東亞合成は何で稼いでいる？

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社および関連会社11社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、TOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。また、Elmer's ＆ Toagosei Co.の合弁契約解消に伴い、当連結会計年度において同社を持分法適用の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度からセグメントの区分を一部変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメント

主な事業

主要な関係会社

基幹化学品事業

カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売

東亞テクノガス㈱

TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.

ＭＴエチレンカーボネート㈱

中部液酸㈱

他関連会社６社

ポリマー・オリゴマー事業

アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売

ＭＴアクアポリマー㈱

Toa-Jet Chemical Co.,Ltd.

Taiwan Toagosei Co., Ltd.

TOAGOSEI (Zhangjiagang)
New Technology Co., Ltd.

Toagosei (Shanghai) Management
Co., Ltd.

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.

TOAGOSEI VIETNAM CO., LTD.

接着材料事業

瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売

アロン包装㈱

Toagosei America Inc.

Toagosei (Zhuhai) Limited

TOAGOSEI HONG KONG LIMITED

TOAGOSEI CHEMICAL INDIA
PRIVATE LIMITED

高機能材料事業

高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売

子会社１社

他関連会社１社

樹脂加工製品事業

環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売

アロン化成㈱

Aronkasei (Thailand) Co., Ltd

他子会社２社

その他の事業

商社事業、輸送事業等

東亞物流㈱

東亞興業㈱

㈱ＴＧコーポレーション

東亞ビジネスアソシエ㈱

他関連会社３社

以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。

(2) 経営環境
当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国の関税政策や地政学的リスクの高まりなどの不確実性が続いたものの、AI関連投資の拡大などを背景に、総じて底堅い成長を維持しました。そのような中、米国は内需を中心に成長を維持し、中国は回復の勢いは弱く、欧州は低成長が続くなど地域差がみられました。また、わが国経済は、賃上げが続く一方で物価上昇が上回り、雇用環境の改善やインバウンド需要の回復、株価上昇などの下支えはあるものの、景気の持ち直しには力強さを欠く状況でした。
なお、今後の見通しにつきましては、世界経済の不安定な状況が続く一方、日本国内ではインフレの進行に伴う物価上昇が一段と顕在化すると予想されます。

(3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題
2026年２月12日に発表しました2026年から2028年の３年間を対象とする中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、過去の投資成果を最大化しつつ、注力分野への積極的な投資を継続します。革新的な研究開発力のさらなる強化と生産基盤の深化により、事業環境の変化にも揺るがない事業体制を築いてまいります。

①中期経営計画の基本方針と重要施策
（ア）注力分野への積極的な開発と投資の継続
・注力分野（モビリティ分野・半導体分野・メディカル分野・環境インフラ分野）に対する広さ（用途展
　開）と深さ（技術の差別化）を追求し、国内外のユーザーへの展開を推進
・アカデミア・ベンチャーとの共同開発に加えて、M&Aなどの手段を含めて、技術力強化と事業領域の拡大
　を推進
（イ）既存事業のブラッシュアップと収益性の向上
・事業ポートフォリオの最適化に向けた選択と集中
・グローバル展開を一層進め、世界で独自の価値を提供
・生産および品質管理、研究開発、間接業務などのあらゆる場面でデジタル技術を活用した業務変革
 （DX）を推進
（ウ）企業価値の向上と持続可能な価値創造
・財務戦略の実施による資本構成の最適化と投資判断の厳格化による資本効率性の改善
・投資回収の推進と積極的な設備投資の継続
・従業員が誇りを持って働ける環境作りと、多様なプロフェッショナル人財の育成と確保
・サステナビリティの追求とESGの推進

②2026-2028年 東亞合成グループ中期経営計画
 「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」数値目標

2028年計画

連結売上高

1,800億円

連結営業利益（売上高営業利益率）

180億円
（10.0%）

売上高研究開発比率（研究開発費）

４％以上
（72億円以上）

EPS (１株当たり純利益)

130円/株

設備投資額
（計画期間）

590億円
（2026-2028年）

GHG排出削減率
（2013年比）

△40％

女性管理職比率

8.0％

自己資本当期純利益率（ROE）

6.5％

株価純資産倍率（PBR）

1.0倍以上

（ア）研究開発費、設備投資計画
研究開発費は売上高比率４％以上を継続する。設備投資は、ソーダ電解工場の更新や高機能ポリマー工場増強などの新規・増強案件の他、サステナビリティ関連にも注力し、2026年から2028年までの３年間の累計で590億円の投資を計画する。
（イ）財務資本戦略
 2028年にPBR１倍以上を目標とし、資本効率を早期に改善させ、株主の期待に応える積極的な株主還元およ
 び株主優待制度の継続により、株式市場評価を高める。また、財務健全性を維持しつつ、最適な資本構成
 を追求する。
 ＜株主還元方針＞
 中期経営計画期間の総還元性向を90％程度として、配当性向を期間平均70％程度に高める。
（ウ）人的資本戦略
 中期経営計画の実現に向けた 「人への投資」として、組織と人財の力を最大限活かすための制度改革や環
 境整備を強化する。ステークホルダーの一員である従業員からも選ばれ続ける企業であるために、多様な
 挑戦・成長機会の提供、新たな働き方改革など従業員がベストを尽くせる環境整備に積極的に取り組む。

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。
当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 自然災害の発生
当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。
特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。また、首都直下地震が発生した場合、当社の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。
各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。

(2) 事故の発生
当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。
各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。

(3) 市場ニーズの変化、競争激化
当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。
一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。
なお、2月12日に公表した中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、当社グループの売上高を2025年の162,312百万円から2028年に180,000百万円へ高めることを目標にしていますが、市場ニーズや他社との競争によっては目標を達成できない可能性があります。

(4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等
当社グループは日本国内だけでなく、アメリカやアジアに生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。
また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。
当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。
また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。

(5) 固定資産の減損
当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。
こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。
なお、中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、2026年から2028年の３年間累計で59,000百万円の設備投資を行うことを目標にしています。

(6) 製造物責任、リコール、品質不良等
当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。
当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。

(7) 情報セキュリティ
当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、当社基幹システムに影響が生じる可能性があります。
当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。

(8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動
原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。
原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。

(9) 感染症・伝染病
隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。
当社グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。

(10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断
当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止する可能性があります。
複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。

(11)環境汚染、サステナビリティの要請
当社グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。また、SDGsやESG投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。
当社グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（215千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照の上、「1.5℃シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて、当社事業に2050年までに影響を与え得る重要なリスクと機会について分析を行っています。

(12)為替の変動
当社グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。
また、今後の当社グループの海外事業展開によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。
なお、中期経営計画「Connect and Create 2028（共創で未来を拓く）」では、グローバル展開の推進を重点施策としており、2025年に18％だった海外売上高比率を2028年までに23％とすることを目指しますが、計画の進捗によってはリスクの内容に影響を与える可能性があります。

(13)人権・コンプライアンスリスクの発生
当社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して当社が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。
当社グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」を定めて取引先に当社の考えを示しています。また、ハンドブックの作成等により従業員へのコンプライアンス教育を行っています。これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。

(2) 【役員の状況】
①　役員一覧
a．2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長CEO

髙 村 美己志

1956年３月28日生

1980年４月

当社入社

2002年４月

当社管理部財務グループリーダー

2005年４月

当社管理部人事・総務グループリーダー

2006年４月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長

2008年４月

当社名古屋工場次長

2010年３月

当社取締役管理部長

2012年４月

当社取締役管理本部長

2013年３月

当社取締役経営企画部長

2015年３月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2015年11月

当社代表取締役社長兼経営戦略本部長

2016年１月

当社代表取締役社長

2025年１月

当社代表取締役会長CEO(現)

※１

136

代表取締役
社長COO

小　淵　秀　範

1963年12月４日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー

2013年４月

当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー

2016年１月

当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー

2017年１月

当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長

2018年３月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長

2019年１月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長

2021年１月

当社執行役員ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長

2023年３月

当社取締役業務本部長兼本社営業部長

2024年１月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2025年１月

当社代表取締役社長COO（現）

※１

42

取締役

丸　本　悦　造

1962年11月23日生

1987年４月

当社入社

2017年１月

当社技術生産本部品質保証部長

2018年１月

当社徳島工場製造部長

2018年４月

当社徳島工場次長兼同工場製造部長

2021年３月

当社執行役員横浜工場長兼同工場管理部長

2023年１月

当社執行役員名古屋工場長

2024年３月

当社取締役技術生産本部長兼研究開発本部長

2026年１月

当社取締役（現）

※１

27

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
ＭＴアクアポリマー㈱
代表取締役社長

髙　山　昭　二

1963年２月18日生

1985年４月

当社入社

2013年３月

㈱ＴＧコーポレーション取締役

2018年１月

㈱ＴＧコーポレーション代表取締役社長

2019年３月

当社執行役員㈱ＴＧコーポレーション代表取締役社長

2020年１月

当社執行役員基幹化学品事業部長兼同事業部アクリルモノマー部長兼ＭＴエチレンカーボネート㈱代表取締役社長

2024年３月

当社取締役グループ業務本部長兼本社営業部長

2025年１月

当社取締役グループ業務本部長兼同本部業務企画部長兼同本部物流部長兼本社営業部長

2026年１月

当社取締役ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長(現)

※１

48

取締役
アロン化成㈱
代表取締役社長

松　田　明　彦

1963年８月27日生

1986年４月

当社入社

2009年４月

Toagosei　(Zhuhai)　Limited
董事長兼Toagosei Hong Kong Limited董事長

2016年１月

当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー

2017年１月

当社接着材料事業部接着剤部長

2020年１月

当社接着材料事業部コンシューマ部長

2021年４月

当社グループ管理本部コーポレートコミュニケーション部長

2025年３月

当社取締役グループ経営管理本部長CFO

2026年１月

当社取締役アロン化成㈱代表取締役社長(現)

※１

64

取締役

加　藤　隆　史

1959年４月22日生

1989年４月

東京大学工学部合成化学科助手

1991年４月

東京大学生産技術研究所講師

1993年７月

東京大学生産技術研究所助教授

1996年７月

東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授

1999年４月

東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授

2000年５月

東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授

2016年９月

(一社)日本液晶学会会長

2018年５月

(公社)高分子学会会長

2019年10月

東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長

2022年４月

(公財)旭硝子財団理事

2023年３月

当社取締役(現)

2025年４月

信州大学アクア・リジェネレーション機構特任教授(現)

2025年４月

岡山大学異分野基礎科学研究所特任教授(現)

2025年６月

東京大学名誉教授(現)

2025年６月

(公財)泉科学技術振興財団理事(現)

※１

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

伊　藤　雅　彦

1957年９月１日生

1982年４月

藤倉電線㈱（現　㈱フジクラ）入社

2013年４月

㈱フジクラ執行役員新規事業推進センター超電導事業推進室長

2014年４月

㈱フジクラ常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括、新規事業推進センター超電導事業推進室長

2015年６月

㈱フジクラ取締役常務執行役員エネルギー・情報通信カンパニー副統括

2016年４月

㈱フジクラ代表取締役 取締役社長

2021年４月

㈱フジクラ代表取締役 取締役社長ＣＥＯ

2022年４月

㈱フジクラ取締役会長

2022年６月

(一社)日本電線工業会会長

2024年３月

当社取締役(現)

2024年９月

テクノプロ・ホールディングス㈱社外取締役

※１

―

取締役

石　山　麗　子

1968年９月１日生

2005年１月

東京海上日動ベターライフサービス㈱入社

2015年６月

(一社)日本介護支援専門員協会常任理事

2016年４月

厚生労働省老健局振興課介護支援専門官

2018年４月

国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻教授(現)

2019年４月

(一社)日本ケアマネジメント学会理事(現)

2022年６月

(公財)フランスベッド・ホームケア財団理事(現)

2023年６月

(特非)日本介護経営学会理事(現)

2024年６月

(公社)かながわ福祉サービス振興会理事(現)

2025年３月

当社取締役(現)

2025年４月

東京海上日動ベターライフサービス㈱社外取締役(現)

※１

0

取締役
（常勤監査等委員）

髙　橋　美　仁

1962年７月16日生

1986年４月

当社入社

2011年４月

当社管理部財務部グループリーダー

2012年４月

当社管理本部財務部長

2015年４月

当社業務本部購買部長

2017年１月

当社管理本部人事部長

2019年１月

当社名古屋工場事務部長兼同工場管理部長

2020年１月

当社名古屋工場次長兼同工場管理部長

2022年３月

当社執行役員経営戦略本部情報システム部長兼東亞ビジネスアソシエ㈱代表取締役社長

2024年３月

当社取締役（監査等委員)(現)

※３

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

髙　野　信　彦

1956年10月８日生

2006年７月

福岡国税局門司税務署長

2007年７月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年７月

東京国税局課税第一部統括国税実査官

2010年７月

東京国税局総務部人事第二課長

2012年７月

東京国税局総務部人事第一課長

2014年７月

国税庁長官官房厚生管理官

2015年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2016年７月

熊本国税局長

2017年８月

税理士登録

髙野信彦税理士事務所所長(現)

2018年３月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年６月

ニチアス㈱社外監査役(現)

※３

8

取締役
（監査等委員）

寺　本　敏　之

1958年９月15日生

1981年４月

㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2008年４月

㈱三井住友銀行執行役員

2011年４月

㈱三井住友銀行常務執行役員

2014年４月

㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員

2015年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2016年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ常任監査役
㈱三井住友銀行監査役

2017年６月

㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役

2019年６月

ホウライ㈱副社長執行役員

2019年12月

ホウライ㈱代表取締役社長兼社長執行役員

2024年３月

当社取締役（監査等委員）(現)

2024年10月

ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員CEO

2025年６月

㈱アサックス社外取締役(監査等委員)(現)

2025年10月

ホウライ㈱代表取締役会長兼会長執行役員

2025年12月

ホウライ㈱代表取締役会長(現)

※３

―

取締役
（監査等委員）

小町谷　育　子

1963年７月７日生

1996年４月

弁護士登録

1996年４月

原後綜合法律事務所入所

2002年５月

ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

東京簡易裁判所民事調停委員

2011年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官

2017年８月

日本弁護士連合会事務次長

2021年４月

放送倫理・番組向上機構放送倫理検証委員会委員長(現)

2021年７月

法律事務所Legal i プラス設立(現)

2024年６月

世紀東急工業㈱社外取締役(現)

2025年３月

当社取締役（監査等委員）(現)

※２

0

計

359

(注) １ 取締役加藤隆史、同 伊藤雅彦および同 石山麗子は、社外取締役であります。
２ 取締役髙野信彦、同 寺本敏之および同 小町谷育子は、監査等委員である社外取締役であります。
３ ※１ 2025年３月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から１年間
４ ※２ 2025年３月28日開催の第112回定時株主総会の終結の時から２年間
５ ※３ 2024年３月28日開催の第111回定時株主総会の終結の時から２年間
６ 上記所有株式数には、東亞合成役員持株会の実質所有株式数が含まれております。なお、提出日（2026年３月25日）現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2026年２月28日現在の実質所有株式数を記載しております。

b．2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役
　を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可
　決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、
　当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しており
　ます。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長CEO

髙 村 美己志

1956年３月28日生

1980年４月

当社入社

2002年４月

当社管理部財務グループリーダー

2005年４月

当社管理部人事・総務グループリーダー

2006年４月

当社管理部人事・総務グループリーダー兼管理部ＩＲ広報室長

2008年４月

当社名古屋工場次長

2010年３月

当社取締役管理部長

2012年４月

当社取締役管理本部長

2013年３月

当社取締役経営企画部長

2015年３月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2015年11月

当社代表取締役社長兼経営戦略本部長

2016年１月

当社代表取締役社長

2025年１月

当社代表取締役会長CEO(現)

※１

136

代表取締役
社長COO

小　淵　秀　範

1963年12月４日生

1988年４月

当社入社

2010年４月

当社機能化学品事業部接着剤グループリーダー

2013年４月

当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー

2016年１月

当社アクリル事業部ポリマー・光硬化グループリーダー兼同事業部新製品探索グループリーダー

2017年１月

当社ポリマー・オリゴマー事業部ポリマー部長

2018年３月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長兼同事業部ポリマー部長

2019年１月

当社執行役員ポリマー・オリゴマー事業部長

2021年１月

当社執行役員ＭＴアクアポリマー㈱代表取締役社長

2023年３月

当社取締役業務本部長兼本社営業部長

2024年１月

当社代表取締役副社長兼経営戦略本部長

2025年１月

当社代表取締役社長COO（現）

※１

42

取締役
グループ経営管理本部長CFO

野　本 賢

1967年11月16日生

1990年４月

当社入社

2021年１月

当社グループ管理本部総務法務部長

2022年１月

当社業務本部営業総括部長

2024年３月

当社執行役員経営戦略本部経営企画部長兼同本部情報システム部長

2025年１月

当社執行役員グループ経営管理本部経営企画部長

2026年３月

当社取締役グループ経営管理本部長CFO(現)

※１

24

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
グループ業務本部長
兼同本部業務企画部長
兼同本部物流部長
 兼本社営業部長

野々山　辰　幸

1965年８月26日生

1989年４月

当社入社

2014年４月

当社名古屋工場第二製造部長

2017年１月

当社ポリマー・オリゴマー事業部オリゴマー部長

2020年１月

当社名古屋工場操業部長

2021年１月

当社広野工場長

2024年３月

当社執行役員高岡工場長
兼高岡工場業務支援部長

2026年３月

当社取締役グループ業務本部長兼同本部業務企画部長兼同本部物流部長兼本社営業部長（現）

※１

10

取締役

加　藤　隆　史

1959年４月22日生

1989年４月

東京大学工学部合成化学科助手

1991年４月

東京大学生産技術研究所講師

1993年７月

東京大学生産技術研究所助教授

1996年７月

東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻助教授

1999年４月

東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授

2000年５月

東京大学大学院工学系研究科化学生命工学専攻教授

2016年９月

(一社)日本液晶学会会長

2018年５月

(公社)高分子学会会長

2019年10月

東京大学大学院工学系研究科附属水環境工学研究センター副センター長

2022年４月

(公財)旭硝子財団理事

2023年３月

当社取締役(現)

2025年４月

信州大学アクア・リジェネレーション機構特任教授(現)

2025年４月

岡山大学異分野基礎科学研究所特任教授(現)

2025年６月

東京大学名誉教授(現)

2025年６月

(公財)泉科学技術振興財団理事(現)

※１

0

取締役

石　山　麗　子

1968年９月１日生

2005年１月

東京海上日動ベターライフサービス㈱入社

2015年６月

(一社)日本介護支援専門員協会常任理事

2016年４月

厚生労働省老健局振興課介護支援専門官

2018年４月

国際医療福祉大学大学院医療福祉経営専攻教授(現)

2019年４月

(一社)日本ケアマネジメント学会理事(現)

2022年６月

(公財)フランスベッド・ホームケア財団理事(現)

2023年６月

(特非)日本介護経営学会理事(現)

2024年６月

(公社)かながわ福祉サービス振興会理事(現)

2025年３月

当社取締役(現

２ 【沿革】

1942年３月

矢作工業株式会社として名古屋に設立。(硫安、硫酸等を製造販売)

1944年７月

昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。
工場を名古屋、高岡および坂出に置く。

1945年11月

本店を東京都港区西新橋に移転。

1949年５月

株式を東京証券取引所に上場。

1949年９月

東洋レーヨン株式会社(現　東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。1950年から供給を開始。

1950年８月

オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。

1957年11月

徳島工場を新設。

1960年10月

わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。

1963年10月

瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。

1973年12月

名古屋工場に住友化学工業株式会社(現　住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。

1983年10月

粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現　株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。

1985年12月

名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。

1988年３月

徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。

1989年５月

ニューヨーク事務所を現地法人化し、Toagosei America Inc.を設立。(現連結子会社)

1989年７月

米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。(後にElmer's ＆ Toagosei Co.と改称)

1991年６月

つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。

1993年１月

中国華南地区にTOAGOSEI HONG KONG LIMITEDを設立。（現連結子会社）

1994年７月

東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。

1995年７月

中国広東省珠海市に当社子会社TOAGOSEI HONG KONG LIMITED 100％出資のToagosei (Zhuhai) Limitedを設立。(現連結子会社)

1995年９月

アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1996年７月

シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現　TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD. 現連結子会社)を設立。

1996年９月

アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月

アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2000年９月

台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とするTaiwan Toagosei Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2000年12月

台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とするToa-Jet Chemical Co.,Ltd.を設立。(現連結子会社)

2001年１月

当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。(現連結子会社)

2002年７月

鶴見曹達株式会社を完全子会社化。

2003年４月

共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。(現連結子会社)

2004年１月

中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現　ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現　TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd. 現連結子会社)を設立。

2004年７月

シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現　TOAGOSEI SINGAPORE PTE. LTD.)を完全子会社化。(現連結子会社)

2006年10月

高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。(現連結子会社)

2010年６月

三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。(現連結子会社)

2011年２月

Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。

2011年７月

アロン化成株式会社を完全子会社化。

2011年11月

アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。

2013年１月

鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。

2016年８月

タイにToagosei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2018年７月

タイにAronkasei (Thailand) Co., Ltd.を設立。(現連結子会社)

2018年７月

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。

2019年１月

創立75周年を機に企業理念を改定。

2019年10月

Toagosei (Thailand) Co., Ltd.の第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。

2020年10月

高岡創造ラボを開設。

2021年１月

大分ケミカル株式会社を吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

TOAGOSEI (Zhangjiagang) New Technology Co., Ltd.を完全子会社化。

2023年５月

中国上海市に当社グループ製品の販売・開発およびグループ会社へのシェアードサービスの提供を目的としたToagosei (Shanghai) Management Co., Ltd.を設立。（現連結子会社）

2024年５月

ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたTOAGOSEI VIETNAM CO., LTD. を設立。（現連結子会社）

2024年８月

川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開設。

2025年３月

インドにTOAGOSEI CHEMICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。(現連結子会社)

2025年８月

Newell Brands Inc.との合弁契約を解消し、持分法適用会社からElmer's ＆ Toagosei Co. を除外。

2025年11月

中国広東省深圳市に華南地区における当社グループ製品全般の顧客開発拠点として、Toagosei (Shanghai) Management Co., Ltd. Shenzhen Branchを設立。