人入所

1999年３月

公認会計士登録

1999年４月

株式会社三和総合研究所(現 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社) 入社

2002年４月

東京北斗監査法人(現 仰星監査法人) 入所

2006年１月

大保公認会計士事務所開設　所長

2011年６月

当社監査役

2016年10月

仰星監査法人　社員

2020年６月

株式会社名村造船所　社外監査役（現任）

2022年６月

株式会社ユーハイム　社外取締役（現任）

2023年７月

仰星コンサルティング株式会社　取締役

2024年３月

株式会社キーエンス　社外監査役（現任）

2025年３月

当社監査役

2025年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

0

取締役
 監査等委員

山本 美愛

1981年７月５日

2016年12月

大阪弁護士会　弁護士登録

2017年１月

弁護士法人法円坂法律事務所（現任）

2021年３月

当社監査役

2023年６月

生活協同組合おおさかパルコープ　有識理事（現任）

2025年３月

当社取締役

2025年10月

当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)４

0

計

7,370,931

(注) １．当社は、2025年10月28日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役梅村俊和、米田紀子、南野歌子、大保政二及び山本美愛は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．取締役（監査等委員）の任期は、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2025年10月28日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

劉 玲

1973年８月６日

2023年４月

TIS株式会社　ビジネスパートナー推進部副部長　(現任)

2024年３月

当社補欠監査役

2025年10月

当社社外監査役

0

b.2026年３月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性9名　女性4名（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

長村 惠弌

1947年11月18日

1970年４月

恵和商工㈱(現 当社)入社

1974年３月

当社取締役

1977年３月

当社常務取締役

1982年３月

当社専務取締役

1986年３月

当社代表取締役副社長

1991年３月

当社代表取締役社長

2023年３月

当社代表取締役会長兼CEO

2024年12月

当社代表取締役社長（現任）

(注)３

7,021,164

 専務取締役
生産本部本部長

藤井 一将

1958年10月13日

2023年10月

当社入社

2024年２月

当社執行役員　技術生産本部本部長兼滋賀アドバンストテクノセンターセンター長

2024年４月

惠和光電材料（南京）有限公司董事

2024年７月

当社執行役員　技術生産本部本部長兼淡路ベースベース長

2024年９月

当社常務執行役員　技術生産本部本部長兼淡路ベースベース長

2025年１月

当社常務執行役員　生産本部本部長

2025年３月

当社専務取締役　生産本部本部長（現任）

2026年２月

惠和光電材料（南京）有限公司董事長（現任）

(注)３

2,435

 専務取締役
 FL本部本部長

野口 順次郎

1972年９月13日

1995年１月

当社入社

2010年４月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2014年10月

当社取締役　生産本部本部長

2016年１月

当社取締役　生産本部副本部長

2017年６月

当社取締役　戦略購買本部本部長

2018年３月

当社常務取締役　戦略購買本部本部長

2020年３月

当社常務上席執行役員　生産本部本部長

2021年３月

当社常務上席執行役員　品質保証室室長

2025年１月

当社常務上席執行役員　品質保証管掌

2025年３月

当社常務取締役　品質保証管掌

2025年９月

当社専務取締役　品質保証管掌

2025年10月

当社専務取締役　FL本部本部長（現任）

(注)３

135,662

 常務取締役
 ESL室室長

川島 直子

1972年11月11日

1996年４月

当社入社

2013年４月

当社社長室部長

2014年３月

台湾恵和股份有限公司董事

2014年６月

当社人事総務ユニット部長

2014年10月

当社管理本部副本部長

2016年１月

当社取締役　管理本部副本部長

2018年３月

惠和光電材料（南京）有限公司董事

2020年６月

当社取締役　管理本部副本部長兼人事総務部長

2021年３月

当社常務取締役　管理・購買管掌兼管理本部本部長

2024年１月

当社常務取締役　管理管掌兼管理本部本部長

2025年２月

当社常務取締役　社長室室長

2026年１月

当社常務取締役　ESL室室長（現任）

(注)３

76,122

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役
マーケティング本部本部長

太田 俊介

1969年12月11日

2010年９月

IMV(THAILAND) CO.,LTD. General Manager

2016年６月

IMV America, Inc. Vice President

2023年10月

IMV株式会社　欧米営業部部長

2024年３月

当社取締役

2024年10月

IMV株式会社　海外事業本部長代行兼同本部ロジスティック部長兼欧米営業部長

2026年１月

当社常務取締役　FL本部本部長代理兼マーケティングセンターセンター長

2026年２月

当社常務取締役　マーケティング本部本部長（現任）

台湾恵和股份有限公司董事長総経理（現任）

KEIWA Incorporated USA　Director兼CEO（現任）

(注)３

0

取締役執行役員
 マーケティング本部本部長代理兼光学製品部部長

上地 聡

1971年７月19日

1994年４月

当社入社

2009年４月

当社光学営業部OPALUS営業ユニット部長

2010年12月

当社参事

2012年６月

当社執行役員

2018年３月

当社取締役　オパルス部部長

2021年３月

当社上席執行役員　光学シート本部本部長

2023年５月

当社上席執行役員　海外マーケティン

２ 【沿革】

年月

概要

1948年９月

神戸市生田区に米国製ターポリン紙等統制外物資の販売を目的として恵和商工株式会社（資本金30万円）を設立

1949年４月

大阪市北区に第１工場建設
しわ付防水加工機を設置し、しわ付防水紙の生産開始

1951年９月

大阪市北区に第２工場を建設
ターポリン製造機を設置し、国内初ターポリン紙の生産開始

1955年２月

大阪市東淀川区に第３工場を建設
ターポリン紙とポリプルーフ紙の本格製造を開始

1956年10月

大阪市北区に本社を移転

1959年10月

「ポリプルーフ紙」の特許取得（当社初の特許取得）

1963年７月

第３工場にラミネーターを設置し、ポリエチレンラミネート紙の生産開始

1966年４月

東京都港区に東京営業所を開設

1967年３月

滋賀県東近江市に滋賀工場建設（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））
シリコンコーターを設置し、コーティング製品（剥離紙及び粘着加工紙）の生産開始

1968年３月

北九州市小倉区に小倉工場建設（SATC K-Site）
広幅のラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始

1970年３月

千葉県八千代市に千葉工場建設（SATC T-Site）
ラミネーターを設置し、押出ラミネーティング製品の生産開始

1973年12月

大阪市東淀川区に本社を移転

1980年２月

資本金１億5,000万円に増資

1985年９月

東京都江戸川区にアタックマーケティングセンターを開設
東京営業所を東京支店に名称変更

1992年４月

光拡散シート「オパルス」の製造及び日本液晶メーカー各社へ販売開始

1993年９月

和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅠ建設（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））
シート成形機、コーターを設置し、クリーンルームで「オパルス」の本格生産開始

1994年３月

東京支店とアタックマーケティングセンターを東京都中央区に移転

1996年４月

環境に配慮したリサイクル防湿紙「トケバリア」の開発開始

1997年４月

「オパルス」の特許取得

1998年３月

アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ（WTCⅠ））において「オパルス」製造工程の「ISO9001」認証取得

1998年４月

東京支店を東京本社に改め、２本社体制に移行

1999年４月

恵和商工株式会社から恵和株式会社に商号変更

1999年４月

資本金２億円に増資

2001年10月

台湾台北市に台湾恵和股份有限公司を設立(現・連結子会社)

2001年11月

資本金２億3,000万円に増資

年月

概要

2002年８月

高機能光学フィルム「オプコン」が主要取引先で採用

2003年４月

中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在事務所(現・惠和光電材料（南京）有限公司蘇州事務所)を開設

2004年10月

和歌山県日高郡にアタックテクノセンターⅡ建設（現・和歌山テクノセンターⅡ）

2005年３月

アタックテクノセンターⅠ（現・和歌山テクノセンターⅠ）において光拡散シート・高機能光学フィルムの開発及び製造、光学シートの製造に係る「ISO14001」認証取得

2006年６月

中国江蘇省南京市に惠和光電材料（南京）有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年８月

中国広東省深圳市に惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を開設

2007年４月

太陽電池モジュール用バックシート「アプリソーラ」の販売開始

2007年６月

韓国ソウル特別市にソウル恵和光電株式会社を設立(現・連結子会社)

2008年９月

滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））において太陽電池用バックシートの設計・開発及び製造に係る「ISO9001」認証取得

2009年１月

滋賀工場（現・滋賀アドバンストテクノセンター（SATC））においてフィルム・紙のコーティング製品の設計・開発及び製造に係る「ISO14001」認証取得

2009年５月

和歌山県御坊市にアタックテクノセンターⅢ建設（現・和歌山テクノセンターⅢ）

2010年７月

中国浙江省寧波市に惠和光電材料（南京）有限公司寧波事務所を開設

2011年３月

資本金２億6,640万円に増資

2012年６月

惠和光電材料（南京）有限公司深圳事務所を中国広東省東莞市に移転、惠和光電材料（南京）有限公司東莞事務所を開設

2013年２月

米国カリフォルニア州にOpellence Solutions（現・KEIWA Incorporated USA）を設立(現・連結子会社)

2015年６月

中国北京市に惠和光電材料（南京）有限公司北京事務所を開設

2016年４月

東京都中央区(現本店所在地)に本社を移転

2016年８月

大阪市中央区へ大阪本社を移転

2019年３月

複合拡散フィルム「オパスキ」の販売開始

2019年10月

東京証券取引所市場第二部へ上場

2019年12月

資本金９億649万円に増資

2020年１月

京都府相楽郡にValue Creation Center(現・開発センター)を開設

2020年12月

東京証券取引所市場第一部へ上場（市場変更）

2020年12月

資本金17億88万円に増資

2021年12月

資本金38億6,440万円に増資

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ上場（市場変更）

2022年10月

兵庫県淡路市に地球の絆創膏本部淡路ベースを建設

2025年９月

淡路ベースを廃止

2025年11月

米国ミシガン州にKEIWA Incorporated USA,Detroitを開設

2025年12月

ベトナムハノイ市にKEIWA Incorporated Vietnam Hanoi Officeを開設