新都ホールディングスは何で稼いでいる？

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（株式会社北山商事、龍一商事株式会社、栄新商事株式会社、上海鋭有商貿有限公司、株式会社大都商会、新都AI株式会社）により構成され、「金属リサイクル事業」「プラスチックリサイクル事業」「不動産関連サービス事業」「その他事業」を展開しております。
なお、当社グループは、更なる構造転換の推進に向け、グループ全体でのマネジメント体制を変更したことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。

「金属リサイクル事業」
　当社グループの収益性の改善および安定的な収益源の構築を目的として、金属スクラップリサイクル商品（主に
鉄や銅・アルミニウム・ステンレス等の非鉄）の国内販売および輸出入業務を行っております。収集された金属ス
クラップは、ニーズに応じて破砕・選別・圧縮などの工程を経て、国内ならびに主に中国・韓国・東南アジア諸国
向けに出荷しております。
　国内外における金属スクラップ業者との事業アライアンスを強化しつつ、地球環境保全と経済効率の両立の実現
邁進してまいりました。

「プラスチックリサイクル事業」
ポリエチレンテレフタレート（PET）の輸入ならびにプラスチック再生製品〔PET・PP（ポリプロピレン）・PE
（ポリエチレン）等〕の国内販売および輸出入業務を行っております。自社工場において分別・解体・粉砕・圧
縮・溶解などの品目に応じた処理を行い、再生可能な状態へと加工し出荷することにより、地球環境保全に配慮
 したカーボンニュートラルの実現に邁進してまいりました。

「不動産関連サービス事業」
　不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏および在日中国人顧客を対象としたインバウンド不動産
事業（開発・売買・仲介業務等）を展開してまいりました。インバウンド向けの水際対策が緩和され、インバウ
ンド購買意欲はコロナ禍以前の実績を上まわりつつあり、海外マネーの獲得が徐々に増加してまいりました。加
えて、株式会社北山商事のグループ化を契機に、建造物や住宅等の解体事業を不動産関連サービス事業へ組み込ん
でおります。

「その他事業」
従来のアパレル関連事業、貿易事業における日用雑貨品、酒類等の販売および輸出入事業ならびにAI（GPU機器
の国内販売・リース、AIデータセンターの運営・管理）事業等で構成されております。

事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針
当社グループは、
「お客様には良質な価値あるサービスを、株主様には適正な利益還元を、お取引先様には公正なパートナーシップを、社員には最適な環境と公平な評価を提供することにより、社会貢献を果たし、成長し続ける」ことを基本使命としております。
当社グループは、この基本使命のもと、公正かつ透明性の高い経営を実践し、企業価値の持続的向上と企業の社会的責任の遂行を通じて、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。また、資源の有効活用を通じて地球環境と未来をつなぐことを重要な価値観と位置付け、「総合リサイクル企業」として循環型社会の形成に貢献することを目指しております。
近年、脱炭素化や循環経済への移行は世界的な潮流となっており、日本政府においても、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策が推進されております。こうした事業環境の変化は、当社グループの事業機会の拡大につながるものと認識しており、資源循環ビジネスの深化と事業基盤の強化を通じて、環境負荷の低減と収益性の向上の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（２）経営環境
当社グループは、売上高の拡大および収益力の強化を通じた強固な事業基盤の構築を目的として、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大と営業力の強化に取り組んでまいりました。さらに、2020年12月に株式会社大都商会を完全子会社化し、2021年以降は廃金属に係る貿易取引を開始するなど、金属スクラップ・リサイクル分野における事業領域の拡充を進めております。2022年12月には、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との共同出資により北都金属新材料株式会社を設立したことを足掛かりとして、アルミニウム、銅、ステンレス等の廃金属商材関連製品の取引拡大を促進してまいりました。加えて、2023年３月には中国浙江巨東股份有限公司との業務提携契約および日本における総代理店契約を締結し、2024年５月には株式会社北山商事の50.1％株式を取得して子会社化するなど、金属スクラップ・リサイクル事業の一層の強化を図っております。
さらには、当連結会計年度において、2025年８月に龍一商事株式会社の株式の50.2％を、2025年11月に栄新商事株式会社の株式50.9％を各々取得することにより子会社化し、グループ事業シナジーの実現に向けた取組みを開始しております。
当社グループを取り巻く事業環境については、脱炭素化の進展、資源循環の高度化、再生資源の有効活用に対する社会的要請の高まりを背景に、中長期的には事業機会の拡大が期待されます。世界的にも廃棄物発生量は増加基調にあり、循環経済への移行は一層重要性を増しております。また、日本においても、循環経済関連ビジネスの市場規模拡大が政策目標として掲げられており、資源循環分野への期待は高まっております。
一方で、当社グループの業績は、各国における環境・輸出入関連規制、為替相場の変動、国際情勢の変化、物流コストの上昇、ならびに石油その他資源価格および金属スクラップ相場の変動等の影響を受ける可能性があります。当社グループは、こうした外部環境の変化を的確に把握し、調達・販売ネットワークの強化、取扱商材の多様化および収益管理の徹底を通じて、事業の安定性と成長性の確保に努めてまいります。

（３）経営戦略・目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を図っていく方針であり、そのためには、経営資源の効果的な配分による利益率の向上と強固な財務基盤の構築が不可欠であると考えております。従いまして、収益性や投資効率については総資産経常利益率を、財務バランスについては自己資本比率を、それぞれ重要な経営指標と認識しております。具体的には、総資産経常利益率は国内外における売上債権の回転周期を短縮することにより資本回転率を向上させることで伸長させ、自己資本比率は営業黒字を意識した経営による利益の積み上げに加え、資本市場での資金調達等を通じ、適切な水準で保持する方針であります。

（４）対処すべき課題等
対処すべき課題等は下記のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 持続可能かつ成長戦略を支える強固な経営・収益基盤の強化
 激しく変化する経営環境の中で、持続可能かつ安定した収益の確保が実現できる企業体質を構築するた
 めに、本社機能を刷新するとともに、グループ企業間事業領域の最適化に取り組んでまいります。

② 環境、社会、ガバナンスを重視した経営の推進
 グループ企業を含むコーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる社会的信用の向上に努めます。
 また、資源リサイクル事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の実現に寄与してまいります。

③ 経営品質・製品品質・サービス水準の向上
 お客様の期待を超える製品の品質やサービスを実現させるために、生産性の向上や作業プロセスの改善
　をはかり、グループ企業を含む組織管理体制を強化することにより、経営品質そのものを一層高めてまい
　ります。

④　内部統制システムの強化
 当社およびグループ各社の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備し、そ
れを積極的に活用した経営を推進してまいります。

３ 【事業等のリスク】
 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
 (1) 海外での事業活動リスクについて
当社グループは、経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しております。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱、パンデミック等様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 (2) 資材調達と為替変動等の影響について
当社グループが仕入・生産計画した一部のプラスチック・非鉄金属等のリサイクル資材は、コストメリットのある中国メーカーで製造されたものを輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの輸出・海外事業取引は、相当量が米ドルや中国人民元等の外貨建てで行われており、為替レートの変動が当社グループの競争力に影響を与える可能性があります。国内事業においても為替レートの変動による海外競合原材料および製品のコスト競争力の変化により、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。

 (3) 価格競争リスクについて

当社グループの事業は価格競争に晒されております。海外企業の国内市場参入、関税引き下げ等による輸入品の流入、国内競合他社の台頭等、様々な理由により当社グループが取り扱う原材料や製品は今後も厳しい価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コストの低減に努めておりますが、価格競争を克服できない場合は当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (4) 在庫リスクについて
当社グループのプラスチック原材料については、国際的な需要の拡大による調達競争の激化、地球温暖化に伴う気候変動による原料供給不足、市況変動による原材料価格の高騰、環境規制強化によるプラスチック包材の使用減少など様々なリスクが存在し、商品の品質や価格などに影響することが予想されます。品質低下や価格高騰の結果、販売不振により過剰在庫が発生した場合は、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、リサイクル市場における鉄・非鉄金属スクラップ価格は、市場の需給バランスに大きく影響されます。特定の金属に依存せず、多様な金属への分散投資を行うことで、リスクを低減し、安定した収益確保に努めてまいりますが、価格変動が想定を超えて発生する場合、過剰在庫の発生に起因する収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5) 組織再編・事業構造の転換リスク
当社グループは、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、金属リサイクル事業を主体とした取扱製品領域の拡大を図ると同時に営業力の拡大に取り組んでおります。従前から培ったプラスチック加工技術に加えて廃金属リサイクル事業の採算性向上に努め、利益体質への転換を目指しておりますが、体質改善の時期が予定より遅延し、金属リサイクル事業の収益採算性が遅々として計画通りに進まない場合やプラスチック事業の収益が計画通りに達成できない場合、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 (6) 訴訟等リスクについて
当社グループが営むリサイクル事業は、廃材資源を資産に変える事業であることから比較的新規参入者が参入しやすい業界であり、また一方では、関連する法的規制は微細かつ厳格であることから、当社グループの日常業務や契約の履行において、契約違反や法的規制の順守、知的財産の侵害等が原因で行政指導や訴訟に直面する可能性があります。

 (7) 金属リサイクル事業およびプラスチックリサイクル事業に係るリスク管理体制
当社グループの事業は、取引上、売上受注と同時に仕入先に対し仕入対価相当額を前渡しするケースが頻繁に発生します。万一、仕入先が倒産した場合は、受注した原材料・商品の引き上げが出来なくなったり、前渡金の回収が不能となるリスクが発生いたします。これらのリスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常時、相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築いたします。

 (8) M&A戦略の推進および連結子会社の経営状況の影響を直接受けるリスク
 当社はこれまでにM&A戦略を推進してきており、今後も事業継続力強化を目指して機会の創出を継続してま
 いります。従い、当社グループへ編入された連結子会社の決算は連結決算の対象となるため、子会社の業績が
 親会社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。子会社の事業を取り巻く外部環境が急激に変化し、経
 営戦略の前提条件が現実 の事業環境と合わなくなった場合や子会社の経営管理体制の不備に起因しリスクが
 顕在化した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9) 有利子負債の増大によるリスク
 リサイクル全般の事業への設備投資には、事業拡大を目的とした用地の取得、金属・プラスチック商材を保
管するための建屋の建設、金属やプラスチック加工のための破砕・粉砕専用機、解体や積込み作業に必要不可
欠な油圧ショベル、物流円滑化のための重量物輸送トラック等の取得が欠かせないものであり、これらを維持
・管理・リニューアルし続けるためには、相応の資金を必要とします。当社グループは、これらを主に銀行か
らの借入金、リース契約および割賦購入により調達しておりますが、年々増加する有利子負債に対する元金や
支払利息の増加が事業経営を逼迫した結果、債務不履行などにより元金の返済や金利の支払いが滞り、将来の
経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 【役員の状況】
男性8名　女性2名　(役員のうち女性の比率20.0％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
 社長

塚本　明輝

1963年９月17日生

1992年４月

株式会社大都商会 設立
代表取締役専務 就任

2000年12月

株式会社大都商会
代表取締役社長就任(現任)

2005年６月

大都（香港）實業有限公司設立
董事 就任(現任)

2016年１月

大都ホールディングス株式会社
設立
代表取締役社長 就任

2017年４月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

（重要な兼職の状況）
 株式会社大都商会 代表取締役社長
 大都（香港）實業有限公司 董事

(注)４

3,340,918

取締役

塚本　雄三

1991年９月13日生

2013年１月

株式会社大都商会　入社

2015年４月

株式会社アクロス商事　入社

2016年９月

CLICKTECH株式会社　入社

2017年12月

奢奢有限公司　入社

2021年１月

当社　入社

2021年４月

当社　取締役　就任(現任)

(注)１
(注)４

―

取締役

半田　紗弥

1966年10月30日生

1994年５月

東方企画 入社

2011年４月

楽購思商貿易有限公司副社長

2014年５月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

2017年４月

当社 取締役 就任(現任)

(注)４

―

取締役

北山　聡明

1977年６月３日生

2008年４月

2025年４月

株式会社北山商事　設立
代表取締役社長　就任（現任）
当社　取締役　就任(現任)

（重要な兼職の状況）
株式会社北山商事 代表取締役社長

(注)４

6,200,000

取締役

沖 壮視

1958年６月26日生

 1982年４月

昭和産業株式会社 入社

 1985年４月

株式会社マス・ヨシモト　入社

 1997年10月

株式会社ワコム 入社

 2012年１月

アルゼゲーミングアメリカインク　入社

 2013年２月

株式会社アイセイ薬局　入社

 2022年６月

当社　入社

　社長室　社長補佐役

 2026年４月

当社取締役 就任(現任)

(注)４

―

取締役

下村　昇治

1958年３月２日生

1980年４月

上毛新聞社 入社

1986年４月

伊藤公認会計士事務所 入社

1994年４月

株式会社エスケイコンサルタント
設立 代表取締役 就任

1996年12月

税理士試験合格

2010年７月

税理士登録
下村昇治税理士事務所 所長
(現任)

2017年４月

当社 取締役 就任(現任)

（重要な兼職の状況）
 下村パートナーズ税理士法人 代表社員

(注)２
(注)４

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

根本　佳明

1954年4月15日生

1973年４月

内外地図株式会社　入社

1974年４月

東レ株式会社千葉工場　入社

2009年５月

千葉殖産株式会社　入社

2017年２月

株式会社大都商会　入社

2020年４月

当社 監査役 就任(現任)

(注)５

―

監査役

宮内　如月

1968年8月14日生

2000年５月

株式会社IMI設立　取締役就任

2004年10月

株式会社アルバックスを設立
代表取締役就任（現任）

2006年６月

一般社団法人日中文化交流センターを設立　会長就任(現任)

2015年９月

人民日報海外版海外網
日本地区代表（現任）

2020年４月

当社 監査役 就任(現任)

（重要な兼職の状況）
 株式会社アルバックス 代表取締役

(注)３
(注)５
(注)７

―

監査役

中村　卓哉

1960年10月19日生

1984年４月

大日本印刷株式会社　入社

2016年10月

大日本印刷株式会社
エレクトロニクス系事業部　副事業部長
　兼務：新規事業開発本部
 本部長
　兼務：グローバルマーケティン
 グ本部　本部長
　兼務：事業企画本部　本部長

2020年10月

大日本印刷株式会社
事業企画本部　シニアオフィサー

2024年４月

当社 監査役就任(現任)

（重要な兼職の状況）
日本特殊光学樹脂株式会社　顧問

(注)３
(注)５

―

監査役

杦山　信二

1951年6月21日生

1975年４月

デンカ株式会社 (旧電気化学工業㈱)　入社

2013年６月

デンカ株式会社取締役兼 常務執行役員

2015年６月

株式会社アクロス商事入社　取締役副社長

2019年６月

株式会社アクロス商事　取締役会長

2020年７月

株式会社フェイロン設立代表取締役社長

2024年12月

株式会社フェイロン会長（現任）

2025年４月

当社 監査役 就任(現任)

（重要な兼職の状況）
株式会社フェイロン 会長

(注)３(注)６

―

計

9,540,918

(注)１．取締役塚本雄三氏は代表取締役社長塚本明輝の２親等以内の親族にあたります。
 ２．下村昇治氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
 ３. 監査役 宮内如月氏、中村卓哉氏、杦山信二氏は、社外監査役であります。
 ４. 取締役の任期は、2026年４月24日開催の定時株主総会終結の時から2027年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
 ５. 監査役 根本佳明氏、宮内如月氏および中村卓哉氏の任期は、2024年４月26日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６. 監査役 杦山信二氏の任期は、2025年４月25日開催の定時株主総会終結の時から2028年１月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
７．宮内如月氏は、当社監査役呂娟氏の日本における通称名であり、同一人物であります。

②　社外役員の状況
　ａ．社外取締役および社外監査役の人数
 本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平
 な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役１名および社外監査
 役３名を選任しております。

 ｂ．社外取締役および社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係および取引関係
 社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見
 地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の
 間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役宮内如月氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験および高度な知識を有していることから、適切
 な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社
 の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役中村卓哉氏は、大日本印刷株式会社において、エレクトロニクス・エネルギー事業を主とした事
 業開発、マーケティング、企画分野において幅広い専門知識を有しており、豊富な経験と高い見識を有するこ
 とから、適切な助言をいただくことが期待できると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏
 と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
 社外監査役杦山信二氏は、長年に渡りデンカ株式会社に勤め、特にポリマーソリューション部門にて培った
 資源循環型ビジネス分野において高度で幅広い専門知識を有しており、また、同社の経営責任者を歴任した豊
 富な経験を活かして、当社の監査業務への貢献が期待できることから、社外監査役として選任しております。
 なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 ｃ．社外取締役または社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方
 当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
 社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 ｄ．社外取締役または社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
 取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。
 一方、監査役は、より適正な監査および監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業
 務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

 ③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに
 内部統制部門との関係
 社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等によ
 り、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。
 社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と
 定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。

２ 【沿革】

1984年１月

 カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾン
 を設立。卸売事業を開始。

1984年８月

 小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。

1986年５月

 インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」
 をアンテナショップとして出店。

1990年８月

 ㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブラ
 イセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

1990年10月

 業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

1992年８月

 物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

1993年２月

 小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委
 託を開始。

1995年３月

 米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスタ
 ーライセンス契約を締結。

1997年８月

 商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フ
 ライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

1998年２月

 東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

1998年９月

 卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店
 を東京都墨田区横川に出店。

1998年12月

 中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

2001年１月

 大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

2001年３月

 一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

2001年４月

 米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T＆C Surf Designs」
 のマスターライセンス契約を締結。

2003年３月

 カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、
 日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

2003年７月

 日本証券業協会店頭登録。

2003年８月

 ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」
 の２ブランドを立ち上げる。

2004年８月

 アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型
 ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。
 ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランド
 を含むアジア地域での商標権を取得。

2004年12月

 ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

2005年９月

「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立
 ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。

2006年８月

 パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

2007年３月

 アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

2007年12月

 東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

2009年７月

 完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

2009年９月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

2010年１月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

2011年７月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

2013年８月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

2017年５月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。連結子会社化。

2017年８月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

2017年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

2018年４月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

2018年７月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

2018年７月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務を開始。

2020年12月

株式会社大都商会を完全子会社化。

2021年３月

株式会社大都商会が豊都マテリアルズ株式会社に51％を出資し、連結子会社化。

2022年４月

東京証券取引所 スタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社Y.S.Dとの包括業務提携の基本合意締結。

2022年７月

協栄情報株式会社との包括業務提携の基本合意締結。

2022年12月

金属事業強化のため、株式会社北山商事および盛康エネルギー株式会社との３社合弁による北都金属新材料株式会社を設立。51％を出資し、連結子会社化。

2023年３月

中国浙江巨東株式有限公司との業務提携及び総代理店契約締結。

2023年８月

飛揚国際控股（集団）有限公司との合弁による飛揚新都創新投資管理有限公司を設立。

2023年12月

株式会社豊都マテリアルズを清算し、連結の範囲から除外。

2024年５月

株式会社北山商事に50.1％を出資し、連結子会社化。

2025年８月

龍一商事株式会社に50.2％を出資し、連結子会社化。

2025年９月

北都金属新材料株式会社株式会社を清算し、連結の範囲から除外。

2025年10月

新都AI株式会社に100％を出資し、連結子会社化。

2025年11月

栄新商事株式会社に50.9％を出資し、連結子会社化。